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《よろんず》投稿受付中! ── その四

 《よろんず》にたくさんの投稿をいただき、ありがとうございます!

 今後もコラムをもっとたくさん掲載し、議論の場として発展させていきたいと考えていますのでよろしくお願いします。

 前回の投稿欄はコメント数が100に近づきましたので、読者からの新しい投稿についてはこの記事のコメント欄にお願いします。

 なお、投稿文に関しましては、文面自体に変更を加えることはありませんが、レイアウトの都合上、「改行」「句読点」「文字詰め」「リンク」等を入れる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 みなさん、よろしくお願いいたします!!

【過去の読者投稿欄】
・2009年11月4日〜3月17日
・2009年7月20日〜11月3日
・2009年6月25日〜7月20日

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■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

よろんず、削除された記事の記録

2010年3月14日、よろんずに以下の記事が掲載されましたが、3月17日には何の説明もなく記事に付いたコメントとともに削除され、現在では記事が掲載されていた事実すら確認できない状態となっています。
手元に保存してあった記事とコメントを、ここに投稿することで記録として残したいと思います。
何か掲載しておけない理由があっての削除でしたら編集部様より説明をお願いします。

---------------

大島楯臣:平野貞夫さん旧刊本の無償頒布(送料着払)のご案内
──────────────────
【読者投稿募集中!】
《よろんず》への投稿はコチラから
──────────────────
The JOURNALに、「永田町漂流記」を連載している平野貞夫さんの旧刊本3冊セットは、昨夏から無償頒布(送料着払)のご案内をしましたが、The JOURNAL読者を主として、数百冊セットの進呈を終えました。

みなさん、「10数年前からの新旧本を読み比べることで、小沢グル-プの一貫性がよく見える」などご好評で、海外在住者からの申し込みも多数あり、The JOURNALの拡がりも確かめられました。

実はまだ相当数の残部があり、引き続きのご要望をお受けいたしますので、下記要領にてお申し込み下さい。(同書籍は、平野さんが参議引退時に無償提供を受けたものであり、書店で販売されたものですから、Amazonなどでご確認下さい)

■書籍
小沢一郎との20年(平野貞夫著 1996年 プレジデント社刊)
自由党の挑戦(平野貞夫著 1998年 プレジデント社刊)
日本人と憲法と自由党(平野貞夫・樋高剛共著 2000年 プレジデント社刊)

以上、3冊セットです。いずれも書籍代金は無償ですが、送料着払でお送りしますので、

1、郵便番号
2、住所
3、氏名
4、電話番号

を、
t_oshima@syohokai.com
までお知らせ下さい。

なお、「今回の呼びかけで知り得た個人情報は発送のためだけに使用するもので、それ以外の目的で使用したり、第三者に譲渡することはありません」が、それでもご不審の方は、佐川急便の営業店止めという配送がありますので、

1、郵便番号(上位3桁でOK)
2、受取の佐川急便支店名
3、氏名(仮名でOK)

のみをお知らせ下さい。ただし、この場合は、到着予定日を頂戴したメルアド宛に返しますので、責任を持ってお引き取りをお願いします。

また、「日本一新運動」の走りとなった「平野貞夫先生日田講演」演題:私たちの暮らしと政治(地元CATV局撮影・編集)のDVDや、自由党が国会に提出し、審議未了に終わった「日本一新11基本法案」の小冊子など、複製費実費の頒布も可能ですから、併せてご意見を寄せて頂ければ具体化したいと考えています。

上記の複製・頒布(一部は実費)は、すべて関係者の許諾を得ています。

投稿者: よろんず 日時: 2010年3月14日 09:40 | パーマリンク
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■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 | 2010年3月14日 09:45

<希望します>
大島さん、よろしくお願いします。後ほど、メールで住所等連絡しますね。

投稿者: em5467-2こと恵美 | 2010年3月14日 15:15

トラブルとはどんな事ですか。教えて下さい。

投稿者: 匿名 | 2010年3月14日 16:20

恵美さん、ご要望に従い書籍とDVDは送りますが、天然の「蕗のとう」と「タラの芽」は縄文人専用ですから、香りも送れませんので、悪しからず・・。

悪態氏へ

まず、人を批判する時には実名で書きなさい。それができなければ、ここでの発言は慎みなさい。それが掲示板のルールじゃないか。

次に、この無償頒布でトラブった事実は全くない。その事実があればここで証明しなさい。私にはお二方それを証明する人物がいるし、どうでもと言うことであれば、その方の理解を得てここに書いていただくが、如何。

佐川は「偽名」では渡さないが、匿名・仮名でなら配送は可能。そのために「支店受取」としている。受領もサインでOK。(ただし、申込時の名前と受取時の名前が違うと渡さないよ。そんな不始末をやらかすのは悪態氏くらいだろうが・・)よく調べてから書かないと、赤っ恥かくよ。まぁ「匿名投稿」だから、その勇気もないだろうが・・・・・。

さらに加える。当方は通常業務には佐川急便から提供されたのE-hiden(送り状発行ソフト)を使用しているが、この場合は佐川急便のサーバーに望まなくても記録が残る。

よって、この無償頒布に限り、面倒であるが佐川の「来客専用伝票」使用し、控えは荷物到着を確認次第に破棄して、記録を残さないように配慮している。

さらに序でながら、ただ今現在26冊セットの頒布希望があり、一日の希望数としては過去最大である。危ないと思えば望む必要もないし、そんな人たちに、書店では手に入らなくなった貴重な書籍を無償で提供するほど「お馬鹿さん」でもない。

交流とは「信頼」であり、それなくして政治を語る資格無し、と申し上げておこう。

投稿者: 大島 楯臣 | 2010年3月14日 18:40

匿名氏、ももくりさんねん氏「マスゴミ」と同じだな。自分の名前を曝したくなければスルーすればいい。百歩譲って批判するなら、大島氏が、過去に個人情報についてのトラブルがある場合のみに許されるのだろう。
小沢金権批判をくり返すマスゴミと同根だな。お前らに批判する資格はない。

投稿者: マスゴミ撲滅隊 | 2010年3月14日 20:17

コメント欄の冒頭で、以前、大島さんが平野さんの著書を送料負担のみで無料配布した際に配布希望者との間でトラブルがあったかのような書き込みがありましたが、そのような事実は存在しないため、該当のコメントは削除しました。《THE JOURNAL》ではコメントは極力削除しないように配慮していますが、事実に反することや根拠の薄い噂は編集部の判断で削除しています。何卒よろしくお願いいたします。

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 | 2010年3月14日 20:41

トラブルの有無に関わらず、THE JOURNALが、個人が行う無償頒布の手伝いをすることに反対します。

投稿者: M. Suzuki | 2010年3月14日 21:13

ついでに、
THE JOURNALで本の宣伝をして大きな議論になった、世川行介氏のブログに寄せた豊後の小兵衛こと大島楯臣氏のコメントより一部を引用しておきます。編集部さん削除しないでね。
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/15aceaf2878d8fa8482a4e251e12a177#comment-list

--------以下引用------------
TOKYOCALLINGという掲示板が、今日、明日にも閉じられるそうだが、これも私が要因とのこと。
 それならいっそ、そこに至るまでの顛末をアーカイブしてあるので、関連する私信のすべてと、実名を含めてここで公開しようかな、という欲求に驅られている。


投稿者: M. Suzuki | 2010年3月14日 21:40

大島様、希望します。

連絡先など、明日メールいたします。
本日は、これにて閉店状態、おつむも体も液状化。

投稿者: 本田 勉 | 2010年3月14日 21:47

M. Suzukiさま

編集部の西岡です。今回の無料配布は《THE JOURNAL》の執筆者である平野貞夫さんの著書の配布ですので、《THE JOURNAL》と無関係ではありません。また、他のサイトで具体的にどういうトラブルがあったのかは存じませんが、よそのサイトの話はそのサイトの中でやって下さい。人間、生きていれば誰でもトラブルの一つや二つ抱えているものですので、編集部としては他のサイトでの話には関知しません。ですので、他のサイトでのトラブルを《THE JOURNAL》に持ち込まれても、何の対応もできません。あしからずご了承下さい。

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 | 2010年3月14日 23:16

《THE JOURNAL》編集部

そうですか。ではここで同じトラブルが起きない事を、祈るのみです。

投稿者: 匿名 | 2010年3月14日 23:49

他のサイトでのトラブルの有無の認識の違いを理由にコメントを削除したのは編集部ではありませんか。
私は削除されたコメントを読んでいないので、ひどい内容だったのかもしれませんが、編集部の削除理由はトラブルがなかったのにあったと書いたということですよね。
トラブルの有無など認識の違いでどちらとも言えないものです。そんな理由でコメント削除はやめていただきたいと思います。何の対応もしてくれなくていいです。むしろしないでほしい(削除も含めて)。

投稿者: M. Suzuki | 2010年3月14日 23:49

ここでもう一度確認させて下さい。
《THE JOURNAL》編集部は大島楯臣氏の無償頒布行為によって過去にトラブルはなかったという立場に立ち、今後もトラブルがあったとするコメントを削除し続けるつもりですか?
ネット上にはトラブルがあったとする記述もみられますが、《THE JOURNAL》編集部は、それらの書き手はネットでウソを書いていると主張するのですか?
そもそもトラブルがなかったという認識であるなら、以下の記述は変ですね。ないものを持ち込まれたときの話をしてどうするのですか。
--------上の編集部コメントより引用------------
他のサイトでのトラブルを《THE JOURNAL》に持ち込まれても、何の対応もできません。あしからずご了承下さい。

投稿者: M. Suzuki | 2010年3月14日 23:58

M. Suzukiさま

編集部の西岡です。削除理由は、大島さんによる前回の無料配布時(09年4月ぐらいだったでしょうか・・)に、配布希望者とトラブルがあったかのように書いたコメントがあったからです。そのようなトラブルがあったとの情報は編集部にまったく届いていませんし、大島さんもそのような事実はないと断言しています。そのため、編集部では投稿されたコメントは事実ではないと判断し、編集部の責任で削除しました。なお、他のサイトでのトラブルの有無は、今回の削除の件とまったく無関係です。ご理解、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 | 2010年3月15日 00:15

>>M.Suzukiさま
サイトでのトラブルはあったが現実でのトラブルがなかったという認識なら一応スジが通るのでは?

実際どうだったかはまったく知らないでのコメントですが。


投稿者: shousiminjp | 2010年3月15日 00:32

大島氏と言えば、
3か月ほど前の『ことばを失った日本人』の「あきづき?」氏のコメントに対する対応はひどかったな。
私は、ジャーナルのコメント常連者にはおおむね好感を持っているし、傾聴すべき見解も多いと思う。
が、常連者の多くが大島氏を受け入れている点はマイナス材料。

投稿者: アリ | 2010年3月15日 03:56

少し押しつけがましく私は評価していません。
悪しからず。

投稿者: 横丁の永田(こと 永田 貞雄) | 2010年3月15日 05:09

3冊のうち、樋高さんと共著のはまだでした。この際よろしくお願いします。 なお、「坂本龍馬の10人の女と謎の信仰」我が家の愚妻ともども読ませていただきました
 龍馬が湯治をかねてお龍との「妙見温泉」行き、実は"新婚旅行"の件り・・・は、微笑ましくて、平野先生らしい熟年男のロマンに打たれました(笑)

投稿者: 老人党ミスターx | 2010年3月15日 06:09

コメントも削除されているし、編集部のいう、
A.配布時のトラブル
B.他のサイトでのトラブル
の違いがよくわかりませんが、配布時に個人情報を渡してしまったことに関するトラブルはBということのようですね。しかし編集部のいう、
---------------------
他のサイトでのトラブルを《THE JOURNAL》に持ち込まれても、何の対応もできません。あしからずご了承下さい。
---------------------
は詭弁です。
他サイトでのトラブルであっても今回の件と関係していますし、編集部でできる対応はいろいろあります。
何の対応もできませんではなく、するつもりはありませんなのでしょう。例えばできることとしては、
・個人情報の取り扱いについて注意を喚起する
・最初から大島楯臣氏の投稿をよろんずに載せない
などです。
わたしは載せるべきではなかったと考えます。どうしても大島楯臣氏が配布したいというなら、THE JOURNALに寄付してもらって、編集部から希望者に送付するなどの方法にすべきです。

投稿者: M. Suzuki | 2010年3月15日 06:12

<横丁の永田様>
永田さんらしくもない。大島さんは、「希望者」に平野さんの本を無償提供すると申し出ているだけです。いらないなら、スルーが礼儀ではないでしょうか?
何か論を書いているなら、異論反論大いに結構ですが、永田様ともあろう方が、好き・嫌いを書くとは、少し残念です。
<M. Suzukiとやらに、一言>
あなたが、大島さんに個人的な恨みがあるか否かはわかりませんが、いつも、大島さんの板に決まって現れ、荒らしをしてゆく。The Journal編集部から、ここまで言われた人はいない。
シツコイんだよ!つくづく粘着な奴。あなたが張り付けた世川blogも読んだけど、あれが何なんだよ。実際、大島さんは実名を明かす様な事はしないと書いてあるじゃないか!言葉尻を捕らえて、攻撃するとは卑怯極まりない。
The Journal編集部はM. Suzukiなる荒らしを追放して欲しい。どうせ、人の批判ばかりで、まともな考えなりコメントを書きこんだ事すらないのだから。「おととい来やがれ!スットコドッコイ」

投稿者: em5467-2こと恵美 | 2010年3月15日 09:19

書籍希望のみなさんへ

まず、お断りから・・・。というのも、今回は「悪態氏」が複数で広報を手伝ってくれたせいか、昨夕は26名だったのに、今朝メールを開けてみると軽く100名は超えていそうだが、週明けの本業が忙しく正確にカウントしていない。

このコメントを書く傍らでも、メール受信のシグナルが次々に点滅、どこまで増えるのだろう。ただ進呈本は潤沢にあり、ざっとしか数えてはいないが、まだ300冊セットほどあり、お受けしたモノは必ずお届けする。
何せ本業片手間の荷造り発送だから、多少の遅延はご寛恕願いたい。

発送はその都度メールでご案内する。

ネット社会は広いようで狭い。私の不始末を、それはまぁ丹念に見ている人もあって、本の希望とともに「M. Suzukiなる人物の書き込みは断片しか見ていない」と断定する人もいる。
事実、M. Suzuki氏が引用している私の発言の大元は、信天翁こと土井俊喜さんとの論争が原因であり、その土井さんとはメール、電話で頻繁に連絡を取りあう仲となっているが、そんなことも知らずに、まったくご苦労なことである。

そんなことから、恵美さん、そう怒らない。折角の美声が台無し。

悪態については書籍希望者からも数多く私信を頂戴していることから、The JOURNALを大事に育てるためにも、後刻改めて見解を述べる。


投稿者: 大島 楯臣 | 2010年3月15日 10:16

恵美さん、こんにちは。

いつも恵美さんのコメントに注目しています。今回は、前にもまして切れ味が鋭いですね。感服しました。これからも、舌鋒鋭く切り込んでください。

期待してます。

平野さんの三冊は、小生、昨年、無料配布していただいたので、ありがたく頂戴しました。小沢フリークには、大変貴重な本です。

大島さんは、約束をきちっと守る方で、個人情報の守秘義務もよく理解されている方ですから、ご心配なく。

投稿者: 山嵐 | 2010年3月15日 12:52

書籍希望のみなさんへ

午後になっても希望者のメール着信が途絶えず、いささか心配にはなってきたが、先にも書きましたように、残部は相当数ありますから、発送が遅れても必ずお送りします。

ただ一点、これからメールを送られる方にお願いがあります。
それは郵便番号と電話番号は「半角数字」でお願いしたい。

というのも、送り状発行の作業ではメールからの転記ミスを回避するためにマクロを組んでいるのだが、これが半角扱いで設定しており、打ち直しがあるからです。

数が少ない時は気にならなかったのですが、こうも多いと照合だけでも結構気を遣いますので、よろしくお願い申し上げます。

皆さん総じて遠慮がちの申し込みですが、私は平野、樋高両氏からタダで提供を受けたものであり、遠慮には及びません。平野さんも初期には「相当古い話ばかりだから」と躊躇していましたが、好評のコメントを紹介したら、破顔(古狸が笑っている顔)で喜んでくれていますことを申し添えます。

昨日から深夜にかけていただいた方への発送は週の半ばには終えたいと思いますが、今朝方(07:00)以降に受けたモノは週末から連休中になりそうですから、お含みを・・・。

投稿者: 大島 楯臣 | 2010年3月15日 13:40

書籍希望のみなさんへ

平野旧刊本に、多数のお申し込みをありがとうございました。

在庫払底と思われますので、2010/03/16 12:00をもって、一旦占めきりとします。

ただ、物置を整理すればまだ100冊セットやそこらはあると思えるのですが、取り敢えずご要望を頂いたモノの発送が終わり、残部数を確認して可能であれば、再度告知します。

また、「日本一新運動」の走りとなった「平野貞夫先生日田講演」演題:私たちの暮らしと政治(地元CATV局撮影・編集)のDVDや、自由党が国会に提出し、審議未了に終わった「日本一新11基本法案」の小冊子などのご要望も多数でしたが、あまりにも数が多く、その準備も出来ていませんでしたから、それも含めて、改めてのご案内とします。

ありがとうございました。


投稿者: 大島 楯臣 | 2010年3月16日 12:07

再度の告知

未だ「配本希望」のメールが途絶えませんが、上でで告知した通りの時刻以降にお受けしたものについては確約できないことを申し添えます。

配送予告・済メールをお送りした方は、現物確認が終わっていますので、お届けします。

投稿者: 大島 楯臣 | 2010年3月16日 18:52

表現規制の青少年条例改定 研究 1
(より高みを目指す社会創造を目指して)

>>(1)提案理由
>> 青少年の健全な育成を図るため、児童ポル
>>ノの根絶等への気運の醸成等に関する規定を
>>設けるとともに、インターネット利用環境の
>>整備等に関する規定を改めるほか、規定を整
>>備する必要がある。

>>http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-cbc1.html


人間社会のタブ-に敢えて挑戦した体裁を取り繕
いながら、気運の醸成という文言の中には販売規
制、流通規制へ通じる扉が設けられており、利用

環境の整備という美名を借りて、インタ-ネット
基盤を形成する各業者、保護者という成人に対し
て情報統制への協力の義務化への端緒をつけよう
と画策しているのではないかという疑義がはれま
せん。

この考え方の根底には護民官(お上が民衆を守る)
という、許されざる勘違いがあります。

戦後民主主義を経て民主国家である日本で、国民
より行政実務を預かる行政官が上に立つ事を許し
てはならないのです。

まず提案理由から文句をつけさせてもられば、

この提案の中には、民(市民)と官(行政官)が
協力して社会の宝である子供達を守る。協力の思
想があるべきではないでしょうか。

これから、細則にわたって私なりの観点を述べて
行きたいと思います。

改正賛成派、当事者の都職員達は委員会審議にお
り、「誤解だ。」と色を失って繰り返していたそ
うです。

本当に誤解だったのでしょうか?

まずこの提案理由を一読した時、その態度と姿勢
には充分この疑念に対して説明する必要性がある
と感じました。

民主党は幼稚園か?

