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菅野芳秀:米が安い。絶望的な安さだ。

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 お米が安い。

 今年の生産者の売り渡し価格は1俵(玄米60kg)あたり9,000円で、ついに10,000円を切った。1972年(昭和47年)の米価が1俵9,030円だったから40年前の価格に戻ったことになる。ちなみに40年前の朝日新聞の1ヶ月の購読料はいかほどだったかといえば900 円。それが今日では3,925円となっている。およそ4.36倍だ。それを米の価格にあてはめれば1俵あたり39,370円とならなければならない。それを9,000円で販売しているのだから、つらい。民主党の「戸別補償」を入れても10,500円ほどにしかならない。

 新聞がほぼ毎日のように書いてきた「日本の米は高い」。新聞にそんなこといえるか?今日、1ヶ月の新聞購読料が900円でやれますか?お前たちもそれをやってみたら、農家の気持ちがわかるだろう。それをやった上でなお、「日本の米が高い。」といえば話を聞こうじゃないか...なんてね、だんだんムカムカしてくるのですよ。

 東北農政局の発表したお米1俵あたりの生産原価は昨年産(H21)で14,617円。これが通常栽培の原価だという。実際はもっとかかっているのが実感だが、ま、いい。今年も似たようなものだろう。それを9,000円で農協に売り渡たす。ちなみに生産資材は一切値下がりしてはいない。下がっているのは農家の売り渡し価格だけなのですよ。

 水田とともに、数千年の歴史を刻んできた村はいま、少しづつ崩壊に向かっている。わが村の水田農家の平均年齢はおよそ67歳。日本の農家の平均年齢とほぼ一緒だ。後継者なんて育つわけがない。大規模経営の農家の方が立ち行かない。おそらく後3年ほどこの価格が続けば、都会に大きなスラムが生まれていくだろう。そう思っている。

 我が家の米は無農薬にできるだけ近づけた栽培なので、当然リスクを負っている。春から秋まで決して気を抜けない。それを白米10kgで5,000円、玄米では4,600円で買い求めていただいている。そのおかげでようやく息子の家庭ともども暮らせているわけだけど、その価格は高いのだろうか。ごはん1杯が70gのお米から炊かれるというから、10kg5,000円の1杯の価格は35円ということになる。10kgあたり630円の送料がかかったとしても39円だ。2杯食べても78円。ペットボトル500mlの水の代金 120円にもならない。
  
 こんなことを書かずとも、我が農園のお米をとっていただいている方からの、高いという声は聞こえてこない。支えられているんですね。ありがたいことです。それでもさ、年々安くなっていくお米代金に囲まれていれば...、「高いなぁ。」と思うようになってしまっても無理からぬこと。我が農園としましても申し訳ないなぁという気持ちになっていく。

 でさ、息子と2人、来年は値下げしなければならないだろうなぁと話し合っているわけですが...

 我が家の米の話はさておき、問題はこの国。この先の食と農、この国のかたちはいったいどうなっていくのだろうということなのですよ。

【関連記事】
■《インタビュー》菅野芳秀氏の新刊『玉子と土といのちと』が発売(NewsSpiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/09/post_619.html

*   *   *   *   *

【プロフィール】菅野芳秀(かんの・よしひで)
1949年生まれ。養鶏農家を営む一方、山形県長井市の全世帯を巻き込んだ生ゴミ・リサイクルのシステム「レインボー・プラン」を実現。著書に『玉子と土といのちと』(創森社)、『土はいのちのみなもと 生ゴミは よみがえる』(講談社)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

なんでそんなに安いんでしょう。
最終価格との差に驚きますね・

 下記は、私事の とても極端な物言いになります。
ご了承ください。


 この国で 農業だけで食ってゆこうとする者が 大きな試練に翻弄されている。

 その一方で、国は農業自給率確保を公言して憚らない。
TPP(環太平洋パートナーシップ)に、積極的に参加して行かねば、工業製品輸出が大打撃を受ける。農業生産物の関税を撤廃し、輸入自由化を行わねばならない。 しかし、国内農業を維持するためには、政府を挙げて農業保護政策を 徹底的に行う必要がある。。。


