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葉村久士:小沢維新は終わらない!

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『小沢一郎の魅力―書生気質の蒸気機関車』(葉村久士 著)

 鳩山内閣が総辞職して菅内閣が誕生、政治の方向性が大きく変わろうとしている。

 昨年9月、鳩山政権は順調に船出したものの、総理の"故人献金"と"陸山会問題"がメディアの餌食になり、"普天間問題"が総理の資質を問われる問題になって退陣に追い込まれた。しかし、優柔不断に見えた姿はともかく、鳩山はアメリカの意向に異を唱えた総理として記憶されることになろう。鳩山の本音は自主防衛論だったが、菅総理が日米合意を踏襲すると明言して、その目論みは封印された。鳩山の"常時駐留なき安保"と同様の見解を持つ小沢幹事長も道連れになった。アメリカはまだ日本を押せば引く国と見ている。原理原則論者で辺野古移設に絶対反対だった小沢の新政権への対応が注目される。

■官僚に取り込まれた菅内閣

 民主党は、予算と特別会計をあわせた200兆円を超える金額の10%を削減して、消費税を4年間は凍結すると国民に約束した。しかし、政権について自民党が主張した『そんなことは不可能』という本質を悟り、消費税論議を解禁する方向になった。その本質とは財務官僚の財政再建論であり、官僚主導体制は不可避との判断だ。閣内に入った人たちの大多数は、官僚に取りこまれてしまった。その人たちはメディアがホープと後押しする若手が中心で、国民との約束を反故にしても意に介さないようだ。

 09年総選挙の民主党のマニフェストに、特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直すとあった。見直しを正確に解釈すると、反対が強ければ存続する可能性を秘めている。評判になった"事業仕分け"は条件闘争に過ぎず本筋の政策論ではない。案の定、事業仕分けは華々しく立ち上がったが、廃止・縮小と天下り禁止・官僚の減給を含めて、全体の5%とか10%の見直しにしかならないだろう。内閣の顔ぶれからして、新政権が歳入の不足分を増税に求めてひた走ることは明らかだ。

 対する小沢のウェブサイトに記載されている基本政策は、自由党時代に発表した『日本一新11基本法案』が根底にある。『特殊法人、独立行政法人、実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人等は原則として、すべて廃止あるいは民営化する。それに伴い、それにかかわる特別会計も廃止する』というものだ。また、個別補助金の全廃もうたっている。日本銀行以外は例外なしに廃止・民営化する小沢の私案は、生き残りをかける官僚の壮絶な抵抗を徒労に終わらせるだろう。

 小沢はまず予算の削減ありきで消費税の増税に真っ向から反対だ。目指すところは官僚支配からの脱却にある。消費税を上げず、官僚天国を是正する政策は国民にとって望むところだが、過激な社会の変化を伴うことは想像に難くない。激変を恐れる官僚やメディアは穏便な改革を目指し、意のままになりそうな菅政権を後押しするだろう。

■55年体制復活を許すな

 菅内閣の基本方針は小沢はずしにあり、その役割は目先の辻褄あわせだ。軽量内閣に真の改革が達成できるはずがない。程々のところで着地点を探る55年体制の悪しき慣習が甦りつつある。

 55年体制に真っ先に疑問を投げかけた政治家は小沢一郎だった。彼は初当選した時から脱官僚を主張していたと語っている。金権政治の元祖と言われる田中角栄に仕え、政治の裏を知り尽くした彼は、自民党に限界を感じて離党した。メディアは角栄の再来と評するが、彼によれば角栄は反面教師ということになる。

 小沢は政治家が強いリーダー・シップをとるべきだと主張する。失敗すればリーダーが責任を取るべきであるし、民主主義の原点は選挙だと、ことある毎に語っている。また、主権は国民にあり、政治家は国民に付託された存在との正しい認識を持つ。そして、彼の最大の長所は、5年、10年先を見つめる稀有な人物ということだ。
民主主義とは多数決の論理である。その当たり前の論理に反し、メディアや一部の政党は少数意見を尊重するのが民主主義かのように主張する。少数意見への配慮はあって然るべきだが、度が過ぎては物事が決まらない。選挙は過半数を占める戦いだ。何十年も少数でありながら、尊重しろとの論理に疑問を持たざるを得ない。

 政治は奇麗事だけではすまない。枝葉末節という"木"を見て、天下国家という"森"を語らない風潮に、この国の未来に危機感を感じる。日本は存亡の危機に直面している。誰が指導者でも構わないが、小沢以外に強力なリーダーが見当たらない悲しい現実がある。庶民は現状の苦境を脱し子供たち、孫たちの将来に希望を見出せる政治を望んでいる。

■勝・西郷・大久保と小沢

 歴史は繰り返すという。幕末から明治維新に至る歴史を交え、政治家・小沢一郎の存在意義について書いてみよう。

 咸臨丸で太平洋を渡った勝海舟は幕府側の最高の識者だったが、250年続いた幕府を見限っていた。幕臣の窮屈さから、勝海舟は、坂本龍馬や西郷隆盛を焚きつけて体制の転換を期待したが、自身は江戸城の無血開城を達成して、表舞台から去る道を選択した。