こんなあきれた話で、世の中が盛り上がるとは、本当にびっくりした。
生方衆議院議員は、「話を聞いて貰えない」「話をする雰囲気が無い」「権限と金が小沢氏に集中している」として、「鳩山首相に注意していただきたい。」と、新聞紙に意見を開陳した。

何が驚きと云って、大の大人が発する言葉なのだろうか。
自分の思いが届かないと、母親にすがって泣きじゃくる子供の姿とどこが違うのだろうか。
実社会で、このような行動が有りえるのだろうか。
「お客さんが、私の言う事を聞いてくれないんです。」「お客さんが、商品を買ってくれないんです。」と、セールスマンが言える会社が、どこにあるのだろうか。

「私の主張を、専務が聞いてくれないんです。社長、専務を叱って下さい。」と、やってる企業が、どこにあるのだろうか。
有ったら、ぜひご教授賜りたい。
なんとしても雇っていただく。

政治とは、闘争の世界と云った一面を持っているではずだ。闘争が有るから、切磋琢磨して強い政治家・政党が出来る。
政策の実行手段を勝ち取ることも出来る。
そして、闘争する政治家にとっての武器は、言葉であり言葉を述べ実践する胆力で有るはずだ。

残念ながら生方議員には、そういったモノのかけらも見えない。
自ら行動しようとせず、他人に「グチ」をこぼしただけの事だ。
おまけに、参議院選挙を間近に控え、様々な問題でもだえ苦しんでいる最中に、個人的な不満を「小沢幹事長と民主党を攻撃する事を命題にする」新聞に、泣き言を述べてしまった。
この事の結果が、参議院選挙にどういった影響をもたらすかを、彼は考えなかっただろう。
もし、考えたとすれば、彼は立派な「反民主党のスパイ」だ。

何の考えもなく、恥を世間にさらしたのが、生方議員と云う事になる。

さらにみっともないのが、この騒ぎを見て「民主主義がない」だの、「何か悪い事をしたとは思えない」とか、「3人も秘書を逮捕された人が・・・」と、小沢氏を攻撃し生方議員を擁護する言葉を、いい年をした主要議員・大臣までがマスコミに語る姿だ。
君たちは、ただの仲良しクラブですかと聞いてみたい。
現在の政治情勢と迫りくる参議院選挙を思う時、なぜ波風を大きくしようとするのだろう。
それぞれには、好き嫌いが有る事は解る。それは否定されるものではない。政治とは、所詮好悪の問題でもあるからだ。嫌いなものを好きになる必要などどこにもない。強制もされない。
しかし、政権獲得まで至った経緯や、現在の情勢を考えれば、なんともさみしい反応と云うほかはないのではないか。
それとも、彼らは、現在の状態で良しとしているのだろうか。
参議院選挙は、どうなってもいいとでも思っているのだろうか。
それとも、参院でも勝って、小沢氏の力がさらに強くなる事を恐れてでもいるのだろうか。
もし、小沢氏を恐れるあまりだとすれば、それは民主党に国を託す事を選んだ国民への裏切り以外の何物のでもない。
政治家としては、まことに不誠実な姿勢と云うしかない。

ところで、生方議員は、「政調活動」がしたくて仕方が無いらしい。それこそが、政治家の仕事と思っているようだ。
しかし、考えてほしい。
政調と云うのは、まさに官僚とのなれ合いの場所であった。
官僚が作った法案を政調で審議し、決定すれば次官会議でまとめて閣議へ。全てが官僚主導であった。
ここに、政調で官僚に飼育された族議員が生まれる。族議員は、地元の要望を政調で政策に反映させることに力を絞り、次の選挙での得票と資金を獲得する。
官僚は、適当に議員の尻をなでて気持ち良くさせてやれば、好きな資金配分が可能となる。
こういった、癒着を止めようと、政調を廃止し、政治主導をうたったのが民主党の主張ではなかったのか。
国民は、それを受け入れたはずだった。
なぜ、今、政調復活なのだろう。
省庁での「政策決定会議」(名称を忘れてしまった、失礼)が、うまく機能しないと云うが、だったらうまくいくように努力すればよい事である。
まさか、政権をとったうまみがほしくて言ってるとは思いたくないが、「政調」などいらないが、主張だったはずだ。

鳩山政権は、確かにふらふらしている。ふらついているように見える。が、それはある程度仕方がない事でもある。
まったく政権運営をした事が無い若葉マークの政権なのである。
おまけに、前政権は、55兆円の国債をすりまくり、税収を37兆円まで落っことして去っていったのだ。
さらに、政治主導を謳い事務次官会議の閉鎖まだやった。つまり、官僚の大多数は、「お手並み拝見状態」であり、あろうことか、検察を使い宮内庁を使い政権への直接攻撃までやってのけているのだ。

このような状態が、今の民主党政権である。
ここに至って、生方議員のとった行動はいかなる意味を持つのか、生方を擁護する民主党の議員・大臣各位の言葉は、何らかの考慮がなされているのか。
酷い言い方をすれば、反党的行為と云っても過言ではあるまい。
しかし、彼らにそのような「悪気」が有るとは思えないし思いたくもない。
つまるところ、「幼稚」なのだ。
亡くなられた方の名を出すのは恐縮であるが、「永田メール事件」を思い起こすのである。
実に幼稚な対応しかできないのが、彼ら「旧民主党議員」なのだろうか。
喧々諤々、夜通しで政策を練る。
響きのいい言葉だ。
それでは政権は取れなかったのが事実だったのではないだろうか。

仲良しクラブはもう止めて、もう少し国民の生活、政治を考える政治家の集団になってほしいと云うのが、現在の民主党への気持ちだ。

 小沢幹事長の今回の決着はたいへん良かったと思います。メディアは面白がって報道しますし、問題が必要以上に広がるからです。生方さんという人の真意は分かりませんが、選挙前の民主党にとって良いはずはありません。見事なおさめ方ともいえます。
 小沢さんのやり方は少々古めかしいかもしれませんし、お金の問題も怪しいといって騒げばそれらしく思われます。
 けれど政権交代したばかりの民主党にとって、小沢さんに代わる人材はありません。連合も古くさい利権集団かもしれませんが、自民党よりもよっぽどマシです。
 古い利権日本をはやく壊してほしいと思っています。小沢頑張れと言いたいです。

みんなでウォルフレン論文
日本政治再生を巡る権力闘争の謎(その1)=カレル・ヴァン・ウォルフレン(中央公論) http://bit.ly/9G9KmV
について考えませんか

すでに田中良紹さんが『田中良紹の「国会探検」毎度バカバカしい日本のメディア』の中で触れられて、多くの方が、いくつかのスレッドの中でコメントを投稿されていますが、たいへん貴重な内容の論説ですので、スレッドの投稿レベルでうもらせてしまって、風化してさせてしまうのは、あまりにもったいない話だと思っています。
そこでTHE JOURNALの読者の皆さまにご提案なのですが、ウォルフレン教授の論文について考え、今私たちに何が出来るかを一緒に考えてみませんか。

これからの我々のヒントになる前向きなご意見をお寄せください。

なお、以下のリンクはネット掲示板やブログに掲載された記事へのリンクになります。
①田中良紹さんの『田中良紹の「国会探検」毎度バカバカしい日本のメディア』
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/03/post_213.html
②阿修羅掲示板「日本政治再生を巡る権力闘争の謎(その1)=カレル・ヴァン・ウォルフレン 投稿者 ライス 」
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/822.html
③新恭さんの『「永田町異聞」鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文』
http://ameblo.jp/aratakyo/
④arths(asuma-ken)さんの『「日々坦々」ウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」*保存用(長文)』
http://etc8.blog83.fc2.com/
②の阿修羅掲示板には石川知裕衆院議員のお兄様がコメントを寄せられています。
コメント43と60が石川議員のお兄様のコメントになります。
石川議員や大久保さん、池田さんは冤罪被害者であり、
一刻も早く事件が解明され、人権が回復される必要がありますが、
ご家族の皆さまも苦労なさっているようです。

私は、THE JOURNALの読者以外の多くの方にもウォルフレン論文を読んで、考えていただきこれからの行動に役立てていただきたいと思っています。
私の主旨にご賛同いただける方は、以下のお願いにご協力いただけると幸いです。
お願いその1:ウォルフレン教授の記事をお知り合いの方へ推奨してください。メール・twitter・電話・掲示板への書き込みどんな方法でもかまいません。
お願いその2:阿修羅掲示板へ石川さんのお兄様への励ましのコメントをお願いします。
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以上、真の民主主義を確立して、冤罪被害者の方たちの名誉回復するために、何卒主旨をご理解いただき、ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

「2大政党制が見えてきた」
民主党が政権を獲れた最大の理由は「小沢的」なものが民主党に加わったことであると多くの論者が指摘する。では、「小沢的」なものとは何か。
 私の見るところ、小沢氏はシステムをとても大事にする人である。「民主主義とはシステムである」という信条のもとに、制度改革を進めていっていると理解している。小選挙区制・党首討論・国会改革・陳情窓口の一元化、などなどを見ればそれは明らかである。そして、国民の負託を受けた国会議員が、民主主義のシステムに従って政治を動かすことを理想としていると考えられる。
 一方、「反小沢」の主張を一言でいえば、「システムに管理されない自由こそが民主主義である」ということである。ただ、この表現には2つの異なる考えが隠れている。民主党の一部の方々は「自由な議論」が必要と考えるがゆえに反小沢である。また、官僚・自民党などはシステム整備されると利権の入り込む隙間がなくなる」が故に反小沢である。前者は「夢見る青年」であり、後者は「既得権益擁護者」である。全く異質な両者であるが、「小沢的」なるものを嫌っているということで利害が一致している。
 参議院選挙という重要な国政選挙を控えて、民主党内部がごたついているのは「小沢的なもの」を確立しようとするグループと「反小沢」グループの対立が抜き差しならないところまで近づきつつあることを示唆している。これに「既得権益擁護」グループが入り乱れているのが現状である。
 以上論じてきたように、今後の日本の政治は、「民主主義のシステム構築」の是非が対立軸となり、2大勢力に分かれるのではと考える。両者に外交・内政の大きな差異はない。これをもっと大雑把な括り方をすれば「西洋的民主主義」と「東洋的民主主義(そんなものがあるとすればだが)」という言い方もできるかもしれない。いずれにせよ、次の総選挙ではこの2つの勢力に分かれての決戦になるような気がする。

べーシック・インカムのこと、みなさんどない思てはるのやろ?ベッカムではおへんエ。


今この国には多量の食料品、製品などがある一方で、それに対する購買力が足りていない状態ではないでしょうか。
購買力不足のために種々の商品が生産制限され工場が半雇用状態になっているのが我が国の現状ではないでしょうか、
くどいようですが、国内の生産力が落ち商品の供給が追いつかないようなタイプの経済危機ではないのです。先進国はほぼ同じだと思います。

景気の悪化で企業の倒産や失業が増えれば人々の所得の減少で消費は落ち込み、それがさらなる倒産や失業を生む。
運よく会社に残れても、デフレ進行の中であえいでいる会社に給与の保証は期待できない。しかも現代は産業のオートメ化が限りなくにまでに進行する時代であり、
たとえ経済危機がなくても株主からは「合理化」の圧力がかかり、給与の減少、雇用の不安が増し消費を控え蓄財に向かいさらに通貨の流通が滞り益々
消費が落ち込み、乃至、恐慌へ、そして内乱?戦争?・・・。今までこのような事は幾度となく繰り返されていたのではないでしょうか、

破壊を伴う強制消費と当該行為で破壊された設備への設備投資へ、それに基づく雇用とそれを担保にする金融機関主導での信用創造による融資が生産へ、
そして、旺盛なる消費へ、そして更なる生産へ、乃至、消費が鈍り失業者が・・・この堂々巡りの経済システムの呪縛から逃れる術を放棄してはならない
最後の時代ではなかろうかと、そんな気がします。

産業革命以後も続いている経済システムでは、生産された製品を消費する消費者を際限なく求めなけねば行き詰まります。その解決のため他国に消費を求めざるを得ません。
なぜ企業は他国との摩擦をしてまで際限なく消費を求めねばならないのでしょうか。恵みの大地を荒廃させてまで生存には必要不可欠とは
いいがたい製品を作り、その大地で慎ましやかにでも生涯を過ごせたであろう人々を渇欲の世界に引き入れ、あるいは飢餓にまで陥れなけねばならないのでしょうか。

我が国の場合生産力は余りあるのになぜ貧困に向かっているのでしょうか。なぜ、多くの食品を廃棄する国でありながら満足に食出来な人がいるのでしょうか、
生産物の分配媒体である通貨も商品である事に余りにも多くの人が知り商品へと姿を変えてしまったからではないでしょうか。

その商業通貨を国民に行き渡らせようと我が国の為政者が自国民の雇用を最大の経済政治政策としているように他国でも雇用が最大の政策目標でありましょう。
であるなら、いずれは主権国家間での大きな摩擦が生じ避けられない事態になるのではないでしょうか。

以上のような見地からの他、ケインズとマルクスと同時代のダグラスにより、オートメーション機械化などでの生産で基本的欲求を満たす商品を充足する事で
生産の方の問題はすでに解決している先進国にあっての生産物は、個別への労働対価のみの成果ばかりではなく、生産方法伝承の成果でもあるから
すべての国民にはそうした伝承伝統の相続人として配当としての生産物をもらう権利があるとするBI(所得保証論)に感銘をしたしだいであります。

アダムスミスを継承手直ししたケインズとマルクスとは異なる第三の道としての、社会信用論に基づく消費のための生産物の分配には、貯めることで利息が発生する
銀行券(商品)でなく、切符のように、目的を終えれば廃棄あるいは消滅しうる政府が直接管理する通貨たらしめる通貨で賄うことが前提で思考されていたそうです。
ここの考えも賛同するところであります。

財源としての消滅しうる政府通貨を考案されているサイト?(とゆうの?)があります。私には理解し得ないところもありますが、読まれたご意見ご感想も拝読できれば幸いです。

ここです→   http://bijp.net/transcript      何度も読み返しましたが誤字脱字乱文は無学無知識ゆえとお許し下さい。

タイトル「皆で普天間について考えよう!」
本文
どうやら、十年ほどかけてホワイトビーチ埋め立てで決定しそうな普天間基地移設。都内在住の私にとっても、人ごとで済ませて良いとは思えません。沖縄の知り合いは車で島内を案内してくれる傍ら「沖縄は一番いい場所は全て米軍基地になっている。島民は余った場所に住んでいる」と語っていました。
政府は基地機能の一部を県外に出すからいいではないか?と軽く考えている様だが、基地のフェンスを取り除かない限り、沖縄県民の気持ちは晴れないし、機能を県外に移してもオスプレイが追加配備されれば、何もならない。しかも、米軍がどんな装備・人員を配備するかは協議の必要はなく、一義的にはアメリカの思い通りで、日本は口出しできないのです。
機能ではなく、基地自体が消えない限り、いつ機能強化されるかは判りません。
そこで、民主党の先生たちもご覧になるこのサイトで、代替地も含めた議論を行い、首尾よく方向性が見出せるなら、民主党に提言をしたいと思います。
私自身は核の傘だけはお願いし、他は自国は自国で守るべきと考えますが、理想論を語っていても、今この時でも、沖縄ではひき逃げ事件、当て逃げ事件が頻発しています。
今すぐできる現実的な解決方法をご提案願えれば幸いです。
私は、東京への移設、羽田フロート案を提案いたします。
羽田海上であれば、環境アセスメントはクリアできますし、イラク戦争で疲れた兵士は、六本木で遊べます。
領空権や、オスプレイの格納などの問題はありますが、ホワイトビーチは環境アセスメントで引っ掛かり、実現性は厳しく、結局普天間の継続使用になれば、沖縄県民の負担は軽減されません。
皆様のご意見をお待ちします。

 拉致被害者家族会について

 今回拉致被害者家族会会員であった蓮池薫(被害者蓮池透さんの兄)が除名されました。
 大変残念なことだと思います。
 柔軟な思考は被害者の会では許されなくなっているようです。北朝鮮と思考過程では大差ない、但し報道はされている点で少し違いますが。
 小泉及び強硬路線の安倍の人気取りになった拉致問題ですが、蓮池さんのお子さんと、ひとみさんの夫であるジェンキンスさん及びそのお子さんが帰国しただけで進展がありません。
 強圧的な脅しで北朝鮮が納得したでしょうか。北朝鮮の下層階級が困っているだけです。横田さんのお孫さんと言われるお子さんは仮帰国も出来ていません。
 この責任の所在は私にはわかりません。
 しかしながら考えてみた場合、これまでの強攻策が一切成功していないどころか、かえって状況を悪化させているのではないかと思います。
 言いにくいことですが横田めぐみさんや増池さんのご家族を始め真偽はわかりませんが本当に亡くなられていると言う評論家もいます。
 朝鮮民族は韓国を見てもわかるとおり、自己分析能力は低いがプライドが高く、日本を見下したい願望を持っている国(民族)です。それが自分より下等な民族だと思っていた倭国の植民地にされた屈辱は我々が考える以上のものがあります。理性が通用しません。対日政策はどちらかと言えば感情で左右される国家民族です。
 強攻策だけで拉致問題は解決しません。なぜこれまで失敗している解決策に固執するのでしょうか大変疑問です。
 北が核放棄を約束し、米中露韓4カ国及び北朝鮮が合意した場合日本は拉致問題にかまけて何もしないことで済ますことが出来るでしょうか。
 私は狡猾であるが有能な外交官であり政治家である金総書記が権力を維持、後継者問題で軍党の支持を取り付けたい今の時期が一番の交渉時期だと思います。
 個人的な腹案はありますがここでは皆さんの対北朝鮮に対する外交についてお聞かせいただければと思います。
 
 

政治資金の情報公開制度改正の提言
~陸山会の政治資金規正法に関する事件の考察を踏まえて~

平成22年 3月30日  公認会計士  矢野 弘樹

本年2月4日に小沢一郎民主党幹事長の元秘書石川知裕衆院議員らが収支報告書の虚偽記入で起訴された。昨年の西松建設の関係団体からの寄付の事件から今回の事件に至るまで、様々な報道、識者によるコメントが出されてきている。それらは検察及び報道のあり方や企業・団体献金の是非が主な論点となっている。
しかし、一連の事件は、収支報告書という財務報告の記載に関する容疑であるから、政治資金の情報公開制度についての検討も行われるべきだろう。
筆者は公会計や政治資金の収支報告書に関しては、専門分野ではないのだが、一般的な企業会計に係る者として、政治資金の情報公開制度を考察してみる。

【要旨】
昨年からの陸山会の政治資金に関する事件を分析すると、検察の行為の問題だけでなく、情報公開制度自体の不備も背景にある。
このため、以下の、政治資金に関する情報公開制度改正を提言する。

(1) 政治資金の収支の公開の基準・指針は、立法府からも行政からも独立した団体が設定する
一連の事件の分析を通じ、政治資金規正法の収支範囲が不明瞭で、記載時期も誤解が生じやすく、法令が求める会計帳簿は不十分で事務的ミスが発生しやすいと思われることなどが分かった。
政治資金規正法は、「収支の公開」と「政治資金の授受の規正その他の措置」という2つの目的を持っているが、両者は性質を異にする為、収支の定義で会計の世界に馴染まない言葉が用いられて収支報告書作成方法が難解になっている問題などがある。両者を切り分け、収支の公開は、国民の不断の監視と批判を可能にする為に、立法府からも行政からも独立した団体が基準・指針を設定し、そこで、現在の収支報告書の様式の変更、整備すべき会計帳簿などの改正を検討し、政治資金規正法は政治資金の授受の規正その他の措置に特化するのが適切である。

(2) (1)の団体は、公的な資金の情報開示全般の基準・指針設定を行う
政治資金が国民の浄財であることに鑑みて収支を明らかにするのであれば、税金が投入されている役所等の収支を明らかにすることも同様に重要であるため、(1)で述べた団体は、政治資金のみならず、自治体や国の会計などの公会計全般に渡る基準・指針の設定主体としたい。
なお、東京都が総務省の指導とは異なる「東京都方式」と呼ばれる複式簿記に基づく財務諸表を独自に作成しており、これは高く評価出来るが、そういう自治体の自主性にゆだねる方法よりも、(1)の団体で規定されるのが望ましい。
(3) 政治資金監査は、現金預金の残高確認を取り入れるなど、品質向上を図るべき

筆者がこのような提言を持つに至った経緯は、【詳細】をご参照頂きたい。

【詳細】
<目次>
Ⅰ.はじめに
Ⅱ.西松建設事件
(1)前提(報道から得られる事実)
(2)事件の分析
Ⅲ. 不動産取引関係事件
(1)前提(報道から得られる事実)
(2)収入と支出の範囲
(3)虚偽記載の重要性判断
Ⅳ.制度上の問題点と対応策案
Ⅴ.結び

Ⅰ.はじめに
昨年からの陸山会の政治資金に関する事件は、検察の不当な逮捕・起訴であると思われるが、そもそも政治資金情報公開制度自体に不備があり、それが検察に不公正な権力行使の余地を与えたといえる。
これは検察の権力行使を是正すれば済む話ではなく、政治資金の収支報告が、作成者の過失または法令の誤解により不適切になる恐れがある。このため、政治資金の情報公開制度を改正する必要があると考える。
現行制度の問題点を明らかにするため、一連の事件の分析を通じ、論考を加えてゆきたい。

Ⅱ.西松建設事件
(1)前提(報道から得られる事実)
新政治問題研究会(以下、新政研)及び未来産業研究会(以下、未来研)が陸山会に寄付
→陸山会の収支報告書に寄付された金額が収入に記載され、そこに寄付をしたものの名前として、新政研、未来研が記載されていた。
これに対し、検察は、新政研、未来研は西松建設のダミー団体だから寄付したものの名前は西松建設にすべきだったとして起訴。

(2)事件の分析
政治資金規正法(以下、規正法)は、寄付を受けた場合に「寄附をした者の氏名」を記載することとしている(規正法12条1項1号、以下、条文番号の前に法律名無い場合は規正法を指す)。ここでは特段の基準は示されておらず、寄附をした者の氏名として、直接お金を出した新政研、未来研を記載したのは当然だろう。
検察は、担当者であった大久保隆規氏が両団体からの寄付を西松建設から説明を受けたからダミーと分かっていたはずと主張しているようだが、企業や医師会などの業界団体と関係のある政治団体は全国に多数ある。そういう状況下では、西松建設から説明を受けたことは同社が両団体へ影響力を持っていることの認識にしかならず、両団体がダミーであることの認識にはならない。
例えば、ある会社に寄付を頼んだ時に子会社から寄付させるとの回答を得て、子会社から寄付があった場合、寄付をした者に親会社を記載するだろうか。普通は子会社を記載するだろう。その場合と同じような話である。
収支報告書作成者がダミーと実体を分けられる外形上の基準でも無い限り、直接拠出した団体の名前を記載して問題無いはずである。
この事件は制度上の不備も特に無いのだが、このような容疑の存在自体疑わしい起訴が起きたからには、寄付した者の氏名を記載する際の指針などが必要かもしれない。
なお、話は少しそれるが、この事件の時に報道された、天の声は、昨年夏に出された国沢幹雄元西松建設社長の判決文で否定されていることを申し添えておく。

