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« 平井和子:「ヒロシマ以後」の広島に生まれて─<継承>のために
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今日は高野孟が出演!「朝まで生テレビ!」について語るスレッド »

【意見募集中】子ども手当って本当に必要なの?

 「子ども手当」の増額規模をめぐり、与党内で議論が行われている。09年の民主党のマニフェストの目玉であった子ども手当は、11年度から満額の2万6000円を支給する予定だった。しかし、財政の状況が悪化していることで満額支給は断念し、代替案として現在の支給額である1万3000円から5000〜7000円を上乗せする案が浮上している。なお、昨年末には扶養控除の廃止が決定されているため、子ども手当の増額がそのまま子育て世帯への所得となるわけではない。

 さて、賛否について激しく論議されている子ども手当の支給額問題。読者の皆さんはこの政策についてどう思う?

 賛成・反対の主な意見を下記に列記するので、ぜひご意見をお寄せください!

★   ★   ★   ★

【子ども手当 賛成・反対の主な意見】

◯賛成派の意見◯

▼子ども手当は生活費のかかる世帯を対象とした減税政策で、子育ての負担軽減となる。

▼高齢者に対する公的支出に比べ、日本の子どもへの支出は約11分の1と圧倒的に少なく、先進国では最低レベル。もっと子どもへの支援を増やしたほうがいい。

▼「扶養控除」は1000万円以下の所得で収入の多い世帯ほど減税額が大きくなる仕組みだった。収入の低い世帯に対する補助の効果が低く、弱者対策になっていない。

▼子育て世帯は消費意欲も強いので、経済対策にもなる。

▼文部省の調査で子育て世帯の手取り収入の増加に比例して教育費も増えることが明らかになっている。

▼1971〜74年に産まれた団塊ジュニア世代の女性がこれから出産適齢期を過ぎてしまうため、これからは子どもを産める母親の数が大きく減少するため、10年後に少子化対策を行っても遅い。何でもいいから、効果のありそうな政策は素早くやらないといけない。

▼保育施設は都市部では不足しているが地方では余っている。都市部の住民にとって施設の増加は大切でも、地方ではあまり意味がない。

▼「親がパチンコに使うだけ」という意見があるが、こんなことを言う人は子育てをしている親をバカにしている。すべての親がパチンコをするわけではない。

▼子どもがいない世帯でも、将来は自分たちより若い世代の税金によって支えてもらうことになる。

▼子ども手当という「直接給付」の還元方法は、補助金の中抜きで生活している天下り官僚が最も嫌がる政策。これを実現できなければ、明治百年の官僚体制の打破などできるはずがない

×反対派の意見×

▼月額5000円の増加で1兆3000億円の予算が必要で、そのような財政的余裕はない。

▼赤字国債で子どもに給付を行っても、最終的にはその子どもに負担をかけるだけ。

▼子育ては親の責任。税金の還付は必要ない。

▼優先順位として子ども手当よりほかにやることがある。

▼手当を給付しても貯金に回れば経済効果は低い。

▼現金給付より設備の充実に力を入れるべき。

その他

▼子ども全員一律2万6000円にする必要はない。たとえば、2人目は2万円、3人目は3万円にするなどメリハリをつけるべき。

▼子ども手当は少子化対策なのか経済政策なのかハッキリしてほしい。

▼お金のある家庭は子ども手当を寄付などに使ってほしい。

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

老人手当て(年金支給に対する税金補填)についても子ども手当と同等に議論してください。

結婚しない男性、女性が増えています。自分の生活を豊かにして生きたいとか、収入が少なくて結婚できないなどの理由でしょうか?
子供がいなくなっては、社会が成り立ちませんので、子供に対する社会的バックアップは、絶対に必要です。
子供は社会が育てるという施策に立てば、保育は全員受けられるようにしなければなりませんし、全額国と地域が負担しなければならない。小学校から高校までも必要な費用は同じく国と地域が負担する必要があります。
今のように現金を親に渡すのは反対です。18歳までは、教育に関する費用は全額無料にすべきです。私立は、国公立分だけ負担すべきです。

子ども手当の目的は、あくまでも子供を増やし、人口増をもくろむ将来のための施策であって、支給額に現在の財政状況や経済効果などを加味するべきではないと考える。
この子ども手当は、基本的には、今の若い夫婦達が、子ども手当をもらうために子供を作ろうと考えたとしても構わないから、即効的に人口を増やすことのできる唯一の施策であると思う。
子供を3~4人作れば、働かなくても(働けなくても)生活できるとなれば、今、子供がいるところはそれ以上を、いないところはこれから新たに子供を作るインセンティが働くのは間違いない。

子供の手当の原資は、国債発行によるものでも構わない。結果的に人口が増加すれば、自動的に国の税収は増加に転じる。
その時期を数年のスパンで見るか、数十年のスパンで見るかの違いであろう。

長期的スパンで対策を講じようとしている地球温暖化対策と同じで、今対策をはじめないと、気がついたときには、国が衰退しきってしまっているということだとわりきるべきだ。

こどものために予算配分は必要だが現在のこども手当てでは効果が支出した額よりはるかに低いと考えられるので現行制度では不要。

OECD加盟先進国30カ国中GDP費29位という教育予算が日本の現状と未来を端的に表している。

子どもが減る、人口が減る、ということは、これからの高齢者を支え、生産を支える人間が減るということです。

蜜蜂は女王蜂の産卵がストップすると滅亡します。日本も同じ状態にあることは明らかです。

税金と言う徴税コストを掛けてそれを現金のまままた給付というコストを掛けて配る。無駄なコストだらけで1兆円が実際には6割の効果しかないのではないか。

確定申告で税額控除として税金を還付する方法であればこの膨大な社会的ロスを少しは緩和できるはず。

さらには子どもの教育に使用されるわけではないことも大きな問題である。人間性と学力がともなったグローバル化する世界に通用する日本の将来を担う人間を育てるために、また出生率増加による人口減を食い止めるためにもっと有効な支出がある。教員の増加、少人数教育、保育所の増設、授業料の無料化、個々人にばら撒きをするのではなく、社会全体で子どもを育てるシステムを作るために予算を配分すべきである。

そして、子どもを作らない人々にはそれ相当の増税で負担をしてもらはなければならないと考える。

所得の再分配と同様な人口増に寄与するかしないかで再分配を行うべきである。

子ども手当って本当に必要なの?

何を今更? マニフェストは本来充分検討して創ったはず。何を今更必要か否かを論じる必要があるか?