 小沢は55年体制を引きずった政治では、改革断行不能と判断。自民党を離党した。一旦は政権側に立ったものの、革命的な改革を実行するには時期尚早だった。改革は早ければ早いほど、被害が少なく効果が大きいが、今日ほど日本の社会が傷んでいなかったから、先送りを選択する勢力によって、志を達成することができなかった。

 小沢は勝海舟とは異なり西郷の歩んだ"戦う道"を選択した。永い道のりを経て、昨年の総選挙で革命的な改革を達成する一歩手前まで到達した。背景には、"リーマン・ショック"による世界恐慌が有権者の意識を変えたという要素があった。

 西郷隆盛は"公武合体論"を捨て、幕府打倒を実現した。西郷は軍人が本職だった。新政府の明確なビジョンはなかったものの、旧体制を完全破壊する"廃藩置県"は西郷なくしてあり得なかった。
革命は難事業だから固い同志の絆を必要とする。しかし、新国家の建設はそれぞれの主張が対立し、同志だった人たちの離反を招くのは必然だった。"征韓論"に敗れた西郷は新政府を去り、徴兵制の施行で行き場を失った武士の立場に立った。身の処し方を見出せなかった武士を戦争によって救う、いわゆる内憂を外に転ずる方策を採った。

 対する大久保利通は、『岩倉使節団』に同行して欧米を見学し、『殖産興業』と『富国強兵』の必要性を肌身に感じて帰国した。残留組との決定的な違いは、日本の針路を決める路線の対立になり、大久保利通が征韓論に勝利して、絶対的な中央主権国家を作り上げ明治維新は完成した。

 幕末の事象を現代に当てはめれば、"公武合体論"は大連立構想で、"廃藩置県"は地方分権による300の基礎的自治体構想だ。更に"征韓論"は今後予想される政界再編を意味する。

■政界再編は必至だ

 小沢は、勝海舟の立場から西郷の成し遂げた破壊を実践。政権奪取を実現したものの、メディアの過剰報道によって窮地に立たされている。しかし、本当の勝負はこれからだ。

 征韓論のように国を二分する対立軸は、改憲と護憲、国際貢献を目指す自衛隊の派兵の可否、地球温暖化への対応、地方分権のあり方、経済の成長路線と財政の再建などいくらでもある。メディアが語る政界再編は単なる員数合わせに過ぎない。乱立する新党もキャスティング・ボートを握るための行動だ。小沢の手法も同様に見えるだろうが、征韓論と同様の対立軸を背景にしているから根本的に違う。メディアの視点から見る小沢論は、権力維持とか求心力低下とか、新聞の見出しに象徴されるように権力の権化として捉える間違った認識を基本にしている。

 考え方の違う政治家が同じ政党に同居するから、政治は先送りの選択しかあり得なかった。決断する体質は政界再編によって可能だ。また、決断しなければ日本は国際社会から取り残される。誤解と誹謗に耐えながら小沢は真の政界再編を実現するため奔走してきた。今後、小沢が大久保の立場になれるかどうかは、参議院選以降の政局によって決まる。

 小沢は武闘派の西郷と異なって明確な国家ビジョンを持っている。枝葉末節をあげつらう勢力は、小沢のビジョンを否定する論陣を張らなければいけない。対立する政党ならいざ知らず、言論界が重箱の隅をつつく現状に目が当てらない。この点でも55年体制に慣れきった悪弊が罷り通っている。

 政界再編は国家のあるべき姿を模索し、場当たり主義の是正を目的とする。国の体質を変えるためには、過去との決別が最低条件だと思う。メディアが過去を引きずり、政治家や官僚が前例主義を踏襲して何が変わると言うのか。変化を受け入れなければ、この国は座して没落する道を免れない。

■小沢には国家ビジョンがある

 メディアは「小沢一郎は過半数を取って何をしたいか分からない」と異口同音に指摘する。民主党支持だと思う気鋭の学者ですら、『彼にはやりたいことがないのではないか』と発言しているが、"小沢潰し"を目的とする意図的な嘘が見え隠れしている。彼らが小沢の主張を知らないはずがない。

 小沢には『日本改造計画』以下の著書があり、主張は首尾一貫している。その主張は並の政治家と比較すると明らかに異質だが、明確な意図を有している。何をしたいか表明しない政治家より、主張を明確に語る政治家は安心だ。間違っていると思えば、反対者は論破すればよいし、国民は選挙で"ノー"と言う方法がある。

 小沢は書生気質と言われるほど純粋な理想主義者だが、もう一方の現実主義者の面が現れるとき豹変したかのように見える。メディアには旧い体質の方法論しか目に入らず、剛腕とか独裁とか論評する。しかし、小沢の理想と遅々として進まない現実を照らし合わせれば、大久保利通と同様の斬新主義を踏襲していることが分かるはずだ。

 小沢は権力欲が強いと報道されるが、単に仁徳天皇のエピソードを実現したい政治家だと思う。私は彼と同世代だが、小学校か中学校の教科書に、仁徳天皇の話が載っていた記憶がある。

