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第五検察審査会議決は違法・無効である!

──────────────────
【読者投稿募集中!】
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日本一新の会 染谷正圀

 検察審査会によるいわゆる「起訴議決」が刑事訴訟法の訴訟手続きとは体系を異にするものとはいえ、行政措置にすぎない検察審査会による起訴議決は、即公判請求とはならず、検察審査会法は裁判所が指定した指定弁護士が検察官の職務をなすこととしている。

 そして、検察審査会法第41条の10は、「指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない」とするとともに、「ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない」として、「起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第337条第4号又は第338条第1号若しくは第4号に掲げる場合に該当することなることが明かであるとき」として「公訴断念規定」を置いている。

 ここでいう刑訴法338条4号の場合とは「公訴の手続きがその規定に違反したため無効である」ときは、「判決で公訴を棄却しなければならない」場合のこと、つまりは起訴独占権を有する検察官による乱訴の排除規定であり、検察審査会法は、刑訴法のこの規定に準じて第41条の10の第2項に於て「指定弁護士は、前項ただし書きの規定により控訴を提起しないときは、速やかに、前条第1項の裁判所に同項の指定取消しを申して立てなければならない。この場合において、当該裁判所は、前項ただし書き各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、その指定を取り消すものとする」との規定を置くことで検察審査会による「政治的起訴議決」の排除を図っている。

 翻って今回の東京第五検察審査会の2回目の議決を見ると、以下の看過できない瑕疵を指摘せざるを得ない。

 まず第一に、議決の「まとめ」は、「検察官は、起訴するためには、的確な証拠により有罪判決を得られる高度の見込みがあること、すなわち、刑事裁判において合理的な疑いの余地がない証明できるだけの証拠が必要になると説明しているが、検察官が説明した起訴基準に照らしても、本件において嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込がないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。

 そして、嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法定で黒白をつけようとする制度であると考えられる」とのべ、「有罪になる高度の見込がない」とは「無罪の可能性を排除できない」という、刑事裁判における推定無罪原則などどこ吹く風の暴論を展開している。

 そこから、第2には、別紙の「犯罪事実」において、

1)政治資金規正法第25条第1項第1号から第3号までが規定する政治資金収支報告書の記載に係る罪は、会計責任者の身分犯罪であるにもかかわらず、同条第2項において「前項の場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する」とされる陸山会代表の小沢氏を虚偽記載罪で起訴すべしとの議決は、誣告行為にほかならない。

2)小沢氏からの借入金の収支報告書への記載がことの発端であるにもかかわらず、借入金を収入として記載しなかったとか、平成16年10月に陸山会が土地を取得したとするのは農地法の規定を無視した認定である、などにみられる虚偽記載とする事実認定にそもそもの誤りがある。

 よって当該議決は、検察審査会法第41条の10の、ただし書き第3号に該当するものにほかならないものであり、議決は無効であると断ずる。

★   ★   ★

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 10月1日にスタートした臨時国会であるが、変節奸による理念もヘッタクレもない所信表明演説に対する各党の不毛な代表質問が続いている。  その中で、 売国ジ... [詳しくはこちら]

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

大変わかりやすい解説です。これまでのどの解説よりも理解しやすく驚きました。多数の人に拡散します。

日本の政(自民党)・官(法務官僚、検察官僚、財務官僚、外務官僚、防衛官僚等)・業(経団連に代表される財界企業群)・報(新聞・テレビ等のマスコミ)は米国金融資本に戦後から今日まで牛耳られてきたことに疑念の余地はない。現、菅・仙石政権も例外でなく、ミイラ取りがミイラになるのではと非常に危惧している。

出鱈目の第5検察審査会議決にも上記五つの悪徳の手が及んでいる。落選にも関わらず再任された千葉法務大臣の歴史に残る最後の悪業加担になったのでは。染谷氏の指摘通り、議決内容はボロボロであり、中味の吟味もろくにせず、小沢氏潰しのため急がされ、9月14日にただ、間に合わせるために取り繕い作文をし、案の定、論理破綻した。悪いことは出来ない。もちろん、いうまでもなく氏の指摘通り、議決は違法・無効であろう。

無理筋を押し通させる検察・司法暴走を許す腐敗新聞・テレビ等のマスコミが一般市民を洗脳する組織に堕して久しい。思考停止している国民は悲しいかな皆、洗脳されている。これが紛れもない日本の現実なのである。これで国民生活がよくなろうはずがない。洗脳されている人たち、今こそ目を覚ませ!!!

法治国家として、あるべき姿への、厳しい監視の目が必要だ。小沢氏への離党、議員辞職勧告など、戯れ言をほざく自民党、他各党の国会議員たちには、全国の選挙民より、次期総選挙でお返しは、しっかりとさせてもらいましょう。

米国金融資本は米国政府を操り、世界警察を自称し、好き勝手に振る舞ってきた結果、世界中で露呈した綻びはもはや縫うことで修復できるような状態ではなくなっている。自業自得である。現代資本主義は金融資本主義であり、その実態は世界の権益を欲しいままに吸い上げる暴力団そのものである。

地獄への道が言い渡されるのも時間の問題、その残忍きわまる悪業の数々の本家本元の「ディビッド・ロックフェラー」も今年6月で95歳になった。影武者を除けば、老化の極みの自然現象だけには金はいくら積もうが逆らえない。

そう遠くはなく、世界の権力構造が大きく変わる。しっかりと見据えなければならぬ。もちろん、政治・経済の世界にも大きな変化が起こる。

国民が望む生活は自民党政権時代のような霞ヶ関丸投げの他力本願ではなし得ない!!!
官僚主導で省庁権益を増やす政策は論外、力量有る政治家主導で主権国民のための政策が通る民主党が掲げる地方主権時代の到来に思いを馳せつつ、今更ながら、真の民主主義は人から与えられるものでなく、国民自らが直接参加し得るものである。これまでこれを放棄し、正しい道へ向かう勇気も努力も怠ってきた。そのつけが今ここに現れしなり。


小沢一郎元代表は、最大の敵「ディビッド・ロックフェラー」との「最終戦争」に突入、徹底抗戦宣言!
2010年10月07日 23時14分45秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken?sess=de421c41176ca7b0be72b37f695829d6

大変分かりやすい解説でありますが、【第五検察審査会議決は違法・無効である】と決定するのは何処で行うのでしょうか。

法律に疎い素人で理解に苦しむのですが、やはり【裁判所が決定するのでしょうか】、その手続きはどうすれば良いのでしょうか。

それとも【当然に無効だから、裁判手続きを行わなくても、放置しておけば良い】のでしょうか。

どなたか、識者の方からお教え下さい。

>1)政治資金規正法第25条第1項第1号から第3号までが規定する政治資金収支報告書の記載に係る罪は、会計責任者の身分犯罪であるにもかかわらず、同条第2項において「前項の場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する」とされる陸山会代表の小沢氏を虚偽記載罪で起訴すべしとの議決は、誣告行為にほかならない。

いや、これは会計責任者との共謀があったから共同正犯となり、刑法65条1項によって身分のない代表でも虚偽記載罪である、といいたいのでは?
(小沢氏の件で共謀があると私は思っていませんが)

以下のような理屈は成り立たないでしょうか?
==========================
小沢氏強制起訴に関し「起訴状一本主義の原則」は既に破綻している

本件訴訟は、刑事訴訟法256条6項の「起訴状一本主義の原則」に反しており、東京地裁は、既に「起訴状を受理」できないのではないのか?