おかしいですね!
どこかで、無理があります。

 大前研一氏という方がおられます。
 http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1603.php
「農業は世界の 最適地でやるべき」
例えば、農業に従事していると、農地の遺産相続の際に相続税が
 かかりません。
 正確には相続者が30年間に農業に従事すれば相続税が免除される
 ことになっています。
 また農業従事者は青色申告者と同様、一般の事業者と比べて多くの
 ものを経費に算入することができます。
 このような事情もあって、農業利権だけを持っていて実際には農業に
 真剣に携わっていない人が一向に減りません。私に言わせれば、日本
 は「農民もどき」が多過ぎると思います。
 実際のところ、専業農家は全体の2割くらいでしょう。農業利権だけ
 を主張している人が500万人くらい居るはずです。
日本の若者がオーストラリアなど国外の農業最適地で農業に携わり、
 そこから日本に農作物を輸入するという流れをぜひ実現してもらいたい。


 上記のように、論じられます。
 この国の専業農家&第一種兼業農家が 前向きに農業に取り組んでいるのに、、、、
何故、農業だけで 食ってゆけないのでしょうか。
生きるということは そのように困難なことなのでしょうかね。。
日本国の農業政策が 誤っているからです。
農業に対して 現在最先端の知識と技術と情熱を傾けて 取り組んでいるものが、
何故に 農業だけで食ってゆけないのか、、、 この国の 農業制度・政策が、農業に対して真摯に向き合っている者に 何の役にも立っていない。。
ただそれだけのこと。以上でも以下でもあり得ません。
ヒトは 一人っきりで生きるより、皆で暮らしたほうが、生きやすいから 社会を作っています。

 専業農家は 農業を放棄するとき、借金まみれになり、農地まで取り上げられます。
ところが、耕作放棄しているような第二種兼業農家は 何の手入れさえもせずにほったらかしにして 隣接する農業地に雑草の種子を撒き散らしながら、適当な価格で農地を売り払う時期を待っています。
レンタル農地を利用されてる方でも 除草剤なんて 決して使いません。
雑草をまめに刈り取ることさえ面倒がる第二種兼業農家の方は、平気で除草剤を使用します。 ホームセンターの除草剤コーナーは そういう方たちのスペースです。。


 筋道を立てて 考えてみれば、
諸外国の米生産価格と日本の価格を比べてみれば、無理です。
ならば 米農業を真剣に考えるのなら 海外で生産に従事すべきです。。。
国内の農地は どーすれば良いのか。
農業とは 「工業」ではないと主張されておられる方々が 答えを見出されるはずです。
主張が 口先だけでないのなら・・・・・。

日曜日だけの片手間仕事の兼業農家は、畑よりも田圃のほうが手間がかからないので米作りをやっている。
自分の家族で消化するだけの分を作っている家庭菜園みたいな米作りもある。
農家に付帯している特権を手放したくないために、最低限のアリバイ作りとして水田を持って居る者も居る。
税金対策という農業もある。
この者達は別に米作りで生計を立てる必要がない。従って米価が下がってもなんら痛痒を感じない。そりゃあ高い方が良いとは言うだろうが。
このような似非農家(敢えてこう言うが)と、外国と対等に渡り合おうと積極的経営を志す専業農家を一纏めに考えることはできない。
TPPに限らず、嫌でも国際価格に近づくのだから、農業を守るためには個別補償しかないと考える。
但し似非農家は別途考慮すべし。例えば農業保護ではなく、文化・民俗保護としてとか。

領土の安全保障と同じように食料の安全保障は、国家存立の基盤です。良い悪いは別にして、領土の安全保障は、アメリカとの間に日米安全保障条約があります。

食料は、同じように、国民の生命の源でありながら、保障体制が整っていません。食糧問題が世界的に起きたとき、備蓄体制が完備しているかが、重要な課題になります。

もしリスク管理が十分でないと,餓死の危機が日本に蔓延し、恐ろしい事態が予想される。一億を超える国民の食糧確保は、大変な困難が立ちふさがるのではないか。

国に期待できないのであれば、個人が其の対策を心がけなければならないのではないか。私など老齢者は別にして、若い人たちは、今住むところは賃借にしても、田舎に食料を自給できる土地を持つことが大切かもしれない。