Ⅲ. 不動産取引関係事件
(1)前提(報道から得られる事実)
① 平成16年に小沢一郎氏から陸山会に4億円移動し、平成19年に返還された
 →収支報告書の記載無し
② 陸山会は平成16年に約3億5千万円で不動産を購入
 →平成16年の収支、資産等に記載無く、平成17年の支出、資産等に記載あり
③ 陸山会は①で受領した4億円を陸山会名義で定期預金を組む
 →収支報告書の記載対象外
④ ③の定期預金を担保に小沢一郎氏が銀行から4億円を借入、これを陸山会に貸付ける
 →小沢一郎氏から陸山会への貸付収支、資産等ともに記載あり
以上の事実に対し、検察は、①は陸山会が小沢一郎氏から借入れたと認定し、平成16年の収入及び平成19年の支出が4億円少ない、②の購入代金の支払が平成17年に記載されているが平成16年に記載すべきだから、平成16年(17年)の支出が、約3億5千万円少ない(多い)、との内容で、収入総額及び支出総額が間違っているという虚偽記入(政治資金規正法25条1項3号)で起訴している。
(注)①は実際には他の政治団体を経由しているのもあるが、話の簡略化のため上記のように捉える。また、平成19年以降に架空寄付があったと言われているが、問題の起点は上記取引なので、架空寄付はここでは取り扱わない。

(2)収入と支出の範囲
①の資金移動を分析するにあたり、規正法を確認しておこう。
規正法は、収支報告書を、収入(12条1項1号)、支出(同2号)、資産等(同3号)の3区分で記載するとし、資産等は特定の資産と借入金を記載する。
収入は党費又は会費、寄付、借入金などの項目が挙げられており(12条1項1号)、支出も経費の項目が挙げられているが、その他収入も項目として挙がっているので、収支の範囲を確認する必要がある。
収入は「金銭、物品その他の財産上の利益の収受」(4条1項)、支出は「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」(4条5項)とされている。
検察は①の資金移動を借入金と認定しており、借入金なら具体的項目として挙がっているから虚偽記入であることは明確だが、借入金は収支金額の他、収入欄に借入先、資産等に年末残高及び借入先の記載が必要だから、不記載(政治資金規正法25条1項2号)で起訴するのが自然である。それが収支総額間違いの虚偽記入で起訴したのは、借入金と認定されるか否かに係らず、金銭を収受している以上は収支総額にそれを含めるべきとの主張であり、借入金と認定された方が収入の項目として明示されているから違法性を特定しやすいということと思われる。
まず、借入金と認定されるか否かであるが、③の定期預金が実質的に小沢一郎氏に帰属したとの見解もあるが、その場合、小沢一郎氏の個人資産公開で定期預金の開示が必要になるため、定期預金は陸山会のものであり、陸山会が小沢一郎氏へ担保として提供したととらえられる。よって、実質的に借入金と認定される可能性はある。
ただし、これは事後的な、取引の性質の認定の話であり、当時の会計処理の判断としては、契約書も無く利息も発生しない資金の収受を借入金とするのは困難である。
よって、一時的に受け取っただけの金銭の収受(会計上の勘定科目は仮受金)を収支総額に含めなかったことが問題となるが、収入の定義に照らせば、金銭を収受している以上は収入に含まれると思われる。しかし、収支の定義が会計の世界で馴染まない言葉だから分かり難い点や規正法が政治資金の流れを透明化させる趣旨であることに鑑みれば、含まれないと解しても責めを問うほどではないだろう。
ここで、規正法の収支の定義が会計用語と相容れないことを説明する。

※規正法の収支の定義が会計用語と相容れない理由
収入は「金銭、物品その他の財産上の利益の収受」(4条1項)、支出は「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」(4条5項)とされ、収入の具体的項目としては、党費又は会費、寄付、機関紙誌の発行その他事業収入(パーティーに係る収入含む)、借入金、その他が挙がっている(12条1項1号)。
その他の収入とは、収入として定義されるものから、他に列挙されている項目を除外したものになるので、金銭、物品その他の財産上の利益の収受の範囲が問題となる。
「金銭、物品その他」の「その他」とは、例えば無償で資産譲渡を行うことや役務提供を行う場合などである。
ここで、利益という言葉を考えたい。
会計上、利益とは収受した価値から供与した価値を差引いたものである。例えば、時価300万円の資産を200万円支払って取得した場合、100万円の利益が生じる。
しかし、規正法は収支の定義に、信託に供した元本の授受を除く説明がある(信託元本の授受は資産の保有形態の変化に過ぎず、会計用語としての利益も損失も発生しない)。
さらに収入の項目として借入金が挙がっているが、借入金は返済義務があるため、会計用語の利益など生じていない。例えば借入金の返済が免除された場合を想定して頂きたい。免除された時点で利益が発生するので、借入れ時に利益は発生しない。
よって、規正法の財産上の利益は会計用語の利益より広く、反対給付の有無に係らず収受(供与又は交付)した財物等の価値は全額収入(支出)になると解する。
この解釈なら、先の資産取得の例は、収入に300万円(資産取得200万円、寄付100万円)、支出に200万円の記載となる。
ここで、規正法には減価償却の規定がないため、償却性資産の場合は取得額をゼロとみなすのも可であり、実務はそれが多いようである。しかし、非償却性資産ならそれを購入した場合は収入に記載すべきであるが、今回の不動産取引事件では取得した土地が収入に記載されていないことが問題とされていない。土地の収受を収入に記載せず、金銭の供与だけ支出に記載する処理で良いのなら収支の定義を変えるべき(これだと資金収支報告書である)。
また、借入金の返済免除の例を考えると、借入れ時と免除時両方に収入が記載され、収入の二重計上が起こる。つまり、企業会計のキャッシュ・フロー計算書の収入と損益計算書の収益を合算するような意味不明な数値が出来上がるのである。そんな馬鹿な!と思われるだろうが(これが会計上有り得ないことくらい、簿記3級の知識でも分かる。)、今の規正法はそう定義しているのだ(免除時に一旦借入金を返済してから寄付を受けたとみなして支出に借入金返済を記載する方法も考えられるが、規正法の支出の定義からそれも難しい)。

規正法の収支の定義が会計用語と相容れない理由は、規正法が「収支の公開」と「政治資金の授受の規正その他の措置」の2つの目的を持っている(1条)ことにあると思われる。
政治資金の授受の規正は寄付の金額制限などがあり、これは賄賂を抑制する思想が背景にあると思われる。賄賂などの認定は幅広い定義をするが、会計処理は作成する財務報告に合わせて記載すべき取引の範囲を明確にするので両者の範囲が一致し難い。この、規正法が持つ二面性が会計処理を分かり難くしていると思われる。
法解釈とは別に、検察の主張が実務上可能な会計処理であったかも考えたい。収支報告書が金銭以外の収支(物の贈与や役務提供も寄付になる)も記載することを考えれば、会計帳簿は複式簿記にするのが最善であるが、単式簿記でも現金の出入りを全て記録して残高を算出し、期末に現金有高を確認すれば、残高の差引き計算で現金収支金額は特定される。
しかし、法令が求める会計帳簿(政治資金規正法施行規則6条)は複式簿記どころか、単式簿記より程度が低く、現金勘定残高さえ記載しない様式になっている。このため、記帳漏れが生じやすく、企業・団体からの寄付なら普段から注意しておくだろうが、政治団体の代表者自身からの一時的な金銭の授受であれば事務的ミスで記帳が漏れることはありうる話だろう。
なお、話は少しそれるが、①の小沢一郎氏の資金の原資が水谷建設からの裏金ではという憶測報道があったが、筆者は裏金疑惑は全くのデマだと思っているが、本旨から外れるので、ここでは取り扱わない。

(3)収入と支出、資産等の記載時期
②の不動産代金支払についての起訴は、不動産自体は平成16年の資産等に記載しなくても良いが、支払った金額は平成16年の支出に記載すべきとしている。
つまり、資産等の記載時期は登記にあわせて良いが、支出の記載時期は現金支払時にするとのことであり、記載時期が問題とされている。
これは、現金支払い時以外に支出として記載すべき適当な時期も思いつかないので、検察の主張は正しいが、法令が要求する会計帳簿にも問題がある。
会計帳簿は、収入簿、支出簿、運用簿の3つからなる(政治資金規正法施行規則6条)。
収入簿は寄付や党費又は会費ごとに区分され、収入額を記載していくのだが、運用資産以外の資産を管理する帳簿は用意されていない。つまり、資産等は収入簿と支出簿の摘要欄を確認して作成することになり、これは未払で資産を取得した時などを考えると困難である。よって、収支と資産等の記載時期を合わせるべきとの誤解が生じても致し方ない。
ここで、法令が要求する会計帳簿を確認しておく。

※法令が求める会計帳簿
法令が求める収入簿、支出簿、運用簿は、収支報告書の区分(収入なら党費又は会費、寄付などの区分)に合わせている。収支報告書の収支はあらゆる財物、財物を含まない財産上の利益も含んでいるので範囲は幅広いためだろうが、勘定科目別の記載方式となっておらず、残高も記載しない様式である。よって、この帳簿だけでは勘定科目残高の確定が行えず、年間収支の検証機能が無い。
これは、複式簿記どころか、単式簿記より程度が低い。
ここで、企業会計などで採用される複式簿記は取引全てを対照する2つの勘定科目で記録する。
他方、単式簿記は単一の勘定科目の推移のみ記録する(家計簿など)が、現金勘定の推移を全て記録する様式なら、期末に現金有高を確認することで残高の確定が行える。残高が確定出来れば、前期末残高と当期末残高の差額計算から現金勘定の年間純収支が特定でき、現金勘定の記帳漏れを防ぐことが出来る。
しかし、法令が要求する会計帳簿は収支報告書区分に合わせた記載方法となっているため、勘定科目という切り口の記載ではないから期末残高の確定はそのままでは行え無い。
もちろん、経理の知識・経験のある人や、気の回る人は別途管理簿を作成して収入簿、支出簿及び運用簿に現金、預金、資産などの勘定科目識別欄を追加し、期末にはその識別毎に集計して勘定科目残高を作成し、実査や通帳残高との突合せなどで検証を行うだろうが、それは法令が求める会計帳簿を超えた作業を行うことになり、皆に期待は出来ない。
また、資産等を作成するには、収入簿や支出簿に収受、供与した資産を記録しておき、そこから集計するしかないが、例えば12月に購入した自動車の代金を翌月支払う場合、年末時点の支出簿にはまだ記載されていないが、年末に有する資産等には当該自動車を記載する必要がある。
つまり、資産等の作成の為には現金主義の帳簿だけでは不十分で、別途管理簿が必要となるが、これも自発的にそういう運用をしなければ対応出来ない。
法令が求める帳簿だけでは、年末時点で未払の状態で取得した資産は帳簿に記録されていないから収支報告書の記載が漏れることは十分考えられる。このため、収支と資産等の記載年度はあわせるとの誤解も生じるだろう。
このように、法令が求める会計帳簿は収支報告書作成を支えるには不十分である。

(4)虚偽記載の重要性判断
ここまで、虚偽記入が成立するかどうかについて考察してきたが、虚偽記入であった場合、その内容の重要性も考えなければならない。
財務報告の虚偽記載は、報告を受けるものが判断を誤るかどうかが重要性を判断する基準となる。
収支報告書は、その趣旨からすれば、党費又は会費、寄付などの政治資金の収入と、政治活動としての支出の開示こそが重要なのである。つまり、特定企業・団体から多額の献金を受取っている政治家・政党が偏った政治活動をしてないかどうか、あるいは、政治家が私服を肥やしていないかを主権者が判断するために作成されるのである。
よって、政治団体の代表者及びその親族からの借入金の記載が漏れたことや、不動産の購入に支払った金銭の記載が1年ずれたことは法の趣旨を考えれば重要では無い。
財務報告の虚偽記載は量的重要性だけではなく、質的重要性の観点を持って判断すべきである。

Ⅳ.制度上の問題点と対応策案
一連の事件を分析すると、
・収支報告書の収支の定義が不明瞭
・収支と資産等の記載時期の誤解が生じやすい
・会計帳簿が現金残高さえ確定しない様式である
といった問題点がみえてきた。また、一連の事件では無かったが、
・役務提供などの金額評価方法
・同一政治家が代表となっている政治団体同士の資金の移動の開示方法
なども現在の制度が抱える問題である。
解決方法は色々考えられるが、例えば、資金収支報告書を作成し、この他に規正法の趣旨から開示すべき贈与、役務提供、特定の資産並びに借入金などは、資金収支報告書の付属情報として開示する方法が考えられる。
資金収支報告書にすれば、単式簿記でも純収入額の特定は可能だし、記載時期も資金が移動した時と定義すれば判断に迷うことも少なくなり、金額評価が困難な寄付などは付属情報にすれば済む(単式簿記の帳簿と別の管理簿は要るだろうが)。そもそも会計の大原則として貨幣価値評価の原則なるものがあり、貨幣価値で合理的に測定できないものは計上すべきではない。それが今の収支報告書の収支は範囲が広く、貨幣価値で合理的に測定できないものも記載対象とされている。
また、同一政治家が複数の政治団体を持つことの是非は別途議論されるとして、この状況が続くのであれば、同一政治家の政治団体の収支報告を連結するなども考えられるだろう。
これらの課題、解決案は一例であり、もっと多くの専門家、実務担当者の声を吸い上げ、情報開示制度を改善すべきである。
ここで、そういう議論・改正を何処で行うかという問題がある。
現行通り政治資金規正法を改正して、総務省が指導する方法もあるが、前述の規正法の二面性(Ⅲ.(2))を踏まえると、収支の公開は規正法以外で定めるのが適切である。
それは、国民の不断の監視と批判(1条)を可能にする目的を考えると、立法府からも行政からも独立したところが適切である。
その場合、政治資金の会計基準のためだけに団体を設置するのは大げさと思われるかもしれないが、政治資金は国民の浄財だから収支を公開する(2条)ことに鑑みれば、自治体などの公的な収支の公開も同様に扱うべきだから、当該団体は公会計全般に渡る基準・指針設定主体とすれば良い。
その上で、政治資金監査も、企業会計と同レベルの品質保証までは難しいだろうが、現金預金残高監査を行うなど、現在の外形上の監査よりは品質を向上させるべきである。

Ⅴ.結び
ここまで、事件の分析を通じ、政治資金に関する情報公開制度改正の提言をしてきたが、残念ながら多くのマスコミは、スキャンダル的な憶測報道を繰り返すことに終止し、検察の不公正な権力行使への言及もほとんどなければ、法解釈、制度改正の検討などもほとんど行われていない。
国会議員も、野党は政争の具にし、与党内部でも小沢一郎民主党幹事長の辞任を求めて党内権力闘争に利用している議員が閣僚にもいる。
今回の起訴内容は前述の分析どおり悪質性はほとんど感じられず、過去の事案からすれば通常不起訴になる内容である。当然、小沢幹事長が幹事長職を辞す必要など全く無い。
一連の事件を権力闘争に利用するのではなく、事件を冷静に分析して、検察のあり方に加え、政治資金の情報開示制度のあり方も議論すべきである。
但し、こういう国会議員を選んでいるのも国民であり、低次元な報道を繰り返すマスコミを生きながらえさせて来たのも国民である。
本論は検察や報道のあり方などに比すと地味な論点を取上げたが、情報開示は民主主義が有効に機能するための必要条件である。情報開示制度についても大いに議論されるべきであり、その議論の過程で一人でも多くの方に、一連の事件についても正確な情報を持って頂きたい。本論がその一助となれば幸甚である。

以上

【速報】高知白バイ事件の片岡晴彦さんが外国人特派員協会でスピーチします。

片岡晴彦さんを支援する会を支援する LM767さんによるつぶやきがありました。(かっこよくいうとツイート)
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4月13日 東京有楽町の外国人特派員協会で高知白バイ事件の元バス運転手片岡さんがスピーチ決定。仙波敏郎さんも同席。そこで、片岡さんは何を語るのか? お楽しみに・・・といっても日本のマスメディアはほぼ無視だろうな。ネットやtwitterの皆さんのお力をお貸しください #kochi

http://twitter.com/lm767/status/11451601323
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仙波敏郎さんもいらっしゃるとの事で、警察の裏金についても貴重な話が聞けるかもしれません。

皆様、よろしくお願いします。

追伸。

外国人特派員協会のサイトに予定がアップされました。

4月13日(火)12:00 片岡 晴彦 「高知白バイ事故」元バス運転手、 仙波 敏郎、警察の裏金問題を内部告発した元警察官

http://www.fccj.or.jp/japanese

私が民主党を選んだわけ

普通国債と財投債の残高推移をみなおしてみた。
昭和50年から徐々に増え始め、60年ごろまでが第一期の上昇期と言える。
15兆円から135兆円程度へのカーブだ。
第二の上昇期が平成4年ごろから始まり、平成18年ごろにかけての上昇となる。
175兆円から676兆円へのカーブだ。
平成21年12月の残高が705兆円だから、19年以後のカーブは、持ち合い状態と云っても問題はないだろう。
第二期の増加は約500兆円、異常な増加と言える。
中でも特筆すべきは、小泉期とでもいう期間だ。
平成13年末から18年末にかけての5年間の増加には背中に何やら走るモノを感じる。430兆円から676兆円への246兆円の増加である。
(しかも、償還が10年以上の長期国債の残高が、278兆円から422兆円へと144兆円も増加している。)

かつて小渕総理が、「平成の借金王」とべそをかきながら語ったが、彼の在任期間は平成10年7月末から12年4月まで。
平成10年末の残が295兆円で12年末が367兆円。差し引きで72兆円の増加だ。10年分の彼の政策による増加をくわえても100兆円には届かない。

参考までに書いておけば、平成21年12月末の国債残高は705兆3039億円である。

以上の数字には借入金及び政府短期証券は含まれていない。
この金額は、平成13年152兆円。
平成18年、156兆円。
平成21年、166兆円となっている。ほとんど横ばいと言っていい。

さて、我が国の国債残高はわずか30年の間に70兆円から705兆円へと10倍以上の増加をいたしました。
この間の国内総生産は、約2倍強といったところでしょう。
では、この630兆円は、一体どこへ行ってしまったのでしょう。

私は、この借金全てを悪いとは言いません。これらの借金があったから、幾度かの危機を乗り切れた事が有るのも事実だからです。
しかし、本当に国民のための支出だけだったのでしょうか。
そこには嘘が有ると思っています。
国が何か事業を興そうとするとき、なぜか必ず法人が設立されたり、役所の部局が増加したりします。そして、その組織の役割の「終了」は、なかなか訪れません。
その結果6千数100もの公益法人だの、独立行政法人だのが出来上がってしまいました。
中には、重要な役割を果たし続けているモノもありますが、ほとんどは違うはずです。

なぜ、これらは廃止されないのでしょう。
言ってみればパートタイムの目的でつくられた組織が大半のはずなのに、なぜいつまでも存在し続けるのでしょう。
壊せばよいのです。
パートタイムなのだから、辞めていただけばよいのです。
民間では、当たり前に行われている企業活動です。
まして、彼らは公務員でもないのですから、辞めていただくのに何の問題が有るでしょう。
首が切れないなら、この国が一番欲している事業に配置転換をさせればよいのです。
ここで、何度も書きましたが、私は農業こそがその事業だと思っています。
大規模な農業にも、段々畑のような小規模農業にも、今、人は足りないはずです。
雇用の継続を望むのなら、そこにこそ働く場所を見つけていただくしかありません。

免許の更新の必要が、一体どこにあるのでしょう。
交通安全協会の為でしょうか。
安全運転を表彰されて、何が面白いモノですか。

運輸局に、なんでナンバープレートを渡すための公益法人が必要なのでしょうか。そんなもの、役人が窓口で済ますことが、なぜ出来ないのでしょうか。

デジタルTVを見ようとすると、なんでBキャスカードが必要なのでしょうか。何を、そんなところでまで金儲けをしようとするのでしょうか。

なぜ、ETCカードは有料なのでしょうか。

一体全体、それらの組織が私たち国民にどういった恩恵を与えてくれているのでしょうか。
一体、どういった人たちが働いているのでしょう。
NHKなどは、縁故の塊に見えるのは私だけでしょうか。

「財団法人」日本消防安全協会って、何。一体いくらの補助金が入っているんでしょう。

国が国債を発行して調達されたお金は、国民の為に使用されるはずなのです。
しかし、国民の処に回ってくるまでに、様々な組織の中を流れ、そこでチョコチョコついばまれてしまっているではないですか。
630兆円のうち、一体いくらが6千数百の組織に流れた事でしょう。
私には、知るすべが有りません。
ただ言える事は、「もうこれ以上、やる事は出来ない」という事です。
そんな金はないのです。

私たち国民は、政権交代した今こそ、彼らから既得権益をはぎ取り、国債の償還財源を取り戻さなくてはなりません。
正直な話、償還は無理かもしれませんが、財源だけは取り戻さなくてはなりません。(同時に、これ以上の国債発行を止めるためにも。)
その為に民主党を選んだのです。
大企業と政治家、官僚と大企業などのゆがんだ依存関係を清算させるために現政権を選んだのです。

小泉政権は、一体何の為にあのような巨大な借金をしたのでしょう。あの金は、一体どこに消えたのでしょう。

あのお金は、私たちの役に立ったのでしょうか。

THE JOURNAL 高野 孟 様

旧民主党と自由党との合併の際、鳩山さんに小沢を利用して政権とった後に切ればいいと進言していたのではないですか。

だから、長年 田原総一郎氏と組んで番組を作ることが出来たのではないですか。田原さんて故 山本七平氏からジャーナリストとしての資質を疑われていたのではないですか。

頭の中や口先だけの理想など何の役にも立たないことが、ハッキリしました。旧民主党のメンバーで構成した現内閣ですが、ここへきて管さん仙石さんらが所詮鳩山さんの金目当てだったって事がバレちゃいました。しかも、政治家として皆さんいかに無能なのかもさらけ出してます。

世間知らずのお坊ちゃんが、生活第一など解るはずも無く、泥をかぶったことも、血を流したことも無く、回りがお膳立てした所に乗って、さも自分が全部仕切ったかのごとくに振舞うようにだけ躾けられてきた。そうでしょ、高野さん。

鳩山家から政治家出すのは、日本の為に止めて頂きたいですね、

お母様!!

