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2010年5月24日

Chura:「沖縄人=基地反対」ではない

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 沖縄の基地問題で、怒りを覚えるのは歴史的に本土中心の政策で沖縄人の思いを一つとして顧みてくれないところです。島を蹂躙して現在を作ったのは本土人ではないのか。沖縄人=基地反対論者ではないんですよ。

 今は戦争を経験した世代と、生まれながらにして基地と共存してきた世代との思考のギャップが大きいのです。歴史的風俗と風習が、高齢の人をことのほか尊敬しており、先人の言葉に追従する姿勢が見られますが、だからと言って決してそれが若者の本意ではなく総意でもないのです。選挙の結果=基地反対ではないです。選挙は地域性と一族血縁のしがらみであり、政策は二次的なものにすぎません。

 何故日本本土の人たちは、沖縄人には純粋に真理と正義の中で生きろと強制するのか。私達も都会並みとはいかなくても金銭的に豊かな生活がしたい。これが偽らざる心です。沖縄人を経済的に自立させる事、またそれを支援する事が本土人が考えるべき戦後の贖罪ではないのか。

 そんな真実の姿を理解せず、ワンパターンに沖縄は基地反対だと書きたて騒ぎを作るのは間違いです。基地分散論で沖縄の痛みを分かち合おうとしないのは本土人ではないか。

2010年5月16日

菅野芳秀:夢の続き

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 面白い夢を見ました。

 普天間の海兵隊基地をめぐる鳩山首相のことです。夢の中でも、彼は「腹案」があると言っていました。「日本国の総理大臣としていのちをかけて」とも。現実とほぼ重なります。
 
 夢の中の彼は、普天間の基地は県内移設、国内移設ではなく、初めから国外への撤退を要請しようと決めていました。でもそれを単純に言い出したのでは、アメリカは簡単に「NO」と言うに決まっていますし、国内でも「国家間の約束ごとをたがえることはできない」とか「日本の安全保障上、不可能だ」とか、「海兵隊が沖縄にあることの抑止力」だとかのあれやこれやの意見が百出し、事実上、収集困難になるだろうとの読みから、ある迂回策をとることにしました。それが彼の「腹案」でした。まさに、いのちをかけた「腹案」でした。
 
 それは、今日の日米関係のバランスを打ち破っていく上で、民衆のエネルギーに全面的に依存しようというものでした。民衆のエネルギーが時の政治構造に大きく影響を与え、ダイナミックな変革への道を切り拓いていく。日本での成功例は少ないですが、韓国でも、フィリッピンやタイでも良くあることです。鳩山首相は普天間の国外移転の可能性はそれしかないと考えていました。
 
 約束してきた普天間基地の県外移設をいったん反故にし、期待を裏切ってみせることで沖縄県民の怒りをかい、普天間に決して後戻りできない状態を作り出す。一方でわざと徳之島の自治体、住民の頭越しに基地の移設案を表明することで、島民の拒否の運動に火をつける。現実の鳩山首相のやっていること、マスコミや野党からたたかれていることと同じことを、夢の中では冷徹に考えた上での戦略としておこなっていったのです。

 夢の中ではさらに厚木海軍飛行場のある神奈川県にも受け入れの打診をすることで、首都圏にも大きな反発を作り出し、全国的な反基地の盛り上がりを形成していきました。そしてそれら,いくつかの節目となる局面で国際的な報道機関にリークし、沖縄普天間の事態を国際的な広がりをもって報じられるよう仕組みました。

 夢の中の鳩山首相は実に見事な役者でした。国民はその計算された「迷走」の実際をしりません。マスコミもこぞって政府の無力さをなじりました。しかし、間違いなく民意は盛り上がり、世界のマスコミはこれを伝えました。その上にたって、5月下旬、鳩山首相は日本国政府声明としてアメリカ政府に対して次のような趣旨の文章を送ります。

