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菅野芳秀 アーカイブ

2011年5月21日

菅野芳秀:都会の植民地ではなく、循環型自給圏の形成を

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 どのような原発肯定の意見も、未来世代に放射性廃棄物を押し付けることには目をつぶっている。
 どのような原発肯定の意見も我が地元にそのリスクを引き受けようとは言わない。そのように働きかけようとも言わない。
 いずれも果実のうまさ、必要性、不可避性を語るがそのリスクを引き受けるとは言わない。その果実ゆえに、ひとえにリスクを負わせられている地域がある。負うことになる世代がある。環境への取り組みの原動力は他者と未来(世代)への想像力・共感ではなかったか。

 東北の地に住む"百姓"として、これほど重い気持ちで種を播く春は、経験したことがない。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は広い範囲で自然資源を汚し、甚大な風評被害をもたらしている。この原発事故は、まちがいなく避けることができた人災だ。自然を基盤とする農民や漁民の痛手は計り知れず、汚染はこの先何年続くか検討もつかない。同じ農民として心が痛む。まず因果関係がはっきりしている以上、東電とその原発を容認してきた国が、被災したすべての野菜、家畜、魚を速やかに買い取るべきだ。その上での補償であって、どのような意味でもこれ以上生産者に負担を負わせてはならない。地方に建設された原発は、地方の貧しさに付け入った政治の醜い姿をあらわしている。その上での今回の放射能被害。地方は息の根が止められる事態に追い込まれている。

 先日「朝まで生テレビ」で東京都の副知事は「原発を都心からもっと遠くにもって行く必要があった。それが失敗だ」と話していた。
 原発が必要だという人たちに共通しているのはその果実だけを求め、生まれるリスクを遠く離れた地方に押し付けようとすることだ。今もなお必要というならば自分の暮らしの場に原発を誘致するよう働きかけるべきだ。さらに放射線の汚染水も小分けしてそれぞれの地元や企業、家庭で引き受けるべきだろう。そのように働きかけとセットにして原発必要論を語るならば認めよう。果実とリスクを併せ呑むよう足元を説得してみればいい。それ以外のどのような必要論も詭弁である。地方を利用しようとするな。地方は都会に奉仕する家来ではない。
 同じような都会中心の考え方は菅政権の復興計画にも出てきている。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進めるよう国会に提出するという。あくまでも都会に供給する地方という位置づけだ。しかしその被災地は八郎潟などと違い人々の暮らしを刻んできた場だ。何よりも大切なのはそこに住んでいた方々の立ち上がりではないのか。

 以前あった地域コミュニティを活かす計画をつくらないと、住んでいる人が立ち上がっていけないというのがこれまでの災害の教訓である。「食料供給基地」の前に現地の方々の意見を充分に聞きながら、それらを活かす復興計画こそが必要なのではないのか。生産より生存、生活だ。地方は都会の植民地ではない。
 都会の家来でなく、植民地でもなく、エネルギーから食料まで、小さくてもしっかり地域に根を下ろした自給圏の形成を目指す。農業を基礎にした脱原発、脱成長の循環型社会を目指すこと。
その余剰を他の地域に回す。地方も都会もなく、一様に自立する。日本の社会をこのように構成しなおすことが求められている。

 「3・11」以後、少なくとも意識レベルでは生き方、暮らし方を変えようと考える人たちも多くなっていると聞く。不幸な中にも希望はある。この機を逃すことなく、エネルギー政策も食糧政策も新しく組み替えることが大事ではないかと思う。

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2011年2月 2日

菅野芳秀:TPP ちょっと考えて...土の話

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 TPPについてはすでに多くの視点から論じられている。私はここで、同じことを繰り返すよりも、その方々の論を踏まえながら、主に土に限定して書きたいと思う。

 長年、百姓してきてつくづく思うことは、「土はいのちのみなもと」ということだ。土を喰う。そう、私たちはお米や野菜を食べながら、それらの味と香りにのせてその育った所の土を喰っている。私たちはさながら土の化身だ。もしその土が汚れた土ならば作物も汚れ、食べる私達も汚れていく。もしその土が疲弊した土ならば作物のもつ生命力は弱く、それを食べる私達の生命力、免疫力も弱くならざるを得ない。「土はいのちのみなもと」なのだ。多くの農民にとっては今さらということなのだろうが。

 作物は言うまでもなく土の産物であり、その育った場所の土の影響を全面的に受け、その汚れはそのまま作物の汚れにつながっていかざるを得ない。山形県でキュウリの中からおよそ40年前に使用禁止となった農薬の成分が出て問題になったことがあった。40年経っても土の中に分解されずにあったのだろう。そこにキュウリの苗が植えられ、実がつき、ふくらんで汚染されたキュウリができてしまった。隣の市ではかつてお米からカドニュウムがでたこともあった。つまり、作物は土から養分や水分だけでなく、化学物質から重金属まで、いい物、悪い物を問わずさまざまなものを吸い込み、実や茎や葉に蓄えるということだ。それらは洗ったって、皮をむいたってどうなるものではない。何しろ身ぐるみ、丸ごと溶け込んでいるのだから始末が悪い。土の汚染はそのまま食べる者の汚染につながっていく。

 一方、土の力の衰えは作物を通して食べる者の生命力免疫力に影響を与えていく。作物の中のビタミンやミネラルなどの養分をみてみよう。「食品成分表」(女子栄養大学出版部)によって1954年と、約50年後の2000年のピーマンを比較すると、100gあたりに含まれるビタミンAの含有量は600単位から33単位へとほぼ1/18に激減している。ビタミンB1も0.1mgから0.03mgに。その他のビタミンも軒並み1/2、1/3とその成分値を下げているのだ。これはピーマンに限ったことではなく、全ての作物にあてはまることであり、また、ミネラルにも同じことが言える。

<参考グラフ>
110202_pimiento4.jpg
見た目が同じピーマンでも中に含まれる栄養素は違う。最近注目されている植物工場で育つ農作物の栄養素はもっと下がるのだろうか...