百歩譲って、公判開始後提示された「証拠」と全く同じ内容が、本件関連情報として、既にインターネットまたはメディア上に、公開されていた、または過去に公開された事実が存在する場合、該当事実は、上記原則に従えば「証拠として成立し得ない」のではないか?

新聞、テレビ、インターネットで、日々「予断に基づく報道・情報」が氾濫しており、当該事件を判断する裁判官が、既に大量に流布されているこれら報道・情報を
一切遮断し、(予断排除の原則)に則って、「公平・公正な裁判を実現」することは、「最早不可能であると判断されるべき」ではないのだろうか?。

検察官(検察と言う組織)は、起訴前に裁判所は勿論、メディアその他に対しても、「犯罪の証拠」となる起訴事実を一切公開してはならないのではないだろうか?

よって本件の裁判はこれに違反した起訴は刑事訴訟法338条4号により公訴棄却となる他あり得ない。

その昔、鳩山一郎(政友会代議士)がロンドン海軍軍縮条約批准問題で、統帥権干犯の議論に与して軍部に同調し反対党(民政党)を攻撃したことは、政党政治の歴史に汚点を残したと言われることが多い。(この時、軍部の尻馬に乗って民政党内閣を攻撃したのは鳩山だけではないし、同様のことは別の折には民政党もやっているから常に政友会だけが悪かったというのでもないが、政党自らが党派的利益を政党政治の確立という共通の利益より上位において、揺籃期の政党政治をゴミ箱に棄ててしまったということは事実だろうと思う。)いま、似たようなことがないだろうか。自民党から日本共産党まで、検察のやることはいつも正しいというような検察信仰(村木事件のあとではそんなことを信じる者は子どもにも少ないと思うが)に囚われて、あるいは囚われた振りをして、小沢さんを攻撃するのは、天に唾するようなものだろう。誰か1人でもいいから野党の政治家から、冷静に考えることが必要だ、と声をあげる人が出ないものだろうか。

小沢一郎の強制起訴が不当なことである世論を喚起しましょう!外の世界でこれを広げましょう!

あの立派な議決文は、どなたが書かれたのかな?

そもそも石川氏に虚偽記載の疑いしかなく、有罪が確定したわけでもないのに、その上司たる小沢氏に共同正犯の疑いがあるという検察審査会の理屈が理解できない。それって、石川氏が無罪なら自動的に小沢氏も無罪ってことですよね?まさか石川氏が裁判で無罪になって、小沢氏が有罪などというふざけた判決にはならないですよね?

投稿者: 山口七郎 | 2010年10月 8日 13:58 様


私は識者でも法律の専門家でもありませんが個人
的な感想として一言。

>> 法律に疎い素人で理解に苦しむのですが、
>> やはり【裁判所が決定するのでしょうか】、
>> その手続きはどうすれば良いのでしょうか。

今回の審査会評決は前田大阪地検特捜主任検事の
証拠改竄事件を、大メディアが公表する前に評議
された案件です。

この評議の対象となった様々な調書の中には問題
の主任検事が担当して、係わった調書も含まれます。

裁判所で担当する判事にもよるでしょうが、小沢
氏側が評決そのものの有効性の疑義を主張するこ
とはかなり高い可能性があり、そのためそうとう
慎重に確認作業が行われる事になると思います。

事と次第によっては散々時間をとって調べた挙句、
評議無効という事態も夢物語ではないかもしれま
せん。

染谷正圀さん、

検察審査会議決を批判されている第一の点について、私は第五検察審査会は「有罪になる高度の見込みがある」と判断したのだと思います。実際有罪判決が得られる可能性が高い(と例えば私が考える)かどうかはともかく、そのような判断自体には何の問題もありません。
また、起訴=有罪確定、ではないのは言うまでもありませんから、起訴議決と推定無罪の原則とは直接には何の関わりもないと思います。

また、第二の点については、通りすがり [2010年10月 8日 16:19] さんのおっしゃるように、第五検察審査会議決は虚偽記載に関して、小沢氏の共謀の疑いを指摘しているのですから、誣告にはあたらないと考えます。さらに、事実認定に誤りがあるかどうかはまさにこれから裁判の場で立証されるべきことであって、このこと自体が起訴を妨げる理由にはならないと思います。

以上のことを考えると、私は染谷さんの挙げられた事由をもって議決が違法だとするのは無理があると考えます。

事業仕分けならぬ、法の仕分けの必要な時代になったのだろう。時代はいよいよマネーゲームの時代から、ローゲームの時代に突入を開始したかのようではないか。人は知らない間にローゲームのプレイヤーにさせられてしまう。マネーの錬金術ならぬ、法の錬金術を考えだした集団でもいるのだろうか?ローゲームの思想が我が国を蝕むのであろうか。人はローゲームのモルモットではない。

通りすがりさん(2010年10月 8日 16:19)およびパンダ4さん(2010年10月 8日 23:33)が指摘するように、染谷正圀さんの主張には無理がありますね。
不当というレベルではなく、○×でいう×のレベルです。
はやめに撤回された方がいいのではないでしょうか。

無効の論拠としては郷原さんの主張する論点に期待するしかないと思います。

投稿者: パンダ4 | 2010年10月 8日 23:33 さま
簡単なことです。
事実と論理からして、この検察審査会はやらせ捏造の審査会ですよ!
<事実認定に誤りがあるかどうかはまさにこれから裁判の場で立証されるべきことであって、このこと自体が起訴を妨げる理由にはならないと思います>とあくまでも主張されるのですか?とにかく起訴だ、細かいことを言うな?文句があるなら裁判所で言え!と主張なさるのですか?
マスコミはそんなキャンペーンを展開していますが、官僚・検察との利害共同体ですから、そう言わざるを得ないのはわかります。あなたがその関係者だとすれば納得しますが、どうでしょう?
もう少し物事を事実と論理に基づいて考える訓練をなさったほうがよろしいかと思いますが、如何? ヒント、第一回検察審査会平均年齢34.3歳、第二回平均年齢30.9歳。
それとも捏造フロッピーでも発覚しなければ判りませんか?