テレビの討論会での意見やコメンテイターの意見・政治家の意見は多くの若い子育ての夫婦にとってどんなに有りがたいかが全く分かっていない。

多くの若者と公園で、また仕事上の付き合いでお母さん方とお話をすると皆さん子供手当ての支給を当てにしているし、ありがたいと思っている。若い夫婦が少しでも子育てや教育にゆとりが出来れば、その話が次の若者達に受け継がれて行き、結果として出生率の増加になるものと思われる。

この問題になると、愚かなコメンテイターや石原○テルなどのお金に困らない議員は「親がパチンコに行くだけだ」とトンチンカンな発言をしている。

本当に私の周りの若者達は子供手当てを期待しています。

マニフェストに書いた以上は兎に角実行してくれ。それが駄目なら、早急に議員の歳費や特権や定数を減らしてから、「財源が・・・」とノタマエ。

 少子化対策は20~25前に始めなければならなかった。既に手遅れだが日本国家最大危機と捉え、何よりも優先し、子ども手当は、11年度から満額2万6000円を支給すべきだ。とにかく国家百年の計的政策は断行あるのみ。

<チルドレンファースト理念>
子供手当に矮小化してとらえるべきではない。
そもそも論として、民主党は子供は社会の授かり者という考えがある。子供手当は少子化に歯止めをかけたイギリスの成功例からスタートしていて、一年で18万人も人口が減っている日本にとって対策は愁眉の急です。
国力の問題です。所得制限の話がありますが、そもそもインボイス制度がない日本では所得の把握ができません。無意味なのに所得制限の話やバラマキとする議論は、霞ヶ関の役人が後ろに控えた発言です。
役人にとって腹立たしいのは、中間搾取がなく直接国民に金が渡ることです。経済評論家の萩原女史の話では官僚主導で子育て特定財源創設が目論まれていて、すでに協議会が立ち上がっているとの事。
直接国民に金を渡すのはバラマキで、権益付きの官に旨味がある特定財源が良いのでは、もはや議論の余地はない。役人はとことん国民はバカだと思っているから、金を渡してもムダ金になる、と世論誘導するのである。
真の自由主義は、官の差配・規制・許認可を取り払い独立した個人が税金の使い方を決めることで、官の権益をそのままに、民営化を進めることではない。
小沢氏・亀井氏は、在宅介護する家庭に直接介護手当の支払いを目論んでいる。国民の生活第一とは、自立した個人の生活を守る事が主眼であり、それを財務省の口車に乗ってバラマキとするのは、あまりに理念がない硬直化した従来型の官主導を温存する事に他ならない。

「子供手当て」は、いささか乱暴な制度だと思います。
教育制度としての趣旨は分かりますが、一律に分配するというのは大まかすぎるのではないでしょうか?
減税という意味でも、余りにも不平等だと思います。
よって、生活保障(保護)と区別して実施すべきだと思います。
お金による分配よりは、教育に関する一切の行政サービスの無料化だけでいいのではないでしょうか?
それよりも、文化に関する行政サービスをもっと充実して欲しいです。

コネリ真一様に同意します。又、子供手当は直接親に渡すべき。それを家庭で使おうと保育所の費用に充てようと自由。子供は日本の未来です。批判ばかりしないで少子化対策のアイディアをどんどんだしたらどうかしら。賛成か反対ではなく。子供がいない老夫婦です。

少子化は深刻ですね。人口の減少は国力低下を意味します。何とか人口減を食い止める施策が必要でしょう。子育て対策は子供を生んでからのことです。マニフェスト通りに現金支給がベストです。

財政的に余裕が無いことを反対の理由にするならば、全ての行政サービスを辞めても文句言うなといいたい。税金を払いもしない人(高齢者、失業者)をなんで税金で養わなければならないのか(生活保護費、年金制度の否定)?と同じ理屈だからだ。自分と関係ないところに税金を投入するのは無駄だというのはあまりに自分勝手。明らかに家計の収入が減っていて子育てをし難いという実態があるのだから、なんらかの手当てで政府が保障するのは政策としては悪くない。

私は子供手当てはいいと思う。最近、ファミレスや王将など子だくさんが沢山訪れる店にはやたらファミリーが目立つ。いままで、月一回しかできなかった外食が回数が増え、子だくさんの家庭も一息つけるのではないか。

少子化対策は、大臣まで作ってやってきたがほとんど効果があがらなかった。何をやっても文句を言う人間は言う。議論ばかりして何もしないより遥かにまし。

子供手当ての話がでるようになって、満額出してもOECD平均のまん中ほどだと言う話が経済アナリストが話しだした。また、高校無償化もOECD諸国で有料なのは日本を含めた4ヶ国のみ。こんな話が自民党時代は全く出てこなかった。

財源の話も馬鹿げている。今までこれだけ税収が無いのに無駄な公共事業をやってきておいて、さらには世界一高い公務員を雇っておいて「金が無いのに」とかは言わさない。いるものは、借金をしてでも必要。ちゃんと一定の期間、効果が分るまでは絶対続けるべし。

今回のお題は設問としてはあまり面白くありません。
なぜなら賛否両論がまずかみ合わず「神学論争」になるのが見え見えだからです。

とはいえ、論理だけで言うなら簡単なもの。

どんな形であろうと「ばら撒き」は経済対策として有効であり、やらないよりはやったほうがいい。

財政問題は根本的に「日本に財政危機など無い」ので論外。

…一応、付言すれば

「国民一人当たり○○万円の借金があるから財政危機です!」

などというのは義務教育レベルの知識が無いから出てくる誤解です。
日本のように国内で国債を消化している国にとってはこの「○○万円の借金」はイコール「○○万円の資産」ともいえます。

「自分の定期預金を担保に運転資金を借りている」

に近いといえばわかりやすいかも。
預金は預金として世の中に流通し、資金は資金として世の中に流通する。
経済規模が単純に言えば倍増するわけで「良いこと」というより「社会運営に必須」の状態といってよい。
でまあ、前に見た数字ですからずれてるかもしれませんが国債の残高が「国と地方を合わせて」国民の資産の三分の二くらいでしたから、さらに1.5倍くらい発行すると理想的ですね。
ちなみに「個人の財布」と「財政」を混同する向きは

「借金はいつか返さなくてはいけない」

といいだすので頭痛がしますが、「借金返済=財政再建成功」はつまり国家の信用で生み出されていた「価値」が消えることを意味しますから、日本くらいの規模の国がやるとイコール「世界経済の破綻」です。

…いえ、まあ、
「財政危機」
「財政赤字は悪」
と「信じている」方々に聞いていただけるとは思いませんけど。
「信じる」という行為に議論はなじみませんから。

でも、このあたりの理屈は中学生時代に習った記憶があるんですが今はどうなんでしょうね。

 初めて投稿いたします。子ども手当ては、未来の国民のために本当に必要な制度と思います。なぜなら、この国の子ども及びそれを育てる親への支援は、あまりに貧弱だからです。

 考えてください。子育て中の親たちは、未来を担う国民を育てているのに、自分達よりはるかに裕福な老人(貧しい老人もいますが…。)を養う為に、多くのお金を税金として取られているのです。自分達は、はるかに少ない額の年金しか受け取れない事が分かっているのに。

 それでも、頑張って子育てしている若者が、手当ての中から少し自分の服を買ったからといって、なぜ責めるのでしょう。少しの気分転換をするのが、なぜいけないのでしょう。
 
 私が子育てしたときには、夫も私も自分の服なんか1年に2~3枚も買えませんでした。親が心配して、買ってくれた服を着ていました。子どもの服は必ず要るし、毎年買い換えなければなりません。今でも、10年や20年前の服を着ています。

 子どもを育てれば、学費も要ります。医療費も要ります。給食費でも、月に1万円はかかります。学用品は、学校が販売会社と組んで、大して必要でないものを、高い値段で押し付けてきます。諸経費と称して、月々何千円かが徴収されます。たとえ教育費無料といっても、学校へ行かせるだけで、大変なお金がかかります。子どもが3人もいれば、食べるだけで精一杯です。それでも、進学の為の貯金もしなければなりません。

 こんなに苦労して、一生懸命子育てしている人たちに、少しの支援をしてどこが悪いのでしょう。無駄な会館や公共施設を作らなければ良いことです。

 ただし、お金は親ではなく、日本に住んでいる子ども宛てに支給してください。そうすれば、国籍に関係なく、また施設にいる子にも、代理人が子供の為にお金を使ってやれます。(不正が、防止できます。)

 考えてください。未来の為といって、小泉政権は大変な額の教育費を削ったのです。そのお金を考えたら、少しぐらい無駄を削って、子供の為のお金を捻出したらいいではありませんか。