以前、由紀夫氏本人から「何で小泉さんは、あんなに人気があるんでしょうネ」と聞かれましたが答えませんでした。そんなもの自分で考えたら、アンタ政治家でしょと心の中で返事しましたけど。

高野さん、貴方 小沢一郎を見縊っていたのではないですか。能力も見識もキャリアも政治家としての胆力も実行力も鳩山さんとでは格が違うのですよ。昨年末、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の講演会に行ってきました。

小沢一郎は政治家として天才だそうです。

政権奪還の意思が感じられない自民党

4月26日の日本経済新聞社の世論調査によると、内閣支持率が24%になったとある。実に12%の急落である。
そして副題にあるのが、「普天間問題未決着なら退陣」が57%とある。
鳩山内閣の支持率が下がってきた事の理由には様々な材料が有るだろう。
鳩山氏のリーダーシップの欠如、首相自身のお金の問題、幹事長にかけられたお金の「疑惑」問題、予算作成における歳入不足とそれを埋めるための無駄の削減の不足、マニフェストの不実行などなど、数えるのに指が足りない。
幾多の問題の中で特筆されるのが普天間の問題だ。

かつて日本の新聞社が「沖縄問題」を、政権選択の課題として取り上げた事はなかったように記憶するがいかがだろう。
他の新聞は知らないが、今日の日経は沖縄問題を政権の浮沈を握る問題として一面に掲げている。

私は、この問題を語ろうとは全く思っていないが、この問題がそこまで大きくなっている事と「自民党」について考えてみたい。

昨年12月より、自民党の諸氏はいろいろな点から民主党政権を批判してきた。
マスコミは、その中でも「政治と金」と言う、やや本質を離れた場所から、自民党への「援護射撃」を続けてきたように思う。
前述の諸問題をトッピングしながら。
その甲斐あってか、政権が勝手に滑ったのか、政権への支持率は見事なまでに下落を続けた。
しかし、「金」の問題以外で退陣を世論が促した事例が有っただろうか。

*金の問題は、この国の人々はいつもの反応を示したにすぎない。
「クリーン」を求めるのは、ボケと突っ込みの関係程度の事だ。

普天間は違う。
この国の人々が50年間忘れていた、国の基本政策について政権に問いただしている姿だと思う。
単に、ジュゴンの海の問題とかではなく、日本の安全保障とアメリカとの関係について、政府に問いかけているのだ。
沖縄だけの、地方の問題としてとらえ続けていた問題ではなくなってしまったのだと思う。
しつこいようだが、「沖縄の人はかわいそうだね」で終わってきたのがこれまでだった。
今回は、様相を異にしているようだ。

ここまで問題が発展した段階で、自民党は何を考えているのだろうか。
根本的な解決法を見出しうるのだろうか。
米軍基地の問題については、「かくの如くあるべし」という主張を張れるのだろうか。
ついでに言っておけば、マスコミは「このようにすべき」との主張はあるのだろうか。

せっかく、ここまで民主党を追い込んだのである。
ここで政権政党とはかくあるモノだとの大提案を打ち出す事が出来るなら、そして国民が拍手喝さいを送るなら7月の参院選には「大勝利」間違いないはずなのだ。
また、いかに300余議席を持っていようが、世論の前に民主党政権が、解散をしないで居続けるのは無理になるかもしれない。

普天間の問題は、政局「騒動」の次元を離れたと思う。
政権の交代という戦後のまれに見る出来事の中で、日本はどこへ行くのか、日本はどう行動するのかといった視点からの「理念の問題」になってしまったように思うのは私だけだろうか。

今この時点でも、自民党は「辺野古」を主張できるのだろうか。
V字滑走路を言い続ける事が出来るのだろうか。
堂々と、「辺野古しかない」と、言いきるのも立派な見識とは思うが。
マスコミについても同じである。
10年一日の如く、アメリカとの協調、その実思考停止のアメリカだよりを続けるのだろうか。
それでは国民の期待する2大政党による健全な民主主義など出来はしない。
ますます国民の支持を失い、現状のメルトダウンが進むだけだろう。増えるのは、離党者だけとなってしまうだろう。
自民党に、健全な対案を期待したいものだ。
他の野党についても思いは同じである。
渡辺嘉美氏は、普天間にはおよそ関心はないようだ。
国の行方について無関心で、一国の政治にあずかろうとは、如何なものだろう。

さいごに、鳩山総理大臣にも一言申し上げたい。
細々としたことで、言を左右にするのは、まあ大目にも見ていただけよう。
しかし、普天間の始末は一地方の問題ではない。
「ごめんなさい」では済まない問題となってしまった、いや、あなたがそうしてしまったのだと云う事を自覚して取り組んでいただきたい。

タイトル:"上から目線"の「選挙目当て」という言葉

民主党政権の政策を"「選挙目当て」のバラマキ"と言う。
新聞もニュースキャスターも評論家も野党も、更に有権者(国民)自身でさえも、そう言う。
有権者に対して、いわゆる「上から目線」の非常に失礼な、有権者を愚弄する言葉だと思いませんか。
「選挙目当て」と言われる政策には多々ありますが、
ここでは子供手当てを例に論を進めたいと思います。
批判の論調は概ねこうです。
日本国は財政難であるにも関わらず、子供に一律26000円/月もの現金を支給するのは、
「選挙目当て」のバラマキ政策である。
なお、私は子供手当てを少子化対策と経済対策を兼ねる良策だと思っています。

話を戻すと、この「選挙目当て」という言葉は有権者を愚弄した物言いです。
「選挙目当て」と言う諸氏は、
「国民は馬鹿だから、金を配っとけば選挙に勝てるが、それでは日本のために良くない。」
という上から目線で発言されているに違いありません。
ですから、有権者自身(国民自身)がそういう声を発するのは、
その有権者自身も他の有権者を上から目線で馬鹿にしている人なのです。
有権者の多くは現在の財政難を知っています。
有権者の多数が自国の財政状況を立て直すために子供手当ては不要と考えれば、
民主党は選挙で負けるのです。ただ、それだけの話です。

政策は全て「選挙目当て」です。至極当たり前の話です。
政策を判断して良い方に投票するのが選挙なのですから。
有権者が子供手当て政策を愚策だと思えば、選挙で民主党に投票せず、
子供手当て政策に反対する野党に投票するのです。

私達有権者をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。

民主党支持からの苦言・提言
私は、長い間無党派であり、政治の関心も失くしていた一人です。
無党派も当面維持するつもりでもいました。特定の政党を支持することに、私の思考すら制約されてしまう恐れを感じていた。
無党派から民主支持に切り替わった最大の理由は、新しい日本の政治を実現していただきたいのに、歯がゆい思いばかりすることが多くなったその一点です。元の政治体制に戻るようなことを個人的に感じれば離れる、移り気な支持です。
それ故、今後もコアな支持をするかといえば、断言できません。
けれど、この動きを止めていただきたくない。その思いからの苦言・提言です。
政権を担った段階で経済状況が切迫しているために、経済政策を優先しなければならなかった事情を理解はできますが、同時にどのような政治を目指すのか示す必要があった。
どの様にするのか判らない不安感が支持率低下を招いていると推論しています。
その不安感は、政府・与党の一元化の具体的な組織形態を作れなかったことに起因している。
この一元化の根本には、政府・与党の情報の一元化・共有化が必要であり、そのために政府・与党情報室が必要でなかったかと感じています。霞ヶ関の記者発表を原則禁止したときに、政府広報室(広報官)を作り、その組織を通じて、各大臣の記者発表を定期的にフルオープンで行なうなど情報の一元化・共有化に取り組んでいただきたかった。
昨年来に一番感じたのは、情報の危機管理能力が全くなかった。
せめて、内閣で一元の情報管理ができていれば、これほどの混乱を生じたかと思えます。
広報官を一人に指定し、原則広報官が記者会見する。(個人的には広報官に細野氏)
曜日ごとに首相や各大臣の定期記者会見を行なう。その内容は、事前に広報官に伝達する。
また、党からの要望事項などの記者発表も広報官を通じて発表する。党の定例記者会見も広報室を通じて行なう。
旧政権下では、官房長官がその役割を担っていたが、現在の官房長官では、首相の信任は厚くても、各大臣や幹事長室との連絡役としては不適任であった。まして、連立与党であり、他党の党首が大臣を兼務している。そうしたことを鑑み、他党との協力も必要であり、そうした信任を受けることのできる人選で広報官を選任させて、それぞれの情報を一元化し、内閣・与党の情報を公開する。
仮に個別に報道関係者やTV出演で意見を述べる時は、大臣や党首、幹事長など役職としての発言でなく、1政治家としての発言である旨を告げる。
情報の持つ力の危機管理能力が不足であり、情報の一元化の重要性を理解していないと思える。
この機能の強化を早急に取り組む必要性を感じている。
次に、藤井元財務大臣の退任に伴う人事の不安が出てきていると思われる。
国家戦略室が、未だ機能を果たしていない。
財務大臣の後任は、野田・峰崎副大臣でも良かったのでないかと思える。どの省庁にしても、官僚の協力なしに政務はできない。これは、外から見ると官僚に取り込まれているとどうしても色眼鏡で見てしまう。取り込まれない唯一の手立ては、わが身一人で政務にあたらないといけないが、それではただ孤立し、実務をこなすことすら困難である。
また、国家戦略室長が仙谷氏では、この任は重すぎる。
政治手腕を問題視しているのでなく、未来の道を示すのであれば、年齢的に最先端の技術やその動きにすばやく対応できるか、申し訳ないが疑念がある。私自身寄る年波に勝てないから・・・。行政刷新(事業仕分け)会議では、その睨みを十分に発揮できる手腕をお持ちであると思っています。
国会法改正に伴い、国家戦略室機能を拡充すると同時に内閣人事を広報室若しくは広報官を含めて、検討してみればと考えている。
更に、民主党の政治改革の目玉政策である、企業団体献金禁止、公務員改革法案の審議が遅いし、不十分です。私は、日本の政治を変えて欲しいと思っている。これらの変化は、すぐに感じることが難しい。それだけに早急に法案を成立させなければならない。
企業団体献金禁止の遅れは、徳之島の件は地元代議士への配慮があったのかと勘ぐりそうです。政治には駈引きも必要ですが、引きすぎては相手に舐められます。
もたつきばかりが、目に付いてそろそろ攻勢に転じる時期です。
これまでは、どちらかというと擁護の投稿が多かったのですが、民主党支持を表明したからは、苦言投稿が多くなる。

高速道路料金に関する論点整理
~高速道路をインフラと捉えるかどうかの理念を明確にせよ~

平成22年 5月5日  公認会計士  矢野 弘樹

4月9日に国交省が出した高速道路料金案が実質値上げと言われ、波紋を広げている。この件については様々な議論が行われているが、個別の料金の高低を論じているものが多く、そもそもの高速道路の捉え方に立ち戻った議論になかなかお目にかかれない。
よって、高速道路料金に関する論点を整理し、本問題に係る議論に一石を投じてみたい。

【論点整理】
①高速道路はインフラかどうか
そもそも、高速道路を一般道路と区別せずインフラと捉えるのか、一般道路と異なる便益が得られるもので、これを享受する者が受益者負担の論理によって当該便益に対価を支払うものと捉えるのかが一番の論点である。
民主党が高速道路無料化を唱えた背景には山崎養世氏の理論があり、高速道路を一般道路と区別せず、原則無料と考えていたはずである。
それが、高速道路無料化に反対する論者達が、高速道路は一般道路と異なる便益があるから対価としての料金を支払うべきとの論理を持出し、議論が迷走をはじめたように見える。
まずは、議論の出発点として、高速道路はインフラなのか、一般道路と異なるものなのか、そこの理念を明確にすべきである。
残念ながら前原国交大臣には、道路のあり方についての理念が感じられない。

②高速道路を一般道路と同様のインフラと捉えた場合の道路整備・財源等
高速道路をインフラと捉えた場合の財源は一般財源からの捻出でも良いが、道路の劣化の原因である自動車の使用に求め、現在のガソリン税などの範囲で一般道路と高速道路を合わせて整備することで良いだろう。
この立場では高速料金を原則徴収しないため、歳入が現在より減ることになるが、料金所が不要になることから料金所・インターチェンジの維持管理コストの大幅削減も期待出来るし、一般道路と高速道路で整合性のある道路整備が可能になる。
それでも現状の借金返済の方策は必要だから、首都高と阪神高速は有料を続けることになるだろうが、それは原則無料化の理念の枠内での方策と捉えられる。

③高速道路は一般道路と異なる便益が発生するものと捉えた場合の道路整備・財源等
高速道路を一般道路と異なる便益が発生するものと捉えた場合、その便益とは時間短縮効果であるから、特急料金のようなものであり、高速道路は有料となる。
ここで、特急料金の価格設定が論点となる。
筆者は市場原理主義に基づく価格理論が適当と考える。
財・サービスの価格は、大きく分ければ、原価に一定の利益を付加して価格を決定する方式と、市場参加者が支払える値段で価格が決まる方式とがある。
高速道路の料金は当然、後者と考えられる。つまり、高速道路利用者が、時間短縮効果に対して支払っても良いと思える値段にすべきである。
例えば、一般道路と高速が並走しているような地域で、一般道路が渋滞なのに高速道路を車がほとんど走っていない場合は高速道路料金が高過ぎるし、一般道路と高速道路が同じくらい混んでいる場合は高速道路料金を少し上げても良いだろう。
財源については受益者負担の論理で考えることになるから道路使用者が支払うものとなり、ガソリン税などに高速料金を加えた特定財源となるだろう。
一般道路と区別しない場合より高速料金徴収分歳入は多くなるが、料金所・インターチェンジの維持管理コストがかさむし、一般道路と高速道路の整備が整合性をもって行われないことも懸念される。
また、この立場での大きな問題は、山崎養世氏が常々指摘されているように、自動車は一般道路も高速道路も両方走るのだから、ガソリン税などは両方の整備に使うべきところ、現状はほとんどが一般道路の整備に使われている点である。
すなわち、受益者負担理論においては、
一般道路整備財源=ガソリン税等×自動車が一般道路を走る比率
高速道路整備財源=ガソリン税等×自動車が高速道路を走る比率+高速料金
となるべきところ、現状は概ね、
一般道路整備財源=ガソリン税等
高速道路整備財源=高速料金
となっている。これでは受益者負担の論理が破綻している。高速有料を唱える人達はこの問題に対策を示すべきである。現実的に一般道路と高速道路の走行比率を分けられないのであれば、そもそも両者を区別する考え方自体、非現実的と言えるだろう。

④国交省の方針
4月9日に国交省が出した方針は、現状の割引制度が複雑だから簡素にしたと言っている程度であり、③で記した高速料金の価格設定の考え方も判然としないし、ガソリン税などのほとんどが一般道路整備に使われている問題にも言及していない。
そもそも、こういう各論の前に、民主党の考えは高速道路を一般道路と区別しない理念に基づいていたはずであり、①で記した高速道路のあり方について、一般道路と高速道路を区別する現状からの転換を謳っていない国交省の方針は公約違反である。

【総括】
筆者は、高速道路と一般道路を区別する必要は無いと考える。
道路はインフラであり、自動車は必要に応じて高速道路と一般道路を走れば良く、道路整備も高速道路と一般道路をあわせてガソリン税などの財源の範囲で整備すれば良い。
その場合の効果として、郊外の土地の実質価値が向上し、そこで働く人達の実質賃金向上が期待できる。これは地域主権国家の確立にも、デフレ対策にも繋がる。
一応、国交省の方針でも効果として地域活性化が挙がっているが、料金を徴収し続ければ、大した効果は得られまい。
これに対しては、結局都市部に人が移動するだけという反論もあるだろうが、それは地域主権のあり方と合わせて考えれば良い。各地域に主権を与えるのも現政権の大方針の一つである。各地域が自立して地域運営を行うためには、インフラとしての地域を繋ぐ高速道路は必要不可欠と考える。
それが、前原国交大臣は役人の提案をそのまま発言しているようにしかみえない。当初の理念を放棄し、役人に丸投げするのなら、自民党政権と変わらない。何のための政権交代だったのか、前原大臣は再考すべきである。

以上

結局、元凶は参院だ

小沢一郎が小選挙区制を導入し、二大政党制を目指したのは、首相の権限を強化し、政府の統治能力
強めることであったはず。その意図は、よかった。その点で 私は小沢一郎をずっと支持してきた。
小沢の改革は、自民党の 橋本内閣を通じて、首相の権限が強化される形で受け継がれ、小泉内閣のときに花開いた。

しかし、ここにきて、いろいろと振り返ってみると、日本の首相の権限強化による政策実行を阻むものは、参院ではないかということが改めて感じられてきますね。
世界の二院制の中で 日本の下級院である参院の力が強すぎるのです。だから、衆院で圧倒的に勝っても、参院で負ければ、首相は思うように権力を振るえない状態に陥る。しかも、大政党が中小政党の言うことにいちいち耳を傾けなければならない。また、小刻みに大きな選挙が行われるので、政治家たちはつねに選挙のことを考えなければならず、思い切った政策、あいるは不人気な政策を打つことに及び腰になる。

ということで、小沢一郎の二大政党制が実現しようが、比例代表制にしようが、強力な参院がある限り、議院内閣制の特徴である首相に権限を一元化して、政策を断行することがやりにくいという状況はそのまま続くでしょう。

参院を廃止しろとは言わない。その必要はない。そこまでやる必要はない。また、やろうとしても、無理だ。
少しだけ参院の持っている権限を弱めればすむ。参院で可決した法案を衆院でひっくり返すには、3分の2の議席が必要ですが、理想的には これを過半数に改めればいい。 それが無理ならば、衆院の全議席の55%ということでもいい。その程度の憲法を含む改正だけで、日本の政治の統治能力は見違えるように変わるはずです。その程度の変更でいいんですよ。

もしも、中小政党が反発するようならば、 衆院の選挙制度をドイツのような比例制の割合を増やすことを約束して、これらの政党をなだめればいい。
衆院で比例制を導入する代わりに、参院の権限を削ぐ。
これによって日本の政治の統治能力は改善するはずだ。。

ギリシャ問題

経済問題が、いよいよ国家規模のモノとなって世界を覆い始めている。
08年のいわゆるリーマンショックは、金融機関の信用についてのリスク、クレジット・リスクだった。
対処法は、今回各国がとった処方箋しかなかっただろうし、後始末がいつ終わるかの問題はあるものの、まずは良かった。

しかし、今回のギリシャは、国家の問題である。実際は、欧州連合とユーロの問題である。
事の規模が違う。
扱いを誤ると世界恐慌さえ否定できないだろう。
言いかえれば、リーマンはミクロ経済の問題。
ギリシャは、マクロ経済の問題だと云う点が、決定的に異なる。

細かい構造は、類似している。
ギリシャの国債を多く保有する金融機関に対する不安だ。
また、様々なCDOにギリシャ国債が細切れで紛れ込んで。あちこちに飛び火し、疑心暗鬼に振り回されるといった構造だろうか。

前述したように、リーマンのケースは、国が個別の金融機関を援助すればよかった。
ではギリシャの場合はどうだろうか。
国自体が、危機に見舞われている状態を救済できるのは、別の国家が行うしかない。
では、それが出来るのかが問題となる。
ギリシャの場合は特に難しい。
それは、ギリシャがユーロと云う単一通貨圏の構成要素としての一国と云う存在だからだ。
例えばアジア危機の場合のように、通貨を切り下げて経済の活性化を図ると云う事はギリシャ一国としては出来ない。ギリシャは一国では存在しないし、ギリシャの通貨はユーロという共通通貨だからだ。ギリシャ一国の為だけにユーロを必要に応じて切り下げることなどできはしない。

現在、欧州諸国はそれぞれの国力に応じてギリシャの支援を公表している。(それに対して、ECB欧州中央銀行はなにも出来ない)
この事で一旦は、落ち着くかもしれない。
しかし、その支援国の中にポルトガル・スペインなどの名前が有る事は、質の悪いジョークかと云いたくなる。

根本的な解決方法は、ギリシャにデフォルトさせユーロから締め出すと云う事が出来れば理想あろう。
しかし、これはまず無理だろう。
まだ、ポルトガル・スペイン、下手するとイタリアなどと云う国も控えているからだ。
次々とデフォルト・ユーロからの除名などと云う事が出来るとは思えない。
まずギリシャ一国にしたところで、デフォルトさせてしまえば、ユーロの化けの皮が剥がれてしまうこととなる。
ユーロ自体の信頼が100%失われてしまうだろう。
では、どうすればよいのかが、見えてこない。
週末、G7の電話会議が進められている。これは、問題が欧州連合の手から、完全に世界の問題へ発展したことを示す。
ユーロの破たんは、せっかく回復しかけた世界経済に、バケツで氷入りの水を浴びせかけるようなものだ。
中国もインドもブラジルも、欧米先進国に輸出して稼ぐ割合は膨大なモノが有る。
いづれ、G20の場での問題となる日も近いのではないだろうか。

悪い時には、悪いことが重なるものである。
しかし、悪いこともいづれは終結するものだ。とするならば、最悪の時こそが、チャンスと言い切ることも可能だ。
日本も、この問題と無縁でいる事は出来ない。必ず何らかの支援を求められるだろう。

参議院選挙を目の前にして普天間の問題で目をうつろにしている暇はないのだ。
「日本は、ギリシャ国債の保有が少ない」などと、与謝野張りの「チクリ」発言を財務大臣がやっていてはいけないのだ。
実際に、目の前で為替が乱高下しているではないか。

元株やの、足りない頭での対応策は、
現在保有するアメリカ国債をある程度大規模に提供して、一種の「救済ファンド」を作ったらどうだろうか。
どうせ、持っていても売る事が出来ないモノならば、この際有効利用してみてはどうだろう。
ドルは、ユーロに対して大きな買われ方をしている。
このファンドのドルを対ユーロで売却してもいい。
または、担保としユーロ債を発行してもよい。
要は、ギリシャそのほかのPIGSの危機につぎ込むお金を用意してやるわけだ。
出来る事なら、中国と共同でやればもっといい。日中の、今後の連携を固めるのにも素晴らしい効果がある。
世界の片隅へ、どんどん追いやられているのか、自ら引っ込んでいるのかよく解らないが、日本のプレゼンスを大きく発揮できるチャンスだと思う。
世界への発言権も大きくなるだろうし、アメリカにも、もっと言いたい事が言えるようにもなるだろう。普天間も解決に近付けるかもしれない。
足元が危ないアメリカも大反対は出来ないだろう。

 やっぱり、虚偽記載による起訴は不当だった!!!