 山口七郎様
 K.O様

「共同通信」は、7日付で「裁判関係者によると、議決を不服とした訴訟手続きは、検察審査会自体に法人格がないため、構成する審査員個人が対象になる可能性もある。ただ、訴訟は現実的ではなく、起訴後の公判で主張するのが一般的という」と報じました。
私自身は、法律で設置された国家組織である以上、当然の如く国家行政組織法第8条に根拠を持つ、いわゆる「8条機関」として法人格を持つものであると考えていましたので、検察審査会が、法人格を持たない「権利能力なき社団」である、としたこの記事が信じられず、総務省に、「共同」がかく報じているがどうか、と尋ねたところ、調べて後ほど回答するとしたその答えは、検察審査会は、裁判所に付設された組織であるから行政組織ではない、というものでした。
そこで、今度は、最高裁に、「共同」が、検察審査会には訴訟当事者能力がないと報じているが、とたずねたところ、検察審査会議決に対する不服申し立て規定が、法律に規定されていないために、訴訟が成立するかいなかは、訴訟が提起されない限り判断できない問題であり、そして訴訟の前例がないから答えられない、ということでした。
それでは、裁判所に付設された組織が、憲法32条が国民に保障した裁判を受ける権利を否定しているということになるではないか、と指摘したところ、法律の規定がないとしか言えないとのことでした。
この二つの役所の話しから私が初めて知ったのは、元より司法機関ではない検察審査会は、行政機関でさえもなく、その人格が定かでない組織がなした、起訴議決は、司法処分でないのみならず、行政措置でもないこと、そしてこの国民の基本的人権にかかわる議決権限を持ちながら、その議決に責任は持たない、という信じられない事実でした。
つまるところ、検察審査会法が、検察審査会がなした議決に対する不服審査申し立て規定を欠くのは、議決そのもの性格が、国家公務員の地位にない審査員が、検察審査会という国家組織の下でなした特殊私的行為であるところから行政措置ではない故であり、それ故に議決に係る人権侵害を、憲法第32条によって救済する道を閉ざしている検察審査会法は違憲立法にほかならないのです。
ですから、議決を違法・無効とする私の認識は不徹底であったのであって、違憲・無効といわなければならないと思います。

通りすがり様

あそこで、「身分法」としたのは、法律用語の解説書を読んでも他に熟した用語がなかったからであって、後付けになりますが、私自身は、あの言葉に「会計責任者の地位にある者」「会計責任者の職責にある者」という意味を持たせたのです。
そして、政治団体代表者に対しては、会計責任者が罪を犯した際の会計責任者の選任責任、監督責任を法律が問うているのですから、政治資金規正法による虚偽記載罪に、公務員の身分のない者も公務員の身分犯罪の共犯者となることを典型例とする刑事訴訟法上の一般規定を適用するのは間違いであるというのが私の理解です。
ましてや、暴力団の親分・子分の関係で、政治団体代表者と会計責任者の関係を説明するなどというのは言語道断であると思います。

Phon bb様

私自身の考えは、石川氏らの起訴そのものが乱訴であり、東京地裁は、控訴却下の判決を下すべきであると考えています。
なぜならば、問題の陸山会の政治資金収支報告書は、政治資金規正法に則った適正なものであり何等不正はないと考えるからです。
つまり、一見すると不可解な会計処理は、政治家小沢氏の個人資金を陸山会代表小沢氏の政治資金とするための、政治資金規正法が定める寄附の量的制限規定との整合を図るために必要な措置であり、そして、土地購入時期の問題は、平成16年10月の時点における当該土地は、農地であるところから、農地法上陸山会が購入できるはずもないのであって、権利保全の仮登記は、農業委員会から地目変更許可を得るために必要な措置であったと考えるべきであり、平成16年10月に土地を取得したとするのは、あり得べからざる初歩的ミスにほかならないからです。
そして、虚偽記載罪は、如何なる行為をもって虚偽記載とするかを規定していないために検察が虚偽記載と認定すれば、逮捕状の請求を可能としているものの、虚偽記載罪での公判請求をなす場合には、虚偽となる事実を、記載される真実を挙証することによって立証しなければならないにもかかわらず、政治資金規正法上、記載されるべき真実を記載しないのは、政治資金規正法第25条第1項3号が規定する虚偽記載ではなく、同法同条同項第2号が規定する不実記載罪となるところから、虚偽記載罪による起訴は、成立し得ないと私は考えています。

パンダ4様

検察審査会が取り扱う事案は、明石事故やJR西日本事故のような犯罪となる事件が確実に存在するにもかかわらず、証拠上可罰性が認められないとして不起訴処分とすることの当否を問われるものであることを要件としていると思います。
ところが、陸山会の政治資金規正法違反事案は、可罰性があるか否かではなく、石川氏らの事案も含めて事件性があるか否かが問われている問題であって、そこから石川氏らを起訴し、小沢氏を不起訴処分とした検察の処分そのものの当否が問われているのであって、そもそもかかる事案を検察審査会が審査の対象としたこと自体が不当であったのだと思います。
起訴議決書における、推定無罪原則の否定と憲法が国民に保障した裁判を受ける権利の裁判を受けさせる権利へのすり替え、という刑事裁判制度そのものの根本的転換の主張は、不当な申請受理の論理的帰結にほかならないものであると思います。

 

検察審査会の11人の審査員の平均年齢の奇怪さは高校生でも理解できる位で、全ては闇の中をいいことに、恣意的に操作されている。確率的に、ありえなーい!!!

検察と司法の暴走を許し、利用しているのは法務官僚を利用した仙石官房長官とか。歴史の教科書には決して載らない「政治謀略」とは、このようにして事が一つ一つ進んでいく。いつの間に菅政権は仙石に母屋を乗っ取られたの!!!

下記、「11人の操り人形たち」は的を得ている。
http://kikko.cocolog-nifty.com/

<理性は本能に勝てないのか>
松戸のヨーコ 様、
 野党の議院も与党の反小沢議員も恐らく検察や検察審査会がまともな行動をしているとは思っていないのでしょうが、彼らの行動が正しいと主張することが自分の利益であると考えてのことでしょう。民主主義を破壊する情けない振る舞いです。これは、メディアも同じです。歴史を見てもこの同じ構図で国民は多大な悲惨なめにあってきましたが、学習効果はないようです。
 動物でも植物でも基本的に地上に生存するものに「他者への配慮」は無く、とことん自己の繁栄のみを追及していくDNAが本能として刷り込まれているように思います。社会のエリート達が理性でなく本能で行動していることは悲しい限りです。
 他者の利も計るという思いやりの心、友愛の心は生物の本能の前には残念ながら非力のようです。
 そうとでも考えない限り、冤罪捏造の検察や裁判所それにマスメディアや与野党政治家の一連の行動は理解できないのです。小沢氏を支持して闘うことを諦めはしませんが。