 子育て世代を支援してあげましょう。

 昔にあった制度の時、恩恵を受けた者としては、少しのお金でも、支給されている時は、子育てを社会に受け入れてもらったようで嬉しかったものです。数千円のお金でしたが、制度の恩恵を受けていた経験を思い出します。

 菅政権を倒し、ぜひ満額支給してくれる政権に変わることを祈っています。

一律に配るのは反対です。その家庭が困窮している場合の手当てを厚くするのは大賛成ですが。

子供手当ては本当に必要なのか?
そもそも、この表題からして気に食わないのである、何か無くして終おうとする意図が見え隠れしていそうで・・・
最初の発想はこの分野に於ける先進各国に倣って子供は全て日本国の子供であるとの前提で子供手当て、それに高校までの無償教育だったと思います 何方か、各国の
現状のデーターを探してサイトに
掲載して下さい
マニフェストでヤルと決めたからには実行すべきです!
朝鮮学校は云々とか、小さい事
今更、云わない事です
この、政策は公約のトップに据えて、26000円で実行すべき事
なのです。公約も実行順番をつけて、小手先の削減とか先延ばしとかの消化不良なことをすれば、全てが中途半端で効果ナシのイメージが強くなるばかりです
公約の順番に予算を消化していき
無くなれば残った公約は次回か
アウトにする位の一見、乱暴に
見える事をしない限り、今回の
様に右往左往していると、子供
手当ては不要だとの声が増えて
いるかの様なマスコミの情報操作
が出てくるのです
私が知る限り、近所の若いお母さん達はイライラしながらも楽しみ
にしている様です 菅総理から
寝首を掻かれたマニフェストですが、民主党の最重要な子供手当て
です、他の公約を犠牲にしてでも
満額支給が決定出来れば、安心して今宵から子供生産工房に活気が
甦るでしょうに・・・
小生にまだ、孫はいませんが、団地に幼い子供の声が飛び交う風景は非常に安らぎを憶えます
子供手当て満額支給せよ!

少子化対策として、子供一人当たりに必要な月額を算出したのだから、満額支給は当然だと思います。
確かに、現行の配り方には多少の問題点があることは事実ですので、それに対しての改善は必要でしょう。
たとえば、確定申告で年収に応じて多少の増減を加えて、低所得者層に厚くする手もあるとは思います。
子供手当を確定申告時に配布するようにすれば、自治体の手を借りずに正確に配布できるのではないでしょうか?
バラマキとの批判はあっても、途中の法人等で中抜きされて縛られたバラマキより、直接国民にわたる方が比較できないほどにいいと思います

 おはようございます。

 民主党が「子ども手当て」導入に際して掲げた理念は「国民全体で、子供を生み・育てる負担を分ち合う社会」であったと思います。つまり、「子ども手当て」が必要か否かを問うことは、その「国民全体で、・・・負担を分ち合う社会」を受け入れるか否かであると思います。

子ども手当って本当に必要なの よ!

 日本国は、経済成長政策に失敗し続けた結果、基礎的財政収支の赤字継続や債務超過額の増大などにより国家財政が危機に陥り、今、盛んにその再建を増税に偏って論じられているように思います。増税による国民負担増が齎すその失敗のトラウマによって封印されたかのような経済成長という観点から、財政再建も論じられなければならないのだと強く思います。

 そこで、ここでは「国民全体で、子供を生み・育てる負担を分ち合う社会」に関する資料(主に図表)を幾つか提示し、意義ある考察の一助としたいと思います。

Ⅰ.人口減少が、特に若年労働力人口の減少は、GDPの減少を齎し、税収減少傾向の継続を齎す。

合計特殊出生率
人口ピラミッド
経済成長率の推移(各国比較)
1人当たりGDPランキングの推移

Ⅱ.2025年を越えて(笑)活き活きと輝く日本国へ、誤った財政支出、近視眼的財政規律至上観念からの転換を図る為に。

新生児(生後28日未満)死亡率世界1位、幼児(1~4歳)死亡率世界22位
高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトと出生率(先進国間比較)
学校教育費の対GDP比(国際比較)
日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比(全教育段階)
教育機関に対する支出の対GDP比(初等中等教育)
教育機関に対する支出の対GDP比(高等教育)

Ⅲ.今こそ借金してても「子供を生み・育てる」へ、人材育成へ投資すべき。

都道府県ごとの合計特殊出生率と教育費の高さとの相関
子どものいる家庭の生活の苦しさ
子育ての辛さの内容(少子化の背景)
保育費用の国際比較

 確か、合計特殊出生率が増加に転ずるか否かは、「子どもを生み・育てる」段階への家族政策国家財政支出率(対GDP比)が1.5%を越えるか否かと、女性の労働力率が75%を越えるか否かであることが統計上意味を持っていたと思います。現在の日本国は、前者が約0.8%、後者が約74%くらいであったかな?

 相対的に人口比率が小さく、相対的に社会的地位が低く発言力の小さい子育て世代の意見が、全体の所謂「民意」の中に埋没して反映され難い状況であると考えられるので、特に「国民全体で、・・・負担を分ち合う社会」という議論の基点を常に遍く意識持続させなければならないと思います。このスレのタイトルと、テーマの立て方に、若干の違和感を抱きます。私としては、財政再建中長期展望に立ってこそ

子ども手当って本当に必要なの よ!

と、強く訴えたい。

この問題になると
「ばらまき」
「後世への負担のつけ回し」
が、語られる。
語る面々は、非常に常識的な人たちで、この数十年の日本を引っ張ってきたといった自負に満ち溢れた人も多い。
驚くことに、子供のお手手を引いた、若い母親までが、TVのインタヴューに「ばらまきは・・・、子どもにつけを回すのは・・・」と、反対の弁を述べる。
なんと、立派な人たちばかりな事か。
これなら、この国は大丈夫だろう、かもしれない、ホントかよ・・・。

この国の「借金」900兆円を作ってきたのは、どなたが、どうやって、いつ創ったの。
ほとんどが、この20年間、「助けろよ」という「国民」の叫びに呼応して、自民党と霞が関が、作ったんです。
そして、これこそは莫大な攻勢への「つけ」なわけです。
ところが、賢明な皆さんはこの事実を忘れたのか知らないのか、直接給付の「子供手当」「農家への所得保障給付」は、ばらまきであり、後世へのつけ回しだという。
選挙目当てだという。

じゃ、これまではなんだったのだろう。
この20年間で700兆円を、自民党は「ばらまいて」きた。
「後世へのつけで」、経済のテコ入れ(と、言うことになっている)を行ってきた。

いいじゃないか、4兆円や5兆円。
20年間たっても、せいぜい100兆円だぜ。
700兆は、増えない。

馬鹿なマスゴミの、勝手な理屈に乗せられていると、ろくな事にはならないよ。

必要なムダのひとつと思う。人口波及となると自分には想像がつかないので具体的に云うことはできない。だから直観で必要なムダと思う。ムダとあえて言うのは願いをこめるからであって見返りがなくても後悔しないから。子供と名がつくからには自分はそれでいい。およそ国家運営にかかわる事柄でそんな無責任なというそしりも甘受する。生まれてきてよかったと思える社会は何事も効率的で行き届いているからとは限らないと思う。生まれてきてよかった社会が滅亡するかどうかはとどのつまりは民族個人一部の底力に拠るのであって民族全体の経営力に拠るとは思わない。小利口たくさんと卑劣を少々集めたスーパーマネジメントの会社とばかたっぷりと心が男前が少々混ざっている上がアホな会社とどっちが生き残るかに似て。あえていえば親(および親 to be)がパチンコやのみしろに手当てを使ってしまったら子供のためになっていないと言い切るのは国家バラマキのマクロと子供誕生・成長のマクロが見合っていないと思う。月26千円投資したら数年後に何百円還ってくるかとせこく計算しているマヌケに見える。この手の話は層倍で考えるべきと思う。賭けなんだから。リターンが計量不能で形而上(人間の質、開花すべきもの)な賭け。みんなで衆知を集めたからといって他国に前例を見たからといって正当な手続きを踏んだからといってだから賭けなんかじゃない限りなくリスクの低い投資なんだぞこのヤローとはいえまい。弁舌たくみな小沢一郎がもう二人とホームラン量産のイチローがもう二人生まれて育てば何兆円使ってそれだけかよと思うかやったぜと思うか。政治家があと8人野球選手があと8人いるから小沢一郎が小沢一郎でありイチローがイチローなんだけどな。