 「今、日米両国の関係は大きな危機の中にある。沖縄の全県民が海兵隊普天間基地の県外への移転を求めている。移転先にと検討した鹿児島県徳之島でも、全ての自治体と住民がその受け入れを拒否している。日本本土の米軍、自衛隊基地周辺でも同じだ。つまり日本国中の全自治体、全国民が国内移転を拒否している。これを承知であえて移転を強行するなら、大きな混乱を招かざるを得ないし、日米関係全体に悪影響をおよぼすであろう。日本国政府は、普天間からの海兵隊の移転先をめぐり、沖縄県内、外にわたってその可能性を探ってきたのだが、いまや残された結論はただひとつだ。沖縄の海兵隊は日本から撤退していただくしかない。それが国民の意思であり、その代表機関としての日本国政府の結論だ。日本国以外のどこに持っていくかは日本国が口を出すことではない」

 夢の中、国際世論は日本の姿勢を支持しました。

 アメリカは普天間から国外に移転せざるを得ませんでした。

 この戦略を練ってきたのは鳩山、小沢を軸とする少数の政治家でした。特に小沢は「第七艦隊があれば日本の全ての米軍基地は不要」といい、「米国との対等な関係を目指す」と主張してきたことで、アメリカと日本国内アメリカ派から常に狙われ続け、失脚すれすれのところで生き延びてきていた政治家です。歯車の推進役には沖縄県知事も参加しました。沖縄県民集会に知事が参加し、県内移設にNOと言ったことで完全に退路を断ち、アメリカへの大きな圧力を与えることに成功したのです。

 夢から覚めてみたら、TVで、みのという司会者が、コメンテーターの元三重県知事と「県内移設」の可能性に言及している鳩山政権の迷走ぶりを笑い、国外を主張する同じ与党の社民党党首を「彼女は困っているだろうな」「うん、泣いているでしょう」とニヤニヤ笑いながら話しているところでした。困っているのも、泣いているのも、沖縄、そして、アメリカにとっての愛犬ポチ、日本とその誇りなのです。

 夢の話はこれで終わりです。

 で、どうでしょうか。「迷走」は狙ってのことなのか、ただそうなってしまっただけなのかはいまさら問いません。でも結果として、起こってきている沖縄普天間の海兵隊基地国外撤去のエネルギーを、「夢」のようにつないで行くことはできないものなのだろうか。さらにその続きを嘉手納、岩国、横須賀、厚木、三沢へと。

 私の長年の友人が次のようなメールを送ってくれました。

 「私も還暦を過ぎ、もう62才です。私が生まれる前からの米軍、占領軍を見て育ち、もういい加減に外国の占領軍は追い出したいと強く思いました。そうでないと私の生涯は占領下で一生を過ごし、独立国での経験がないままに黄泉の国へ旅立つことになりそうです」

 私もまったく同じ意見です。沖縄に申し訳ない。ポチ日本に終止符を!これを単なる春の夢話に終わらせたくはありません。

*   *   *   *   *

【プロフィール】菅野芳秀(かんの・よしひで)
1949年生まれ。養鶏農家を営む一方、山形県長井市の全世帯を巻き込んだ生ゴミ・リサイクルのシステム「レインボー・プラン」を実現。著書に『土はいのちのみなもと 生ゴミは よみがえる』(講談社)

2010年5月14日

矢野弘樹:高速道路料金に関する論点整理 ── 高速道路をインフラと捉えるかどうかの理念を明確にせよ

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 4月9日に国交省が出した高速道路料金案が実質値上げと言われ、波紋を広げている。この件については様々な議論が行われているが、個別の料金の高低を論じているものが多く、そもそもの高速道路の捉え方に立ち戻った議論になかなかお目にかかれない。

 よって、高速道路料金に関する論点を整理し、本問題に係る議論に一石を投じてみたい。

【論点整理】

(1)高速道路はインフラかどうか
 そもそも、高速道路を一般道路と区別せずインフラと捉えるのか、一般道路と異なる便益が得られるもので、これを享受する者が受益者負担の論理によって当該便益に対価を支払うものと捉えるのかが一番の論点である。

 民主党が高速道路無料化を唱えた背景には山崎養世氏の理論があり、高速道路を一般道路と区別せず、原則無料と考えていたはずである。

 それが、高速道路無料化に反対する論者達が、高速道路は一般道路と異なる便益があるから対価としての料金を支払うべきとの論理を持出し、議論が迷走をはじめたように見える。