染谷様
ご苦労様です。
今回の議決について郷原先生だけでなく、上脇先生もおかしいと主張されている。
染谷様の意見も当然です。

今回の検審の議決は疑わしきは裁判所でいう判断である。これ事態は検審の主旨かもしれないが、マスコミ、民主党も含め野党は起訴は99%有罪という流れをつくっている。小沢氏はこの点をもっと強調すべきであると思う。
日本一新の会はデモ以外にネットでの署名活動をしていただきたい。既にライジング・サンでは民主党代表に対して処分するなという署名活動を始めている。
日本一新の会も議決の無効という主張の署名活動をお願いしたい。
ジャーナルや日本一新の会だけでなく、あらゆるネットを使って、国民運動を起こすべきである。
テレビに対して宣戦布告すべきである。

検審の主旨に反して民主党は下記のように馬鹿な動きをし始めた。
これは党として検審のおかしな議決に対して党員を助けると言った仲間としての活動では無く、いかに政敵の力をそぐかの発想である。
我々は小沢氏を支持して民主党と徹底的に戦いたい。

「小沢氏は議決後、離党や議員辞職を否定した上で、証人喚問や衆院政治倫理審査会での説明については「国会の決定に従う」と表明している。これを受け、岡田克也幹事長は小沢氏の意向を確認する考えを示していたが、小沢氏が代表時代に党選対委員長を務めパイプのある鉢呂氏が適任と判断した。 ただ、離党勧告などの処分については、同党幹部は「世論はそこまで盛り上がっていない」と述べ、慎重姿勢を示した。」
とあるが馬鹿な行動である。
仙石と覚悟せいと言いたい。
染谷様是非国民行動を起こしていただきたい。

染谷 様
The JOURNAL の皆様

民主主義と小沢一郎氏へのファツショに抗議、糾弾するための反対集会、デモ集会が実施されるようでしたら、参加しますので、お教しえください。
いつも、染谷氏、ジャーナルの皆様の活動に敬意をもっています。

Automatic Guilty System:AGS
車にはABSなる装置が付いていて安全性を高めているようだが、この国にはその利権を守ろうとする官僚、検察、マスコミ、財界などがその共通の敵である代議士を葬り去るためにあらゆる、時にはあからさまなほど露骨に策謀をめぐらし、AGS装置を働かせた。この装置にかかると何人たりとも起訴から逃れることは出来ない。この国では起訴イコール有罪だから、起訴されたらさっさと職を辞せとAGSは作動する。さらに、この装置は「民意」というバックアップシステムを有して作動能力を補完している。。がしかしAGSほど歴史的にも、世界的にも恥ずべきものはない、という認識はこの1年余の間に確実に拡がっている。AGS装置はなかなか強固な代物なのでバックアップシステムの方を正常化させることが肝要だ。AGSを補完するのではなく停止させるようにするのだ。あらゆる手段を用いて広く啓蒙するしかない。

検察審査会の平均年齢が30.9歳と「リーク」されている。色んなサイトで確率的にあり得ないと発表されているが全く同感だ。
検察審査会法の第一条は「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、」で始まる。民意が大前提だ。


第九条 で検察審査会事務局長は検察審査員候補者の員数を当該検察審査会の管轄区域内の市町村に割り当て、(検察審査員候補者は、各検察審査会ごとに、第一群から第四群までの四群に分け、各群の員数は、それぞれ百人とする。)
第十条で市町村の選挙管理委員会がくじ引きで選挙人名簿から検察審査員候補者の予定者を選ぶことになっている。

第十三条 で検察審査会事務局長は、毎年十二月二十八日までに第一群検察審査員候補者の中から各五人の、三月三十一日までに第二群検察審査員候補者の中から各六人の、六月三十日までに第三群検察審査員候補者の中から各五人の、九月三十日までに第四群検察審査員候補者の中から各六人の検察審査員及び補充員をくじで選定しなければならない。
○2  前項のくじは、地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事各一人の立会いをもつてこれを行わなければならない。この場合において、立会いをした者は、検察審査員及び補充員の選定の証明をしなければならない。

とある。
この検察審査会事務局長は誰なのか。
各群の審査員候補者の年齢分布や当該検察審査会の年齢構成はどのようなものなのか。絶対に不正が行われている。
有権者の年齢構成に近い審査会でなければこの「くじ引き」は「民意」とは言えるわけはない。たとえば十代別にくじ引きをやり直すべきだろう。

私は、
「くじ引き」で選ばれた百人の候補者から「くじびき」で5,6人を選んだ2回の平均年齢30.9歳を民意とは認めない。

小沢派の議員は検察審査会事務局長に問い詰め責任を追及すべきだろ。当然ながら検察審査会法違反で告発すべきだろう。
絶対に検察事務局からぼろが出るはず。
郵便不正事件では女性検事を含む3人の検事が告発をした。絶対に告発する人間は出るはずである。

こんな事が正せられないとしたら国会議員なんて辞めちまえ。

<公務員の職務上の告発義務 >
民間人は仕事上の犯罪があっても告発するかしないかは、本人の自由だが、公務員は職務上の犯罪があると思えは告発する義務がある。

須田 次男さん、

私の主張は「小沢氏を起訴する決定をした第五検察審査会は正しい、だからその議決に反論するのは間違いだ」というものではなく、「事実認定に誤りがあるから起訴は無効だ」という主張によって起訴自体を回避することはできないだろう、というものです。検審と小沢氏側の見解の相違はどこかで解消されなければなりませんが、それは結局、現行では法廷の場で行う、ということになるのではないでしょうか。

それから、今回の審査員の平均年齢の低さをもって審査会そのものが恣意的に操作されたのではないかという疑念の表明が結構あるようですが、私はそれだけをもってして審査員の選抜過程の公正さを疑うには根拠が弱すぎると思います。
確かに全国の有権者の年齢分布を考えると異様に低い平均年齢ではありますが、例えば極端な話、ランダムに審査員を選んでみたら11人全員が23歳の女性だった、なんてことも統計上はあり得ます。それは、「起こる確率が非常に低い出来事がたまたま起こった」ということにすぎないわけで、これを即、恣意的な操作に結びつけてストーリーを作るのは、論理に大きな飛躍があると感じます。

もっとも、直感的には「ちょっと変だな」と思うような数字であったことは確かで、簡単に騙されることのないためにも、そのような感覚を保持するのは大切なことだと思いますが。

日本一新の会 染谷正圀 様

検察審査会が、「国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利がある」と述べていますが、このような国民の権利は憲法の定めにはありません。検察審査会法第1条「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため」ということは、公訴権を法律の素人に無条件で与えることではありません。
(議決書に書かれていることが、幾ら画期的なことで評価される内容であったとしても、法律とは一線を画して考えなければなりません。)