余談ながら。自分は日本人だが日本人の原始に近いところ核心のところ常識とやらに毒されていないところの力で欧米アングロサクソンノルマンゲルマンスラブラテンなどにしてやられる(負ける)とは思わない。常識とやらの呪縛さえ解き放てば勝負できる頼りになる日本人は山ほどいるし生まれてくるし育って行くと思っている。その意味で太平洋戦争における日本の顛末は自分にとっては謎だし自分程度の想像力調査力構想力では何を読んでも聞かされてもその歴史的立体的人心的構図は自分の腑に落ちることはなく世間常識と自分直観のギャップをかかえたまま死ぬのだろうなと諦観している。

脱線及び文脈不整脈もいいところだが子供手当てときいてかく思う。

書き忘れ。先の投稿(まだno show)で<親to be>と書いたのは今の制度がどうなっているのか知らないけど親予備軍にも停止返還条件付で支給して出産を迫ることありうべしとの意味。親予備軍の定義は頭のいい人が考えて決めてくれればよい。

現実的に子供の人数が大幅に減っている以上、
やるより仕方ないでしょう。

また、家庭により困っている事情も様々でしょうから、
施設がどうのより、
一番多くを解決できるであろう、
カネでもって手当てするのが効果的だと思う。
施設のほうも、そのカネ目当てに需要があれば、
増えることでしょう。

「子供手当」にはメディアでも多くの議論がある。
けれども、世の中に「完全なるモノ」などない。
なにかをすれば必ず副作用もでてくる。

その副作用を恐れすぎて、
折衷案のようなものをつくれば、
程度の問題だが目的を達せられないばかりか、
副作用的なものも出てきて目も当てられなくなる。

子供の数が減っていて、
それの解消を目的とするなら、
まっすぐ実行しなければならない。

1974年生まれ、現在4歳児の母。子ども手当の支給に賛成です。

保育施設の充実などに予算を充てるべきといわれても、それらが出来る頃には我が子は小学生。少子化対策待った無しの状況下でやるべき事でしょうか。
また日本中の子どもの内、保育園に行く数は限られているため、全ての子どもが施設充実の恩恵を受けられるわけではありません。それだけを見ても子ども手当一律支給の方がずっと「平等」ではないでしょうか。
はっきり言って子ども手当の構想を聞いたとき、私は非常に嬉しかったです。理想や精神論、母親礼賛の言葉だけではやっぱり何か、足りないモノを感じていたんです。子ども手当をきっかけに教育や医療、その他福祉の面でも老人と子どものケアバランスがもっとイーブンになることを願ってやみません。

<少子化対策に必要>
 日本の社会の衰退を望まないという視点から必要な政策と考えます。これまでも政府は少子化対策は行ってきていますが、それらでは人口減少に歯止めがかかりませんでした。従って、これまでとは違った思い切った政策が必要とされます。
 昔は今日のような高学歴社会ではなかった為に「貧乏人の子沢山」という言葉もありましたが、社会が安定し、情報が価値を生み出す時代では教育が子育ての重要な要素になっています。又、社会の発展によって様々な利便性を享受できる結果、現金支出も増大し、都市に住む若い夫婦の多くが、共働きというのが現実です。従って、時間的或いは経済的にも個人の単位で考えれば、多くの子供をつくることは大変と考えてしまい、その結果が今日の姿でしょう。
 しかし、社会という単位で考え、子供は社会の宝であるとの考えを明確に打ち出した先の総選挙での民主党マニフェストに私は賛成です。人口減少を食い止めることは為政者として最優先すべき政策課題と考えます。
 官僚の中間搾取を防ぐ意味で家庭に直接給付するのは賛成ですし、義務教育の給食を含めて完全無償化までやって欲しいと思います。

子供手当て必要です。
現在子供手当てをいただいたものから見ると、これで子供の服が1枚買える、子供のために何とかしてあげれると思っています。いろいろご批判があるようですが、私は、大変ありがたく使わせていただいてます。
生まれたときに、出産祝い金で多くいただいて、そのまま後のケアがないと子供は産めません。
ケア部分がこの子供手当てだと思います。財政難の折大変だとは思いますが、短絡的に考えずに、長期的に見て出生率が上がっていくことを考えると、必要な制度だと思います。

この国の問題点
・少子高齢化
・デフレ
子ども手当が必要かどうかなんて議論してる暇はねぇよ、国民のいない国家になってどうすんだ、やれる事はすべてやる。

流石、将来を見据えた方が多いジャーナルにおいては、賛成派が多くてホッとします。

工作員風の巣窟、畑では子供手当てをバラマキだとの批判が圧倒的多数で、彼らには対策を打たなかった場合の20年後を見ようともしない。

いったいどんな悲惨な日本に成るのかを考える事等しない。いや臭い物には蓋をし、既得権益を守りたいだけの浅はかさを感じてしまいます。

私の思いは、今の子供手当てだけでは不十分。支援も、設備も、国民意識もまだまだ少子高齢化社会を正していくように政治家、マスコミが努力してほしいと思います。

以前、ソースで提示したテレビ朝日、スーパーモーニングでのフランスの少子化対策紹介ビデオ。
http://www.youtube.com/watch?v=2fSnCIs8ugg


あそこまで徹底して国を挙げて取り組むべきでしょう。子供が増える社会なら、子育てに使われる経済効果、そして育った子たちが労働力・納税力となり、日本の力と成って行くのです。

自民党には出せない、立派な成長戦略でしょう。

しかしあのビデオには間違いがあった?子供手当ては第二子から!?

貰っていたフランス人も判らなくなるほど、多くの支援政策が有るので間違えていたみたいです。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1420510.html

子供手当ては第二子からだが、乳幼児迎入れ手当てが3年間2.2万円支給されるそうです。(月50万円以下の家庭)

どんな収入の家庭であっても、安心して子供を作り育てられる仕組みを作り上げないと、この手当ても無駄になってしまう。

嘘吐きみんなの党に対して、何故衆議院マニフェストで賛成していた子ども手当てが反対に変わったのかを追求してほしいものです。

民主党は、着々と子供手当て満額支給と保育支援を充実されるのは勿論、このままではどんな未来が待ち構えていているのかを、常に国民に語りかけるべきですね。

バラマキだということが、将来を見越して政策を打てない政治家、コメンテーター不適格者だという恥ずかしさを!

