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R.Amemiya:《尖閣諸島領有権問題》迷ったら歴史に学べ ── 注目される竹入義勝・周恩来会談の中身

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9月30日の衆議院予算委員会尖閣問題集中審議で、富田茂之議員(公明)が質問に立ち、尖閣諸島の領有に関する歴史的経過を問い質した。

◇該当質疑の動画(衆議院TV)
http://bit.ly/9hNDS8

前原外務大臣は菅総理と違って、外務省見解その他を丸暗記して"メモを見ずに"答弁した。

◇『尖閣諸島の領有権についての基本見解』(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

そこで冨田議員は驚いたことに「竹入メモ」を引用して、周恩来の紹介した。

元公明党委員長である竹入義勝氏は政界引退後反学会に転じ、一方公明党は竹入氏を除名処分とし、創価学会も中央審査会で除名(事実上の永久追放)している。

いったいいつから、公明党議員にとって竹入氏は「先輩」(富田弁)になったのだろうか?・・開いた口がふさがらない。

竹入メモに関しては、東京大学東洋文化研究所:田中明彦研究室の「日本政治・国際関係データベース」で全文が閲覧できる

◇データベース「世界と日本」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/

その中の竹入メモ(竹入・周恩来会談)の該当部分は、以下の通りだ。


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竹入:大平外相と意見交換をした。外相の判断としては首相が訪中し、国交樹立の段階で間違いなく、台湾は出て行くだろうと云っていました。台湾の在日公館が売りに出されている事は、新聞に早く出ることは、好しくないと心配していました。

周:新聞にチョット出ましたね。華僑の反対は値しないと思います。

竹入:華僑の気持は判らないでもありませんが政府は黙殺しています。

周:解答しない方が良いでしよう。若し台湾が引きあげない場合はいかがでしようか。

竹入:在日公館を引きあげて貿易会社を残す動きをしています。首相が訪中し、外交関係の樹立、大使交換をした場合、日台関(前1文字ママ)の国交は無くなります。それで昨日周総理が云われた平和友好条約に入っていく考えに変りはありません。細い問題は残りますが大筋の問題は、時間をおいてはいけないと思います。

周:そうです。尖閣列島の問題にもふれる必要はありません。竹入先生も関心が無かったでしょう。私も無かったが石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心です。この問題は重く見る必要はありません。平和五原則に則って、国交回復することに比べると問題になりません。新聞で書くことは横ヤリを入れたことになりますね。台湾問題は以上で日米関係に入りましょう。アメリカとしては、自分はまだ国交回復していないのだから日本に待ってもらいたいという考えがあるのでしよう。

竹入:あると思います。

周:アメリカにはアメリカの事情があり、日本には日本の事情があります。中米共同声明でそのことにふれています。米は20数年間、中国を封じ込めて来ました。
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竹入・周会談の中身は、現代日中史、日本の戦後外交史を考える上での第一級の史料だ。この中で、竹入はあくまで田中総理・大平外相(当時)の密使として周首相と会談しており、日中、日米、中米という複雑なトライアングルを考慮しつつ、双方が忌憚のない意見交換をしている。

◇竹入義勝・周恩来会談記録(1972年7月27〜29日)
http://bit.ly/cloIob


特に注目に値するのは、周恩来が岸信介・佐藤栄作兄弟総理はアメリカの傀儡だということ、日本共産党ですら日中友好の抵抗勢力ということ、など日本国内の政局にも精通していたことだ。田中・大平を含め、大局から政治と国際情勢を見るというのはこういうことなのだな・・と思う。それに較べ、今の政府・野党の政治屋はなんとさもしいことか。小沢一郎が田中角栄の系譜にあるというのは、正にこういった器の問題なのではないだろうか?