従って、2回目の議決で「起訴相当」の乱発(=公訴権の濫用)を防ぐために、法第41条の7が定められています。そして、そこには「起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した犯罪事実を記載しなければならない」と定めています。「犯罪の疑い」でよいとは書いていません。裁判で「白黒」つけるためと言う、今回の議決内容を否定する条文だと言えます。

次に、添付の「犯罪事実」に記載されている内容ですが、これはあくまでも検察が主張する「犯罪の疑い」でしかありません。ここに書かれている内容は過去「政治資金規正法・虚偽記載違反」として立件されたことはありません。勿論有罪の事例もありません。罪刑法定主義から見て、これを「犯罪事実」とは言えません。

検察が刑事訴訟法に則り、政治資金規正法・虚偽記載違反の訴因として、この記載内容で新たな「犯罪」として裁判所に認定を求めるのが、今回の陸山会土地取引事件です。従って、石川氏など3人が裁判で有罪が確定するまでは、「犯罪事実」だとは言えないはずです。

染谷様とは、目指すところは同じですが、私は、今回の議決は以上から無効だと見ています。ご一考下さい。


 アリ様

検察審査会の論理は、つまるところ小沢氏が陸山会に貸し付けた原資を隠蔽するために石川氏らは、政治資金収支報告書の虚偽記載をなしたのであるから、小沢氏と石川氏らは、共謀共同正犯の関係にある、とするものであり、この論理は、①収支報告書には、借入金の原資が小沢氏の個人資金であることを記載している②収支報告書に虚偽記載はない ③以上から虚偽記載の共謀の必要などない、ことからそもそも成立し得ないものであることを立証しようとするのが、私の立論の趣旨なのです。
つまり、検察審査会の起訴議決は、不法・不当である、とするのは結論というだけではなく、私の立論の前提でもあるのであって、撤回するくらいなら最初から投稿などはしておりません。
そして、起訴議決書は、私の立場とは全く逆の小沢氏を貶めようとするアジ・プロ文にほかならない、というのが私の理解するところです。

投稿者: 七時雨山 | 2010年10月 9日 21:19様

『民意』というバックアップシステムとはなんでしょうか。
わたしは 『政治家が悪い + 国がなんとかしてくれるのが当然』と言う意識だと思います。
明治維新の悪しき残渣です。
『君が代』とThe Star-Spangled Bannerの『民意』の差だと思います。
『世界的にも恥ずべきは』個人献金をしない私たちだと思います。

週刊「中田宏」39号で「おまかせ民主主義を正す検審制度」などと、訳の分からない自我主張をしている。この人は、横浜市長を自分勝手な理屈で辞めてからも、社会に害毒を流し続けている。自分を見つけることの出来ない社会独裁主義者の限界であろう。
国会議員といえども、犯罪を犯せば、法と証拠によって罰せられるのであって、其の役割を担っているのは検察である。
政治家の倫理の欠如で、判断を受けるのは、選挙である事は論を待たない。
然るに、11名のかたがたに、人格的に偏向性があり、社会的には不適格な人間であるかどうかも、分からないのに、政治家の倫理を問う密室の社会独裁的検審に全権を委任することに、期待しているとの事である。全くもって、恐ろしい論理であって,この考え方が社会に蔓延していると思うと、ぞっとさせられる。中田氏だけでなく、どうしてこんな無責任な自立できない国民が主流になってしまったのだろうか。
根幹は、権利のみ主張し、自立に重要性をおかない教育制度に起因するのではないだろうか。

hamanotorakichi 様

私の文章の拙さ故の誤解であるのかもしれませんが、私はあなたの論旨を別の言い方でしているつもりです。
つまり、議決書の論理は、憲法理念を根本的に蹂躙するものであるということを私は言いたいのです。

 こんにちは。

 以前に別記事に投稿したものですが、正規版のようです。よく出来た動画なので内容をご検証、ご確認ください。


完全なる冤罪 「小沢氏とカネの問題」を斬る
PureWhiteML

http://www.youtube.com/watch?v=VrA9ajh3eK8&feature=player_embedded


 お気付きの点が有れば、このyoutube動画下のコメント欄に記入されれば、作者さんに伝わり、改善がなされるのではないかと、勝手に期待しています。

 内容的に良ければ、拡散したいと考えています。

パンダ様

貴方が書かれた「【有罪になる高度の見込みがある】と判断したのであり」、「第五検察審査会議決は虚偽記載に関して、小沢氏の共謀の疑いを指摘しているのです」は、これは検察審査会法41条の7に反していると考えらます。
法第41条の7には「起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した犯罪事実を記載しなければならない」と定めています。「犯罪の疑い」でよいとは書いていません。裁判で「白黒」つけるためと言う、今回の議決内容を否定する条文だと言えます。

即ち、法第41条の4で、「検察審査会は、第41条の2の規定による審査(つまり2回目)を行うに当たっては、審査補助員を委嘱し、法律に関する専門的な知見をも踏まえつつ、その審査を行わなければならない」と定めてあるのは、審査補助員(=弁護士)の法的知識を得て、法的根拠に基づいて審査しなさいと言うことです。

もともと、検察審査会法の趣旨は、検察が「不起訴」とした事件で、検察が捜査した証拠、調書の中に、明らかに「犯罪事実」があるのにも拘わらず、検察が「不起訴」や「起訴猶予」している場合、「不起訴」が民意に合ったかどうかを審査するものです。
この法律の趣旨を理解していないから「疑わしいから裁判」が当然との議決をしたのでしょう。

問題は、なぜ、そのような議決をしたかです。その憶測を公開するには、もう少しデータが必要だと思います。
タダ、2月に小沢氏の不起訴が決まった後、テレビに出演したヤメ検や検事OBが「まだ検察審査会がある」と発言した事実。石川議員を取り調べた検事も同じ事を、石川氏に告げたという事実を考えると、何方でもある程度の推測ができるのではないですか。