 ある時、仁徳天皇が皇居から四方を眺めると、人々の住居から煙が昇っていない。それを見て、住民が貧しいと思い、三年間、税金を免除したら、民家から煙が上がるようになった。『高き屋に登りて見れば煙立つ民のかまどはにぎはひにけり』という仁徳天皇の歌は善政の結果を表した有名な歌だ。この逸話の延長線が、選挙の『生活が第一』というスローガンだった。

■9月以降、小沢は必ず復活する

 政権奪取の道のりは、鳩山の言葉を借りるまでもなく小沢なくしてあり得なかった。ここまでの流れを作った努力に対して率直に労を多としたいと思う。しかし、小沢主導の改革なくして改革は元の木阿弥に終わり、国民に淡い期待を抱かせただけになる。それどころか、ばら撒きとも言われる歳出の拡大は、改革による歳出の削減を前提にしている。改革を中途半端にして歳入欠陥が生じれば、酷税が待ち受けていることを国民は認識すべきだ。

 報道によれば、小沢は『9月までは何もしない』と語っていると言う。新内閣の成立と共に、消費税の税率アップの論議が賑やかになってきた。原理原則論者の小沢が"黙して語らず"はあり得ない。総理大臣の座を奪取し、先頭に立って改革路線を進める決意を固めたと見るべきだ。

 ところが、小沢へのアゲインストは止みそうにない。鳩山との同時辞任で、菅内閣の支持率が一夜にしてV字回復したのは、不思議としか言いようがない。国民は表紙が替わっただけで態度を豹変させるほど単純だろうか。"小沢改革"による地方分権によって、致命的な打撃が予想される、メディアの誘導との見方はうがち過ぎだろうか。

 起死回生のための一案は、小沢が参議院選挙の比例区に出馬することだと思う。前回の参議院選挙では、負ければ政界を引退すると訴えて勝利した。その覚悟があれば、今回は国民に信を問う決断をして、改革への執念を見せてほしい。獲得票数にもよるが、総理になる、すなわち革命的改革を実施するには不可欠の条件だ。また、メディアの反小沢キャンペーンを信じない有権者が、多数いることを証明してほしいと思っている。その願いは本人の意向次第だが、立候補と言う姑息と捉えかねない手段によらずとも、小沢は不死鳥のように必ず復活するだろう。それが、9月の民主党代表選挙か、それ以降かは定かでないが、時代が小沢を必要としているからだ。以下にその理由を書く。

■時代は小沢を求めている

 小沢の推進する地方分権は、国と300程度に分割する基礎的自治体のみの二極体制構想だ。国は地方に財源を移譲するから、政治家が選挙区への予算配分に関与する余地はない。これは、従来の悪しき慣習を一掃し、国の形を根本から変える政策だ。地方分権は都会と地方の格差を是正し、人口移動を伴う社会構造の激変が予想される。

 地方分権と言えば道州制の議論が根強い。しかし、国という大きなピラミッドを、小ぶりなピラミッドにする論議に過ぎない。八つ程に分割した和が従来と同等になるようでは全く意味がないし、新たな官僚社会が出現するだけだ。県よりも大きい州知事を狙う人たちもいるだろう。そんな目論見を許してはならない。地方分権は行政区を細分化し、互いに競い合うことによって地方の自立を促すことに意義がある。

 地方分権の実施は、衆議院選挙で比例区を廃止して、300の小選挙区のみに改正する案も浮上する。現状のように与野党が拮抗する状態では、比例の80議席どころか40議席の削減も難しい。しかし、定数削減は確実に政治家の質の向上に繋がる。常在戦場の緊張感が政治家を鍛えるからだ。政治改革は国民の悲願でもある。

 選挙制度の改革は重い意味を持つ。何故なら、300の議席の内、2割の新人が当選すると現職議員は240人になり、比例による復活というまやかしもない。当選者は現議席定数の丁度半分になり、現職の2人のうち1人が落選する理屈だ。当然ながら自称・他称を問わず、大物とか有望とされる議員も該当者になる。

 前述したように、革命的な改革とは過去との決別を意味するし、それを成し得るのは人材だ。田中真紀子が『20年も30年も議員をやって何もできなかった議員が、これから何かができるはずがない』と語っていた。この発言は、過去を引きずり、前例を踏襲する人物に改革はできないことを意味する。単に若手を登用する意見は間違っている。当選回数を重ね知名度がある(メディアが推奨する)政治家も必ずしも有能ではなく、逆に改革の妨げになっている人たちがいる。

 高速道路の料金値上げの発表に注文をつけた小沢を、二律背反だと訴えた前原誠司国土交通大臣はいただけない。政治家は不可能を可能にすることを要求される職業だからだ。また、過半数を得るための複数擁立に反対する人たちも、自己保身の発想を捨てきれず55年体制のぬるま湯体質を抜け出してない。  

