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浅山 in 武蔵野の大地:強すぎる参院を何とかしろ

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首相が短期間でころころ変わる。今の日本の政治システムでは、なかなか首相がリーダーシップを発揮しにくい。その元凶が強い参院。同じ議院内閣制ということで、イギリスと比較されるけれども、そういうことで比較するならば、どちらも二院制をとりながら、イギリスの貴族院と比較すると、日本の参議院はきわめて強い権限を持っています。ここが問題。

総選挙で 300議席以上の議席を持っているにもかかわず、その政党が自分の政策をどんどん実行していくことが出来ない。しかも、衆院の選挙、参院の選挙、というぐあいに国政に大きな影響を与える選挙が短期間にやってるので、政権はつねに口当たりのいいことをいう傾向が強まる。その結果として、国の借金も増えるということになる。総選挙で勝った政党が4年間思う存分にその政策を実行できるという状態には置かれていない。

300議席のもっている政党が4年間思うようにその政策を実行できないというのは、他の先進国と比較しても、政治システムとして問題がある。それは、参院が強すぎるから。イギリスでも、アメリカでも、下級院は日本の参院のようには強くない。これを放置しておいて、首相に強いリーダーシップを求めても無理がある。

なにも、わたしは、参院をなくせ、と言っているのではない。参院で可決した法案を衆院で覆すのに、今の3分の2の賛成から 5分の3程度に変えるだけで、政権党の力が画期的に蘇ります。

衆院の総議席数 300 + 180 = 480、その3分の2は、320、5分の3は、288、7分の4は274
、過半数 240。

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菅氏の内閣、幹事長、官房長官等々の人事、悪夢にうなされることのないように唯々祈るばかりです。!!!!!

鳩山政権の政務3役、一部の大臣を除いて、みな官僚に籠絡でしたね。!!!!!

「お先、真っ暗闇よ」にならないように。!!!!!

菅氏に期待するしかないが、過剰期待は絶対に禁物です。!!!!!

参院の強さなんかより、世論とかやらに左右されすぎなのが問題だと思うけど。

そんなに世論が大事なら、無駄な税金使って選挙なんかしなくてもいいんじゃない?


それじゃおかしいよね?
やっぱり選挙は大事なんです。
世論とやらよりは。

参議院で法案通せないなら、与党の国会対策もそれに合わせて変えるべきでしょう。
妥協は必要だし、野党の政策もある程度取り入れないと。

それが嫌なら参院選でも過半数取れるように頑張るべきです。

どちらもやらない(できない)ことこそ、大問題です。

そもそも過半数の得票率もない政党が6割を超える議席を持っていることがおかしいのではないでしょうか。

得票率を正しく反映する選挙制度になれば、衆議院の優越性を高めることも検討していいでしょう。

ちなみに先の衆議院選挙での民主党の得票率は、小選挙区47.4%、比例代表42.4%です。

<ガバナンス能力とは>
私は、参議院はもっと強くなって欲しい位です。
衆議院は数は力=小選挙区による二大政党志向のシステムです。得票率50対49でも49の議員は落選します。
参議院は、全国区もあり、選挙区も中選挙区ですから、少数意見が反映されるシステムです。
かつての衆議院中選挙区時代の自民党は、社会党の意見も取り入れて、一億総中流社会を作りあげました。
私が尊敬する平野貞夫さんは「究極のガバナンス能力とは自己抑制」と語っています。平野貞夫さんが衆議院事務局にいた時代は「国民の三割が反対なら、その政策はやらない」が自民党中枢の考えだったと明かしています。
そこは、小沢さんと考えが異なる様で、いつも激論を交わしているそうです。
少数意見にこそ、真実は宿る=私の大好きな言葉です。衆議院の数の横暴を許せば、マイノリティに厳しい政治になります。障害者自立支援法案などが良い例です。
参議院は、少数意見の議員が活動できる可能性があります。むしろ、参議院の議決に党議拘束がある事が問題です。
参議院は政党政治と一線を画すべきと考えます。

浅山 in 武蔵野の大地様

 『governance』という語には、『統治・支配・管理・統制すること』または、『統治・支配・管理・統制されること』もしくは、それらの方法や方式または方便のようですね。