 2004年10月29日に小澤一郎個人で仮登記の受付がされていることから、2004年においては、小沢さん個人のお金で、小沢さん個人が土地代金を支払いして、それを2005年1月7日に小澤一郎個人で本登記した後、土地利用権を陸山会に移譲する契約をしたことが判明しました。
 従って、石川氏の会計処理は『期ズレ』さえなく、全て正しかったことが証明されたのです。

 上記のような事実確認は、法務局・銀行・不動産会社・石川議員事務所等に聞けば容易に解かることです。

 しかるに、「期ズレ」だの、「土地購入後に4億円集めて定期預金にした」だの、「その陸山会名義の定期預金を担保に銀行から4億円借入れた」だの、「その理由は資金繰りのため」だの、「これら一連の作業を10月29日午後の、たった3時間でやった」だの、フツーに、常識で考えれば、おかしいと気がつくハズの事柄が、ジャーナリストや各方面のプロ達が、これらを確認もせず、今もって記事にされています。
 情けないけど、このサイトにおいても、しかりです。

 どんな正しい主張を述べても、これらの事実無根の他愛もない無知成るが故の発言がひとつでもあると、その主張の全てが信用されなくなってしまうのではないでしょうか。(気がつくハズの事柄は、後述します。)

 《THE JOURNAL》編集部 様
 ちゃんと、裏を取って真実のストーリーと根拠情報を記事にして頂きたい。

 以下、登記の記録等を根拠とした私の推測したストーリーを述べます。
 (『』内は、登記記録の内容より抜粋)

①2004年10日5日
 『原因 平成16年10月5日売買予約』ということから、小沢さん個人の定期預金を担保に銀行に4億円の融資申し込み(返済期限2007年)を行ったと推測します。

②2004年10日29日午前中
 小沢さん個人として土地代金を3億4200万円(推定)を支払った。
 (銀行の融資が降りるのが遅れたため、小沢さんの個人資金より支払う。)
 小澤一郎個人で仮登記の受付を完了。

③2004年10日29日午後
 小沢さん個人に降りた融資金4億円は、そのまま陸山会に貸し付けた。
 陸山会は、これを2億円の定期預金2本として組んだ。
 陸山会は、2004年の収支報告書に「(収入)借入金_小澤一郎 4億円」と「(負債)借入金_小澤一郎 4億円」と「(資産)預金等(定期預金を意味します) 4億円」を記載した。

④2005年1月7日
 小澤一郎個人で本登記し、登記料・登記手数料等を業者に支払った。
 土地利用権を陸山会に移譲する契約をすると共に、陸山会は土地代金及び登記料・登記手数料等相当額の3億4264万円を小沢さん個人に支払った。
 陸山会は、土地代金相当額に登記料・登記手数料等の付随費用を加算した金額3億4264万円をを取得原価として、2005年の収支報告書に「(支出)事務所費」と「(資産)土地」に記載した。

⑤2005年中
 陸山会は、2億円の定期預金を解約し、小沢さん個人に返済した。
 陸山会は、2005年の収支報告書の「(負債)借入金_小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ2億円を減額して記載した。

⑥2006年中
 陸山会は、2億円の定期預金を解約し、小沢さん個人に返済した。
 陸山会は、2006年の収支報告書の「(負債)借入金_小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ2億円を減額して記載した。

⑦2007年中
 小沢さん個人は、銀行の返済期限が到来したので、2005年と2006年に陸山会から返済を受けた4億円を原資として、銀行に返済した。これにより、定期預金の担保が取れて証書の返却を受けたので解約した。

 以上のストーリーが正しければ、2004年~2007年迄の収支報告書の内容は一点の曇りもなく、全て、完璧に、正しく記載されていたことになります。

 これじゃあ、石川議員は堪ったもんじゃないですよ。

 『おまえらの、悪事は、全て、マルっと、お見通しだー!!!』

【気がつくハズの事柄とその理由】
◆期ズレ
 2004年に不記載で2005年に虚偽記載という論法は、2004年に記載することが正しいということを前提として成り立つものであり、しかも、これは不記載とか虚偽記載とかの問題ではなく、2004年に記載するのが妥当か、2005年に記載するのが妥当かという記載時期の適切性の問題であります。

 しかるに、論法のプロであるジャーナリスト達が誰1人として、今の今迄、これに気が付かないとは、奇妙としか思えません。

 また、起訴相当にしても、虚偽記載が立件され有罪と確定して初めて共謀うんぬんが言えるのであり、これもまた、奇妙としか言いようがありません。

 他にもいろいろありますが、例えば、ワイロを受け取ったという証明が出来て、初めて、そのお金が不記載である(虚偽記載)と言えるのであって、本件の虚偽記載というのは、本来は贈賄罪の余罪としての位置付けであります。
 その余罪である虚偽記載を理由に、先に逮捕起訴して、4億円の内に水谷建設からのワイロが5千万円含まれているのではないかと家宅捜査まで行うとは、こんなことが、どうして許されてしまうのか、これまた、奇妙としか言いようがありません。

 このように、本件の奇妙な所は、間違った或いは確定していない事象を、あたかも、確定した事実のように扱い、それを前提として実際に起訴までされていることです。

◆10月29日午後の出来事
 「土地購入後に4億円集めて、それを定期預金にして担保とし借入した。」
 まず、これら一連の作業を、たった3時間で出来る訳がないことぐらい常識で解かりそうなものだと思うのだが。
 4億円もの大金は、たとえ定期預金を担保にしてでも、そう簡単に貸してくれるもんじゃないのですよ。また、融資実行率は通常80%程度なので4億円を借入するには、5億円の定期預金が必要じゃないかな。銀行へ融資申し込みをしてから実行されるまで数週間かかるのが普通ですね。従って、融資申し込みは10月29日より、ずっと以前に行われていたと理解して下さい。

 もし、資金繰りの為に、これら一連の作業を行うというのであれば、バカとしか言いようがない。目の前にある現金を、そのまま使えば良いことでしょ。担保にした定期預金の証書は銀行に差し入れしているので、返済期限が到来する2007年に4億円を返済するまで解約できませんよ。
 では、何故こんなややこしいことをするのかと言うと、陸山会では4億円の融資枠が無いため借入ができず、小沢さん個人名義の定期預金を担保として小沢さん個人名義で借入するしか無かったのではないかと考えられます。それに、この方法なら、陸山会にマタ貸しすることにより、陸山会が直接銀行から借入したのと同等の効果がありますからね。

 最後に、この投稿が今後の正しい方向の議論のキッカケになることを願います。

マニフェストについて考えませんか

・マニフェストとはずばり何でしょうか?について、その意義や色々考察しませんか?
公約・目標・選挙票目当てetc何のために掲げたり外したりオブラートで包んだり・・・わざわざパンフレットまで。

・マニフェストにはいかなる理由があろうとも都合で告知するかしないか決めるのだろうか?
 そこで、主にやる気があるのにも係らずの場合です、反対でも構いません。
都合で実質仮に隠蔽し最初から騙す意志を持ってして、わかりにくいような表現を用いたり、欺網のような表現を用いたり、それ自体を載せなかったりした場合マニフェストとは何でしょう?
・下記引用の件でマニフェストを考えませんか?
あくまでも例です、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の是非ではありませんが、過去経緯からも今回もと言う予想の元、【やる気満々のようなのだが】との事で一番ふさわしいことをわかって頂く様に考えてのことです誤解のない様にお願いいたします。


>永住外国人への地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入を
【マニフェストに明記しないことを決めた】。
「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する。<
・しかし政権交代後に浮上した経緯から、
マニフェストとは、その意義はを考えませんか?

ちょっと古いですが・・以下引用より
○民主党の山岡賢次国対委員長は18日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に
地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。
山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に
食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。
ソース:毎日新聞 2010年3月18日 22時48分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100319k0000m010110000c.html →リンク先既に消去済みです。

○「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で2010.1.27 18:59
平野博文官房長官は27日の記者会見で、
政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。
参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。MSN 産経ニュースより

○http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100507/stt1005072358011-n1.htm
民主党参院選マニフェスト、外国人参政権と夫婦別姓は明記せず 研究会提言

民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討している国民生活研究会(中野寛成会長)は7日、

永住外国人への地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めた。「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する。

 同研究会の提言では「在日外国人との共生」「人権尊重」などの抽象的表現にとどめる。中野会長は産経新聞の取材に「今、争点にする必要はないのではないか」と語った。MSN 産経ニュースより5/7



佐々淳行(初代内閣安全保障室長)外国人参政権に反対する一万人大会
ユーチューブより上記タイトルにて
一応日本にはメリットが無さそうですので何で報道も大してされないのに・オブラートにくるむようにマニフェストにと疑問に思われる方用に載せました。
○>在日外国人の参政権問題
《平成16年10月25日 静岡新聞 論壇》
在日外国人の参政権問題は○氏が大統領時代に、△学会名誉全長に求め、その代わりに韓国における□の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている.その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人も与えよ、との”相互主義”が提案された。<
一応載せますが、どうしてと疑問に思われる方用に、どうやら理由の一部のようです。

以下出所記憶無し、ネットサーフィンにて引用含む

原口一博総務相「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」(1月14日の講演)

 仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓(ざんし)としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」(1月15日の記者会見)

閣僚がやる気のようなので載せます。

編集部様

ここ最近の投稿に「あまりにもひどいモノ」が目立ちます。
完全に、他の投稿者の誹謗・中傷が目的で有ったり、意味の無いただの嫌がらせの「文字を並べただけのもの」だったり、
見るに堪えないモノを多く目にします。

高野さんの方針で、なるべく削除しないとのことですが、その趣旨と照らし合わせても、到底許容できないと思われるモノがあふれております。

私自身、偉そうなことを言えない事を書いたことも有りますので、このようなこと書くのも恥ずかしくはあるのですが、下らない、文章と云えない文字のカタマリは、どんどん削除される事をお願いいたします。

また、H.Nなしの「匿名」にての投稿も削除されるのが適当なのではないでしょうか。
せめてH,Nくらいは名乗らせるべきかと思います。

私も、本名で書きたいのですが、やや珍しい名前のうえ、ここ最近のひどい内容を見ておりますと、とてもではありませんが、実名などは夢のまた夢です。

編集部 様

投稿者: 冨田秀隆 | 2010年5月 8日 16:24 に以下の文章の追加をお願いします。

◆会計のプロ達等の間違った意見
 法四条の解釈では、2004年に土地代金である支出は計上すべきであり、資産である土地計上は翌年でも良いなどという意見ばかり見かけたが、収支報告書は単式簿記で作成しているから、支出の計上モレが容易に発生するのだという誤解をしているようなので、これは、まったく間違った考えだということを述べることとします。

 収支報告書は、現金と普通預金の次年度繰越額が容易に計算できます。従って、年末に行う現金実査と銀行残高証明書により、収入・支出の計上モレがあれば、すぐに発覚し、計上モレが生じる事はありません。

 従って、仮に土地代金が仮払金であろうと前払金であろうと、ちやんと記載されることとなります。ただし、この場合には、仮払金の計上はしない事となっているので、土地代金である3億4200万円(推定)もの金額の使途が不明となってしまい、これは、業務上横領とみなされても仕方ないこととなってしまいます。してみると、逆に単式簿記の方が、その会計事象が現金主義的に確定しないと計上できないというキビシイ面があると言っても良いかもしれません。

 このことが理解できれば、2007年に小沢さんに4億円を返済したのが不記載だという検察の主張は、おかしいぞ、とプロなら、なおさら気が付くハス゛なのになァー。
 だって、2007年の総収入額182,237,013円をみれば、4億円もの金額の返済が計上モレということは、計上したなら、現金と普通預金の次年度繰越額が、マイナスとなってしまうではないですか。隠し金でもない限り、実際の返済もできないわけだし、いや、隠し金があったら、もっとヤバイでしょ。

【現金と普通預金の年末残高の計算式】
前年繰越額+本年収入額-支出総額=次年度繰越額
次年度繰越額-預金等(定期預金を意味する)=現金・普通預金繰越額

【2004年の収支報告書より】
151,229,466+580,024,645-121,202,731=610,051,380
610,051,380-471,500,000=138,551,380
【2005年の収支報告書より】
610,051,380+339,099,635-679,964,189=269,186,826
269,186,826-256,500,000=12,686,826

 ね、石川氏のように、ちゃんとまじめに正しくやっていれば、不正などできないでしょ。

 石川氏を会計の素人などと言っていた、あなた、『ゴメンナサイ』しましょうね。

◆検察リークによるマスコミの悪質な情報の捏造
 以前、小沢さんは不明朗な27億円を現金で持っていたなどという記事が報道されたことがありましたが、その27億円の金額は『4億円と5億円が3回出入りした』と勝手に検察がみなして報道させたものでした。さすがに、検察も起訴理由にしたのは、4億円の出入りの8億円だけで、あとの19億円は預かり金であるとして問題としませんでした。

 で、その5億円は、何のお金を指しているのか解かりますか?

 検察に代わって説明するのも変ですが、銀行の融資には、実行率というのがあって、通常80%程度なので、5億円の定期預金を担保にして、4億円の借入ができるのです。たぶん、この5億円を指しているのではないでしょうか。これも、銀行に確認してみてください。

 とすると、本論説のストーリーをもう一度見てほしいのですが、検察の起訴理由の2004年の4億円の収入計上モレと2007年の4億円の返済の計上モレというのは、小沢さん個人と銀行との間のお金の動きのことを指しているのだと言うことが解かります。

 このように、検察の卑怯な所は、陸山会とは関係のない取引を、うまく、話をすり替えてマスコミに報道させているところです。

 そして、マスコミの卑怯な所は、真実にせまったとたん、大金を持っているというだけで悪いことだ的に、話を別の方向に持って行ってしまうことです。

 面白い夢を見ました。

 普天間の海兵隊基地をめぐる鳩山首相のことです。夢の中でも、彼は「腹案」があると言っていました。「日本国の総理大臣としていのちをかけて」とも。現実とほぼ重なります。
 
 夢の中の彼は、普天間の基地は県内移設、国内移設ではなく、初めから国外への撤退を要請しようと決めていました。でもそれを単純に言い出したのでは、アメリカは簡単に「NO」と言うに決まっていますし、国内でも「国家間の約束ごとをたがえることはできない」とか「日本の安全保障上、不可能だ」とか、「海兵隊が沖縄にあることの抑止力」だとかのあれやこれやの意見が百出し、事実上、収集困難になるだろうとの読みから、ある迂回策をとることにしました。それが彼の「腹案」でした。まさに、いのちをかけた「腹案」でした。
 
 それは、今日の日米関係のバランスを打ち破っていく上で、民衆のエネルギーに全面的に依存しようというものでした。民衆のエネルギーが時の政治構造に大きく影響を与え、ダイナミックな変革への道を切り拓いていく。日本での成功例は少ないですが、韓国でも、フィリッピンやタイでも良くあることです。鳩山首相は普天間の国外移転の可能性はそれしかないと考えていました。
 
 約束してきた普天間基地の県外移設をいったん反故にし、期待を裏切ってみせることで沖縄県民の怒りをかい、普天間に決して後戻りできない状態を作り出す。一方でわざと徳之島の自治体、住民の頭越しに基地の移設案を表明することで、島民の拒否の運動に火をつける。現実の鳩山首相のやっていること、マスコミや野党からたたかれていることと同じことを、夢の中では冷徹に考えた上での戦略としておこなっていったのです。

 夢の中ではさらに厚木海軍飛行場のある神奈川県にも受け入れの打診をすることで、首都圏にも大きな反発を作り出し、全国的な反基地の盛り上がりを形成していきました。そしてそれら,いくつかの節目となる局面で国際的な報道機関にリークし、沖縄普天間の事態を国際的な広がりをもって報じられるよう仕組みました。

 夢の中の鳩山首相は実に見事な役者でした。国民はその計算された「迷走」の実際をしりません。マスコミもこぞって政府の無力さをなじりました。しかし、間違いなく民意は盛り上がり、世界のマスコミはこれを伝えました。その上にたって、5月下旬、鳩山首相は日本国政府声明としてアメリカ政府に対して次のような趣旨の文章を送ります。

 「今、日米両国の関係は大きな危機の中にある。沖縄の全県民が海兵隊普天間基地の県外への移転を求めている。移転先にと検討した鹿児島県徳之島でも、全ての自治体と住民がその受け入れを拒否している。日本本土の米軍、自衛隊基地周辺でも同じだ。つまり日本国中の全自治体、全国民が国内移転を拒否している。これを承知であえて移転を強行するなら、大きな混乱を招かざるを得ないし、日米関係全体に悪影響をおよぼすであろう。日本国政府は、普天間からの海兵隊の移転先をめぐり、沖縄県内、外にわたってその可能性を探ってきたのだが、いまや残された結論はただひとつだ。沖縄の海兵隊は日本から撤退していただくしかない。それが国民の意思であり、その代表機関としての日本国政府の結論だ。日本国以外のどこに持っていくかは日本国が口を出すことではない」

 夢の中、国際世論は日本の姿勢を支持しました。

 アメリカは普天間から国外に移転せざるを得ませんでした。

 この戦略を練ってきたのは鳩山、小沢を軸とする少数の政治家でした。特に小沢は「第七艦隊があれば日本の全ての米軍基地は不要」といい、「米国との対等な関係を目指す」と主張してきたことで、アメリカと日本国内アメリカ派から常に狙われ続け、失脚すれすれのところで生き延びてきていた政治家です。歯車の推進役には沖縄県知事も参加しました。沖縄県民集会に知事が参加し、県内移設にNOと言ったことで完全に退路を断ち、アメリカへの大きな圧力を与えることに成功したのです。

 夢から覚めてみたら、TVで、みのという司会者が、コメンテーターの元三重県知事と「県内移設」の可能性に言及している鳩山政権の迷走ぶりを笑い、国外を主張する同じ与党の社民党党首を「彼女は困っているだろうな」「うん、泣いているでしょう」とニヤニヤ笑いながら話しているところでした。困っているのも、泣いているのも、沖縄、そして、アメリカにとっての愛犬ポチ、日本とその誇りなのです。