 戦わずして勝利はあり得ない。改革を実行するのは、政治年齢ではなく先見性と確固たる信念を有する人材に尽きる。その意味で、現役の政治家の大半が失格である。

 選挙制度の改革は、選挙区の区割りを大幅に変更させる。新選挙区は現在の人口比例から面積を重視した区割りが予想され、都市部の議員が大幅に減少する。現在、憲法判断を問われている一票の格差は、財源を移譲する地方分権によって、国会議員が地方の利益を代弁する存在でなくなることにより、クリアできるはずだ。新選挙区への移行は、国民が本物の政治家を見分ける絶好のチャンスになる。

 小沢維新の目標は旧体制の一新だ。まず破壊して、それから新しいキャンパスに絵を描く。政治を変えなければ日本は二流国以下に転落する。国民はそれを許容しないし、政治は国民の期待にこたえるべきだ。そのためには、菅内閣の後退姿勢をたださなければならない。小沢は革命的改革を実現するため、必要欠くべからざる人材である。

 5年後の小沢に政治生命は残されていないかも知れない。その時、明治の伊藤博文のような時代を担う人材を育てていれば、小沢維新は完結する。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

まさに目から鱗である!
長年、小沢一郎を熱烈支持してきたものとして、我が意得たり!
ここ数週間というもの虚脱状態であった我に、熱き血潮が蘇るほどの興奮でこの論文を拝読せり!


葉村様


よくぞ、仰って頂きました。

菅氏と取り巻きの仙石、前原、枝野らは、自分達が長く政権中枢にいたいためだけに画策しています。

無駄使いカットもやらず、消費税10%、法人税下げとはあきれます。

格差拡大につながります。

最小不幸社会でなく、最大不幸社会になってしまいます。

官僚とメディアはこの政策を批判しません。

かれらは、菅氏らが自分達に都合の良いことしかやらないことがわかっているからです。

マスメディアの報道が日本を悪くしてきました。

メディアは「政治とカネ」問題をを捏造し、国民を騙しているのです。

この事を国民に知らさなければ、この国を救う政策を提言をしている小沢さんのことを理解できないと思います。


私はメディアの虚報・誤報・偏向報道を追及し、それを全国に広めようと思い、発信を始めました。

小沢事件で、マスメディアが虚報まで出して、小沢潰しをしていることがわかる事例を示しました。

葉村様、下記のブログを読んで拡散してください。

「一市民が斬る」
http://civilopinions.main.jp/


<葉村様>
檄文、読ませていただきました。概ね賛成ですが、一点だけ反対いたします。
小沢さんが、民主主義とは選挙であり、数は力との考えには賛同するものの、少数意見に配慮しないのは私は間違っていると考えています。
私は小沢シンパですが、小沢信者ではありません。平野貞夫信者です。小沢さんと平野さんは、少数意見に関して意見が違い、お二人でよく激論になると平野さんが語っています。
平野貞夫氏は以下語っています。「ガバナンス能力とは究極の自己抑制である」「衆議院事務局時代は、国民の反対が三割あったら成案しないと私は聞いていた」と語っています。竹下氏は「野党のいう事は7割聞く、与党は三割でいい」と語り、日本は総中流社会を築けたのではありませんか?
数さえあれば、どんどん法案を通してよければマイノリティに厳しい政治になります。良い例が障害者自立支援法案であり後期高齢者医療法案です。自民党の評判を著しく傷つけたのもこれらマイノリティに厳しい法案です。
私は少数意見にこそ真実があると考えるものです。国全体から見れば、沖縄県民は少数です。だから、沖縄をたとえ犠牲にしても多数決では問題ありません。
でも、その様な方々への配慮がない政治ではいけないと考えるのです。C型肝炎の被害者も少数です。
経団連・大手労働組合・中流以上の生活者は、いずれも大きな声を政治に届ける力を持っています。
その様な政策だけを行えば、相対的に生活困窮者への税金の配分は減ってしまいます。
葉村さまご指摘の民の竈の話は真にご尤もです。より下層の言葉を届けることができない民の声を聞くことが大切だと考えるものです。

菅首相が急に唱えだした増税が介護、医療、子育て等々に寄与すればいいのだが、過去の消費税アップ事例からはとんでもない実態が垣間見える。

菅首相は財務大臣在任中、前財務大臣の藤井氏が財務省特別顧問に起用した行天豊雄氏なる増税論者にマインドコントロールされたのか、増税を参議院選挙を前に掲げた。

行天氏が語った2009年9月20日の日経記事に、「無駄を削り、埋蔵金を出す。足りなければ消費税増税しかない。後世代に借金の付けを回すのはダメだ。規制緩和と自由化をさらに促進していく必要がある」とある。一見、もっともらしく聞こえるこの言葉を何度も騙されじと、国民は、まともに受け取ることは出来ない。

2009年度予算の政府案、一般会計が88.5兆円、特別会計はその4倍の355兆円、合わせて444兆円という膨大な金額。そのうち国会で審議されるのは一般会計の88.5兆円だけ、特別会計の355兆円は族議員と官僚が思うままに使える。審議されないならどうなるか、ムダだらけである。それに霞ヶ関の各省庁ならびに公益法人含めると、この分野の在野専門家の試算によれば≪ストック・フローを合わせて埋蔵金総額は104兆円≫とのこと。一体どうなっているのだろうか。
http://ameblo.jp/tkjsk0231hzannitiroku/entry-10247886184.html