Hamanotorakichi様

私自身も、検察審査会が「強制起訴」という基本的人権に関わる問題をとり扱う以上は、あなたの指摘されるように、その運営は、厳密な法解釈のもとになされなければならないところであり、検察審査会法第41条の7が「検察審査会は、起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した事実を記載しなければならない。この場合において、検査審査会は、できる限り日時、及び方法をもって犯罪を構成する事実を特定しなければならない」と規定しているところから、厳密な事実認定が当然なされるものと考えていました。
しかしながら、検察審査会事務局との電話でのやりとりの中で、2回目の議決も1回目同様に政治的議決でかまわないと言われたので、なにをいい加減な、と半ば聞き流していたのですが、今回、9月14日の議決に係る議決書の日付が10月4日となっていることから改めて第41条の7第2項を読み直してみると、「検察審査会は、審査補助員に前項の議決書の作成を補助させなければならない」とあり、まず初めに議決ありきで、議決書はその議決を基にして「作成の補助」の名の下に補助員が作成する仕組みになっており、起訴議決の政治的議決化への道が開かれていました。
ここにこそ、あなたがおっしゃる「タダ、2月に小沢氏の不起訴が決まった後、テレビに出演したヤメ検や検事OBが『まだ検察審査会がある』と発言した事実。石川議員を取り調べた検事も同じ事を、石川氏に告げたという事実を考えると、何方でもある程度の推測ができるのではないですか」ということが、推測の域を超えた事実として迫ってくるからくりがあるのだと思います。
そして市民目線を僣称する政治的白色テロを可能とするのは、まさに違憲の検察官審査会法の存在によるものほかならないものであることを指摘せざるを得ません。

2010年4月17日付、在特会 桜井誠氏のブログ http://ameblo.jp/doronpa01/day-20100417.html を転載します。(長文です)

<転載開始>
2月に桜井が打った一手が効き始めてきたようです。(新聞記事引用部分省略)

平成22年2月4日(木)に東京地検特捜部は、政治資金規正法違反で告発されていた民主党幹事長小沢一郎の起訴を見送りました。そこで翌2月5日に桜井は検察審査会へ不起訴の是非を問う申し立てを行い、東京第五検察審査会に受理されました。詳細は関連記事をご覧ください。


検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
東京第五検察審査会から受理通告書が届きました
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10455665539.html 



検察の不起訴処分が決定して間髪いれずに動いたのは、事前に検察審査会事務局で審査請求について話を伺った際に「審査会の議決は通常3カ月程度で行われる」と聞いたからです。説明どおりであれば4月末~5月の連休明けまでには審査会の議決が出され、(それが「起訴相当」の議決であれば)東京地検は再度小沢一郎について政治資金規正法違反で補充捜査を行い、起訴または不起訴を決定します。

仮に東京地検が不起訴とした場合、検察審査会は二度目の審査を行います。ここで改めて「起訴相当」の議決が出されれば、強制起訴が決定し裁判所が指定した弁護士が検察官役となって小沢一郎は起訴されることになります。二度目の審査はそれほど時間がかからないことが通例であり、1か月前後で議決という運びになることが多いようです。



つい先日、検察審査会は東京地検から検察官を呼び不起訴についての説明を受けていますので、議決に向けた最終段階に入ったものと見られています。東京第五検察審査会の議決は申し立て者に通知されますので、通知され次第報告しますが恐らく「起訴相当」の議決が出されるものと思われます。

議決後の動きは先述のとおり『 検察の補充捜査 → 起訴判断(起訴または不起訴)を審査会へ通告 → (不起訴の場合)審査会で二度目の審査開始 → 二度目の起訴相当が議決された場合「強制起訴」』 となります。

なお、各所からの情報を総合すると東京地検が検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて自主的に小沢一郎を起訴する可能性は低いものの、いたずらに補充捜査を長引かせて起訴判断を引き延ばすことはないようです(検察は検察審査会へ起訴判断の通告を3カ月間引き延ばすことが法的には可能)。

つまり、夏の参議員選挙までに小沢一郎を強制起訴に持ちこめる可能性があるということです。もし、強制起訴ということになれば小沢一郎にとどまらず民主党へ致命的な一撃を喰らわせることは間違ないと判断して、東京地検が2月4日に小沢一郎を不起訴処分にした後、即座に検察審査会に申し立てを行いました。



天元とは碁盤の中心点を指す言葉です。初手天元は囲碁において奇策悪手とされることも多いのですが、圧倒的力を持った巨大政権政党に対し、じわじわと圧力をかけ始めたようです。何の力も持たない市井の一国民が民主党の事実上の最高権力者に打ったこの一手でどこまで迫れるか、そして 「外国人参政権」「子ども手当」「親支那外交」「人権擁護法案」などなど暴走する民主党を止めることができるか、天元の一石は自分が思っていた以上に大きな変化をもたらすきっかけになるのかも知れません。
<転載終了>
問題となっている審査議決の「別紙」に「土地購入原資の出所が明らかでない」ことが書き加えられたのは、上記の審査申立書の「被疑事実の要旨」と「不起訴処分を不当とする理由」に「資金の出所が明らかでない」ことが指摘されていることに呼応した(審査申立ての内容に従って審査した)からかもしれません。

もし、上記のことが事実であるなら、審査申立てを受理したところから間違ってる大問題です。しかし、簡単に調べられそうなことなのに問題にされてないということは、ガセネタなのでしょうか。朝日新聞の記事では、審査申立をしたのは「真実を求める会」とのことですが、その実体は不明です。この桜井氏と関係があるのでしょうか。少なくとともその「意図」は同じと感じます。

hamanotorakichi 様

あなたが指摘される通り、「犯罪事実」としたり、不起訴処分によって完全に刑事訴訟法とは無縁の存在となっている小沢氏については、「被申立人」とでもすべきところを「被疑者」としているのは、公文書としての体をなしておらず、起訴議決書は、その形式においても不法文書であると思います。

染谷正圀 様

検察審査会事務局が、法第41条を否定することを認めた発言、「2回目の議決も1回目同様に政治的議決でかまわないと言われた」のなら、それは明らかに法第41条の4「検察審査会は、第四十一条の二の規定による審査を行うに当たっては、審査補助員を委嘱し、法律に関する専門的な知見をも踏まえつつ、その審査を行わなければならない」に違反した指導を事務局がしたことを意味します。

電話を録音するなり訪問して録音することを勧めます。


投稿者: パンダ4 | 2010年10月 9日 23:28さま

たぶん議論のすり合わせは不可能でしょう、私は昨年から顕著になった小沢排除運動の流れの中で物事を評価しようとしています。あなたは流れの一場面を切り取って妥当であるかどうかを云々しているようです。それだけではまったく不十分だということです。
とりあえずあなたの言う平均年齢についての釈明に反論します。あなたは<私はそれだけをもってして審査員の“選抜過程の公正さを疑う”には根拠が弱すぎると思います。例えば極端な話、ランダムに審査員を選んでみたら11人全員が23歳の女性だった、なんてことも統計上はあり得ます。それは、「起こる確率が非常に低い出来事がたまたま起こった」ということに“すぎないわけで”>と、おっしゃいますねー。私は第一回第二回と記したはずです。計算すれば起こる確率はそれぞれ1.28%と0.12%で、さらにはこの低い確率が続けて起こる確率はどうでしょうか?普通に考えれば選抜過程の公正さを疑うには充分ではないでしょうか?さて、直近の他検察審議会の平均年齢は52歳47歳53歳です。付け加えて言えば、審議される側の弁護士の立会いが無く、完全に密室でおこなわれる、これもまた選抜過程の公正さを疑うには充分ではないでしょうか?官僚は法律を作るとき必ず自分たちが介入できる余地を残します。これは常識です。検察審査会法も同様です。そして後々「統計上はあり得ます」「たまたま起こったということに“すぎないわけで”」と弁解もできるわけです。私も役人との団交確認書では何度も煮え湯をのまされました。昔々のことです。
流れの中で分析するにはストーリーは大事です。ただ私には大阪特捜のような無理を押し通してドジを踏む要素はありません。いまさら出世など意味がありません、ただただ自分の分析が矛盾無く展開出来ればいいのです。事実に間違いがありますか?論理に飛躍がありますか?

