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菅野芳秀:都会の植民地ではなく、循環型自給圏の形成を

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 どのような原発肯定の意見も、未来世代に放射性廃棄物を押し付けることには目をつぶっている。
 どのような原発肯定の意見も我が地元にそのリスクを引き受けようとは言わない。そのように働きかけようとも言わない。
 いずれも果実のうまさ、必要性、不可避性を語るがそのリスクを引き受けるとは言わない。その果実ゆえに、ひとえにリスクを負わせられている地域がある。負うことになる世代がある。環境への取り組みの原動力は他者と未来(世代)への想像力・共感ではなかったか。

 東北の地に住む"百姓"として、これほど重い気持ちで種を播く春は、経験したことがない。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は広い範囲で自然資源を汚し、甚大な風評被害をもたらしている。この原発事故は、まちがいなく避けることができた人災だ。自然を基盤とする農民や漁民の痛手は計り知れず、汚染はこの先何年続くか検討もつかない。同じ農民として心が痛む。まず因果関係がはっきりしている以上、東電とその原発を容認してきた国が、被災したすべての野菜、家畜、魚を速やかに買い取るべきだ。その上での補償であって、どのような意味でもこれ以上生産者に負担を負わせてはならない。地方に建設された原発は、地方の貧しさに付け入った政治の醜い姿をあらわしている。その上での今回の放射能被害。地方は息の根が止められる事態に追い込まれている。

 先日「朝まで生テレビ」で東京都の副知事は「原発を都心からもっと遠くにもって行く必要があった。それが失敗だ」と話していた。
 原発が必要だという人たちに共通しているのはその果実だけを求め、生まれるリスクを遠く離れた地方に押し付けようとすることだ。今もなお必要というならば自分の暮らしの場に原発を誘致するよう働きかけるべきだ。さらに放射線の汚染水も小分けしてそれぞれの地元や企業、家庭で引き受けるべきだろう。そのように働きかけとセットにして原発必要論を語るならば認めよう。果実とリスクを併せ呑むよう足元を説得してみればいい。それ以外のどのような必要論も詭弁である。地方を利用しようとするな。地方は都会に奉仕する家来ではない。
 同じような都会中心の考え方は菅政権の復興計画にも出てきている。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進めるよう国会に提出するという。あくまでも都会に供給する地方という位置づけだ。しかしその被災地は八郎潟などと違い人々の暮らしを刻んできた場だ。何よりも大切なのはそこに住んでいた方々の立ち上がりではないのか。

 以前あった地域コミュニティを活かす計画をつくらないと、住んでいる人が立ち上がっていけないというのがこれまでの災害の教訓である。「食料供給基地」の前に現地の方々の意見を充分に聞きながら、それらを活かす復興計画こそが必要なのではないのか。生産より生存、生活だ。地方は都会の植民地ではない。
 都会の家来でなく、植民地でもなく、エネルギーから食料まで、小さくてもしっかり地域に根を下ろした自給圏の形成を目指す。農業を基礎にした脱原発、脱成長の循環型社会を目指すこと。
その余剰を他の地域に回す。地方も都会もなく、一様に自立する。日本の社会をこのように構成しなおすことが求められている。

 「3・11」以後、少なくとも意識レベルでは生き方、暮らし方を変えようと考える人たちも多くなっていると聞く。不幸な中にも希望はある。この機を逃すことなく、エネルギー政策も食糧政策も新しく組み替えることが大事ではないかと思う。

【関連記事】
■《インタビュー》菅野芳秀氏の新刊『玉子と土といのちと』が発売(NewsSpiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/09/post_619.html

*   *   *   *   *

【プロフィール】菅野芳秀(かんの・よしひで)
1949年生まれ。養鶏農家を営む一方、山形県長井市の全世帯を巻き込んだ生ゴミ・リサイクルのシステム「レインボー・プラン」を実現。著書に『玉子と土といのちと』(創森社)、『土はいのちのみなもと 生ゴミは よみがえる』(講談社)

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確かに言える事として、この原発推進は、金そのもので推進してきた。貧しい地方にカネで買って来た。国の悪さは、安全神話を植え付け、カネで縛ってきた遣り方、これはその当該地域の住民の意見を徹底的に確認すべき首長の責任も大きい。佐藤元福島県知事の様に、社会主義的なリンチまで使って誘致詐欺を起こす、この傲慢なこの国を国民主権を本当に根ずかさなければ脱原発は進まないだろう。管政権までが、廃止を口にせず、一時停止と言う誤魔化しパフォーマンスをこの場に及んでまで変えようとしない。国が変わらなければ、このままでしょう。それを変える政治家が居なければ日本はこのままでしょう。