報道によると,家庭栽培がかなり増えているようである。好ましい傾向である。このような自給をする人に補助支援をすれば、いっそうの広がりを見せるのではないか。次第にグループにまとまっていけば、新たな食糧自給体制に結びつくかもしれない。

現在無農薬、減農薬米を中心に食べています。値段的には、5Kgで2000円から3000円位まででしょうか。5Kg3000円を超えるとどうかと思いますが、安全、そして味を考えると、安いお米は買えません。違いの判る消費者をつかんでいれば、値下げの必要は無いと思います。値段を下げるより、より安全で美味しいお米を生産して頂きたいと思います。ただ問題は、5Kg3000円の米を買う事ができる中流階級の消費者が持続して存在できるかって事ですかね?

私は北海道で30haの農地を持つ親戚から1俵(60kg)の低農薬玄米を1万5千円で購入し、必要に応じて街角の精米機で精米して食べています。
 仰せのとおり1俵9千円は酷い、農家に潰れてしまえと言っているようなものだ。
 だが、これは農家の所得補償と本来一体の筈、そちらはどうなっているのでしょうね。

 言うまでも無く食料を他国に依存することは危険であり、量的な問題以上にポストハーベスト等安全面からも、そして日本の文化・歴史の面からも食料、主に主食を単なるコスト面からだけの評価をするのは間違いだと思っています。

 因みにどうも兼業農家への批判じみた論説が散見されるが、喰えない農業に他業種で稼いだ資本を投入していると言える状況であり、私は批判ではなく献身として評価すべきだと思っています。

 根本には喰えない農業の問題があり、又農業行政及び補助行政が「農協」「土地改良区」といった実質団体への補助であり、結局農業従事者の「負担を前提とした補助」行政であったことに尽きる。
その点で小沢・鳩山時代の民主マニフェストが「欧米に続いて」一次産業従事者の所得補償制度を導入したことは絶対的に必要な時代の要請であったと思うし、その制度の円滑な実施抜きに米価値下げだけが実施されるなら「片肺飛行」であり、日本農業の墜落を招くだけである。

 同時に農協を「農民にたかるダニ」と評価する農民も少なくないことから、農民の搾取団体としての農協から本来の農民共済団体としての役割回帰こそが必要であり、改良区共々農民搾取構造を変える事、同様に安全で質の高い日本の農産物を世界に売る積極策こそが必要であると思っています

米の価格調整機能の変更。米の先物市場の復活が狙いでしょう。日本はこの流れの中にただただ巻き込まれて行くのを指を加えて見ているだけなのでしょうか?より市場原理にそった米の価格調整と言えば聞えはよいのですが、大きなアドバルーンを打ち上げる際には注意が必要ですね。米農家にとっては外的な要因が更にひとつ増えることになるでしょうが、日本は資金資本の思惑に振り回されずにきちっとやっていけるのかな?調子の良いときだけをみていると、後々とんでもないしっぺがえしがくると思います。どうも戸別補償政策やりながら、米の先物市場の復活をもくろむとか、ちぐはぐなことばかりですね。菅政権の狙いが良くみえてきません。どうしたいのかな?

私は専業農家です、コメプラス園芸作物で30年近くやってますが本当に綱渡り状態で暮らしています、昔百姓は生かさず殺さずで扱えばいいといわれていましたがもう瀕死の状態です。言いたいことは山ほどありますがうまく言えません、こんなとき山下惣一さんに代弁してもらいたい,TPP、食糧自給率などについて。山下惣一さんのエッセイ、小説などほんとうにこころのよりどころになっています、ここでの皆さんの投稿は一部うなずけるもののしっくりこないのです、ちがうなってかんじます。

民主党の戸別補償制度で農家が値引きを迫られていますが?