民主党政権下で省庁の無駄がまだまだ削られておらず、財務省主導で事業仕訳ショーが雀の涙程度行われたに過ぎない。霞ヶ関の莫大な埋蔵金は眠ったままになっている。消費税増税に走る前にやるべきことが残されている。

それに国内企業の内部留保金は今や240兆円にも達し、例えばトヨタだけでも2008年度で内部留保は12.8兆円もある。一方、経済産業省はこれまで、日本に還流されなかった、日本企業の海外現地法人の内部留保の総額は12兆円強(これは多分、氷山の一角で実際は桁違いかもしれない?)はあると推測している。この莫大な内部留保を狙って、外資は虎視眈々と企業買収の動きを始めている。要注意だ!!!
http://katou.jp/?eid=69

ところで、先に述べた行天氏の素性であるが、政権交代前の2009年4月25日、26日に都内の「ホテル・オオクラ」で「TC.日米欧三極委員会」(ロックフェラー財閥が主催し、最近では会議はオープンとなった)が開催されている。主な出席者は次の通りである。D.ロックフェラー(チェースマンハッタン銀行元頭取、CFR.外交問題評議会理事長、ロックフェラー財閥当主)、H.キッシンジャー(元国務長官)J.ナイ(今回駐日大使になる予定だった元国務次官補)、M.サザランド(ゴールドマンサックス.インターナショナル会長)、K.ヒルズ(CFR理事長)、J.コリガン(元NY連銀総裁)など。 日本からは、緒方四十郎(元日銀理事)、小林陽太郎(富士ゼロックス相談役)、行天豊雄(元財務官)、船橋洋一(朝日新聞主筆)、渋沢雅秀.健(渋沢榮一財団)等が出席している。
http://minoh.osakazine.net/e217107.html

上の面々を見ると、国際金融資本の胴元、米国のジャパンハンドラー、日本の親米派が出席している。ここにも行天豊雄氏の名がある。あからさまに対米従属を謳う朝日新聞主筆の舟橋洋一氏、親米派で有名な小林陽太郎氏も出席している。表向きはオープンだが、この会議の裏の暗黙の了解事項は大方、米国の年次改革要望書に沿った内容と思って間違いなかろう。菅首相が行天氏の増税政策レクチャーを受け、増税に舵をきったとすれば、自民党時代の財政政策に逆戻りである。小泉、故橋本、与謝野、日銀、財務官僚、経団連が大喜びとなる。何のための国民生活第一の政権交代だったのか。

現在、景気が回復しているのは大企業(全企業の比率で0.3%)のみで、日本の全企業の99.7%を占める中小企業は依然として景気が悪く、倒産件数も増えている。今、消費税を上げるタイミングとは思えない。まさか、0.3%の大企業の景気回復が続けば、中小企業の景気も遅れて回復するとでも思っているのだろうか。少子高齢化時代に突入し、昔の右肩上がりの高成長などありえない。今、消費税を上げれば確実に消費は減り、景気は低迷し、デフレスパイラルに戻る。

増税政策は中味が問題だ。子育て、医療、介護等々のために使われるなら、国民も反対はしないだろう。増税の収支実態は、殆どが法人税減税、高所得者層の減税にまわり、挙げ句には対米従属のおもいやり予算増額、武器購入、米国債購入へと回るのが落ちである。そして低所得者層の日々の生活を直撃するだけである。

菅首相は何を考えているのだろうか。国民全体の約5%の年収1000万円以上の裕福層の人だけが潤う社会になるだけで、超逆進税である消費税アップに直撃される全国民の約40%を占める低所得者層(年収300万円以下)の現実の100円単位の生活を直視せよと言いたい。

消費税アップしなくても日本経済を再生出来るお金が「霞ヶ関と大企業」に眠っている。いつまで国民を騙し続け、植民地政策を続けるつもりか。

葉村久士氏の論説に感服しました。
私も昨年夏の民主党マニフェストで「国民の生活が第一」「脱・官僚政治」を唱え、政権交代が実現したことで日本の政治が変わると期待しましたが、
旧体制を維持したい官僚・マスコミの虚構に煽られた国民が旧体制派に屈服してしまい残念ながらマニフェストの成就はならなかった。
しかし、民主党議員の多くは「国民の生活が第一」「民主主義の確立」を唱えて国会議員になっている筈なので、私は今でも昨年度マニフェストの実現を信じたい。
民主党政権誕生後一年も経ずして政権交代したマニフェストを反故にする政党は欺瞞政党と云える。
確かに税収が落ち込んでいる現状では、実現のための工程表を見直す必要は感じるが「マニフェスト2010」は政策の優先順位も不明確だし、財源捻出への切り込みも足りず、
議員一人一人が選挙区へ帰っても、選挙民に顔向け出来ないのではないだろうか?
参院選挙が終わるまでは挙党一致で選挙戦に臨むだろうが、選挙結果の如何に関わらず志のある民主党議員が集い「国民の生活が第一」と「民主主義国家」の実現に向かって欲しい。