 まずは、議論の出発点として、高速道路はインフラなのか、一般道路と異なるものなのか、そこの理念を明確にすべきである。

 残念ながら前原国交大臣には、道路のあり方についての理念が感じられない。

(2)高速道路を一般道路と同様のインフラと捉えた場合の道路整備・財源等
 高速道路をインフラと捉えた場合の財源は一般財源からの捻出でも良いが、道路の劣化の原因である自動車の使用に求め、現在のガソリン税などの範囲で一般道路と高速道路を合わせて整備することで良いだろう。

 この立場では高速料金を原則徴収しないため、歳入が現在より減ることになるが、料金所が不要になることから料金所・インターチェンジの維持管理コストの大幅削減も期待出来るし、一般道路と高速道路で整合性のある道路整備が可能になる。

 それでも現状の借金返済の方策は必要だから、首都高と阪神高速は有料を続けることになるだろうが、それは原則無料化の理念の枠内での方策と捉えられる。

(3)高速道路は一般道路と異なる便益が発生するものと捉えた場合の道路整備・財源等
 高速道路を一般道路と異なる便益が発生するものと捉えた場合、その便益とは時間短縮効果であるから、特急料金のようなものであり、高速道路は有料となる。

 ここで、特急料金の価格設定が論点となる。

 筆者は市場原理主義に基づく価格理論が適当と考える。

 財・サービスの価格は、大きく分ければ、原価に一定の利益を付加して価格を決定する方式と、市場参加者が支払える値段で価格が決まる方式とがある。

 高速道路の料金は当然、後者と考えられる。つまり、高速道路利用者が、時間短縮効果に対して支払っても良いと思える値段にすべきである。

 例えば、一般道路と高速が並走しているような地域で、一般道路が渋滞なのに高速道路を車がほとんど走っていない場合は高速道路料金が高過ぎるし、一般道路と高速道路が同じくらい混んでいる場合は高速道路料金を少し上げても良いだろう。

 財源については受益者負担の論理で考えることになるから道路使用者が支払うものとなり、ガソリン税などに高速料金を加えた特定財源となるだろう。

 一般道路と区別しない場合より高速料金徴収分歳入は多くなるが、料金所・インターチェンジの維持管理コストがかさむし、一般道路と高速道路の整備が整合性をもって行われないことも懸念される。

 また、この立場での大きな問題は、山崎養世氏が常々指摘されているように、自動車は一般道路も高速道路も両方走るのだから、ガソリン税などは両方の整備に使うべきところ、現状はほとんどが一般道路の整備に使われている点である。

 すなわち、受益者負担理論においては、

一般道路整備財源=ガソリン税等×自動車が一般道路を走る比率
高速道路整備財源=ガソリン税等×自動車が高速道路を走る比率+高速料金

 となるべきところ、現状は概ね、

一般道路整備財源=ガソリン税等
高速道路整備財源=高速料金

 となっている。これでは受益者負担の論理が破綻している。高速有料を唱える人達はこの問題に対策を示すべきである。現実的に一般道路と高速道路の走行比率を分けられないのであれば、そもそも両者を区別する考え方自体、非現実的と言えるだろう。

(4)国交省の方針
 4月9日に国交省が出した方針は、現状の割引制度が複雑だから簡素にしたと言っている程度であり、③で記した高速料金の価格設定の考え方も判然としないし、ガソリン税などのほとんどが一般道路整備に使われている問題にも言及していない。

 そもそも、こういう各論の前に、民主党の考えは高速道路を一般道路と区別しない理念に基づいていたはずであり、①で記した高速道路のあり方について、一般道路と高速道路を区別する現状からの転換を謳っていない国交省の方針は公約違反である。