さて、尖閣諸島である。富田議員も周恩来の言葉を引用して取り上げたが、井上清教授の中国帰属論が果たしてそれほど滑稽な論理だろうか?その中で示される史実を前提にすれば、今の与野党が一致して強調するような「歴史的に見ても国際法に於いても我が国固有の領土」という筋書きは村木裁判における大阪地検の筋立て同様に危うい。最大の根拠は、「1895年の閣議決定」ということだろうが、官報にも示されず、政府内の内向きな表明という見解を拭えない。以下は、ネットで閲覧できる論文の全てである。

◇「尖閣」列島 ── 釣魚諸島の史的解明(井上清)
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

これを精読すると、明〜清〜中華民国の時代を通じて中国側の領有権の範囲であり、琉球王国が実効支配していたとは思えない。キーポイントは明治29年の閣議決定と第二次大戦後の処理にあると思うが、まずはその閣議決定について井上教授は疑義を訴えている。


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<抜粋>
釣魚諸島が沖縄県の管轄になったということも、何年何月何日のことやら、さっぱりわからない。なぜならそのことが公示されたことがないから。この点について、琉球政府の一九七〇年九月十日の「尖閣列島の領有権および大陸棚資源の開発権に関する主張」はこの地域は、「明治二十八年一月十四日の閣議決定をへて、翌二十九年四月一日、勅令第十三号に基づいて日本の領土と定められ、沖縄県八重山石垣村に属された」という。

これは事実ではない。「明治二十九年勅令第十三号」には、このようなことは一言半句も示されていない。次にその勅令をかかげる。

「朕、沖縄県ノ郡編成ニ関スル件ヲ裁可シ、茲(ここ)ニコレヲ公布セシム。

御名御璽

明冶二十九年三月五日

内閣総理大臣侯爵 伊藤博文内務大臣 芳川顕正

勅令第十三号

第一條 那覇・首里区ノ区域ヲ除ク外沖縄県ヲ盡シテ左ノ五郡トス。
島尻郡  島尻各間切(まきり)、久米島、慶良間諸島、渡名喜島、粟国島、伊平屋諸島、鳥島及ビ大東島中頭郡  中頭各間切国頭郡  国頭各間切及ビ伊江島宮古郡  宮古諸島八重山郡 八重山諸島

第二條 郡ノ境界モシクハ名称ヲ変更スルコトヲ要スルトキハ、内務大臣之ヲ定ム。

附則第三條 本令施行ノ時期ハ内務大臣之ヲ定ム。」

この勅令のどこにも、「魚釣島」や「久場島」の名はないではないか。むろん「尖閣列島」などという名称は、この当時にはまだ黒岩恒もつけていない。琉球政府の七〇年九月十七日の声明「尖閣列島の領土権について」は、右の三月の勅令が四月一日から施行されたとして、そのさい「沖縄県知事は、勅令第十三号の『八重山諸島』に尖閣列島がふくまれるものと解釈して、同列島を地方行政区分上、八重山郡に編入させる措置をとったのであります。......同時にこれによって、国内法上の領土編入の措置がとられたことになったのであります」という。

これはまた恐るべき官僚的な独断のおしつけである。勅令第十三号には、島尻郡管轄の島は、いちいちその名を列挙し、鳥島と大東島という、琉球列島とは地理学的には隔絶した二つの島もその郡に属することを明記しているのに、八重山郡の所属には、たんに「八重山諸島」と書くだけである。この書き方は、これまで八重山諸島として万人に周知の島々のみが八重山に属することを示している。これまで琉球人も、釣魚諸島は八重山群島とは隔絶した別の地域の島であり、旧琉球王国領でもないことは、百も承知である。その釣魚諸島を、今後は八重山諸島の中に加えるというのであれば、その島名をここに明示しなければ、「公示」したことにはならない。当時の沖縄県知事が、釣魚諸島も八重山群島の中にふくまれると「解釈」したなどと、現在の琉球政府がいくらいいはっても、釣魚島や黄尾嶼が八重山郡に属すると、どんな形式でも公示されたことはない、という事実を打ち消すことはできない。
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また、戦後においてはアメリカが沖縄を占領支配するわけだが、本来ならば台湾と同様に釣魚諸島も国民党政府の中華民国に返還されるべきだったところ、大戦後すぐに始まった第二次国共内戦により不安定な政情の中でアメリカがこっそり沖縄に編入したというところが本当のところではないだろうか?