 制度上は、憲法第67条第2項に「衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と規定されており、また、憲法第69条には「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と規定されていますから、法律上は、直近の衆議員で多数を取った党派が政党が4年間政権を維持することは可能ですよね。

 また、憲法第第60条第2項に「予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と規定されているから新規の法律が制定されなくても国政の執行は可能ですよね。

 因みに、民主主義主義の属性または、民主政治の『統治・支配・管理・統制の方法・方式』には『多数決の原則』と『法定主義』があますが、それは、『最大多数の最大福利(幸福と利益)』という目的を実現するための手段一般的に過ぎないということですよね。

 尚、『最大多数の最大福利(幸福と利益)』を求めるための『多数決』は、選択肢の数によって替わるべきであり、また、因果の道理を否定するような多数決は『邪義』にすぎないから、単純に過半数できめればよいというのは、『間抜け』に過ぎないですよね。

 従って、衆議院と参議員の多数がが捩れた現象で、譬え3~4年間に亘って新規の法律が1本も制定できないとしても、それは主権者/国民が、『前例踏襲』の統治/非統治を選択したに過ぎないと見做すことができますよね、主権者にとってそれが気に入らないのなら、3年後には参議院の多数党派を、または、4年後には衆議院の多数党派を替えることができるし、また、国会議員の方々が『前例踏襲』では『最大多数の最大福利(幸福と利益)』の目的が達成できないと判断するならば新規の法律を制定するだろうし、慌てることはないと、私は思量します。

 余談ですが、小沢一郎さんの
『日本国憲法改正試案』(1999年9月)では、「参議院議員を選挙によらない名誉職的なものにして、立派な業績や顕著な実績のある方に、大所高所から御審議願うという制度に変えた方が良い」と結論付けているが、以前、名誉職に『議員』という名前をつけて報酬を払うのは無駄だから、参議院が不要というならば、天皇に『国事に関する行為』を拒否してもらうための『(違憲)審査機関』にしたらどうかという趣旨の反論を『自由党ひろば』か小沢一郎さんの『掲示板』に投稿した記憶があります。

少数者の意見を反映させるべきというのならば、 小選挙区制をやめて、衆院を比例代表制にすればいい。
小選挙区制よりも比例制のほうが日本の実情に合うという意見も強い。今回のイギリスでの
選挙でも、二大政党制が時代に合わないのではないかということが意識されつつあります。

つまり、参院は大事だと主張する人々は、少数者の意見を大事にせよと言いながら、衆院での小選挙区制を容認しているのは大いに矛盾だ。
私の考えは、
衆院を比例代表制にして、小選挙区制をやめる。それによって、連立によって政権を形成する。
そのかわりに、参院の権限を弱める、というものです。

衆院を比例代表制にして、なおかつ参院の権限の今のままでは、政策決定と実行のために時間がかかりすぎる。だから、参院の権限を落として、衆院を比例代表制にすれば、ちょうどいい。そのことによって、少数者の意見も反映され、必要以上に意見の集約にエネルギーを使うこともなくなる。短期間の選挙もしないですむ。

憲法改正して 下級院の権限を他の先進国並みにせよ、ということです。

参院が大事だという主張の背景に、民主主義を理想化しているということもあるのか。
欧米というか、アメリカはいざ知らず、 少なくても ヨーロッパの人たちは 民主主義を統治の手段として
とらえている。それに対して、日本人は 妙に民主主義というものを理想化する傾きがあるようです。
それが、参院その存在に現れているのではないか。

上から民主主義を与えられた日本人は 民主主義を理想化し、 自分たちで民主主義を勝ち取った
ヨーロッパは民主主義を統治の手段として より現実的にとらえている。

元々 アメリカの占領軍が出してきた憲法草案は 一院制でした。
それをわざわざ 二院制にしたのは日本の側です。
アメリカのほうが より現実的な考えを持っていたと言える。
日本人がわざわざ 参院を追加して民主的手続きをいたずらに複雑なものにした。

しかも、その参院は 世界標準からして かなり権限が強いといわれています。
ここに、統治の手段ということ以上に 民主主義を理想化する日本人の傾向が出ているのではないか。

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