【総括】
 筆者は、高速道路と一般道路を区別する必要は無いと考える。

 道路はインフラであり、自動車は必要に応じて高速道路と一般道路を走れば良く、道路整備も高速道路と一般道路をあわせてガソリン税などの財源の範囲で整備すれば良い。

 その場合の効果として、郊外の土地の実質価値が向上し、そこで働く人達の実質賃金向上が期待できる。これは地域主権国家の確立にも、デフレ対策にも繋がる。

 一応、国交省の方針でも効果として地域活性化が挙がっているが、料金を徴収し続ければ、大した効果は得られまい。

 これに対しては、結局都市部に人が移動するだけという反論もあるだろうが、それは地域主権のあり方と合わせて考えれば良い。各地域に主権を与えるのも現政権の大方針の一つである。各地域が自立して地域運営を行うためには、インフラとしての地域を繋ぐ高速道路は必要不可欠と考える。

 それが、前原国交大臣は役人の提案をそのまま発言しているようにしかみえない。当初の理念を放棄し、役人に丸投げするのなら、自民党政権と変わらない。何のための政権交代だったのか、前原大臣は再考すべきである。

2010年5月10日

民主党が参院全国区で谷亮子さんを擁立も、現役続行発言で批判爆発

 女子柔道の金メダリストの谷亮子氏(34)は10日、民主党本部で記者会見を開き、今夏の参院選比例区に民主党から出馬することを表明した。会見で谷氏は、3月に小沢民主党幹事長から出馬要請を受け、4月に決断したことを明らかにした。

 ところが、現役選手である谷氏が政界進出後も「ロンドン五輪で金メダルを目指します」と発言したことで、ネット上で批判が一気に爆発。Twitterでは「完全に政治を舐めてる」「政治家の仕事はアルバイトの気持ちでは困ります。高い税金を使ってますから」「もう絶対に民主党になんか投票しない」「田村で金、谷でも金、民主からも金(カネ)」といった怒りのコメントが続々と投稿されている。

 現実的には谷氏が当選しても政治家とプロレベルのスポーツ選手の両立は不可能で、いずれかを選択せざるをえない。しかし、そんなことを理解していながらも、政党が組織票と浮動票を得るためなら使えるものは何でも使うという姿勢が、有権者の反発をさらに増幅させている。

 そもそも参院選全国比例区の選挙は知名度と組織票に依存しがちで、以前から「良識の府」である参議院がタレントやスポーツ選手のハローワークになり下がっているとの批判が多かった。今回の参院選でも元野球選手の堀内恒夫氏や中畑清氏、タレントの三原じゅん子氏や岡部まり氏らの出馬が報道されている。

 問題山積の参議院はこれからどこに向かえばいいのか。選挙制度の改革案も含め、ぜひご意見をお寄せ下さい。

2010年5月 5日

よっちゃん:"上から目線"の「選挙目当て」という言葉

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 民主党政権の政策を"「選挙目当て」のバラマキ"と言う。新聞もニュースキャスターも評論家も野党も、更に有権者(国民)自身でさえも、そう言う。有権者に対して、いわゆる「上から目線」の非常に失礼な、有権者を愚弄する言葉だと思いませんか。

 「選挙目当て」と言われる政策には多々ありますが、ここでは子供手当てを例に論を進めたいと思います。

 批判の論調は概ねこうです。日本国は財政難であるにも関わらず、子供に一律26000円/月もの現金を支給するのは、「選挙目当て」のバラマキ政策である。なお、私は子供手当てを少子化対策と経済対策を兼ねる良策だと思っています。

 話を戻すと、この「選挙目当て」という言葉は有権者を愚弄した物言いです。

「選挙目当て」と言う諸氏は、「国民は馬鹿だから、金を配っとけば選挙に勝てるが、それでは日本のために良くない」という上から目線で発言されているに違いありません。ですから、有権者自身(国民自身)がそういう声を発するのは、その有権者自身も他の有権者を上から目線で馬鹿にしている人なのです。

 有権者の多くは現在の財政難を知っています。有権者の多数が自国の財政状況を立て直すために子供手当ては不要と考えれば、民主党は選挙で負けるのです。ただ、それだけの話です。

 政策は全て「選挙目当て」です。至極当たり前の話です。政策を判断して良い方に投票するのが選挙なのですから。有権者が子供手当て政策を愚策だと思えば、選挙で民主党に投票せず、子供手当て政策に反対する野党に投票するのです。