最後に、海外の子供への支給は改めることは不正防止で賛成ですが
所得制限は絶対にしては成らない。するべきなのは、累進課税の強化です。それでかなり解決の筈ですが・・・

国民の仔育てを国「行政」が手助けすることは必要だが、そもそも「手当てを支給する」という発想が「行政」の驕り、優越性、人気取を邪推させる。現物給付に対する賛否が大体同じという現実、政治の不存在意識と危機意識の同居、を我々自身、又為政者は真剣に考え対応する必要があるのではないだろうか。

小鳩体制のマニフェストでやってもらわないと、子育て環境は変わらないと思います。
世間(マスコミ)では、こども手当=悪となっていますが、この手当には、扶養控除廃止がセットになっているということを知っているか覚えている方が、何人いるのでしょうか。
コメンテーターの中でも、丸々税金が増えると言っている方がいますが、実際にはそうならないのにですよ。
さらに、現在の半額のままで据え置かれれば、手取りがマイナス=増税になる方や、保育園や幼稚園の価格は市民税で決まるので、自治体によっては、値上げされる人も出るでしょう。
こども手当が2.6万出るなら子育て世代に対する実質的な減税ですから賛成ですが、半額のままなら反対です。(元の扶養控除のほうがまし??)
いい加減年寄り優遇政治(=票田)から、国家百年の計を考える政治家に総理大臣になってほしいものです。

子供手当ては必要。
財源の一つは控除の廃止ですが既に決まっています。
 もう一つは所得制限を行い支給対象を減らすことも考えましたが子供は平等なので、高額所得者にその一部を負担してもらうため所得税の累進税率の強化で標準世帯で年収700万円以上を増税する 

少し安心しました。

子供手当てに賛成の意見が多くて安心しました。

小生の周りの若いお母さん達と話していると「子供手当てに賛成して衆議院選挙で民主党に入れた」という人、「ガソリンの暫定税率廃止に賛成して民主党政権を選んだ」という人がかなり多いのにテレビや新聞では逆の意見、それも屁理屈が多い。

本当に安心しました。

日経・読売などでは小沢総理を望むのは非常に少ないみたいですが、私の周りの人たちには「ここは小沢さんしかない。駄目ならあきらめる」という意見を最近良く聞きます。実態とマスゴミ報道は異なるのでは・・・。

子ども手当に所得制限を設けるべきだという意見もあるが、これにも私は反対だ。
子ども手当は、今子どもを持っている世帯に交付されるものではあるが、育児教育などに要する費用負担の低減を目的としたものではないと私は考えているからである。
先にも述べたが、1人でも多くの、子どもを作ろうと思う国民を増やすことが目的なのであるから、高所得者であろうが、低所得者であろうが、同じ金額の手当によってインセンティブを付与するべきだと考えている。

以前の日本は、結婚して子どものいない夫婦(事情で子どもを作れないものは除く)は、「社会的に半人前」だの、「年をとったら寂しい」だのと子どもがいないということがネガティブに思われていた時代があった。
「将来の人口減少を起こさないため」、「国を守るため」というような高尚な理由ではなくても、単に、子どもは作っておかないといけないんだという社会的なプレッシャーがあったから、好き嫌いに関わらず子どもが作られ結果的に人口維持が図られてきたように思う。(もちろん子作りの動機がこれだけでないことは承知している。)
しかし、今は、子どもがいないことで、社会的なプレッシャーを受けることもなく、身軽で贅沢な暮らしを存分に満喫することができる。
 また、老後の生活も、貯蓄や収入さえ潤沢にあれば、昔の劣悪な老人ホームとは全く異なる環境の良い第二の住み家を選択することができる。もちろん、退屈しなくてすむいろいろな工夫がなされていて、寂しさなんて感じることも少ないだろう。
子どもを一生懸命育てながら、貯蓄や収入は減る一方、そして、いざ老後となって、子どもにいくらか期待をしてみても、むしろやっかい扱い。

こんな、社会になってきて、誰が進んで子どもをたくさん作って育てようなどと思うだろうか?

そのための手当なのだと思う。
本当ならば、子どもがいない世帯に、子どもが増えても養育に最低限必要な費用はすべて補填をするべきだと考えている。

子供を作り種の保存を図ろうとするのが当たり前だという人間の本能は今やないに等しいと考えている。それならば、損得勘定で、「子どもを作り育てた方が得」という社会にならなければ、人口減少に歯止めはかからないと思うのである。

ちなみに、私のところには子どもはいない。共働きで高所得者とはいえないが、同じ所得の子どもがいる家庭と比べると、贅沢な食生活や暮らしを満喫している。
子どもの養育のために、自分のやりたいことを犠牲にして仕事を選ぶ必要もない。
老後に備えて、既に、準備も進めており、子どものいない寂しさも多分感じないだろう。
子どもがいることの得っていったい何だろうか。。。となってしまう。

だから、子どもがいる家庭は、いない家庭に比べて圧倒的にうらやましい生活を送っていなくてはいけないのである。

あえていえば、自分の勝手な都合で子どもを作らない世帯は就職にも、老後にもハンディがついて回るというシステムしたっていいのではないだろうか。


テレビを見ていた人から, 一日三度の食事が親から与えられないで, 小学校の給食だけが一日一度の満足な食事である生徒達がいる, と聞かされて, 絶句した。 その生徒達は給食のために, 登校するのである。 過去の世代は, 米にはありつけなくて, 薩摩芋を弁当に持って行ったが, おかげで飢えはしなかった。 現在, 薩摩芋も買えない家庭がある。 確かに薩摩芋は高い。 兎に角, 子供達を飢えさせてはならない。 同時に, せめて高校までは学ばせないと, この高度な文明社会では, 生活に支障をきたす。 教育を受ける権利は, 基本的人権の生存権である。 過去の世代でも, 子ども手当が支給されていたら, 鬼籍に入った両親達も随分と楽だったに違いない。

自民党や他の政党ってのは、子ども手当てに対してどのようなスタンスなのでしょうか。結局、子ども手当てがあるからと当てにしても、政権交代が起こって廃止されてしまっては困りますから、出産を決意するきっかけにはなりませんね。

子ども手当てが「少子化」対策として定着し、効果を発揮するには、当面時間がかかるでしょう。政権交代がおこっても、雇用保険制度が廃止されるとは考えられないのと同様の、定着度が必要です。しかし、保育所などの設備は設置してしまえば、簡単に閉鎖はできませんから、「定着」・「効果」という面では、期待できるかもしれません。

どちらも平行して、すすめていくべきでしょう。お金があれば。あ、ないのか。

 ばら撒きだ無策だと言われているが、官僚お仕着せで独立法人その他の人件費やおかかえ業者の不当利得になるよりは、富の再配分機能として直接給付はバンバンやるべし。貰ったお金をどう使おうがそれが国民の判断になるのである。
 まして、実体経済を支えるのに子供手当ほど有効なものは存在しない。貯蓄に回るだけと言っている御仁は、政治が不安定で世の中不安だらけなので消費に直結しないということをよく考えるべき。
 富の偏在は経済を収縮させる最大原因である。お金持ちから税金を召し上げて、消費性向の高い家庭へお金を配ることが経済立て直しの基本政策である。
 産業振興という美名の大企業優先策、株主配当優遇策、正常な信用創造を行えない銀行への金融政策なんぞはいくらやっても実体経済にお金は回ってこない。
 農家への直接給付も現行のやり方には工夫がいると思うが、全農、農協に金をばら撒くのではなく、現場にお金が落ちることが重要である。
 いずれにしても官僚と取り巻きの利益に殆どを持っていかれる政策は愚の骨頂である。直接給付はどんどんやるべし。お金はお金持ちから取るべし。

子供手当は、わたしにとっても国家にとっても、必要な政策ではないと思っています。しかし、必要ではないが、トライアルすることには意味がある。

国民への直接給付が、総需要を押し上げるのか地域振興券程度では社会実験として規模が小さすぎましたから、子供手当で再試験してみるのは相応に意味があると思っています。
もちろん子供手当が、名目上のねらいどおりに出生率に貢献するかどうかも注目されるところです。