染谷 正圀 様

今回の検察審査会の議決は薄汚くかつ不当ではある。
しかし無効ではないのです(ただし、郷原さんの指摘する論点で無効とされる可能性はあります)。
郷原さんや小沢弁護団(等議決を疑問視する法曹ら)が染谷さんと同じ論拠で(郷原さん指摘の論点を除き)議決が「無効」だと主張していないのもそのためです。
今後もそのような主張がなされることはないでしょう。

前提として、そもそも、一般的に検察の「不当な」起訴はどう処理されるのかを考えてみます。
この板で主張されている無効論を考慮して場合分けすると・・・
無実の事案を起訴した場合→無罪判決がなされます。
起訴状に記載された事実が何らの罪となるべき事実を包含していない場合→刑訴法339条2号により公訴棄却の決定がなされます。
公訴提起が刑訴法の規定に違反している場合→刑訴法338条4号により公訴棄却の判決がなされます。

いずれも、検察官の起訴行為のみを取り出して、その当否を審理するということにはなっていません。また、起訴は「無効」ではありません。
本案を審理する裁判所が、本案を審理する過程で「不当な」起訴に対し、無罪・公訴棄却とするわけです。
これは、考えてみれば当たり前ともいえます。
被告人の側から起訴行為には上記瑕疵があるとの主張がなされた場合、本案を審理する裁判所が判断しようと、それ以外の機関が判断しようと、いちいち「起訴行為」のみを切り離して本案の審理を始める前に判断するのが不合理であることは明白だからです。
本案を審理する裁判所による無罪・公訴棄却が、起訴行為に対する非難になっているのです。

以上の理由から、検察官の起訴行為に相当する検察審査会の議決(指定弁護士による公訴提起が予定されているから)も、独立して不服申立の対象にはならないし、上記瑕疵があったとしても本案の裁判で無罪・公訴棄却となるだけで、議決や指定弁護士の公訴提起が「無効」とはならないと考えられます。

なお、郷原さんの指摘ですが、これは、検察の不起訴処分では「不動産の取得時期と代金の支払時期のズレ」についてだけ判断がなされているのに、2回目の起訴相当の議決でその範囲を逸脱した事実を「起訴相当」としたとしても、それは(少なくとも逸脱する部分については)検察審査会法の定める強制起訴の要件を充たしていない、というものです。
この点では、議決ないし公訴提起を無効と考える余地があると思います。
ただ、それでも指定弁護士が公訴提起してしまえば、それ自体を争うことはできず、本案の裁判で公訴棄却とされるだけでしょう。

染谷さんの思いには共感しますが、「無効」という表現はまずいな、というのが私の感想です。
無実の事件の起訴も無効ではないことに異論はないでしょう。その点を吟味すればご理解いただけるかと思います。
「無効」と断言することは、法曹の共感は得にくいし、「敵」に隙を見せることになる。
きわめて薄汚く偏向した無思慮かつ不当な議決・公訴提起だと主張すれば足りるのではないでしょうか。

染谷様 
素人の素朴な質問です。
10月9日phon bb様宛ご返事の中で「石川氏らの起訴そのものが乱訴であり、東京地裁は控訴却下の判決を下すべきであると考えている」と述べられていますが、石川氏側から裁判所に対して、検察の乱訴は公訴権の乱用であるとの理由で控訴棄却の請求がなされていると考えてよろしいのでしょうか。検察の虚偽記載の主張そのものが支離滅裂で乱訴であることは間違いありません。
控訴棄却がなされれば検察審査会の問題など自然消滅します。
小沢氏の置かれている立場を考えれば裁判所の自発的判断を待つのではなく一刻も早く積極的・能動的に行動を起こすことが必要ではないかと思う次第です。

 アリ様

私は法律家ではありません。党から違憲立法阻止の課題を与えられ、それを一貫して自らの任務としてきた一実務活動家に過ぎません。
ですから、私の第5検審議決を不法・不当とするのは、法律の解釈論ではなく、そもそも検察審査会法第41条の7の3号によって公訴を断念せざるを得ない起訴議決は、不法・不当とする政治論なのです。
そして、平野一新会代表が指摘しているように、麻生政権下で民主党小沢政権の阻止を図るために森法相の指揮権発動で始まった陸山会政治弾圧の一環としての検察の小沢氏への嫌疑そのものが不法・不当なものにほかならい、とするのが私の立場なのです。
つまり、水谷建設元会長の偽証を疑わざるを得ない「資金疑惑」のシナリオの破綻を、政治資金収支報告書の虚偽記載として取り繕った石川氏らの公判請求そのものが不法・不当なものにほかならないのであって、ましてやその乱訴を隠蔽するための小沢氏からの検察の事情聴取などは許されるはずもない不法・不当行為であるとするものなのであり、それ故に、かかる事案を検察審査会の審査対象とすること自体が、不法・不当とするものなのです。
そして、何故にかかる不法・不当行為がまかり通るのか、という追究の帰結が、検察審査会法違憲論であるということなのです。

hamanotorakichi様

私自身は、法第41条の7第1項があれだけはっきり規定しているのだから、そんなことがあるはずもない、と聞き流していたのです。
そして、起訴議決は、少なくとも議決の要項くらいは提示した上でなされるものばかりと信じ込んでいたのです。
ところが、議決日と議決書の作成期日が異なるところから、改めて同条第2項を読み直したところ、政治的議決に道を開いてい ることに気づいたのです。
そして、あのようなことは電話のやりとりだから出てきたのであって、構えたものであったなら、そもそも面会自体を拒否すると思います。

 アリ様
hamanotorakichi氏へのコメントでもおわかりいただけるかと思いますが、政治文書にリアリティーを持たせるためにも法律論の領域に踏み込まざるを得ないのです。
そのことが、法律専門家の反発をうけるのであれば、それは運動の発展過程の矛盾としての対応を要する課題であると思います。
 

10月11日10:50投稿
控訴棄却は公訴棄却です

私の立論は、あくまでも、かくあらねば合理性がない、というものなのであって、それは、法廷の場でシロクロをつけるための論建てとは別の次元のもの、つまり、国家機関としての東京地裁に向けて、こんな無茶な公判請求を受け付けていたのでは法治主義など成り立たないではないかと国民の一人として文句を付けようというものです。