<菅野様>
こんにちは。ご同情いたします。
しかし、あえて申し上げれば、原発が危険な事は、地方の方々だって薄々気づいていたはずです。
私は以前から「そんなに安全なら皇居に作ればいいじゃないか」「小型の原発なら国会の地下に作れるだろ」と書いてきたけど、それはできなかった。原発では小さな事故が頻発し、隠蔽されてきた。
原発がある地域の人々は知っていた。殆どの住人が原発で働いていたからだ。それでも、雇用と財源を原発に頼ってきた。豊富な財源で、女・子供だけでも収容できるシェルターを作らずに、代わりにできたのはウォータースライダー付きのプールだった。都会の人間は諸外国に比べて高い電気代で支えてきた。
全くヒドイ話。金で命を買ったのだから…。金で買われた地方の自治体は、漠然と安全じゃないと知りながら、住民の安全に金をかけなかった。
風評被害「なんて便利な言葉」でしょう。福島の野菜を買い取れ?誰が食べるのだろう。水で洗って数値を落として安全です。基準値以下です。そんな野菜、私は愛する人々に食べさせない。
今、密かに福島の野菜を公立学校の給食に使う話が進行している。ホールボディカウンターで子供の内部被曝の数値すら測らせない国家は、子供たちが五年後に癌になっても知らんぷりだろう。内部被曝を測らせないのは、証拠を残したくないから…。
政治家、官僚の子弟が通う私立は安全な野菜を使う。深刻な健康格差が起きる可能性は否めない。
私は思う。今、論じるべきは、「風評被害」ではなく「そこにある被害」であると。安全じゃない物を安全というのは、もう止めよう。
手塩にかけて作物を育てたお百姓さんには、本当に気の毒だけれど、プラント野菜にシフトして頂くしかない。その代わり、政府は手厚い補償を出さなくてはいけない。
ついに九州でもセシウムが出た。日本の土壌は汚染された。露地物の野菜を育てても、風は毒を運んでくる。有機野菜は、肥料の牛の糞が毒になる可能性がある。
私たちは、放射性物質と共存してゆくしかない。
農業の専門家には、ソドムの様な日本で、どうしたら安全な作物が作れるかに、真剣に取り組んで頂きたい。
健康に良いはずの玄米は悪いものになる可能性がある。放射性物質は、胚芽に蓄積されるからだ。
全ての前提は崩れた。都会だ。地方だ。と争いは意味がない。産業としての農業を危険な土壌を前提にして立て直す事に知恵を出しあうではないか。

放射能汚染による農作物への汚染は甚大な被害は想像以上のものと感じる。

ただ、自然を友として農作物を栽培しているのであれば、その被害場所を離れ
とっとと新しい場所を選定し作物を作ればよい事になる。
(多分、色々と制約があり動けないとは思うが・・・。)

それが出来ないのは己自身が今までに縛られてきたこの国のシステムに甘んじている
に他ならない。

JA(組合)組織然り、政府の補助金然り、農地法然り、市街化調整区域の指定然り、
政府による米価等価格統制然り、国民健康保険の独自組織による優遇然り、あまた
他からの農業進出についての拒否をし新しく農業に参入出来ない体制。

これらを打破し自由主義の取込みや改革等進んでから農家としての主張をすべきである。

今は農業に参入するに当たり自由平等はない。まことらしい愚痴を主張すべきではない。

都会と地方の関係の原点は自由平等社会から始まる。
戦後の農業の関わる行政や組合組織を全てご破算にしてからである。

東京都の猪瀬副知事の言葉には驚かされますね。
直接見てないけどあのバカ副知事だったら十分に考えられることです。
現在地下に原子力発電所を、という構想が持ち上がっているらしい(亡国の自民政権崩れ中心かな?)ぜひ、東京23区の中に地下原子力発電所を計画してください。
都民がOKだったらいいのでは?

自然豊かな地方をこれ以上破壊して欲しくない!させない!!

とりあえず上関は中止の方向に向かってるのだけど、いつまた再始動するかわからないので、要注意!!