需要が無いのに価格が上がるわけがないでしょうに

口にするものだから、安全な日本の米を信用して、買うなら国産にしてますが、それでも三度三度の食事で毎回米を食べているほどでもない

TPP、いいんじゃないですか?日本は貿易立国なのですから、絶滅寸前の数少ない農家を守るより国民のためになるでしょう

子ども手当てをやめて稲作農家を保護すればいいでしょう
食糧自給率とかいったって、こんだけ下がってたら意味ないです。全面解放してもさして影響ないでしょう

旅行でスイスやオーストリアへ行かれた方には素晴らしい風景が記憶に残っているかと思うのですが、これらの国では自国の農産物が多少割高と分かっていながら自国の食料品を購入する意識が高いです。
 食の安全という以外にも、素晴らしい景観を保てているのは農業に携わっている方々のおかげという感謝の気持ちだそうです。

私はサラリーマンですが、日本の田園風景も素晴らしい風景だと思っています。

もしも、東北などのいまでも美しい田園風景が無くなり雑草だらけの荒野になってしまうことがあるとすればそれじゃものすごく忍びがたいです。

全世界で食糧不足が叫ばれている中、単にコメの単価ということだけでなく、世界食糧事情、日本の美しい景観を保っているという意味でも、もう少し米価は上がるべきと思っていますし、ひそういうコストは負担したいと思っています。

もちろん、まじめに農業に取り組んだくださる方々への思いであります。

経済産業省の試算でTPPに加入すると4兆円の効果があるんだそうな、、そのうち半分の2兆を吸い上げたとしても、日本の米産業を崩壊させて新しく構築しなおすだけのお金にはならない。。

カロリーベースの食料自給率は全くあてにならないけれど、主食としての米は非常用として2年分くらい籾殻で保存しておいて、国の管理で緊急生産できるようにしておけばいいと思う。

いずれにしろ保存の効く米では他国とは勝負にならない、、

あ、自分は新規就農でいちご農家でしたが健康を害して廃業状態です。
専業農家でワーキングプアじゃない人ってどれくらいなんでしょうね、、

今、農業で自立して生計を支えることが出来る農家は、農協にも、農林省にも関わらず、次図からの才覚と器量で、企画し営業し、技術を確立している農家だけです。
 農協は、自らの営利を貪る営利集団と化しています。農政も又、自らの地位保全しか眼中にありません。
 TPPは、そんな腐敗と堕落を破壊する大きな契機となるでしょう。

 農家に対する所得補償で、農業によっては全く生計を立ててはいない兼業農家がほくそ笑んでいます。

『小沢さん、読んで下さい。』

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THE JOURNAL 編集部 様

「THE JOURNAL 編集部」への投稿は、これが最後です。
この投稿も記事にUPされることは無いのでしょうが、何故に『冤罪に加担する』のか解かりませんが、このままでは日本の政治は『取り返しのつかない事態に陥る』ことは必至です。いや、もう、陥っているではありませんか。
早く、目を覚ましてほしいと希望いたします。

-------------------------------------
昨日、小沢さん、原口氏、細野氏に、私の過去のあちらこちらへの投稿の内、3つ程抜粋したCDを、議員会館宛に送りました。

弘中弁護士にも、FAXしたものもあるのですが、読んでくれなかったようです。
私の投稿は、道理を説いたものでありますから、誰でも納得のできるものです。
別に、公判のために隠しておくような情報ではありません。
しかし、とうとう、小沢さんには、伝わらなかったようです。
今回は、小沢さんの手元に届くことを祈ります。

以下は、送付案内状の添え書きです。

-------------------------------------------------
この送付資料により、『強制起訴』の前に、『公訴取下げ』を成し遂げ、一日も早く正義を取り戻し、正常な日本に戻してください。

◆◆◆◆◆ 【趣旨】 ◆◆◆◆◆
『陸山会事件は、全部、検察官による事件の捏造です。』

この事は、『訴因』と『収支報告書』を見るだけで容易に解かるのであります。
銀行残高証明書や『入出金記録』が、『冤罪』の証拠となります。
しかるに、マスコミはおろか、弁護士に至っても今以て気が付かないで居るという、この現実に呆れ果てております。