 夢の話はこれで終わりです。

 で、どうでしょうか。「迷走」は狙ってのことなのか、ただそうなってしまっただけなのかはいまさら問いません。でも結果として、起こってきている沖縄普天間の海兵隊基地国外撤去のエネルギーを、「夢」のようにつないで行くことはできないものなのだろうか。さらにその続きを嘉手納、岩国、横須賀、厚木、三沢へと。

 私の長年の友人が次のようなメールを送ってくれました。

 「私も還暦を過ぎ、もう62才です。私が生まれる前からの米軍、占領軍を見て育ち、もういい加減に外国の占領軍は追い出したいと強く思いました。そうでないと私の生涯は占領下で一生を過ごし、独立国での経験がないままに黄泉の国へ旅立つことになりそうです」

 私もまったく同じ意見です。沖縄に申し訳ない。ポチ日本に終止符を!これを単なる春の夢話に終わらせたくはありません。

口蹄疫問題の報道について


 宮崎の口蹄疫問題が全国的に知られるようになりました。
 私は宮崎に親、親戚が住んでいるので、電話で現地がどういう状況なのか聞いていて、聞きかじり程度に知識があります。

 口蹄疫は牛、豚に感染をして、人間には感染しません。
 しかし、人間が移動をすることで、牛、豚に病原菌を他所から運んでしまう恐れがあります。それ故に宮崎県では消毒対策に追われているようです。

 よって、口蹄疫問題が話題になっても、むやみやたらに取材等で現地を飛んで歩いたりしてはいけないと思われます。農水省のホームページにもそのことが書かれています。

農林水産省/口蹄疫に関する情報
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html

引用
《人が牛肉や豚肉を食べたり、牛乳を飲んだりしても口蹄疫にかかることはありませんが、感染している家畜の近くに行ったりすると、無意識のうちにウイルスを運んでしまうことがあるので、感染した家畜がいる農場に行くことは避けてください。》

 その点について、報道機関は正しい情報、誤解しない報道をするように神経を使っていただきたいと思います。
 気になるあまり、投稿させていただきました。

沖縄の基地問題で、怒りを覚えるのは歴史的に本土中心の政策で沖縄人の思いを一つとして顧みてくれないところです。島を蹂躙して現在を作ったのは本土人ではないのか。
沖縄人=基地反対論者ではないんですよ。
今は戦争を経験した世代と、生まれながらにして基地と共存してきた世代との思考のギャップが大きいのです。
歴史的風俗と風習が、高齢の人をことのほか尊敬しており、先人の言葉に追従する姿勢が見られますが、だからと言って決してそれが若者の本意ではなく総意でもないのです。
選挙の結果=基地反対ではないです。選挙は地域性と一族血縁のしがらみであり、政策は二次的なものにすぎません。
何故日本本土の人たちは、沖縄人には純粋に真理と正義の中で生きろと強制するのか。
私達も都会並みとはいかなくても金銭的に豊かな生活がしたい。これが偽らざる心です。
沖縄人を経済的に自立させる事、またそれを支援する事が本土人が考えるべき戦後の贖罪ではないのか。
そんな真実の姿を理解せず、ワンパターンに沖縄は基地反対だと書きたて騒ぎを作るのは間違いです。基地分散論で沖縄の痛みを分かち合おうとしないのは本土人ではないか。

国民の選択

最近、
鳩山総理の、交代を望む声を聞く事が有る。文章を見る事が有る。
私は、情けない思いで昨年の選挙までの出来事を問いかけたくなる。

郵政選挙で大勝をおさめた小泉純一郎は、わずかの任期をこなすと首相の座を党内の総裁選にゆだねて、悠々と一議員の立場に戻っていった。
一体、国民の選択とは何だったのだろうか。
その後、ご存知のような1年交代の総理が3人続き、ほぼ任期満了で総選挙となっていった。

さすがにマスコミも、この交代ごっこには、「民意の洗礼を受けない内閣」として、一定の非難の声をあげていた。

自民党内での、ご都合主義による総理大臣の交代劇は、まさに内閣の私物化であった。
国民が選択した総理は、確かに長期を務めたためとはいえ、勝手に総理の椅子を投げ出し、国民に対して何の説明もなかったように記憶する。
その後の政権たらいまわしについては、説明のしがたい状態が続いたというしかない。
それぞれの総理は、一体何を主張し、何をやりたくて総理の椅子に着いたのだろう。
わずかに記憶に残るのは、「美しい国」とか「御名御璽」とか云うなんだかわけの解らない言葉だけであった。

国民が、その主権を行使することが出来るのは、まさに「選挙」によってである。
一度下された判断は、4年間の任期を、その受託者に与える。
いい加減な世論調査ではない。
国民が、その主権を命懸けでふるうのが選挙だ。
その結果を踏まえずに、政権党の都合で最高権力者の顔が変わるなどと云う事は、民主主義の否定にもつながる事だと思う。

ところで、今、民主党の党内で何が起こっているのだろう。
どこかの黄門さんとかいう方は、あろうことかTVで、次期首相の名前を出していたとか。
次期とは、いつの事なのだろう。
3年後の事を、今からお話になっているのだろうか。
おそらく、世の中の右も左もわかっていないのだと思うが、横須賀あたりの新人代議士も、トップの刷新とやらを訴えているらしい。
(よく、そんな頭で弁護士をやっているものだ)
そのほかにも、「次期総理」に目の色を変えているような奴バラがいるらしい。
選挙のためなのか、それとも選挙後の責任論のためなのか?
首相と、ついでに小沢幹事長の交代を取りざたしているようだ。

彼らには、民主主義だの、選挙だのの意味が解っているのだろうか。
もし、本当に総理がその任にあらずと思うのなら、解散を叫ぶのが正論だろう。
その様な総理大臣を、国民に押し付けてしまった政党の「けじめ」をつけねばならないのではないか。
それが、民主主義だろう。
選んだ以上、選ばれた以上、責任と云うモノが有る。
選んだもの、広くは国民から、民主党の党員・議員一人一人の責任は重い。重いはずだ。
100歩譲って、国民は「だまされた」と云う権利を持つかもしれない。
それなら、国民は「鳩山内閣は解散せよ」と、謳わねばなるまい。しかし、解散せねばならないほどの失政を、鳩山内閣は何か犯したのだろうか?
細々とした事があるのは承知しているが、大きな失政はどうだろう。
頼りない、言葉が変わる、目が泳ぐ、などと云うのは、失政とは呼ばない。普天間は、まだ結論は出ていない。子供手当も、不十分だが実行されそうだ。高速道路は、何も決まっちゃいない。
約束と明らかに違うのは、記者会見と、ガソリンの値段くらいのものだろう。
とてもじゃないが、解散を迫るような「ネタ」じゃない。

さて、民主党の議員諸氏は何を考えているのだろう。
幹事長は、総理を支えて行くと言い切っている。
当たり前だ。
それが民主主義だから、国民と党が選んだ総理を支えるのは当然だから。
ところが、どうだろう。
選挙で勝てないから、総理を変えなくてはいけない。
一時的な声とは言いながら、党内から出るべき声だろうか。
その様な、ご都合主義で総理を変えていた自民党を攻撃していたのは、一体誰だったのだろうか。どこの政党だったのだろうか。

支持者も含めて、一度頭を冷やすべきだろう。
自分たちが選んだ総理大臣である。
文句はいくら言ってもいいが、「次」を言う事は誤りだ。
それを言うなら、解散を叫ぶべきだ。

私は、「鳩ポッポ」と云いながらも、現総理を支持していくしかない。そう思っている。
代表選挙さえも、行うことの是非を考えねばならないのではないかと思っている。

普天間問題の「勝者」と「敗者」

米軍普天間基地の撤去を巡る問題も大詰めを迎え、鳩山首相を支持してきたものとしては大変残念な結果に終わりそうな気配が濃厚なわけですが、一連のプロセスを通じて、誰が得をし、誰が損をすることになるのでしょうか。

この手の「勝敗表」は特に英米系の新聞でよく見かけるもの(例の 'loopy' 発言の飛び出したワシントンポストのコラムも、その前に開かれた核安全保障サミットでの各国首脳の「勝敗表」という体裁でした)で、その底に流れるシニシズムが好きになれない、という方もいらっしゃるかもしれません。ただ、一歩引いた感じで主要なプレーヤーの立ち位置を俯瞰してみる、という点で有用なこともあるのではないか、と思います。
まあ、正式に声明が発表されるまではまだ何が起こるかわからないとも言えますが(とはいえ、私は鳩山首相がクリントン国務長官と会談した時点で、大枠はもはや動かないと見ています)、国際関係の観点から、あくまで現時点での私の個人的な評価を試みてみます。

勝者:中国
中国としては、この地域での米国のプレゼンスが突出することは歓迎しないが、代わって日本が軍事的に力をつけることはもっと容認できないという立場だと思われますから、この結末には満足していることでしょう。およそ独立国とは思えないような屈辱的な交渉を米国から強いられたにもかかわらず、ついに日本からは「安保廃棄」「自主防衛」の可能性を声高に論ずるものは出てきませんでした。このことも、今後の東アジア戦略を考える上で、中国に自信を与えたのではないでしょうか。しかもだめ押しとして、問題がクライマックスを迎えた時期には立て続けに日本のEEZ海域に艦船を出没させ、日本の首相に米軍の「抑止力」の重要性を口走らせることに成功し、米国に恩を売ってみせることまでしました。直接的なプレーヤーでないにも関わらず、中国はこの外交ゲームの最大の勝者だと思います。

勝者?:米国
既に自民党政権と交わしていた合意からほとんど譲歩することなく押し切れたという意味では米国も勝者であるかもしれませんが、このプロセスを通じて、日米同盟の将来に深刻な暗雲が垂れこめたという点で、不安に満ちた勝利だと思います。
何よりも懸念されることは、この間、日本の政治家や官僚がどう取り繕おうと、民意のレベルでは米軍に対する強い敵意が存在すること、そして日本人の間に静かに蓄積されてきた「嫌米」意識がついに様々な形で露呈するようになってしまったことかもしれません。日本にとって不幸なことは、そのことが、同盟を失う恐怖心にとらわれた米国をして、むしろますます日本を属国扱いする方向に駆り立てるかもしれないということです。長期的に見ればこの地域での覇権の維持を必要以上に難しくしたという意味で、むしろマイナスの方が大きいのかもしれません。

敗者:韓国
日米同盟が揺らぐことは、米国との軍事パートナーとしての韓国の相対的な重要性を高めることになると思います。言葉を換えると、米国は北東及び東南アジアにおける覇権を維持するために、使い勝手のよい戦力としてますます韓国を利用しようとするだろう、ということです。
それだけでも韓国にとっては負担が大きいものですが、ゲームの終盤になって、まるで図ったかのようにタイミングよく降ってわいてきた「天安」沈没事件によって、ますます微妙な立場に立たされることになりました。
46名もの尊い命が犠牲になったこと自体、大ダメージなのに、これを機に、まるで2014年の普天間からの海兵隊撤収を見越して、それまでに北朝鮮を「処置」しておこうとでもいうかのように強力な圧力をかけてくる米国の片棒を担がされそうになっています。しかも、この際なんとかして米国に媚を売っておこうとするどこかの国の総理大臣が「先頭に立って走る」などと前のめりな発言で参入してくるに及んで、韓国は引くに引けない状態に追い込まれようとしています。

敗者:日本
言うまでもなく、このゲームの最大の敗者は日本です。
9ヶ月もかけて協議を続けたにもかかわらず、それが始まった当初と実質ほとんど変わらない案に(しかも自らの意に反して)戻らされてしまったことで、鳩山内閣は自らの外交交渉能力に重大な疑問符をつけてしまいました。しかも、このことによって、この政府は自分の領土内の、一地域の住民の尊厳ある生活を保障しようとする気概すら持ち合わせていないということを内外に知らしめる結果となりました。
加えて、「抑止力」議論に典型的に表れたように、冷戦崩壊から既に20年も経ったにもかかわらず、この国の政府は冷戦思考から逃れることができず、冷戦時代の取り決めを神聖なものとして墨守し、今日のそれを取り巻く環境は変わったのに十年一日のごとく昨日の政策に固執し、それを乗り越えようとする胆力もアイディアも全くないということを暴露してしまいました。その上、「抑止力」の重要性を説いた舌の根も乾かぬうちに「核軍縮」で中国に説教をたれ、中国外相に一喝されるという失態をおかしました(岡田外相は、「抑止」(=核の傘)と「核廃絶」を併置することの偽善性に気づいていないのでしょうか)。
政府ばかりではありません。一連の経過の中で、私たちはマスメディアに容易に操縦される国民であり、政府に抵抗する意思を集団として世界に戦略的に訴えるエネルギーもアイディアも手段も持ち合わせていない、虚弱なコミュニティであることをさらしました。
外国にしてみれば、こんなに効率的に攻められる、オイシイ国はありません。しかも日本人は、この問題を政局に転化させることで、せっかく手にした政権交代の果実を自ら葬ってしまおうとしています。

皆さんの評価はどうですか?

拝啓、福島瑞穂様

あなたたちは、結局社会党のままだったのですね。
55年体制の枠から抜け出せないのですね。
政治に参加する事の責任の重さに耐えられず、政権から離脱することを選んでしまうようですね。

あなた方社民党は、何のために政党を組織し、何のために国会での活動をなさっているのでしょうか。
沖縄問題の為にですか。
沖縄の人々の為に、政府に参加していたのですか。

ところで福島党首、あなたは何で消費者庁長官や少子化担当なんて大臣職を受けられたのですか。
政治家として、一度は大臣と呼ばれたかったのですか。違いますよね。
国民のために尽くすため、大臣を受けられたのでしょう。
国民の為の国造りの為、政権に参加したのだとばっかり思っていた私は、間違っていたようですね。

「瑞穂たん頑張れ」は、沖縄の為ばかりではありませんでした。
政府内にわき起こる、「無駄の削減抜きでの消費税増税」。
こんな、国民を裏切ることを許さないためにも「頑張れ」をやってきたつもりでした。
しかし、あなたたちには、沖縄しか無かったのですね。
日本国民は、沖縄に全て居住してるとでも思ったのでしょうか。

物事には、全て相手と云うモノが有ります。
いくら高い理想を謳い上げようと、相手が同調してこない事には、そう簡単に決まるものではありません。そんな戦いが、いくつもあるのです。
その戦いに、一度負けたからと云って、そのたびに椅子を蹴っていたのでは、日本丸は沈没してしまいませんか。
あなたたちは、日本丸の運航に参加したのですよ。
それを忘れてしまったのですか。

鳩山首相が、あなた方を裏切ったという。
彼は、国民をも裏切っている。
あなたなんかより、国民のほうがよっぽど怒っているかもしれません。
でも、ける椅子は無いんですよ、国民には。
国民は、日本丸から椅子を蹴って降りる事は出来ないのです。
あなた方は、椅子を蹴る事で一時の快を得るでしょう。
また先祖がえりの弱小野党として、好き放題の馬鹿を云いまくる事は出来るでしょう。

しかし、あなた方に、普天間以外の様々な事を期待した国民を、どう思っているのでしょうか。
原発は、このままでいいのですか。
幼保一元化は、どうするのですか。
税体系の今後は、どうお考えですか。
沖縄の他の基地は、どうするのですか。
日本中の米軍基地は、このままですか。
少子化問題への取り組みは、いかがなさいますか。
ヤンバダムは、どうするんですか。

あなた方が、連立を離脱する事で、この政権がどうかなってしまった時、「子供手当」が、どうにかなってしまったら、その責任は取れるのですか。

閣内にとどまる事は、とてもつらい選択だったと思う。逃げたかったお気持ちは、解ります。
でもね、いつも逃げてばかりじゃ、あなた方に「清き1票」を投じた支持者の気持ちは、どうなるのでしょうか。

確かに鳩山総理は悪い、自らの言葉に責任を果たしていない。
しかし、だからこそ、閣内に残り、戦い続ける「いばらの道」を選ぶことこそが、今の政治家に求められていた心意気ではないのでしょうか。国民の主権確立に尽力することこそが求められたのではないでしょうか。

貴女方は、本当に無責任で自分勝手な人たちですね。わがままですね。自分たちの面子さえ立てれば、後はどうでも良いのですね。

残念です。
貴女方に「卑怯者」の一言を送ります。

アメリカの意向に沿わない政権はこういう力学で潰されるという、面白い芝居を見ることができた、この数カ月。やっぱり戦わないと面白みも半減という評価。

美しくない辞任の弁

鳩山首相は辞任せざるを得なくなった。
その原因は、自らの言動により政府に対する国民の信頼を失墜させてしまったことにある。

前政権の総理たちにも共通の現象ではあるが、恵まれた環境に育った世襲の政治家故の認識の甘さは
国民大衆の生活実感とはかけ離れたものと言わざるを得ない。

政権交代に期待した多くの国民の願いは、時代の変化に対応できなくなった国の統治機構の革命的変
革であった。
既得の権益保持に血道を挙げる政・官・マスメディア癒着の政治を壊し、真に国民主権の政治の確立であった。

鳩山さんが標榜した理念は国民に共有され、間違ってはいなかった。しかし、具体化の方策は不備であった。
まず、計画立案から意志決定そして実行の機能整備の考え方が浅墓で、発言も比例して軽薄に響いて支持者さえ裏切る結果を招いてしまった。

通常、司令塔を支える閣僚、スタッフは機能を重視して配置すべきである。そのようにしなっかたのは、指導力の発揮という点で基本的欠陥といえる。
ことここに至る失政は、多くの閣僚も同罪である。普天間問題が直接の原因というが、あらゆる政策実現に戦略的対応が求められる国家戦略相なる役割を担った2人の閣僚は、普天間問題に何をしたのだろうか。仙石さん似至っては、最も戦術的に思考し行動してきた人物が任じられていたとしか見えないのである。
マスメディアに露出し発言することが人気につながると誤解している目立ちたがり屋で幼い発想の閣僚は、守旧の抵抗勢力であるマスコミの扇動に易々と乗ってしまって、自らのキャパシティを削っていた。偽メールの失敗を教訓にしない愚かさである。
内閣の調整役であり広報の要であるべき官房長官は、記者会見における記者クラブ開放の首相約束を実現させず、ぶら下がり記者発表になんの手も打たず、発言の軽さの批判やマスコミの揚足とりを放置してきた。善意の人、鳩山さんは国民へのサービスのつもりだったのであろう。ご本人が良かれと判断したことが、意図に反してほとんど裏目に出ることに警鐘を鳴らし、早く気付かせるべきであった。横着で国民を舐めているとしか受取れない官房長官の節々の仕事ぶりは、その任にあらずと見えた。

それこれを背負った鳩山さんの早期辞任は、残念な必然であった。にも拘らず、民主党両院議員総会における辞任の弁に至っても自らに原因があるという認識は、お詫びの言葉の多さに反比例して、伝わらなかった。まるで理解を欠く国民側に問題があるとでも言いたげな未練がましさが漂っていた。

特に、政敵の影響力を葬るため告発の攻撃を仕掛けダメージを与えようとする既得権益保持勢力の激しい抵抗にこそ、闘い排除すべき、との冷静な支持者の願いを裏切った。小澤幹事長の抱合せの辞任を促したことを自身のお手柄のように披瀝した件は、最後まで、ご自身が良かれと判断したことがいかに的外れであるかとの認識を欠いている。潔さとは程遠い、醜い聞き苦しい辞任の弁であった。
総理としての資質のみならず政治家としての資質さえ疑われる幼さの発露である。

未だ、民主党には変革の実を挙げてくれると期待は大である。しかし、この機微を判らない継承者を選ぶ首班選出、組閣であれば、
早晩同じ轍を歩むこととなろう。

最早、多くの国民が見限っている、無節操にして付和雷同、化石のように時代遅れのマスメディアの「財政再建が責任ある政権の任務」など財源論に乗せられ、増税論議から始める七奉行の一部議員の突出は党の命取りとなろう。

いまは、戦略的で整合的政策の実現こそ最優先の課題とすべきである。戦略的とは、常識でいえば、長期的、総合的、体系的でなければならない。しからば、現在の優先課題は、統治機構の大胆な改革である。行財政の同時改革でなければ財政改革はないはずである。
公務員改革も省庁再編も従来の延長線上に解決は無いのである。
要諦は、組織のありよう、人事のありよう、予算のありようの前に行政の機能の構築・再編である。
「国民主権」「既得権益排除」「生活第一」の政治理念を実現する諸政策は、立案機能(予算案を含む)、立案された企画の評価・意志決定機能、政策実行機能、監査機能、指揮監督機能に分化し連携させるべきである。立案を省庁から切り離し、企画部門を担う官僚・民間シンクタンク等を国家戦略局に集めるような機構改革なくして革命的行財政改革など不可能なのである。各省庁は決定された政策の実行機能のみ限定して担わせるべきである。
それほどの抜本的改革を成し遂げる政権担当能力と覚悟やいかにを問う。

強すぎる参院を何とかしろ

首相が短期間でころころ変わる。
今の日本の政治システムでは、なかなか首相がリーダーシップを発揮しにくい。
その元凶が強い参院。
同じ議院内閣制ということで、イギリスと比較されるけれども、そういうことで比較するならば、
どちらも二院制をとりながら、 イギリスの下級院と比較すると、日本の下級院である参院は
きわめて強い権限を持っています。 ここが問題。