尖閣を巡る歴史的考察は、村田忠禧横浜国立大学教授の論文『尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか』も重要なもののようだが、村田教授は最後に以下の文で論を締めている。


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 日本が1895 年にこれらを領有するようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事場泥棒的行為であって、決して正々堂々とした領有行為ではない。このような歴史事実をごまかしてはいけない。事実を事実として受けとめる客観的で科学的な態度が必要である。研究と称しながら、実は意図的な事実隠しをしているものがおり、学者の論を絶対に鵜呑みにしてはいけない。この拙論にたいしてもそのような態度で接していただきたい。

◇『尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか〜試される21世紀に生きるわれわれの英知』
http://www.geocities.jp/ktakai22/murata.html
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私は、この二人の学術的な評価は知らない。もし読者の方でご存じの方がいたらコメントいただきたい。

ちなみに、日米安保が尖閣諸島に及ぶという前原発言(ヒラリー・クリントンのステートメントは発見されていない)は、船橋洋一(朝日新聞コラムニスト)の「アーミテージ・ドクトリン」に端を発するようだ。アーミテージはAPAグループの元谷代表と対談して、「アーミテージ・ドクトリンはアメリカ政府の政策であって、私の個人的意見ではない」と語っているが、果たしてそうだろうか?・・2国間の領土問題には関与しない・・というのがアメリカの大原則だと認識するのだが・・・

最初に戻ると、竹入メモにある周恩来の発言、および鄧小平が日本記者クラブで示した見解の本質は何か?ということを探らねばならない。


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「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」(1978年10月23日)
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おそらくは、中国としても領有権の正当性は歴史的に鑑みて認識しているのだろう。

ただ、日中双方がこの問題で持論を戦わせて反目することは国際的にも国益的にも適わない。従って、緩やかに日本の実効支配を容認し、双方のナショナリズムを尖鋭化させない・・というのが大国の知恵とわきまえているのではないだろうか?

双方とも大同小異で握手をする。それが大国同士の紳士協定であり、かつて田中、大平、周恩来、毛沢東といった大局を見られる政治家にはその胆力があった。

今の国内にあって、それを感じさせるのは小沢一郎、少し弱いが鳩山由紀夫ということに結局なるのではないか?

今回、胡錦涛は一切コミットメントしていないが、小さなコップの中の嵐を高所から静観しているのかも知れない。

最後に、中国広報の日本語ポータルサイト「チャイナネット」が示す尖閣問題のURLを紹介する。

◇中日間に横たわる魚釣島の主権問題「チャイナネット」
http://japanese.china.org.cn/jp/archive/dydzt/node_7060468.htm

私達も正直に言って、尖閣諸島〜魚釣諸島の問題については余りに無知だったではなかろうか? 少なくても私自身はそれを恥じ、反省しきりだ。

その意味では、この時期にこの問題にスポットライトが当たるのは決して不幸ではない。

今、一番求められているのは、双方の主張を過去から未来に渡って比較検証し、個人個人が冷静で論理的な史観を形成することではないだろうか?

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

北方領土は少し性格が違うような気がするが、竹島・尖閣については、当時の大日本帝国・大韓帝国・清帝国の力関係からすれば、日本が上手くやったということだろう。
対外的伸張時期にあった当時の日本国は、周辺国からすればウザイ奴であり、旧秩序国からすれば話の分からない国だったかもしれない。
日本のみが、或いは日本の方がやや進んで、当時の(新しい)グローバルスタンダードたる帝国主義や国際規約のなんたるか(裏道も含めて)を承知しており、それに則って領有の実績をつけたことは、当然考えうることである。
しかし、悪法も法なり、であるから、火事場泥棒的であったかもしれないが法理論的には日本の主張が優先するものと考える。
しかし、外務・法務官僚の言うように、実効支配は暗黙の了解事項で何もしないことが日本に有利、というだけで無為無策に先送りを続けてきたことが今回の問題の遠因になっている。
表の顔で先送りと言いながら、裏の手で既成事実を積み上げるくらいの腹芸は、木っ端役人には無理で、ここは政治家の出番である。
現在の菅政権の閣僚はこの木っ端役人程度の役割しか担っておらず、クリーンに・オープンにと叫ぶだけで事態を紛糾させている。まったく政治の何たるかが分からないお子様ランチ内閣である。
これについては、中国の横槍でヘリポート設置をウヤムヤにしてしまった自民党がえらそうに言う資格も無いと考える。