いまのところ大した変化は見当たりませんが、借金返済や取り崩した貯蓄の補填に回っていることもありますし、出生率はそんなに短期で変化が出るわけがないので、こういうことは3年くらい継続しないと結果が見えてきません。
年間15万~30万、家庭によっては60万円以上の手当が注入されますが、その分控除が減るので、年末調整までは支出を控えている可能性もあります。

それでも、3年くらい通年で見れば、消費行動がどう変化するのか、教育投資は増えるのか、貯蓄はどの程度増えるのか、そして実際子供が増えるのか、ある程度の傾向は出てくるでしょう。

控除から給付、還流の仕方も団体から個人へという試みは、自民党政権ではできない民主党ならではの政策です。
ただし、子供手当は当然ながら少子化問題解決の切り札ではありません。せいぜい瀬踏みの一歩です。
子供手当で、何がどうなるかという議論(なにがどうなるわけもない)より、与党は重層的に繰り出す少子化対策、あるいは経済対策を用意しないと、息切れするのは火を見るより明らかと思います。

そういうわけで、子供手当は必要はないが、意味はあると思っています。

子供手当の目的は?

子供手当の目的が、子育て世代への経済的支援であれば意味があると思う。
しかし、お金を直接渡すことには疑問を持っている。
本来ならば、高校までの完全無償化や奨学金制度の拡充までであろうと思う。
しかし、今や経済成長をしなくなった日本に於いては、給料の上昇も期待できないので、最もお金のかかる世代に対する支援と考えて、各種制度と合わせて支給するのは良いと思う。

子供手当の目的が、少子化対策であるのならば、あまり効果がないだろう。
理由は分からないが、OECD諸国の出生率も低下している。
想像するに、相対的に教育レベルが上がることによって、社会現象として結婚年齢の上昇、
離婚率の上昇が起きていないだろうか?
つまり、少子化は経済的な理由よりも文化程度、生活レベルとの相関がないだろうか?
戦後、ベビーブームが起きた。この時期、将来への展望を持てたからブームは起きたと思える。決して経済的な理由ではないことは明らかである。

「子供は社会全体で育てる」という「理念」は理解できない。何故なら、子供を産み、育てることは完全に自己責任の範疇だからだ。
しかし、子育てを社会全体で支援するのなら理解できるし、大いにやるべきだと思う。

失われた20年と言われている。この間、デフレ状態が続き経済は成長しなかった。
経済のグローバル化が進むに従って、大企業は国内投資を抑制し海外投資を優先している。これでは国内に雇用は生まれない。
この状況では、将来に明るい展望を持てるわけが無く、指標としての出生率、貧困率は高まるのは当然のことと言える。
政治の出番であるが、民主党政権の最大の弱点は、経済成長戦略にある。
経済が成長し始めれば多くの問題は解決するのだが。。。

子供のためにお金を使うのは賛成ですが、一律に現金を給付するやり方には反対です。
個人にお金を配ってもできることには限度があります。保育園を作ることはできませんし、教員を増員して少人数教育を実現させることもできません。都会ではいくらお金があっても保育園に子供を預けられるとは限りません。田舎では子供にしっかりとした教育を受けさせようとしても塾も私学もありませんので公的教育を充実させるしかありませんが、これも個人がばらばらにお金を持っていても実現できません。税金を集める目的は富の再分配もありますが、個人ではできないことをまとまったお金で実現するということもあります。

「すべての親がパチンコをするわけではない。」と言われますが、パチンコに使わない親が一人もいないとも言い切れません。また既にお金に余裕があって子供に十分なお金を使っている家庭では子供手当ての使い道がなく支給されても子供のために使われず、悪意がなくても結果的に無駄になってしまうかもしれません。
子供手当てはお金がかかる割に本当にどの程度子供のために使われるのかが分からない上にそれを確かめる方法もありません。私は子供手当てには反対ですが高校授業料の無償化には賛成です。同じお金を使うのであれば保育園を増やす、教員を増やす、保育料や学費を無料にする、給食費を無料にするなど確実に子供のためになる使い方をした方がいいと思います。現金の直接給付は低所得者で本当にお金に困っている世帯に限定すべきであると思います。児童手当の増額と期間の延長で良かったと思います。

子ども手当に賛成します。

今の日本の最大の問題は少子化であると思っています。

それを解決するための1つの策としては悪くないでしょう。
もちろん、子ども手当だけで解決することではなく、保育所問題や労働環境問題、晩婚化・非婚化ということも考えていかなければなりません。

子ども手当を支給することが社会で育てるということではなく、子どもを育てやすい社会にすることが社会で育てることになると思います。


肝心の財源ですが、消費税上げでまかなうのがよいでしょう。
赤字国債でというのならば反対です。

自動車税もやめてほしい
東京の人は車を持つ必要もないだろうけど
田舎じゃ生活必需品なんですよ
なんで一度買った車に毎年高い金を払わなきゃならんのですかね
ぜいたく品なんかじゃないんだよ

子ども手当て?子どものために使ってる親なんか見たことない。これ以上ない愚策でしょうね。政権交代を望んだのであって、民主党のアホらしいマニフェストを支持した国民はいません。いい加減に目を覚ましたらいいのではないですか

YKKさん | 2010年8月10日 16:28

結語【・・、民主党政権の最大の弱点は、経済成長戦略にある。
経済が成長し始めれば多くの問題は解決するのだが。。。】に大賛成です。
 (※注)私流にはこの弱点は、相対的な「最大の弱点」だけではなく、同時に絶対的にも政権与党には「致命的な弱点」です。

とはいえ、自民党は一部政治家は夫々に経済や国家安全保障などに高い資質を掲げているのに、組織としては旧体質から脱皮できない自民党に任せる気にもならない。
何とも勿体無い状況だと。

以下、私の持論に強引に持ち込みます。ご了承ください(笑)。
その弱点を抱えている民主党だけに政権を委ねていては、兎にも角にも折角存在する経済成長戦略が実施されず画餅に帰す。
日本に残された僅かな時間が無意味に過ぎて行くだけ。
敵が多く表に立てない実力政治家に裏の実権を与えて、政治的混乱を覚悟で混沌に突き進んでいる時間も日本にはない。

今の国会のねじれは、政界再編を産み出す好い機会だと。小泉某の台詞を捩れば、「政党の枠組みをぶっ壊す!!」絶好の機会だと。
その文脈で考えれば、強引さのない調整型の菅首相は政界再編をリードすることは出来なくても、稀有なことにその流れを歪めないという真摯さと的確な判断力を持っている(と期待している)。

菅首相の残る課題は、
知見を糾合した「善い政界再編」を仕立て上げられるか?
または、狭隘な企みとしがらみに塗れた「悪しき政界再編」を仕立てるに留まるのか?
此の局面では、相応のリーダーシップが不可欠ですが、首相という権力者の地位が力を与える(と期待している)。

子ども手当て、大賛成。
老人手当て(税での国民年金)
大賛成。大人手当て(所得税、消費税の給付付き税額控除と納税者番号制)大賛成。いっそのこと、日本国籍を条件に、毎月5万円配ってしまえ。みんなの党も最終的には直接給付に賛成している。ネトウヨ自民は、放っておけ。公明党とみんなの党と民主党で、超党派でやれ。

なぜ、
配偶者控除は本当に必要なの?
とか、
専業主婦は年金を払わない、第3号被保険者は本当に必要なの?
とかはいっしょに議論されないんですか? 専業主婦より子供のいる家庭にお金を回す子ども手当て、いいじゃないですか。