総選挙で 300議席以上の議席を持っているにもかかわず、その政党が自分の政策を
どんどん実行していくことが出来ない。
しかも、衆院の選挙、参院の選挙、というぐあいに国政に大きな影響を与える選挙が短期間に
やってるので、政権は つねに口当たりのいいことをいう傾向が強まる。その結果として、国の借金も増えるということになる。総選挙で勝った政党が4年間思う存分に その政策を実行できるという状態には置かれていない。

300議席のもっている政党が4年間思うようにその政策を実行できないというのは、他の先進国と比較しても、政治システムとして問題がある。それは、参院が強すぎるから。イギリスでも、アメリカでも、下級院は日本の参院のようには強くない。
これを放置しておいて、 首相に強いリーダーシップを求めても 無理がある。

なにも、わたしは、参院をなくせ、と言っているのではない。参院で可決した法案を衆院で覆すのに、
今の3分の2の賛成から 5分の3程度に変えるだけで、 政権党の力が 画期的に蘇ります。

衆院の総議席数 300 + 180 = 480  
その3分の2は、320
5分の3は、 288
7分の4は、  274
過半数 240

以下の文章は、去る6月2日(水)の夕刻、鳩山総理、小沢幹事長の電撃辞任をうけて、ご関係の方々に臨時的にお送りしたBCC配信のコピーである。個人的には「内輪の話題」としておきたかったが、多くの方に「尻を叩かれて」、タイミングを外してはいるが投稿することとした。

以下本題
鳩山総理、小沢幹事長の同時辞任発表は、報道の無能ぶりを露呈していて痛快だった。
なぜなら、今朝は新聞もテレビも「鳩山続投」で塗り固められていて、「古狸の暗躍」(笑)を知るへそ曲がりとしては「ほんとかなぁ」との思いが強かった。
The JOURNALの書き込みを見ると「私も辞めますから、幹事長、あなたも辞めてください」のひと言に、民主党支援者、就中、小沢支援者はお怒りの様子だが、それは違うと私は思う。

なぜなら、幹事長職は代表による指名であり、組織論としては運命共同体である。だから、総理であり、党代表が職責を全うできずに辞任する場合は同時に辞任するのが通例でもあり、それが基本的な組織運営である。
とここまでは良いとして、逆に小沢氏が「私も辞めますから、総理、あなたも引いてください」となった場合はどうだろうか。今朝の毎日の「余録」を読むと江戸時代の「押込」について書いてあるので参照して欲しい。それは「詰腹」であり、内閣総理大臣としての地位は無論のこと、鳩山氏個人にも大きな傷跡となり、向後に禍根を残す。
これは私の推測だが、小沢氏は「総理、あなたが私に同時辞任を迫ってください」と言ったかどうかは定かではないが、ほぼ同じニュアンスの助言が、これもどこからかは知らないが、鳩山氏の耳に届き、もしくはご自身の判断で今日の発表になった、というのが筋書きではないだろうか。

つまり、小沢幹事長は鳩山総理に華を持たせることで「武士としての魂」を手にしたのである。
それに、あまりの手際の良さに不可思議さを感じるのは私一人だろうか。確かに会期末であり、法案の積み残しもありはするが、辞任発表から代表戦まで中一日であり、これは常軌を逸している。
翻れば、かなり早い段階でシナリオは書かれ、その準備が万端整ったから発表、という図式とへそ曲がりは見た。そう見ると、昨夜の小沢氏のしかめっ面も、鳩山子のグッドサインも、すべて胃の腑に落ちる。
これで小沢氏が傷ついたか、そんなことは断じてないと私は思う。取り敢えずの総理が、菅氏であれ、岡田氏であれ、それを支えるのは一新会、一新倶楽部、そしてまだ、いづれにも属していない新人議員と参議院の多数、それに、鳩山氏に恥を掻かせず引かせたことで、鳩山Gも小沢Gと同じ立場に立つだろう。
加えて、参議院選対策で「小沢抜き」は思慮の外だが、よしんばそうであったとしても、小沢氏の秘書団は全国に散っており、選挙が終わるまでこの態勢は変わらない。
そしてまた、無役であれば仮に敗れても責任を問われることもない。また、小沢氏は参議院選で「手抜き」をしない。自分が擁立した候補を中心に、軍団挙げての支援態勢をつくる。
幹事長職にあれば「公平」が頭をかすめるが、無役であれば「手兵」のみに集中することも許される。結果はどうか、仮に総数では敗れても小沢軍団は確実に増える。
これも推測だが、小沢Gの衆議院議員は新人が多く、頭領の指示もあり、自分の選挙にも増して参議院選を戦う。それはそのまま次の自分の衆議議院選への布石であり、無駄ではないからだ。

最後に、小林千代美議員も道連れになったが、これも定石の範疇でしかない。裁判の経緯を見ていると、連座は免れず、そこまで引きずって辞職させられるよりも、ここで自ら引く道をつけてやることで、彼女自信も次につながる。

と、今日はここまで・・・・・。

豊後の小兵衛こと大島 楯臣

ー未熟な民主党と政治家小沢一郎が全うすべき責任ー
菅直人が総理大臣に指名された。どうやら小沢一郎を政権から遠避け、7奉行と手を組む内閣、党組織を作るようだ。鳩山由紀夫の「捨て台詞」普天間の失敗と政治とカネ。特にクリーンな民主党と7奉行政権構築のためには、渡部恒三言うところの金権政治家小沢一郎が居ては困ると言うことらしい。鳩山由紀夫の捨て台詞「クリーンな民主党」が原点だからそこに戻そうと言う。そして小沢一郎はクリーンではないから排除と言う事になるのだそうだ。多くの御用評論家、田原総一郎を筆頭に「小沢一郎には政策が無くて選挙だけだ」ふざけて貰っては困る、政治家の第一義は、国民の声を聞き政策を訴え選んでもらって国政で仕事をさせて貰えるのである。これが政治家の基本であり、原点でなければならないのである。小沢一郎は誰よりもこの原点を大切にする政治家である。御用評論家の多くはその様な発言をする。それはあまりにも国民を馬鹿にした高見での発言に他ならないのである。それが日本のマスコミなのだが、本気でそう思っているのなら、あまりにも無知か、小沢一郎を政治家としてレベルの低い人間としてのレッテル貼りをしているのだ。所謂55年体制。小沢一郎は著書で自民と社会党の歴史は政策論争無き出来レースと語っている。政策論争無き談合政治だったのである。地に足をつけた選挙をしない政治家がマスコミに踊らされ、官僚の情報操作に惑わされると指摘している。小沢一郎こそ長期に渡る選挙で、所謂「どぶ板」で政策を訴えて来たのである。そんな小沢一郎の何処に政策が無いと言えるのだろうか。小沢一郎の選挙は未だ何一つ変わってはいない。他に厳しさを要求する以上に自らを厳しくするのが小沢一郎なのである。「古い自民党の政治家」と揶揄される。政治家が国民に訴え、理解を頂き、国政に出させて頂く。だから国の舵取りをする仕事に就くことができるのである。そしてその責任を全うする事が出来ない時、国民の審判が下るのだ。その立場が政治家なのだと、それが小沢一郎の政治家としての姿なのである。その小沢一郎の評価が「金権政治家」ではあまりにも無知か政治家失格以外の何者でもない。断言出来る。政治家として大成の無い終わりを迎えるでしょう。7奉行と称されている方たちが中心の政権は、不幸な事に短期に終わるしかないのである。私に現実の政治の裏表を垣間見ることは出来ないのだが、彼らには理論、悪く言えば「口達者」はあるだろうが、政治は人間である。人間同士の信頼なのである。小沢一郎には人間臭さがある。私は小沢一郎の笑顔がとても好きだ。長く政治の泥沼を泳いで来たであろう、苦労のしわの中のあの笑顔が好きだ。人間小沢一郎が手の届く所にいる。多くの小沢一郎支持者が共通して抱いている所かも知れないが、人間をしっかりと感じさせる政治家でなくては信頼などないのである。菅直人の内閣が出発しようとしている。何やらまた菅直人の「政治資金スキャンダル」が出てくるようだ。弁護士仙石、枝野は内閣と党として如何に対処することやら。今度は「推定無罪の原則」を言って戦うのかどうか。不謹慎だがとても楽しみだ。政治生命だけは失わない様に気をつけた方が良いと思う。官僚、マスコミもお仲間なら大丈夫でしょうが。ともあれ、小沢一郎は責任感の人一倍強い政治家である。日本のリーダーとしての責任を未だ全うしてはいない。それは小沢一郎自身強く感じているところだと思う。「一歩後退、二歩前進」である。手はしっかりと打ってある。次に私たちは責任ある一票を行使するまで、少し英気を養う事に致しましょう。

ー例えば大芝居だとすればピエロのマスコミー
昨年よりの小沢一郎失脚を狙った大連合の攻撃。鳩山由紀夫、小沢一郎の辞任。マスコミは、勝ち誇る。そして、菅新政権でも焦点は小沢一郎の影響力の排除である。マスコミもそんなに単純馬鹿ではないだろうが、二人の辞任と同時に彼らお得意の世論調査の支持率が上がったようだ。元々鳩山内閣に小沢グループのメンバーは居なかったのだが、仙石官房長官、枝野幹事長で全てに小沢排除が出来上がると、マスコミは何を批判攻撃するのだろうか。「金権」の小沢一郎、鳩山由紀夫が表舞台におりません。菅政権を支持し、マスコミの意に沿った政権を作ったと褒め称えるのでしょうか。これで参議院選挙は勝ったも同然でしょう。何せマスコミが味方についてくれたのですから。「家宝はは寝て待て」かな。流石は小沢一郎最高の政治家です。間違いなくどっちに転んでも、小沢支持の議員が増える事に違いはないと思います。ピエロマスコミの応援の力はやはり大きいものです。

与党になった途端に死刑制度について触れなくった

与党から離脱はしましたが、 福島瑞穂は死刑廃止論者です。
また、国民新党の亀井静香も 死刑廃止論者。

民主党は マニフェストには掲げてはいませんでしたが、政策インデックスで
死刑制度について検討する くらいのことは述べていたはずです。廃止とまでは言ってませんでしたが。

法務大臣の千葉さんは死刑廃止論者のはずです。

それにしても、与党になった途端に、死刑制度を廃止すべきだということを
だれも言わなくなったのは妙だな。

世論調査では、80%近くが死刑廃止に反対していることから、 与党として 不人気に違いない
ことをあえて言わないということなんでしょう。火中の栗を拾わずですか。

国連の日本への勧告になかで、「世論を、死刑を廃止しないことの理由にするな」というものがあります。
死刑廃止は 世論とは関係ないのだ。世論が反対しようが死刑を廃止すべきということです。
国連の勧告はそう述べている。

その理由として、どの国でも、死刑を廃止する前は 死刑賛成が多いという事実があります。
ところが、いったん廃止すると 死刑を執行しないことの認識が深まり、容認されるようになっていく。凶悪事件が起こったときとかは ある程度の動揺はあるが、先進国では 死刑廃止がほぼ定着している。

死刑を大ぴらにやっている先進国は 日本と アメリカの一部の「州」だけです。

つまりは、世論が反対しているから死刑を廃止しないというのは、先進国としての理由にはならない。
世論が反対しても、政府が死刑廃止を「断行する」ことが求められる。

今の与党は 死刑廃止については容認的なので、 それができる条件が整っているはずなんですけどね。

世界の流れからすれば、 いずれ 日本も死刑を廃止することになります。
いまやらなくても、いずれやらざるを得ない。
いずれやらざるを得ないのならば、 今 やればいい。

それとも、世界の趨勢から やらざるを得なくなってから そうするのか。
それは、自分では決められない姿だ。

【NHK科学番組に関する考察】

以下のJ-CASTニュースを素材にして、改めて、この10年くらいのNHK科学番組に関する考察をしてしまいました。
http://www.j-cast.com/2010/06/14068754.html

さて、今回、宇宙探査機「はやぶさ」の地球への帰還、NHKはW杯サッカーの中継にかまけて、生中継を行いませんでした。日本の、いや世界的な業績を無視したかのような感じでした。極めて奇異に感じられました。
しかし、考えて見ると、この21世紀になってから、NHKは日本人の科学的業績、全然考慮に入れていないかのような報じ方をしています。
2000年 白川英樹
2001年 野依良治
2002年 小柴昌俊
      田中耕一
2008年 南部陽一郎
      小林誠
      益川敏英
      下村脩
以上の7氏がノーベル賞受賞した時、その授賞式のスウェーデンからの生中継は無しでした。世界的な科学的な業績を素直に喜ぼう、というNHKの姿勢は見られませんでした。
私が覚えている限り、
1981年 福井謙一
1987年 利根川進
の2氏が受賞した時は、NHKは嬉々揚々として、ノーベル賞の受賞式を生中継したはずなのです。
ところが、この10数年のNHKの科学への姿勢の変わり様、どういう理由があってこうなったのでしょうか?
先人の科学的業績も無視しようとしています。
3年くらい前でしたか、湯川秀樹・朝永振一郎両氏の共同生誕100年でした。この両氏の科学的業績を追うスペシャル番組、NHKは制作するのかなあ、と期待していたのですが、音沙汰無しでした。
又、去年は、日本女性として初の物理学博士号を取得した湯浅年子さんの生誕100年でもありました。湯浅さんの関連番組放送されるのかな、と思っていたのですが、これもありませんでした。

現在起きている科学的な出来事、あるいは過去の科学史的な出来事、両方に注目しなくなったNHKの在り様、これは、日本人が科学に注目しなくなってきた時期と一致しているのではないでしょうか?子供ばかりでなく大人も科学に関心を極端に向けなくなってきていると思うのですが、ここに集う皆さん、どうお考えでしょうか?

ある教育改革
以下は、私が自身のtwitterのために要約した「教育改革」の部分の紹介である。

子供の成長が早くなっている点を考えて、就学年齢を引き下げる方がよい。高校までは大半の者が進学しているから、義務教育とすることも考えられる。

カリキュラムを基礎学力と応用学力に区分する。基礎学力は中央政府が管轄し、応用学力は地方自治体が管轄する。
読、書、算の三本柱の基本的な学力は何歳までにどのレベルまで到達させるかという点を中央政府が設定し、日本人全体としてのレベルの維持をはかる。
そのレベルに到達するために、どのようなカリキュラムを組み、どのような内容の教育をするか、社会や理科で何を教えるかは 地域に任せた方がよい。
こうすれば、各地域の独自の文化に根ざした教育がなされ、教師が単一の正解を子供たちに詰め込むという教育は是正されるに違いない。そうなれば、全国一律のセンター試験のような制度は成立しなくなり、入学試験のあり方も変更を迫られる。

あるアメリカの文化人類学者の調査では、日本の高校生の前にある道はまっすぐで狭く、家庭と学校に縛りつけられている。新しいことを試みるよりも、現実への順応を重視するよう奨励される。、
自己を否定し、環境に対して表面的にでも順応することが成熟することであると考えるようになり、自分の考えを表現することを学ばない。
話したり、書いたりすることは奨励されず、思考や論争についても教育されない。一つの問題にいろいろな解釈が成立することも学ばないという。
思考より暗記が最優先され、公式のカリキュラムでは人間性や芸術性は無視ないしは軽視されている。これでは、自立した人間が生まれるはずがない。
小学校から高校まで、子供たちは正解だけをせっせと詰め込まれ、自分で考える習慣も能力も磨かれないままに大学へ送り込まれていることになる。

現在の大学教育は入学さえすれば大学が自動的に社会へのパスポートを発行してくれるほどになっていて、大半の学生は勉強への意欲が湧かない。
もう一つ、大学の授業がつまらないということもある。どうして大学の授業が面白くないか。根本的には大学の性格づけが曖昧だからである。

日本の大学の歴史を振り返ってみると、国立大学は高度の専門教育だけを行う帝国大学と専門学校。私立大学は教養的教育を施して普通のサラリーマンを世に送り出していた。

現在は、専任の教師だけが教えることが原則となっているが、教育の中身を多様化していくためにたとえば四十代から小学校の教員を始めてもよいと思う。
二十歳代で教員にならなければならない理由はない。公的な雇用の場において、無意味な終身雇用が多すぎる。若年でしか採用しないのは差別である。
教育問題は、社会との関係を無視しては考えられない。社会という土壌が現在の教育を生みだし、現在の教育が現在の社会を現出させている。両者は原因であり結果である。 したがって、問題解決はどこから手をつければよいか。複雑な面はある。しかし、考えようによっては取り組み安くもある。できる部分に切り込みを入れれば、その波及効果で他に影響していくからだ。
要するに、一日も早く、できることから実行したいと私は考えている。


これだけの改革が緒に就いていたなら、今この日本はどう変わっていたことだろうか。

この本『日本改造計画』が書かれた一九九三年時点から「一日も早く、できることから実行したい」という著者の熱意を、私たちはどれほど妨害し、中傷してきたことだろう。

板垣英憲曰くこの本はロックフェラーが書かせた。テリー伊藤氏曰く「この本は官僚が書いた。」…しかしロックフェラーや官僚が国民の自立をこれほど願うはずがないことは明らかではないのだろうか。

「曲げられ、壊された教育システム」、「教育システムの腐敗」について書かれている様々な著者のごく最近の本に比較しても、小沢氏のこの本の斬新さに驚かされる。


昨日のことだが、偶然にラジオで流された尾崎豊の「シェリー」を耳にし、思い切り生きたいと願っている若者の悩みの深さに圧倒された。少なくても、小沢さんはそうした悩みに真正面から向き合って、それを自身の責任で多少なりとも解決しようとしてきた。尾崎豊が去った翌年にこの本が書かれているが、若者の悩みはその後、いっそう抜き差しならないものになってきている。責任を持とうとしてきたのは小沢さん一人なのに、その人を排除し続ける無責任がまかり通っている。

いつまでこれを続けるのだろうか。なぜ私たちは、自身とはほとんどなんの関係もないような権力闘争にだけ目を向け、今家族の暮らしに必要なものを見分けられないのだろうか。なぜ、これほどまでに、マスコミに翻弄され、身近な愛するものの幸福のために学ぶことを、しないのだろうか。


今回の小沢辞任劇と、二千年以上前のイエス・キリストの刑死に到るプロセスを比較すると、あまりの類似に驚かされる。
以下、マタイ伝第二十六章、第二十七章(岩波文庫 福音書 塚本虎二訳)より抜粋。括弧内は筆者注。

大祭司連(産経新聞、読売新聞、朝日新聞、etc)をはじめ全最高法院(東京地検特捜部)は、イエス(小沢一郎)を死刑にしようとしてしきりにイエスに不利な偽証をさがした。
しかし偽証者(水谷建設)は多く出たが、証拠は見つからなかった。

ピラトが言った。「あんなにお前に不利益な証言をしているのが聞こえないのか。」
イエスはただの一言もお答えにならなかったので、総督は不思議でならなかった。

さて総督は過越の祭りの都度、民衆の望む囚人を一人だけ特赦によって赦すことにしていた。ところがその時、バラバ・イエスという評判の囚人がいたので、ピラトは人々が集まってきたとき言った。
「どちらを赦してもらいたいか、バラバ・イエスか、救世主と言われるイエスか。」
ピラトは人々が妬みからイエスを引き渡したことを知っていたのである。

しかし大祭司連、長老(検察審査会)たちは、バラバの命乞いをして、イエスを殺してもらえと群衆を説きつけた。
総督は彼らに言った。「二人のうち、どちらを赦してもらいたいのか。」
「バラバ(菅直人)を!」と彼らが言った。
ピラトが言う。「では、救世主と言われるイエス(小沢一郎)をどうしようか。」
みんなが、「十字架につけるのだ」と言う。
ピラトは言った。「いったいどんな悪事をはたらいたというのか。」
しかし人々はいよいよ激しく、「十字架につけるのだ」と叫びつづけた。

小沢一郎の「復活の朝」はいつだろうか。

消費税

私は、消費税の増税に基本的には賛成である。
93年の国民福祉税構想7%についても、実に時宜をわきまえた良い増税だと思っていた。
その基本には、直間比率の見直しと兼ね合わせてという思想が有ったように記憶している。

93年当時の国債残高は、193兆円前後である。
高齢者の増加と少子化を見据え、国家の歳入をきちんとした土台の上に確立させなければならないとの精神で提案された増税だった。
国債の残高が100兆円に乗せたのが1978年前後であるようだから、現在と同様財政の健全化を気遣う向きも多かった事と思われる。

それにしても、現在と異なりGDP比較で40%強のレベルであるから、国内に悲壮感と云うようなものはなかったように記憶する。

その様な時点で、現在の姿を予想し、将来に備えた政策を国民に提示するのが政治の役割なのだろう。
しかし、残念なことに、与・野党、マスコミなど、周囲の勢力は、全てがこの税制に反対した。
当然、国民の多くも反対した。
おかげで、政権までが吹っ飛んでしまった。
この事は、非常に重要である。
バブル崩壊以降の失われた年月の出発点は、まさにここにあるといて良いと思う。