少数意見に配慮する, しないは, 物事の内容によるのであって, 配慮しないから, と言って, 杓子定規に全てを多数決で決める事を意味しない, と思われる。 小沢一郎氏もそのぐらいの事を理解していないはずはない。 従って, 具体的に問題が発生した時に, その当否を議論したら, いいだろう。 こういう一般論は無駄である。

単純に財源を地方に移譲すれば、豊かな都会はより豊かに、貧しい地方はより貧しくなるでしょう。
日本一新11基本法案では、それを解消するために、「地方公共団体間の財政の調整に関する制度を主として財源の均衡化を図るという本来の目的に合致したものとするための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とあります。
ここに政治家が関与する余地が十分あります。

選挙制度については、私は小選挙区制度には反対です。

小泉郵政解散の時に、自民党は得票率約48%で219議席、民主党は約36%で52議席です。
1議席あたりの得票数は、自民党約15万票、民主党約48万票です。

昨年の総選挙では、自民党は得票率約39%で64議席、民主党は約47%で221議席です。
1議席あたりの得票数は、自民党約43万票、民主党約15万票です。

その他の小政党を合計すると1議席あたりの得票数はもっと多くなります。
(以上、小選挙区のみ)

過半数以下の得票で大多数の議席となりうる小選挙区制度は、選挙制度としては最悪に近いものであると思います。

小選挙区を面積を重視した区割りというは憲法違反でしょう。
地方分権が進もうと、国会が国権の最高機関であることに変わりはありません。

この人は、考えていますね。かなり気持ちが納得してます。

それと、菅さんはやっぱり官僚に取り込まれたんですかね?「無駄を省いてからの増税」となぜ文句を一つ取り外してしまったのでしょう?
数年前から国家破綻の事は言われ続けてきて、民主党だけは無駄を省いてからの増税を言ってきたから、理屈としては当然との考えで民主党はいい事は言ってると思ってました。
メディアは無責任なので、危ない危ないを連発しますが、官僚側の個人資産1500兆円は理にかなっていると思っていました。それほどあわてる事ではないと思います。
民主党政権になって、本当に無駄を省かれるのが怖くなった官僚が、さっさと消費税を上げたほうが良いとの判断に見えてしまいます。

菅さんはメディアで言われていた、総理大臣になりたかったか人。普天間などの時でも危ない橋を渡らなかったは本当な気がしてきました。更に今の状況を見ていると長期政権を維持したいがために、浅はかな国民の支持を取り付けるだけの言動になっている気がしてなりません。

僕にとっては民主党の180度転換したような状態は、政界再編はまだ早いとは思いますが、すぐに起きてしまうような気にもなってきました。
小沢ウォッチ歴約20年の僕としては、彼の年齢を考えると、早いほうがいいのかもしれない、とも思います。
僕の今の心境は、次の参議院選挙の選択肢は、民主党にまだ期待していれるか
、白票を入れるかの二つの選択肢ですね。

朝日の世論調査では管内閣の支持率が激減して50%に下落した。
原因は消費税である。
更に民主党には単独過半数は取ってほしくないが半数を超えている。
小泉政権と民主党に期待したのは脱官僚、霞ヶ関解体であったが、菅政権はそれを捨てた。
その象徴が財政規律であり、消費税アップである。
更に普天間問題が追い討ちをかける。23日の訪沖で沖縄の反応も注目である。
民意無視の内閣が高支持率のはずがない。
更に東京一極集中の修正、地方の再生も捨てようとしている。地方の反応も厳しい。
民主党支持者の半分は消費税アップに反対しており、総選挙の勝利は従来弱い地方の取り込みにあったが、ネオコン路線への回帰と消費税のアップで今後支持率は低下の一途を当然たどると推測する。
NHK討論を見ても枝野は稚拙だ。批判する時は勢いが良くても批判される側になると脆い、経験の少なさがもろに出ている。
参議院は厳しいと見る。

参議選選挙結果によるが、単独過半数以下であれば、民主党は大揺れである。
9月の代表戦で小沢待望論が出てくる可能性は高いと見ている。
問題は菅氏と七奉行である。
代表戦に負ければ、離脱して、自民党と連立して小沢総理を防止する可能性もあると読んでいる。
政界再編である。

さてここからが私論ですが、明治維新の意味を捉えなおさないと小沢維新は理解できないと考える。
明治維新は市民革命でなく、為政者間の権力闘争で地方主権から中央集権へと政治体制を変えたのである。だから真の民主主義は根付かなかった。
もともと徳川時代は地方主権で各藩は独立政府である。その上米経済と貨幣経済の併用の結果身分制度が形骸化して商人が実質的な支配者の様相であった。
明治維新が成し遂げたのが、中央集権、東京一極集中、官権主義、統制経済・社会主義で、徳川時代とは真逆である。平和国家から戦争国家へと転換したようなものである。
それが小泉政権以降更にネオコン自由主義経済に変質して格差が拡大した。
だから現在は中央集権、東京一極集中、官権主義、ネオコン自由主義経済である。
徳川時代は地方主権、地方分散、共生自由主義、民活である。
※民主主義とはいえないが。
小沢維新は民主主義でもって徳川時代の良さを追求しようとしているのであると理解する。
国民生活第一の観点からは通勤時間90分の巨大都市は不要といえる。地方主権こそ大事である。
小沢維新こそ日本有史以来の民主主義革命であることを認識しておきたい。