政倫審等での説明時には、下記の通り、検察官による事件の捏造であることは、明明白白であるのですから、『冤罪に加担する理由』を逆質問してやりましょう。
 それが、国民が望む『政治と金』に対する回答の姿であります。

◆◆◆◆◆ 【要旨:3つの訴因の矛盾】 ◆◆◆◆◆
◆◆【土地計上:2004年に不記載で、2005年に架空計上】
土地の計上は、最初に記載した年の翌年からも、当該土地を譲渡するまで、ずっと収支報告書に記載され続けるのであります。

 つまり、『2004年10月29日の仮登記日に土地が不記載』を『訴因』としたのであれば、2005年の収支報告書に『2005年1月7日の本登記の日付で土地を記載した』ことが、架空計上(虚偽記載)と成る訳が無いのである。

従って、争点は、本事件の土地の計上時期として妥当な日は、仮登記日であるのか、本登記日であるのか、ということだけなのである。

★よって、いずれにしても、『土地の架空計上』の『訴因』は、論理破綻した、阿呆としか思えない、検察の『デッチアゲ』であるということです!
★こんな簡単な理屈に、何故誰も気が付かないのでしょうか?

◆◆【事務所費計上:2005年に事務所費の架空計上】
議決書の犯罪事実の中に、
『土地代金分過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨』

とあるが、この金額の中には、通常の「事務所費 49,388,243円」や、当該土地の上に建設した「秘書寮の取得原価 23,226,000円」が含まれていることが収支報告書を見れば容易に解かることなのであります。

★つまり、『事務所費の架空計上』の『訴因』は、『まったくのデタラメ』であり、検察の『デッチアゲ』であるということが明明白白であります!
★こんなムチャクチャな『訴因』に、何故異議を申し立てないのでしょうか?

【ワンポイント】
土地計上日と事務所費の計上日は、同じとは限りません。
2004年だけを舞台にして論争するのは、やめましょう。

◆◆【4億円計上:2004年に収入の不記載で、2007年に支出の不記載】
小沢さんからの4億円の借入金は、そのまま定期預金4億円としたことが、2004年の収支報告書に、ちゃんと記載されており、2005年に2億円を、2006年に2億円を、定期預金を解約して小沢さんに返済し、返済が完了していることが、全て、2005年と2006年の収支報告書に記載されております。

『訴因』は、上記とは別の4億円ということになるのであるが、2007年の、実際の「現金・普通預金」の年末有り高は、「10,676,032円」でありますから、小沢さんへの返済4億円の不記載ということは、論理的に有り得ないことを、「総収入額 182,237,013円」は、明示しております。

★つまり、この4億円に関する『訴因』は、論理破綻した、何の根拠もない、検察の『デッチアゲ』であるということです!
★こんなことは、収支報告書を見れば容易に解かることであります!

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
このように、情けないほどバカバカしい『訴因』であるにも拘わらず、検察とマスコミがグルに成って日本中の善良な国民を騙して、日本が壊れてしまいました。

小沢先生におかれましては、『日本国民を見捨てない』ことを切望いたします。

先ず、石川議員等の『公訴取下げ若しくは公訴棄却』を実現することが、日本に正義を蘇らせる最速の方法ではないでしょうか?

TPPの導入こそ、此の国の農業を再生し、自立させる千載一遇のチャンスなのです。
 その機会を潰そうとするのは、まさに、JAが生き残るための究極の戦いなのです。
 そしてその戦いは、農家をJAの支配下に置いてJAの食い物にするための戦略に他ならないのです。
 平均耕作面積1.2ヘクタールという零細農家の存在(温存)が其れを物語っています。
 農家が零細で、無能であることがJAにとっては何よりも必要なことなのです。
 JAにとって、大規模で自立する農家は、邪魔な存在なのです
 だってそうでしょう。大規模で経営力がある農家は、JAに頼ることなく、自ら市場を開拓し、売値を自ら設定して、高品質の商品を販売するのですから、JAにとっては、まさに商売敵なのです。
 その現実を知らずにこの問題を論ずるのは、全く持って論外です。

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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