いったい、第五検察審査会そのものが実態として存在していたのでしょうか。

目の前にあるのは、補助弁護士の作っただろう議決作文だけなのです。

ぜひとも、法を駆使して存在の有無を解き明かしていただきたいと存じます。

ジャーナリズムには当分の間、期待できそうも無いようですので。

検察審査会法をいくら読んでも、みなし公務員とされているのは、指定弁護士だけで、従って審査をするのは、弁護士である審査補助員も含めて市民という私人としての審査員であり、そこから起訴議決は、権力行為としての行政議決ではなく、強制力を持ち得ない点において概念としては私的行為の範疇のものでしかないのだと思います(ここは議論の分かれるところであるとは思いますが)。
そのような行為が、なぜ公判請求という権力行為に転換するのかというと、それは、起訴議決の謄本を受理した裁判所による弁護士の指定という法の執行、つまりは行政行為をもって、法が指定弁護士をして検察官の職務を行わしめるからなのです。
かかる裁判所を媒介することで非権力的行為を権力行為に転換するという、いうならば裁判所のトンネル機関化が、憲法上果たして許されるのか否かについて私は重大な疑問を抱かざるを得ません。
私のこの論建ての是非も含めて皆さんのご意見をお願いいたしたいと思います。

裁判所による「任命」ではなく「指定」という行為の法律上の意味についても合わせてご教示願いたいと思います。

それと17時12分の投稿はsawady07氏あてのものでした 。

染谷 正圀 様

貴ご参考までに。

DNA鑑定での一致率は100%ではありません。確か99%+だったと思います。裁判では、DNA鑑定一致率がその程度で証拠として採用されます。それは、統計学的に見て正しいと判断されるからです。
同様に、2回目の審査員年齢構成は、統計学的に見れば99.999%以上の確率で、人為的に構成されたと言えます。(著名な統計学者に再確認して下さい)
2回目の審査員選出に当たって、恣意的な工作がなされたと科学的(統計学的)に立証されれば、この点から2回目の議決が無効だと言えます。
つまり、統計学的に見て、DNAが一致しないのと同じことです。

なお、「宝くじ」に当たることがあるではないかと、反論する人がいますが、当に「語るに落ちた」です。「宝くじ」は人為的に100~1億枚に1枚「当たる」ように設計されたものです。だから「当たる」のです。為念。

これからは推測ですが、検察官や検察審査会事務局の官僚は、文系で統計学のことに考えが及ばず、人為的に審査員を選んだのでしょう。昔の高校生は文系受験者でも、数学の確率論を学びましたが、30年前頃から文系に数学を教えなくなった文部行政の「ツケ」がこう云うときに現れてきたということでしょう。

染谷 様

ご主張の趣旨、了解いたしました。

もう一つの疑問です。これは、先に指摘した裁判所の「トンネル化」にかかわる問題でもありますが。
検察審査会法第41条の10第2項は、弁護士指定の取り消しによって起訴議決にかかる公訴を消滅させる手続きに際して指定弁護士の公訴をしない申し立てが同条第1項のただし書きのいずれかに当たるかの判断を裁判所に求めています。
しかしながら、かかる判断は、指定弁護士の申し立てを待つまでもなく裁判所が法第49条の9に基づく弁護士指定に際して当然なされければ裁判所は弁護士の指定という権限を行使できないできないことなのではないのでしょうか。

自問自答になりますが、私自身のこの問題についての到達点は以下の通りです。

いわゆる「強制起訴」は、検察審査会に与えられた権限であるとの理解がなかば通説となっていると思います。そして、その根源は、検察審査会法第41条の10が「指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない」と規定しているところからのものであると思います。
しかしながら、同条は、「ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない」としていることろから、法は、起訴議決即公判請求を予定したものではないと思います。
つまり、「強制起訴」制度とは、刑事訴訟法に基づく訴訟手続きとは体系を異にする一種の予審制度を創設したのであって、指定弁護士は、その枠組みの中で予審判事の役回りを与えられているのだと思います。
すなわち、捜査機関に告発された犯罪のうち検察官が不起訴処分にした事案を検察審査会が審査し、犯罪性があるとの判断に至った事案について起訴議決という告発を裁判所になし、告発を受けた裁判所が指定弁護士にその処分を委ねる仕組みであるにほかならないにもかかかわらず、現行法では、そのコンセプトが条分上明確となっておらず、あたかも、起訴議決即起訴処分として定めたかのような印象を読むものをして抱かしめる欠陥を有するものとなっているのだと思います。
そして、この欠陥が、検察審査会法は、疑わしきはすべて裁判に付す権限を検察審査会に付与したとする東京第5検察審査会の見当外れの理解を生むことになったのだと思います。

染谷様
公判請求の内容そのものが支離滅裂、合理性を欠くもので、公判の場で黒白をつけるような代物ではない、従って裁判所としては当然これを受理せず却下すべきであるとの申し立てをする御意向と了解いたします。

東京第5検察審査会の議決書に、議決年月日平成22年9月14日、議決書作成年月日平成22年10月4日とあるので、議決書の草案なしの議決とは何なのかと疑問を持ちながらも、先に検察審査会の事務局との電話のやりとりの中で、2回目の議決も政治議決でよい、と言われていたこともあって、かくも堂々と明記されるとそんなものか、と考えていました。

ところが、「ヤメ蚊」氏のブログに、第2回議決が検察審査会法第40条の規定に違反するとして、同条が、「検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、その議決後7日当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、第30条の規定の規定による申立をした者があるときは、その申立にかかる事件についての議決の要旨をこれに通知しなければならない。「としているのに、「第2回議決は、9月14日になされたにもかかわらず、10月4日になって漸く掲示されたわけだ。20日間の遅れ、これは明かな違法だ」との指摘がなされているところから、やはり、議決は、議決書の草案を基にしてなされることを当然の前提としていることが、わかりました。

となると、議決書に明記されている、「議決年月日平成22年9月14日、議決書作成年月日平成22年10月4日」ということの背景には、①9月14日の議決は、議決書の草案なしになされた②9月14日には議決書が作成されたが、なんらかの事情で10月4日に議決書が再作成された、のいずれかというとんでもない疑惑が存在することになります。

再訂正です。
本日、法務省の刑事局に確認したところ、検察審査会法は、議決書を議決日に作成することを求めていないとのことです。従って、議決書が1年後に作成されたとしてもそれは法律違反にはならないとのことです。
そして、40条の関係では、掲示されてから7日間ということで議決日から7日間といことではないとのことです。

ということですから、起訴議決は所詮政治議決にすぎないという私の当初の理解は、それで良いことになると思います。

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