私は、1930年生れの80歳。

僅かな年金で、細々と生きている底辺の後期高齢者です。

昨年初秋の衆院選挙では、このコメント欄にも、民主党勝利のため、投稿させて頂きましたし、全くの手弁当で、老骨に鞭を打って奔走しました。

そしてあの開票当夜、歴史的・記録的な民主党勝利を確認したとき、どれほど感激し、バンザイを叫んだものか。

それから8か月、下落し続けた民主党支持率が、最悪の鳩山内閣から菅内閣に移って、やっとV字型に回復した今日現在、再び悪夢の【消費税10%アップ】が、私の【生活そのもの】を脅かせております。

来る参院選挙で、自民党も、10%アップを公約に掲げているそうですし、菅直人総理も、それを参考にすると唱えています。

だったら、私たち【消費税アップ】に怯える老人は、一体何処に投票したら、良いのでしょうか。


昨年初秋の衆院選挙で、私たち底辺の後期高齢者は、結局、民主党に騙されていたのでしょうか。

投稿者: 山口七郎 | 2010年6月21日 18:18様

本当に頭に来ますね。選挙の前に何故言わなくてもいい事を言うのか?  オマケに今日になって実際に消費税をアップするのは2年も3年も先になるだろうと管総理は弁解していた。  それなら、次の衆院選のマニフェストに掲げ、争点の一つにすれば良いものを・・・。

消費税はどう理由をつけ様が貧しい人ほど骨身に響くものです。

山口様が言われる様に「誰に入れたら良いの?どの党に入れたら良いの?」と自問自答したくなります。  でも、ここは小沢派か、民主新人に入れるか、国民新党に入れるしかないのではと思います。小生も山口様より少し若いですが、老体に鞭打って若い人たちと話をしています。公明党支持者とも話す機会がありましたが、今回は上からの支持がいつもと違う様に見受けられました。

頑張れ「中本なおこ」

週刊朝日の昨年の9月11日号には(民主党革命日本が変わる)とある。歴史的な政権交代であり1冊余分に購入しておいた。何やら今は昔のような話である。これだけ国民の期待を受けた民主党がこの8ヶ月で今のような事態になろうとは予想だにできなかった。消費税の10%。なぜ今なのか。仕分け作業はあれが限界なのか。政治主導はどうなったのか。普天間問題はこれでよいのか。国民の生活第一は元々(政治とは生活である)からきているが、この政治とは生活であると最初に言ったのは田中角栄氏である。
 葉村氏の言われるように必ず復活するだろうが今回の選挙ほど難しいものはない。今の管政権に対しどのように対応すべきか、まだはっきりとした結論は出ていない。選挙までの間に何があるかわからない。何があっても対応できるだけのささやかな危機管理は持っておきたい。6月17日の二見さんの講演は素晴らしかった。この葉村さんの原稿にも感激した。ありがたい限りだ。
 最後に一つ申し述べたいことがある。小沢信者とか、小沢シンパとか枝分かれするような話ではあるが、この20年小沢一郎を支援してきた者から見ると、一郎のすそ野が随分と広がったように思える。これもうれしい限りだ。ただ思いは一つであり、誰の前でも小沢を信ずると言える者でありたいし、そういう者は私たちの大切な仲間でありたい。

山口七郎 さま| 2010年6月21日 18:18

お気持ちよくわかります。
私も同じ気持ちです。
菅内閣の後ろには、仙谷内閣がひかえているのではないか?という噂もあります。
ラッキョウの皮をむくように、どんなに政権交代しても、官僚に取り込まれてゆく政権。
いつになったら、私達国民主導のせじになるのか?
暗澹たる思いです。
小沢氏でなければ駄目だと言い切りたいわけじゃないんです。
でも他に、この国に暮らす人間の幸せを考えて行動してくれる人がいるでしょうか?