循環型自給圏、という言葉から想像される社会をもし目指すとしたら、まさに菅野さんの言われるところの<地方>が、まずそれを志向することが必要な気がします。菅野さんの言われる<都会>は、どう努力しても循環型自給圏にはなりえないでしょう。
地方が循環型自給圏を目指す場合は、都会との取引をやめることです。つまり余剰のものを作りそれを売る、という発想をなくすことです。それができれば、地方はかなりの部分循環型自給圏とおっしゃるものに近づくのではないでしょうか?勿論余剰生産物を売らないことで、地方は経済的には恵まれない(?)でしょうし、余剰部分を作らないと言うこと自体、経済のシステムに逆らうことになるのかも知れません。一方、そういう状況では都会は食料の供給を地方から受けられなくなるので干上がるでしょう。それこそTPPなりFTAなりで<外国>から食糧を輸入せざるを得なくなります。(経済の原理に基づき、どこからか余剰生産物を買い取るしかありませんので。)
ただ一国のなかでそういう状況というのは不自然ですので、色々な軋轢が地方と都会の間で起きることが予想され、そのうち一国でいることができなくなるでしょう。循環型自給圏を確立できた地方は、もはや<国>という形にこだわる必要もなくなるかも知れません。
<都会>を資本家、<地方>を労働者、と見立てれば、なんだか200年くらい前にかのマルクス氏が分析した状況に似てきます。経済という枠組みの中では、どうあがいても搾取-被搾取という状況は変わらないのですかね。
ひとことで<地方>といってもその実態はいろいろですので、こういう単純化は適当でないとは思いますが、循環型自給圏を目指す場合の基本的な<地方>の姿勢としては、経済システムからの脱却、という覚悟が必要なのではないでしょうか?(それが無ければ循環型自給圏は絵空事なのかも知れませんよ。)

本文の内容と表題とは、多少過激な表現であると私自身も思うのです。
とは言え、農家である私には、その気持ちがわかる。古来、国家が形成されてから、農家(地方)は搾取の対象であった。中央の指示で、右左と動かされていた被害意識が根本にある。
ただ、こうした動きは農家自身の自立の現れである。お上主義でなく、いかに農業を大切にしたい気持ちであることも忘れていけない。(謂わば一揆)
戦後の農業行政の在り方を言及されている方もおいでになるようである。確かに戦後の農業行政は、今日の有様を見ると間違いであったことが明白である。
1番の間違いは、農地開放であったと私は考えている。財閥解体と同様に、力の分散を図ることが日本の脅威を押さえ込むことに1番の対処だとアメリカ及び戦勝国によってなされた。この後、個々の力を結集するために、ことに米価や補助金申請などの農家の要望を集約する農業共同体、今のJA組織等が結成される。その組織は徐々に多方面に各組織結成される。農地が個別に所有される。地域の農業を守るために農業委員会や農振地域、市街化区域が形成される。田んぼのど真ん中に工場を作られては、農業の維持が難しくなるなどの理由によるものです。
その都度のご都合主義的に新しい組織形成された、その中心に政治家がいて、集票田と呼ばれる所以になる。更に官僚の再就職先となるのである。歴史に「もし」は禁句ですが、地主が廃止されなければ、今と違った農業形態あったと私は思う。
多くの方は農業に関心が在るとは、私には思えない。ここ近年であろう。高齢化や農業の法人化、耕地放棄地、農地集約などに対する取り組みは、もう20年以上前から始まっている。ただ、公に報道されないだけである。けれど、農業組織は簡素化することなく、逆に増え続ける。新規干拓で農地拡大事業で農地は増える。(一部は止まった}。個々に非効率が生じることになる。なかにはこうした組織はもう必要ないのであるが、誰も其処に目を向けない。もしくは、異なる組織を統廃合すればよいものもある。
地域営農組織(云わば地主制度)や地産地消、産直売り場などは、地域農業から発生したもので、国政から発生したものでないことも知っていただきたい。地域の農業は自立の動きをもう20年以上前から始めているのです。逆に言えば、その頃から、行政は硬直化し何処かのCMでないが「始めたらやめられない」見直しをすることなく今日に至っている。
事業仕分けも結局既得権益者に潰されたも同然の有様である。
植民地でも、戦う相手を間違えてはいけないと私は思うのです。

<地方や次世代に核の恐怖を押し付けない>
これまでの問題は、危険な(想定外のことが起こるとコントロールできない)原発を安全と称して地方に押し付けてきたことです。これが再生可能エネルギーなど安全なエネルギーの生産であれば、電源三法交付金などいわゆる迷惑費を地方に落とすことも無い訳ですから。こんなことをやっているのは日本だけで、元々発電所は、安全かつ自分たちに必要で、しかも雇用を生む訳ですから、追い金など必要の無い物です。

いくら再生可能エネルギーが高いと言っても、ウランの再処理や、放射性廃棄物の恐ろしく長い長期にわたる保管費用などバックエンドコストを考えればよっぽどましではないでしょうか。

原子力は、地方へリスクを押し付けるだけではなくて、次世代に危険な放射性廃棄物を押し付けることなんですよ。どうやって300年以上も安全に保管ができるのでしょうか。今回のずさんな対応を見れば明らかに無理だとわかります。

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