 領土帰属紛争について、普通の庶民がどちらに軍配あげうるか判断するのはきわめて困難です。
 尖閣諸島について中国、台湾、香港の専門的な知見有する学者め研究者などが国際的に通用する論文 掲載している学術誌など紹介してほしいと思います。

  香港で発行されている「釣魚台 -中國的領土ー」(發行 明報出版社有限公司)を見ていますが理解できません。

  竹島(韓國名 獨島)についても「獨島領有權に對する日本主張批判」(ソウル大學校 出版部)を読みましたが、これを読む限り竹島が日本の領土ということ無理があると思いますが、国際法に通じているわけではないので、韓国通の日本の学者や外務省職員が読まれコメントつけてほしいと思っています。

R.Amemiyaさん

非常に実証的で、極めて複雑な思考を心掛けたご論説に共感を持って拝読しました。多謝申し上げます。

1.一部重複する部分も有りますが、直接的には引用されていない日中関係のDataBaseのLinkを以下に添付します。ご参考になれば幸いです。
日中関係資料集 東京大学田中明彦教授
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/

2.また、ご主張に触発されて、嘗て私が某所に投げた意見を下記にCopy&PasteしてR.Amemiyaさんへのエールと致します。
細部が一寸そりが合わずざらつきますが、ご容赦下さい。
-----記-----
領土問題は「天の時・地の利・人の和」が揃った時に

「神も悪魔も細部に宿る」という観点で細部に拘れば、
1. 領土や領有権問題の根拠を「歴史」に求めるが、その日中の歴史は連綿と数千年続いている。その長い歴史では、「強国と弱国の関係」は比較的新しい或る時期に入れ替わっている。その遡及を打ち切る時期によって、「領有権者」の結論は如何様にも変わりうるだろう。日本の予ての「日本の固有の領土」という強い主張も、底が知れていると思う。
2. 現在の国際法が「領有権者は、実効支配者」を規定している(らしい)。総論として、其れは其れで適切だと思う。然し、端的には本州など多数の日本人が居住しているなら「実効支配」に議論の余地はないが、両国の境を成す線、然も不明確にならざるを得ない「海上の線」(不明確で議論の余地を残す「国境」)近辺の「無人島」然も実態は「岩礁」に過ぎないものの「実効支配」は常に議論を産まざるを得ないだろう。昔の「お山の大将」宜しく、其処に小さな印を残して「俺が実効支配者だ!」と主張するのは子供染みていないか、お互い様に。

3. ‥などと考えると、領土問題は「天の時・地の利・人の和」が三拍子揃った時にこそ挑戦されるべきであって、日中関係は今は其の状況には無い。同様に北方領土に関する日ロ関係も今は其の状況には無い。中国独裁政権も、上から下から前からも上からも脅威を受けているからといって、安易に手を付ける問題ではないのだ。だから、今回は失敗した。「天の時・地の利・人の和」は中国の哲人孟子の言ではないか!
日中は数十年前には、賢明にも尖閣の領土問題を「後日に先送りする」ことで合意した事実がある。
4. 中国政権は種々の背景事情があったにせよ、結果的に行儀の悪い反応をして国際的な批判を惹き起す手段に訴えて反省を迫られた。今後は多少は行儀が良くなるかも知れない、根拠の儚い期待だが。
同時に、菅政権の未熟な外交経験にも痛いが良い薬になったともいえる。GoodTry!と一定の評価をして置こう、破壊的な結果ではない限りで、未熟が成熟に至るには辛抱も必要だ。結果論として中国の行儀を糺す成果を得たのかもしれない、楽観を重ね過ぎだろうけれど。
「政治主導」は、「政官が協働して、政が決定する」という当り前のことも観に染みたのではないか、これも楽観だが。

余談だが、中国政権は「腹芸政治」が好きなのか・・、成程! 大いに参考になる。
-----記(終わり)-----
草々

周恩来との密約を無視してこの問題を語ることは不可能です。
日本が一方的に現状を変えるようとすれば、中国は実力行使で領土を確保しなければなります。
前原氏は経緯を理解して欲しい。

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