もう、官僚がほんとうに恐れる小沢氏しかいないと思います。

次のブログは、これからの動きを良く見据えていると思います。

http://blog.goo.ne.jp/yamame1235

『国民の選択』と『換骨奪胎』

 昨年の国民の選択は「政権の交代」で、「国民の生活が第一」を実現してほしい」ということであったとみなして間違いはないと思いますが、只今の政治情勢は国民の望みとは真逆の方向へ進んでいます。一つ一つ具体的に申し上げるまでも無く,当サイトを注意深く読めば、それをうらずける事実が積み上がってきます。明らかに「菅政権」は「国民の味方のような顔をして国民に刃を向け始めています。「民主」の衣を着ているだけに、その反動性、売国性、対米隷属性,官僚依存性は旧体制派も真っ青の悪辣ぶりであります。何処の国のか判らない、粉飾・偽造で塗り固められたマスコミが「歓迎世論」を報ずるのもむべなるかなですが、善意の民主党支持者・小沢支持者の方へ私なりの忠告をするとすれば、それは「信念に殉じる小沢は強し」であります。

<メッキは直ぐに剥がれる>
 選挙民の暮らしの実態を直視もせず、国家権力と巨大資本のコントロール下にあるメディア情報に踊っている理念無き権力亡者の菅政権に国民の支持が続くわけはありません。
 政治の基本は国民の生命と財産を守ることです。すなわち、国民を戦火にさらしたり、戦場に駆り出さないことと国民の財産を奪わないことです。
 具体的には、諸外国、特に近隣諸国とは不必要に緊張を高めないことと、国民の税負担を極力減らすことです。
 隣国の韓国ではあの怪しげな哨戒艦事件での政府の強硬政策に国民は賢明にもNOの意思表示を統一地方選挙で示しました。
 国民の財産を国家がより多く奪う増税は、役人をコントロールできない政治家の無能の証明です。
 どんな家庭も収入に応じた支出をしているのです。官僚は国家の主人ではなく、国民の使用人なのです。使用人にいいように使われる政治家は即刻退場すべきなのです。

「小沢さんの父親は、息子である一郎さんに、
決して言い訳はするな、悪い評判が定着しても、他人を批判するな、
としつけられた」と平野貞夫先生の著書に記されてます。

小沢家の家訓は、今もって小沢さんを縛っているのかもしれません。
私の父も、男は言い訳がましいことしゃべるな、としつけられました。
役所と仕事上でトラブルあっても、言い訳するのが嫌いなので、
黙っていると私が悪者になっています。

行政側に不正や過失があっても、彼等は認めません。誰かに責任転嫁です。
マスコミは、国家権力の暴走をチェックする役割を担っているはずですが、
思考停止の記者クラブの談合記事ではあてになりません。
誤報は大きく、おわびは小さくの新聞の常套では困るのですが。

「政治とカネ」で叩く側が、クリーンぶっているのが疑わしい。
「裏ガネ」や「官房機密費」を隠したがるのは、ご都合よすぎます。
この国は、どうなっていくのか・・・。

以下は一寸古いですが何度も投稿しても何故か無視されたものです。
エイやーチチンプイプイ。

2トップの辞任で民主党の支持率がV字回復し参院選の勝利が見えてきました。
但し単独過半数には届かないと思います。
そうすると国民新党との連立が政権の安定の為の重要な要素となります。
しかし審議中の郵政改革法案の扱いや財政再建で亀井さんとの意見の食い違いが出てくる可能性があります。
また日米合意した普天間の扱い(具体的な工法や辺野古の位置)が8月末に迫っています。
これも政権を不安定にする要因になります。
腹心の荒井国家戦略相の事務所費のスキャンダルも政権発足早々に出てきました。
こうした中で、民主党・菅政権は9月の代表選を向かえることになります。
ここへの投稿の多くは、9月の代表選で雌雄を決すべしとの意見が多いですが、小沢氏は9月に立つべきでないと思います。菅政権の前途は多難ですが私の予想では無投票再選になると思います。
小沢氏に対する検察審査会の評決が未だ出ていませんし(当然不起訴相当ですが)、国民世論も代表選をやるより、政策課題にしっかりと取り組めという意見が多くなると思います。小沢氏は、今はじっくりと菅政権の国政運営を見て行くべきです。つまり、日本の宝、偉大なる工程師である一兵卒小沢の温存です。
これから菅政権(実態は前原凌雲会の傀儡政権)の政策は微妙に変化し、国民の生活が第一を謳った小沢氏の政策から離れ出してきそうです。官僚に取り込まれた従米小泉亜流改革に舵をきり、小泉政権以上に国民に負担を押し付け、強いものが益々強くなる政策を押し進めると思います。年末には来年度予算の骨格もはっきりしてきます。
増税も含めた国民に痛みを押し付ける政治の再来です。

そうなると、いかに呑気で、マスコミ論調に誘導されやすい国民もそのような政治を許すはずがありません。
世論が変化し民主党内の議員心理も微妙に変化してくると思います。
一年後には菅政権は行き詰まり、小沢待望論が党内からも国民の間からも澎湃として沸き起こってくると思います。
再度、代表交代が起こり、小沢代表、小沢総理の時代が2年遅れですがやってきます。
小沢政権が先ず手を付けるのは内政では司法改革とマスコミ改革です。
外交では沖縄の基地負担の問題を米国政府と話あって、方向性を見出して貰いたいと思います。
政界再編はその後、外交・安保、消費税、福祉政策等の対立軸を明確にして国民の信を問うたら良いと思います。
最後に昨年、国民は初めて自分の一票で政治が変えられる事を学びました。
それが今現在の小沢氏の最大の功績です。
小沢氏は不滅です。不倒翁です。

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