≪子供手当て効果でしょうか≫

最近、我が家の周辺では赤ちゃん誕生のニュースが次々に・・・
一昨日もお隣さんに初孫が生まれて大喜びです。 実感が湧かないけれどの、団塊おじいちゃん・おばあちゃんですが。

聞いてみると、今は第3次ベビーブームで、産婦人科は混み合い、4日くらいで追い出されてしまうのだそうです。 ブームが長続きするように祈るばかりではなく、現実に「子供手当て」が支給されると、二人目三人目と産み育てれる自信もつくのではないでしょうか。 これは「戦争準備費」を削っても続けるべき政策です。

不要派
不要どころか、差別ださべつだ叫ぶ連中もいるし、それを飯の種にしたい連中もいるだろうしな
色んな人間が居るんだよな。
街でガキが、悪さしてたり、親父狩りとか、族やチーム
それみたりして、変な行動とる人間が増えないかな

授業無料もあるし、子供手当てもあるのか
子供を守るのに金がかかる場合も想定しないとな
逆に気苦労と出費増えそうだな、また税金かかるかもな
世の中荒れるかもな、そこまで考えてやれの例えだが、この政権思い付きばっかだな、呆れるは

配偶者控除と扶養者控除をやめて
子供手当に集中するのはいい方向だと思います。

バラマクお金があるのであれば、成長分野に投入すべきだ、あるいは将来にツケを回すな。
自民党やマスコミはバラマキだとか騒ぐ。
では、聞きたい。自民党やマスコミが言う成長分野は、何というのだ。

少子高齢化が進み、このまま推移するとs46年~s49年生まれの第二次ベビーブーム世代が現役引退後以降の人口構成は完全逆ピラミッドになってしまう。
50万以上の現役世代がいなくなる勘定だ。

成熟した社会における唯一の成長分野は子供であり、子供手当は先行投資だ。いま、ありとあらゆる出生率向上の施策を実行しなければならない。

子供手当ては必要です!
人口デフレを止めないと日本が破綻します。

¥26000-ぐらいじゃぜんぜん足らないでしょう。
その倍出しても良い位だと思うけどね。
その上で大学卒業まで教育費がほとんど掛からない制度を作らないといけません。
不妊治療も保険適用した方が良いと思うし、出産費用無料の上でお祝い金を出す。
とにかく子供は宝物。
宝物を手に入れるのに対価を払わずにすむわけ無いじゃないの?
そのぐらい至れり尽くせりにしないと人口は増えないよね。

子供手当ては必要ない!
という人が5~6人の子供を持って、育てているのなら話を聞いてやらんでもないが、そうじゃないのなら黙ってろって感じですな。

ちなみに私の二人の子供は社会人。
子育て卒業です。
しんどかったなぁ~(笑)

年金というのは,まず一定期間掛金を納めて受給権利を得て,後から給付されるものですが,子ども手当というのは,まず給付を受けて,現役世代になってから一定期間返済する義務が生じるものと考えてはどうでしょうか。所得制限を設けないのは,お金持ちが,将来年金いらないから掛金も払わないということが許されないのと同じで,お金持ちにも,将来,子ども手当を返済する義務を発生させるために,まず給付を受けさせるということです。

≪投稿者:元株や|2010年8月10日 06:40≫様の『この20年間で700兆円を、自民党は「ばらまいて」きた。「後世へのつけで」、経済のテコ入れ(と、言うことになっている)を行ってきた。いいじゃないか、4兆円や5兆円。20年たっても、せいぜい100兆円だぜ。700兆は、増えない。』に賛成です。
おっしゃる通り、今の借金の9割がたは、自民党政権で積み上げた赤字です。
バブル崩壊後、国民には0金利を押し付けておいて、民間がリストラの苦しみの中から立ち上がって、ようやく明るさが見えても回復を認めず、国民資産を外資と官僚に垂れ流しているうちに、リーマンショックに巻き込まれ、回復もままならぬ状況の中、総理の椅子とともに投げ出した自民党政治の責任です。
その自民党政治の何が悪かったのか、どこが間違っていたのか、誰も総括することもなく、だからこれからどうするのかも明らかにしないまま、民主政権の政策にケチをつけている現状を、冷静に指弾すらできない今のマスコミと殆どのコメンテーターを、もはや信じたくありません。
政策には必ず両面あります。今私には学費のかかる子供はいませんが、国民が選んだ政権がやろうとしている政策です。結果を良くするための議論なら大いに歓迎しますが、単に邪魔するような議論は不毛ではないでしょうか。
民主党政権は、当初計画した政策は優先順位をつけて順次実施に移し、想定外の問題が発覚したら新たな情報として国民に明らかにし、必要な修正を堂々と説明して行えばいい。そして、その結果は次の総選挙で国民が判断すればよいと考えます。

子供手当てvs保育園等の充実。
無意味な対立構造などが発生していて非常に興味深い。

何故、勝手に対立しているのでしょう?。
何故、勝手に二律背反だと思い込んでいるのでしょう。

必要ならば両方やれば良いだけでの話ですよ。

日本人の悪い癖で、勝手に財源論等を忖度して、自ら待遇の悪いところへと進んでいくのですから、真に素晴らしい教育システムであったと関心しきりの人も多いでしょう。

それら勝手に忖度されて出てきたお金は、一部特権階級へと流れ込むシステムが既に確立されていますので、どうぞお好きに忖度して下さい、としか言いようがありませんね。

この無尽蔵に消え去っていくシステムに問題を感じているから、政権交代が起こったのではないですか?

これは民主党政権発足の意味から言って、変えてもらわなければならない約束です。

にも関わらず、未だに同じ考え方を続けるのならば、それは何も変わっていないのと同じであり、変わらない以上は、現実も同じことの繰り返しが続きます。


そもそも保育施設の話をするのならば、地方では相対的な保育施設の過剰による閉園が発生していますし、都市部では、需要に応えられないといったギャップが起きています。

保育施設が足りないというのは、都市部に限っての話となりますが、都市部では、現状の保育施設の基準を満たせるような場所はすでになく、保育施設を増やせなんてことは(現行規制下では)物理上、不可能です。

頭の悪いふりをしている人達が、保育園認定の基準緩和をすると、地域間格差が発生し、平等性が保たれないなどと一見もっともらしいことを発言していますが、あらゆることに地域間格差が絶対的に存在している現実の世界において、何を言っているのでしょう?

都会における利便性を享受しているのですから、当然それ伴う不便な点が出てくるのは仕方がありませんし、そういうことも踏まえて、相対的に判断していくことが本当の自己責任です。

都会の場合は、保育施設の需要に応えきれていないのですから、たとえ不便になろうとも、幼稚園・保育園の基準緩和を行い、まずは需要に応えることが筋でしょう。


結論として、
・財源を必要とする子供手当ては、民主党政権である以上、やれば良い。
・保育施設は、財源を必要としない基準緩和によって拡充させれば良い。

二律背反の考え方や二者択一で対立するなんてのは無意味です。

二者択一ではなく、両方を得なければ意味はありません。

子供手当てを議論するときに、よく保育所の整備が先とか言われるが、東京近郊であればいざ知らず、全国的に保育施設がそんなに不足しているのだろかといつも疑問に思う。
子供手当てをつぶしたい勢力(官僚)の喧伝に乗ってはいけない。

民主党政権は、官僚の概算要求に優先して実現するのが公約であり、当然の政策である。
長妻大臣は年金を専任でやればよい。厚労大臣は荷が重い。当時の仙谷大臣が推薦したそうだが、こんな人を見る目がない輩が菅内閣を牛耳ているようでは期待できない。