 私達有権者をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。

2010年5月 3日

元株や:政権奪還の意思が感じられない自民党

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 4月26日の日本経済新聞社の世論調査によると、内閣支持率が24%になったとある。実に12%の急落である。そして副題にあるのが、「普天間問題未決着なら退陣」が57%とある。鳩山内閣の支持率が下がってきた事の理由には様々な材料が有るだろう。鳩山氏のリーダーシップの欠如、首相自身のお金の問題、幹事長にかけられたお金の「疑惑」問題、予算作成における歳入不足とそれを埋めるための無駄の削減の不足、マニフェストの不実行などなど、数えるのに指が足りない。

 幾多の問題の中で特筆されるのが普天間の問題だ。かつて日本の新聞社が「沖縄問題」を、政権選択の課題として取り上げた事はなかったように記憶するがいかがだろう。他の新聞は知らないが、今日の日経は沖縄問題を政権の浮沈を握る問題として一面に掲げている。

 私は、この問題を語ろうとは全く思っていないが、この問題がそこまで大きくなっている事と「自民党」について考えてみたい。

 昨年12月より、自民党の諸氏はいろいろな点から民主党政権を批判してきた。マスコミは、その中でも「政治と金」と言う、やや本質を離れた場所から、自民党への「援護射撃」を続けてきたように思う。前述の諸問題をトッピングしながら。その甲斐あってか、政権が勝手に滑ったのか、政権への支持率は見事なまでに下落を続けた。しかし、「金」の問題以外で退陣を世論が促した事例が有っただろうか。

*金の問題は、この国の人々はいつもの反応を示したにすぎない。「クリーン」を求めるのは、ボケと突っ込みの関係程度の事だ。

 普天間は違う。この国の人々が50年間忘れていた、国の基本政策について政権に問いただしている姿だと思う。単に、ジュゴンの海の問題とかではなく、日本の安全保障とアメリカとの関係について、政府に問いかけているのだ。

 沖縄だけの、地方の問題としてとらえ続けていた問題ではなくなってしまったのだと思う。しつこいようだが、「沖縄の人はかわいそうだね」で終わってきたのがこれまでだった。

 今回は、様相を異にしているようだ。ここまで問題が発展した段階で、自民党は何を考えているのだろうか。根本的な解決法を見出しうるのだろうか。米軍基地の問題については、「かくの如くあるべし」という主張を張れるのだろうか。ついでに言っておけば、マスコミは「このようにすべき」との主張はあるのだろうか。

 せっかく、ここまで民主党を追い込んだのである。ここで政権政党とはかくあるモノだとの大提案を打ち出す事が出来るなら、そして国民が拍手喝さいを送るなら7月の参院選には「大勝利」間違いないはずなのだ。また、いかに300余議席を持っていようが、世論の前に民主党政権が、解散をしないで居続けるのは無理になるかもしれない。

 普天間の問題は、政局「騒動」の次元を離れたと思う。政権の交代という戦後のまれに見る出来事の中で、日本はどこへ行くのか、日本はどう行動するのかといった視点からの「理念の問題」になってしまったように思うのは私だけだろうか。

 今この時点でも、自民党は「辺野古」を主張できるのだろうか。V字滑走路を言い続ける事が出来るのだろうか。堂々と、「辺野古しかない」と、言いきるのも立派な見識とは思うが。

 マスコミについても同じである。十年一日の如く、アメリカとの協調、その実思考停止のアメリカだよりを続けるのだろうか。それでは国民の期待する2大政党による健全な民主主義など出来はしない。ますます国民の支持を失い、現状のメルトダウンが進むだけだろう。増えるのは、離党者だけとなってしまうだろう。自民党に、健全な対案を期待したいものだ。

 他の野党についても思いは同じである。渡辺喜美氏は、普天間にはおよそ関心はないようだ。国の行方について無関心で、一国の政治にあずかろうとは、如何なものだろう。

 さいごに、鳩山総理大臣にも一言申し上げたい。細々としたことで、言を左右にするのは、まあ大目にも見ていただけよう。しかし、普天間の始末は一地方の問題ではない。「ごめんなさい」では済まない問題となってしまった、いや、あなたがそうしてしまったのだと云う事を自覚して取り組んでいただきたい。

Profile

日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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