 原因は何か。それは土の力の減退にある。1954年まではほぼ堆肥だけで作物を作っていた。だが、60年代に入って堆肥から化学肥料へと農法を変え、効率と増産による最大利益を追い求めて来た結果、土の力が衰え、作物の質が落ちて行ったということだ。ビタミンAを言えば昔の1個が今の18個に匹敵するが、だからといって子どもたちに18個を食えとはいえない。彼らは50年前と比べ、数分の一に成分値が下がった作物を取り入れながら、骨や肉、血液を作らざるをえないのだ。子どもを取り巻く基礎的食料の質の劣化。このことが子どもたちの生命力や精神力に少なからざる影響を与えていると言わざるを得ない。土の健康は即、人間の健康に結びつく。食を問うなら土から問え。いのちを語るなら土から語れ。健康を願うなら土から正そう。生きて行くおおもとに土がある。そういうことだ。

 土を食べ、土に依存することによって生きる。このことは我々のみならず、100年後の人たちにとっても、200年後の人たちにとってもかわらない。土は世代を越えたいのちの資源なのだ。政治や行政の最大の課題が、人々の健康、すなわちいのちを守ることであるとすれば、そのいのちを支える土の健康を守ることは第一級の政治課題でなければならない。切実にそう思う。

 さて、そこでTPPだ。

 農水省の調査によるとTPPに参加すれば、食料自給率が14%まで下がるという。86%は諸外国の作物だ。それらの作物を食べながらさまざまな国々の土を食べることになる。その土が食べてもいいほどに安全かどうかは誰も知らない。汚染度合いも疲弊度合いもわからない。国民の健康で安心な暮らしが量的のみならず、質的にも危機にさらされる。

 海外から押し寄せる作物の安さに引きずられ、国内の農業はより一層、農薬、化学肥料に傾斜したものにならざるをえないだろう。土からの収奪と土の使い捨て。未来の世代にはぼろぼろになった土しか渡せない。そんな農業、そのような「国づくり」が進行していくのだ。それを民主党は「新成長戦略」という。でも、それがどのような意味で「成長」なのだろうか。

 そのような「成長」路線から離れ、未来の世代を脅かすことのない、土を始めとした、いのちの資源を基礎とする「循環型社会」づくりを通して、新しい人間社会のモデルを広くアジアに、世界に示していくことこそが日本の進むべき道ではないかと思うのだ。

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2010年12月 8日

菅野芳秀:米が安い。絶望的な安さだ。

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 お米が安い。

 今年の生産者の売り渡し価格は1俵(玄米60kg)あたり9,000円で、ついに10,000円を切った。1972年(昭和47年)の米価が1俵9,030円だったから40年前の価格に戻ったことになる。ちなみに40年前の朝日新聞の1ヶ月の購読料はいかほどだったかといえば900 円。それが今日では3,925円となっている。およそ4.36倍だ。それを米の価格にあてはめれば1俵あたり39,370円とならなければならない。それを9,000円で販売しているのだから、つらい。民主党の「戸別補償」を入れても10,500円ほどにしかならない。

 新聞がほぼ毎日のように書いてきた「日本の米は高い」。新聞にそんなこといえるか?今日、1ヶ月の新聞購読料が900円でやれますか?お前たちもそれをやってみたら、農家の気持ちがわかるだろう。それをやった上でなお、「日本の米が高い。」といえば話を聞こうじゃないか...なんてね、だんだんムカムカしてくるのですよ。

 東北農政局の発表したお米1俵あたりの生産原価は昨年産(H21)で14,617円。これが通常栽培の原価だという。実際はもっとかかっているのが実感だが、ま、いい。今年も似たようなものだろう。それを9,000円で農協に売り渡たす。ちなみに生産資材は一切値下がりしてはいない。下がっているのは農家の売り渡し価格だけなのですよ。

 水田とともに、数千年の歴史を刻んできた村はいま、少しづつ崩壊に向かっている。わが村の水田農家の平均年齢はおよそ67歳。日本の農家の平均年齢とほぼ一緒だ。後継者なんて育つわけがない。大規模経営の農家の方が立ち行かない。おそらく後3年ほどこの価格が続けば、都会に大きなスラムが生まれていくだろう。そう思っている。

 我が家の米は無農薬にできるだけ近づけた栽培なので、当然リスクを負っている。春から秋まで決して気を抜けない。それを白米10kgで5,000円、玄米では4,600円で買い求めていただいている。そのおかげでようやく息子の家庭ともども暮らせているわけだけど、その価格は高いのだろうか。ごはん1杯が70gのお米から炊かれるというから、10kg5,000円の1杯の価格は35円ということになる。10kgあたり630円の送料がかかったとしても39円だ。2杯食べても78円。ペットボトル500mlの水の代金 120円にもならない。
  
 こんなことを書かずとも、我が農園のお米をとっていただいている方からの、高いという声は聞こえてこない。支えられているんですね。ありがたいことです。それでもさ、年々安くなっていくお米代金に囲まれていれば...、「高いなぁ。」と思うようになってしまっても無理からぬこと。我が農園としましても申し訳ないなぁという気持ちになっていく。

 でさ、息子と2人、来年は値下げしなければならないだろうなぁと話し合っているわけですが...

 我が家の米の話はさておき、問題はこの国。この先の食と農、この国のかたちはいったいどうなっていくのだろうということなのですよ。

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2010年5月16日

菅野芳秀:夢の続き

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 面白い夢を見ました。

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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