小沢さんの立候補宣言はいつになのか。

現金給付は、官僚や天下り団体の中抜きにならないから賛成です。
直接子どもを育てる家族に国の手当てが届くというのはこれまでのものとは大きく違います。
保育園の整備などとかありますが、そうしたものは中間でいくらでもインチキをして高コストを是認し、中間でお金が抜き取られてしまうからです。

菅原さん

保育所の利権が詳しく説明されています。これも自民党政治が作った既得権益と組織票という、お馴染みの構図。

http://diamond.jp/articles/-/6229

自民党は、少子高齢化社会など本当は如何でも良かったみたいですね。

この状況を変えていくことも、民主党の使命です。国民側、親の身になって考えれば、解決方法は幾らでも有るのです。

子供手当てと違い、認可制度や幼稚園との並立調和をしていくのには大きな財源など必要は無い。
同時に充分行える政策です。

少子高齢化が日本の将来を暗くしている。明るい未来を築くためには少なくとも人口減少を食い止めなければならない。
GDPは人口に比例するので人口が減少すれば確実に経済は縮小する。
従って、子供手当は必須の政策だ。
ただ、人口減少の原因は独身の数が増えたことにある。結婚した家庭の子供の数は従来とそれほど代わらないようである。
以前は結婚しない子がいると、親がずいぶん圧力をかけたものだが、現在ではそう簡単ではない。
解決策は結婚した家庭になるべくたくさんの子供を産んでいただくことだ。
たとえば、現在のフラットな給付体系を是正して第2子、第3子と級数的に増加させるインセンティブを加えるべきだと思う。
4人兄弟ぐらいを標準に考えて、支給金額を配分すれば総額を増やす必要もないだろう。
実際に子供が増えれば級数的にお金がかかる。
フランスなどはこういう制度で出生率を増やしている。


子供手当なんて冗談じゃない。
1ヶ月200時間働いて、やっと年収150万前後の働く貧困層の身で
結婚も出来ない、子供も作れないワープアの気持ちを少しは考えるべし。

それとも何か、こういうワープアは子孫も残せなく、やがて地上から絶滅するのが自明の理だから、切り捨てですか。
最小不幸社会とやらの「最小不幸」に分類される身にもなって欲しい。
最下層は犠牲を強いられ搾取されるだけだ。

別に、良いことだと思う。
子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つだしね。

ただ、子供一人目から支給するのはナンセンス。
子供が四人以上いる家庭(今では希少価値)に限り、三万円×人数分であっても全体では大した額にはならない。

そして、外国人にも払うのは意味がない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm

http://news.goo.ne.jp/hatake/20100312/kiji4258/sentakushimaru.html?HatakeClickCount=k_sentakushi

こんな↑騒動にもなっているし、既にザイール人の子供たち200人分の子供手当ての申請が通ったという噂もあるしで、あくまで、日本国内に子供が居住している日本国籍を有する家庭に限るべき。

また、四人以上子供のいる家庭に払うことを決めたのであれば、政権が交代しても未来に渡って保証するため、この捻れ国会の中で超党的な語彙を得るため徹底的に討論すべきだと思う。

草饅頭さん

よく考えてください。自公政権とは違うんです。国民生活が第一、子供を国が育てる方向に一歩進んだのです。

子供手当てが無い方が、弱者切捨ての自民党政治の方が、貴方は結婚し子孫を残せると思うのですか?

何故結婚できないと考えるのか?その原因は何ですか?恐らくお金が無いので子供を育てるのは無理だとの判断でしょう。日本では子育てにお金が掛かりすぎるんです。

私は、子供手当て、子育て環境の充実ともまだまだ不十分で、フランスの政策の全てを取り入れるべきだと考えます。

偽りの財源論で、子供手当てをバラマキだと野党と機密費マスコミは批判する。しかし財源も優先順位の一番にして無駄なダムのような公共事業、経費ばかり掛かる箱物などコンクリートから人口増加政策に大きくシフトする。

その支援が人口増加を現実に齎せば、当然消費量が大きく増えます。税収も労働力も強いては国力が大幅に上がるんです。

もしフランスの政策全てが日本も出来たとしたなら、言い方は悪いがワープアという低所得者同士が結婚し子供を沢山育て上げる生活が出来るのです。

多く産めば産むほど、収入が増えることに成るんです。フランスで3人産めば一人は働かなくてもいいぐらいの収入を得ます。5人産めば安定した生活に成り得るのですよ。

保育料も低所得者は掛からず、高校まで授業料も無料化が出来ている社会。安心して子供を増やそう、もう一人作ろうという家族計画が容易になるんです。

いい手本が現実に有り、夢物語ではなく実現可能なのです。国民が望めば、国民生活を考える政党の支持が多数ということが持続出来ていれば、そんな社会が当たり前になるのですよ。

そんな意味でも民主党の子育て政策では、まだまだ少子化はとめられません!このまま中途半端な政策で終わっては絶対にいけないのです。

本気で少子高齢化対策に取り組まなければ今まで支給した子供手当てのお金が無駄金、選挙対策で終わってしまいます。

更に言えば歪な年齢構成が財政・年金・医療・介護・福祉全てが波状した世界一生活しにくい国に成るでしょう。

借りてきた言葉で、すまんが

「子ども手当を装った増税」

自分が考えたのは
騙し、ネコ騙し
レベルが違う、流石だ
物事の本質が見えてる

久しぶりにthe journal覗いてみたら興味深いトピック、しかも賛成コメントが多く、ちょっと安心しました。
バラマキだ、選挙対策だ、財源不足だ、子供のいない家庭に不公平だ、若いヤンキー親には渡したくない、などと全く筋の通らない反論ばかりでうんざりしていた所です。
乱暴な言い方ですが、将来の税収確保のためにはなりふり構わずやっとけ、が正解ではないでしょうか。このまま労働人口が減っていくと、だれがこの国を支えるのか?素行がどうであれ、日本の若い世代が収める税金で賄うしかないでしょう?
皮肉にも、年金をすでに受給していて「もっと老人福祉を手厚くして」と叫ぶ世代にはしっかり選挙権があり政治にモノ申せるが、今後の日本を支える子供たちには選挙権がない。
高齢の有権者と高齢の政治家が決めたしくみの中で、ただ搾取されるだけなのです。
すべての高齢者が自分たちの利益だけでなく「将来の日本」を憂いてくれることを望むしかない。。

無駄な独立行政法人の事業を全廃すれば財源はいくらでも出てきます。要はその覚悟が民主党にないことです。子供手当や高速の無料化こそがこの国を救う根本になる政策であることは間違いのないことでしょう。税金は国民のために使うものです、自民党のような業界や公務員のために使われるものでは断固としてありません。

子供手当を創設した理念、目的を議論するならいいですが、なぜ手段だけ賛否の議論をするのですか?
そもそもそこに議論の仕方の間違いがあり、現代の「物事が決まらない」状況になるのでは?
手段だけ議題に載せれば、どんな素晴らしい理念や目的で生まれた政策であれ、賛否は様々生まれます。
しかし、代返案などは出てこず「不毛な議論」に終始します。

今週号の週刊現代に、子ども手当が削られたのは直接給付で官僚が中抜き出来ないから、と記述がありました。あぁ、なるほどなと妙に納得。直接給付ではなく、保育園の増設や保育士の増員とかをすべきという向きもありますが、確かにそういう方法って中抜き出来るもんなぁ…。という訳で、今後は脱官僚政治のお金の使い方のモデルケースとして観察する事にしました。

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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