ところで、94年当時の1世帯当たりの所得は664万円と、過去最高の水準を示している。
直近ではどうだろう。
07年が556万円となっている。
よく言われる、ここ10数年で100万円減っているという数字だ。
93年と云うのは、なんだかんだ言って、所得が上昇中であり、国家財政もまだまだゆとりが有り、成長力もGDPについていえば、93年から80兆円も上昇するのだ。
振り返ってみれば、政策を打つには非常にタイミングとして良かったという事になる。
この時期に、細川・小沢・斉藤次郎を除く大多数は、与党・野党・マスコミを含めて、大反対に回ったのだ。

それがどうだろう。
財務省を除けば、当時の大反対連合が、声をそろえて「増税が必要。消費税を10%に」との大合唱だ。
何かがおかしいと思うのは、不自然なことだろうか。

私は、消費税はいづれ上げなくてはならないモノだと思っている。
それも、10%ですむような生易しい数字だとは思わない。
しかし、今がその時だとは、どうしても思えない。
なぜなら、国債及び借入金の残高が700兆円も増加したのはなぜなのかが知りたいからだ。そのからくりを公開されないうちは、簡単には納得できないのだ。
その700兆円は、本当に国民の為に使われたのだろうか。
これが重大事なのである。

この国のマスコミが財政危機をあおる時に、毎度大きく書いたり、叫んだりするのは、「債務残高」の事である。
一部良心的な評論家・学者が語る「資産」については、ほとんど言及しない。
一部には、600兆円が「資産」であると、述べる方までがいるのに。
さらに、その内300兆前後は、「債権」であるという。
残りは、土地・建物などの不動産だったりするのだろう。
中には、現状は簡単には売却できない米国債や、ドル建ての資産などもある。

この600兆円の「債権」を、今後いかに管理し、いかに現金化してゆくのかを知るまでは、とてもの事には「増税賛成」などと言える筈がない。
そして、この中で、資産の闇の中で、優雅にうごめくのが「特別会計」なのだろう。
独立事業法人だとか、公益法人だとか、それらのファミリー企業群が、もぞもぞとうごめいているはずなのだ。
しかも、この連中は「本予算」からも金を引っ張り出していくのである。

たまたまの偶然なのか、国の借金の増加額と「国の資産残高」と言われるものの金額が、非常に似た数字となっている。たった100兆円の違いだ。

この「資産」と各種法人、そして特別会計の、入り組んだ関係を解きほぐす事が出来たなら、国の「債務残高」を減らせるかもしれないし、国の予算自体のスリム化も図れるだろうし、歳出と歳入のバランスを均衡させることも可能になるのではないだろうか。

それをやると云ったのが、昨年の民主党の「公約」-マニフェストだったのではないのか。
それを信じた国民を裏切るような行為を許す事は出来ない。
現状での増税は、容認しがたい。

これを明らかにしていただく事は、無駄を省くことにもつながる。
それまでは、しつこいが増税などと云った事は絶対に堪忍出来るものではない。

*法人税は、90年比較で5分の1近くまで減っている。
経済の落ち込みを考えても、過去の減税規模を図り知る事が出来る。
法人税を減税し、その落ち込みも消費税で賄うがごとき税制改革など、まともな頭の国民としては、見過ごす事が出来ようはずがない。

『検察の息の根を絶つ!』陸山会は、『たった12万円の表献金』までも、『水谷建設に突き返していた!』総集編


今回は、『検察の息の根を絶つ!』⇒の意気込みで書きます。

 (かなり長文ですが、後々、辞書代わりに使ってほしいと思います。)

 冒頭、申し上げておきたいことがあります。
 『虚偽記載』容疑で逮捕しておいて、起訴の段階で、『起訴事実は公判で明らかにする』などと言い、公判前整理手続き中の6月16日には、『やっぱり、「裏献金」5千万円を立件する』と言い、このような公訴権乱用の暴挙を許してしまったということは、もはや、日本国は、検察の支配下に置かれているということを認識すべきです。

 このような状況下での参議院選挙で、何が生まれるのか、空恐ろしい気がします。

◆◆◆【収賄容疑は不当であるとする根拠】

◆◆【「裏献金」を受け取る動機が無い】
平成18年分(2006年)の収支報告書に「(その他の経費)返還金 \120,000 水谷信夫」との記載がありました。それと、もう1件だけ、同じ三重県桑名市の川村尚という人物にも、同額が同じ平成18年9月に返還されていました。(2004年と2005年の返還については、官報である為、確認不能)
調べて見ると、問題の2004年と2005年に、両氏からの寄付として12万円ずつが入金しているでは、ありませんか。

 つまり、陸山会は、2004年当時から、水谷建設を「ブラックリスト」に載せていたと思われます。
そして、たとえ、水谷建設関係者からの「表献金(個人献金)」であっても、丁重に『突き返す』ように指示していたと言うことが、窺えるのであります。

 これほど、水谷建設を警戒していた最中に、『水谷建設からの「裏献金」を石川氏にホテルで手渡した』などと言われても、その、信憑性は、まったく無いのであります。

 また、別の観点から考察すると、2004年の「現金預金の次年度繰越額 610,051,380円」を見ても解かる通り、当該5千万円が無かったならば、当該土地の購入が出来なかったとは、到底言えない状況であり、「裏献金」を必要とする動機が、まったく、見当たらないのであります。

 ちなみに、検察様のおっしゃる通り、4億円も不記載ということになれば、10億1千万円以上の現金預金が年末にあったことに成っちゃったりする訳で、益々、「裏献金」を必要とする動機が無いことに成っちゃうんだよね。これが。(大笑)

  検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。

◆◆【物的証拠が無い】
 水谷建設(三重県桑名市)からの「裏献金」5千万円について、10月18日に陸山会の口座に同額が振り込まれたと言っているが、石川氏にホテルで手渡したとされる5千万円が、石川氏により入金(振込)されたとは、言っていないということに留意すべきです。

 どこから振り込まれたのか、ウソなのかは、『現金・預金出納帳』を見れば、即座に、明らかに成ることです。もし、石川氏が入金していたのであるならば、とっくの昔に、贈賄罪として逮捕・起訴していたことでしょう。

 もし、『現金・預金出納帳』に記録が無い場合には、可能性として考えられるのは、石川氏が横領している場合しか考えられないので、その場合には、検察は、2004年当時に、物的証拠である、当該5千万円の札束を証拠品として押収していなければ成らないのであって、押収していないのであれば、正当な逮捕理由も物的証拠も無いまま逮捕したことになり、これは、不当逮捕です。

 だいたい、映画『マルサの女』でも解かる通り、贈賄罪として逮捕・起訴するには、現物の証拠品である当該5千万円の札束を押収するのが先ですよね。
押収したとしても、当該5千万円の札束が水谷建設からの「裏献金」であることを証明して、始めて、逮捕・起訴するのが、合法的な手順と言えるのでは、ありませんか?

 ちなみに、検察様は、『当該5千万円は、小沢さんからの借入金4億円に含まれている』とおっしゃられていたようだが、【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】の通り、その4億円は、銀行からの融資金を、そのまま、又貸ししちゃったものなので、その銀行からの融資金の中に含まれている訳が無いんだよね。これが。(大笑)

 検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。

◆◆◆【『虚偽記載』は不当であるとする根拠】

◆◆【本事件の奇妙さ】

 近頃、検察とマスコミの陰謀なのか、日本人の常に新しい情報に群がる習性のせいなのかは知りませんが、『虚偽記載』事件が忘れ去られようとしています。

 そこで、『虚偽記載』事件の知られざる真実の全てを、ここに記録しておくことにしました。

 プロの会計士や弁護士等が、現金主義会計下で作成される収支報告書は、『現金・預金出納帳』を集約したものであるということに、今もって、気がついていない理由は、

『定期預金年末残高』 + 『現金と普通預金年末残高』= 『次年度繰越額』

という計算式に、『たどりついていない』、ことによります。
 結果、『法四条の解釈』とか、『期ずれ』と言うような不毛な論争になってしまいました。
もし、これに気が付いていれば、『虚偽記載の起訴事実』や『検察審議会の議決理由』の全てが検察とマスコミの『デッチアゲ』であることが証明できた事でしょう。

 それこそ、逮捕の段階で、『不当逮捕である』と逆提訴ができたのです。

 今頃は、小沢首相が、官僚主導ではない、『国民が主役の政治』を実現していた事でしょう。

 本事件の最も奇妙なことは、このことに言及しているのは、何故か、日本中で、私だけと言うことです。
 本を出版されている方達には、これを認めると『本に書いたことがウソになる』等の理由で、無視していることは考えられますが、石川議員や小沢擁護派の人達までも、気が付く気配すら無いというのは腑に落ちません。

 本稿を読んで頂ければ解かりますが、『現金・預金出納帳』は、公判で有利な材料となることはあっても、不利になるようなことは、絶対にありません。
 故に、安田弁護士等が、『現金・預金出納帳』の記録内容について、わざわざ、公判まで触れないでいる必要など、まったく無い、ハズなのです。

◆◆【冤罪と断定する物的証拠】:(【豆知識01】参照)
 まず、『虚偽記載の起訴事実』や『検察審議会の議決理由』が検察とマスコミの『デッチアゲ』であるという証拠が、

  『現金・預金出納帳』

 に全て記録されているということを覚えておいて下さい。

 そして、収支報告書は、その『現金・預金出納帳』を集約したものにすぎないということも覚えておいて下さい。

 従って、過去に「不記載」や「架空計上」等があれば、今日、現在の現金預金の手持ち有り高が『現金・預金出納帳』と相違することになることから、収支報告書においては、絶対に「不記載」や「架空計上」等は発生し得ないということも覚えておいて下さい。

 それに、よく考えてみて下さい。収支報告書に「不記載」や「架空計上」等を恣意的にしたとしても、脱税や粉飾決算ができる訳でもなく、そんなことを、する意味が無いでしょう。

 おっと、『「裏献金」は恣意的に「不記載」にするだろう』ってか。
 それは、【収賄容疑は不当であるとする根拠】に戻って、もう一度読んで下さい。
 それから、報道によれば、『虚偽記載』の起訴事実の中には、「裏献金」は入っていませんでした。何故か解かりませんが、「裏献金」については、起訴の時点になって、検察がマズイと気がついたのでしょうか、起訴事実の中から外しているのです。

◆◆【4億円の収入が不記載】:(【豆知識04】参照)
 【2004年 収支報告書の記載内容】の通り、4億円の収入は、ちゃんと、記載されています。
【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】の通り、2004年10日29日午後、小澤一郎個人が銀行から融資(返済期限が2007年)を受けた4億円については、そのまま、陸山会に又貸ししたことが2004年の収支報告書に記載されており、2005年と2006年に、それぞれ2億円ずつ、小澤一郎個人に返済されていて、それを原資として、小澤一郎個人が、返済期限である2007年に銀行に返済しており、この件は、完結しています。

 とすると、2004年の借入と2007年の返済の4億円の不記載の件は、『小澤一郎個人と銀行との取引』を、『小澤一郎個人と陸山会との取引』と言うように、検察が、話を『すり替えて』報道させていたようですね。

 ちなみに、検察様のおっしゃる通りならば、2004年~2007年もの長期間に、『現金・預金出納帳』と実際のお金が4億円も相違したままで、しかも、『1円も使わないで持っていた』って事に、成っちゃったりする訳なんだな。これが。
でも、こんな起訴理由が、どうして、まかり通っちゃったワケ? (笑えない現実です)

 検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。

◆◆【土地代金が不記載と期ずれ】:(【豆知識02】【豆知識03】参照)
 政治資金管理団体は、土地の登記が出来ません。
  故に、2004年10月29日に仮登記をして、土地代金を支払ったのは、小澤一郎個人ですから、『現金・預金出納帳』に記載がある訳がありません。

つまり、『期ずれ』の問題では無かったということです。

  検察は、ここでも、『小沢さんと売主との取引』を、『陸山会と売主との取引』と言うように、話を『すり替えて』報道させていたようですね。

 尚、地目変更、埋め立て、地ならし等の更地にするまでの工事を年内中に終えて2005年1月7日に小澤一郎個人で本登記をした後、「確認書」により、権利書と引換えに、小沢さんに土地代金相当額を支払ったことが『現金・預金出納帳』に記載されているハズです。

 ただ、検察は、どこまでウソをついているのか解かりませんから、社会通念上、土地代金を支払う時期は、更地に成った後の、本登記後に支払うのが通例ですので、この場合には、2005年1月7日に、小沢さんに替わり、陸山会が直接に売主に支払っていることも考えられます。(「確認書」参照)

 いずれにせよ、2004年に土地計上をするなんてことは、大間違いです。

 ちなみに、『?を隠蔽するため本登記を恣意的に翌年に延ばした』などと、ワケの解からない、『検察審査会の議決理由』は、『ヤクザ屋さんの、いんねん』なんかよりも、『レベル』が低いよね。
『脳みそ』が、腐ってんじゃないの。
『一体、何という犯罪なのか言ってみろ!』 っつーーの!
でも、こんな議決理由が、どうして、まかり通っちゃったワケ? (笑えない現実です)

 検察審査会も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。

 追:『幹事長を辞職したから、許して』などと、上申書を提出するとは、
 『情けない!』 『弁護士達は、何やってんだ!』

◆◆【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】
以下、登記の記録等を根拠とした私の推測したストーリーを述べます。
(『』内は、登記記録の内容より抜粋)

(1)2004年10日5日
『原因 平成16年10月5日売買予約』ということから、小澤一郎個人の定期預金を担保に銀行に4億円の融資申し込み(返済期限2007年)を行ったと推測します。
(銀行への融資申し込みには、正当な理由が必要です。)

(2)2004年10日29日午前中
小澤一郎個人として土地代金の3億4200万円(推定)を支払った。
(銀行の融資が降りるのが遅れたため、小沢さんの個人資金より支払う。)
『登記の目的 所有権移転請求権仮登記 受付番号 平成16年10月29日 第77290号 権利者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎』ということから、小澤一郎個人で仮登記の受付をしたことが明らかです。

(3)2004年10日29日午後
小澤一郎個人に降りた使途を失った融資金4億円は、そのまま陸山会に貸し付けた。
陸山会は、これを2億円の定期預金2本として組んだ。
陸山会は、2004年の収支報告書に「(収入)借入金_小澤一郎 4億円」と「(負債)借入金_小澤一郎 4億円」と「(資産)預金等(定期預金を意味します) 4億円」を記載した。

(4)2005年1月7日
『登記の目的 所有権移転 受付番号 平成17年1月7日第695号 原因 平成17年1月7日売買 所有者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎』ということから、小澤一郎個人で本登記し、登記料・登記手数料等を業者に支払ったことが明らかです。
土地利用権を陸山会に移譲する為、「確認書」を取り交わすと共に、陸山会は権利書と引換えに、土地代金及び登記料・登記手数料等相当額の3億4264万円を小澤一郎個人に支払った。
陸山会は、土地代金相当額に登記料・登記手数料等の付随費用を加算した金額3億4264万円を取得原価として、2005年の収支報告書に「(支出)事務所費」と「(資産)土地」に記載した。

(5)2005年中
陸山会は、2億円の定期預金を解約し、小澤一郎個人に返済した。
陸山会は、2005年の収支報告書の「(負債)借入金_小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ2億円を減額して記載した。
同時に「(支出) その他の経費」に2億円を記載した。

(6)2006年中
陸山会は、2億円の定期預金を解約し、小澤一郎個人に返済した。
陸山会は、2006年の収支報告書の「(負債)借入金_小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ2億円を減額して記載した。
同時に「(支出) その他の経費」に2億円を記載した。

(7)2007年中
小澤一郎個人は、銀行の返済期限が到来したので、2005年と2006年に陸山会から返済を受けた4億円を原資として、銀行に返済した。これにより、定期預金の担保が取れて定期預金証書の返却を受けたので定期預金を解約した。

以上のストーリーが正しければ、2004年~2007年迄の収支報告書の内容は一点の曇りもなく、全て、完璧に、正しく記載されていたことになります。

◆◆◆【豆知識集】
◆【豆知識01:現金・預金出納帳】
 『現金・預金出納帳』上の残高は、定期預金と普通預金の残高については、通帳及び銀行残高証明書により、確認されています。現金については、毎日若しくは週2~3回行われる現金実査(金種表のような現金実査票により現金の枚数を数えて帳簿上の残高と合っている事を確認する作業)により、「不記載」や「架空計上」等があれば、その場で、発覚します。

◆【豆知識02:政治資金規正法第四条】
 政治資金規正法第四条の話をする前に、発生主義会計と現金主義会計の違いから、説明いたします。

 そもそも発生主義会計は、継続企業を前提としているため、期間損益の平準化の要請から人為的に1会計期間に区切った損益を適正に按分計算するために必要な、現金の出入りを伴わない、未収金、未払金、経過勘定項目、引当金、減価償却費等の勘定科目を使用した会計を意味します。

 これに比べて、現金主義会計は、現金の出入りが伴う会計事象に係る勘定科目のみを使用した会計を意味します。従って、仮払金、仮受金、立替金、預り金、前払金、前受金等も、こちらに該当します。

 従って、土地代金の支払いが、仮払金であろうと、立替金であろうと、もともと、現金主義会計下での会計事象でありますから、収支報告書の「支出」には、ちゃんと、記載されています。

 つまり、政治資金規正法第四条の解釈は、無用ということです。

 プロの会計士等が、勘違いしてしまったのは、土地代金が2004年に支払われているから、2004年に支出として計上すべきという根拠が、発生主義だと思われた点でしょうね。(もっとも、支払ったのは小澤一郎個人であって、陸山会では無いのですが。)

 それ故、政治資金規正法第四条の解釈上の論争となり、『支出は2004年に計上すべきであるが、土地の計上は翌年でよい』などと、とんでもなく、間違った意見を述べ合ってしまったのだと思います。

 まだ、納得のいかない諸君は、【2005年 収支報告書の記載内容】を見て下さい。
「事務所費 415,254,243円」と「(土地)世田谷区 342,640,000円」と記載されている通り、『支出』と『土地』は、同時計上されています。
このように、例えば、土地の取得原価が確定していない等の理由で、仮払金として会計処理した場合においても、『資産』である「仮払金」は、記載不要項目なので、収支報告書への記載は無くなりますが、『支出』である「事務所費 415,254,243円」の計上は変わりなく、ちゃんと、記載されています。

◆【豆知識03:陸山会の正しい土地の計上時期】
 陸山会は、法人税法用語で『人格のない社団等』に該当します。
まず、この意味から説明します。 『人格のない社団等』とは、文字通り法律上の人格を持たないということです。法律上の人格を持っていれば、法務局に法人登記(人間で言う出生届)をします。同時に実印登録を行います。これにより、印鑑証明書が必要な土地取引や土地登記等を行える権利を法人自体がもてるということに成ります。
   つまり、一言で言うと、

   『陸山会は、土地の登記ができない社団である』

 従って、陸山会代表としての小沢一郎では、2004年中には、当該土地取引は出来なかったということになります。

 尚、本登記が2ヶ月余り遅れたのは、当該土地が農地であった為、農地転用の手続き期間(農業委員会は1,2ヶ月に一度だから)が必要であった為と、埋め立て工事、地ならし工事等を経て、更地にしてから引き渡しをするという、社会通念上の、土地の引き渡し要件を満たす為であった、と考えられます。

 そして、2005年1月7日に小澤一郎個人として本登記すると共に登記料・登記手数料等(等の中には、農地転用費用・不動産取得税などの更地にするまでの一切の費用が含まれます)を業者に支払い、この時点で当該土地は小澤一郎個人のものとなりました。

 さて、今度は小澤一郎個人から陸山会代表としての小沢一郎へ当該土地の譲渡をしようにも方法はありませんから、権利書と交換で、当該土地の利用権を譲渡した場合と同等の意味をもつ「確認書」を取り交わしましょう、ということになります。

 「確認書」により、登記上の移動があるわけではありませんから、不動産取得税は関係ありませんが、『現金・預金出納帳』に記載されている通り、実際に陸山会から小澤一郎個人に3億4264万円の支払いという実態がありますから、民法上は売買としてみなされることとなります。

 以上のことから、2005年の収支報告書に当該土地が記載されているのは当然であり、むしろ、2005年の方が、正しい会計処理であった、と言うことであります。

◆【豆知識04:検察リークによるマスコミの悪質な情報の捏造】
 以前、小沢さんは不明朗な27億円を現金で持っていたなどという記事が報道されたことがありましたが、その27億円の金額は『4億円と5億円が3回出入りした』として、検察が勝手に捏造して報道させたものでした。さすがに、検察も起訴理由にしたのは、4億円の出入りの8億円だけで、あとの19億円は預かり金であるとして問題としませんでした。

 で、その5億円は、何のお金を指しているのか解かりますか?

 検察に代わって説明するのも変ですが、銀行の融資には、実行率というのがあって、通常80%程度なので、5億円の定期預金を担保にして、4億円の借入ができるのです。たぶん、この5億円を指しているのではないでしょうか。

 また、小澤一郎個人名義の5億円の定期預金を担保に銀行から4億円を借入して、陸山会に又貸しするという、何故こんなややこしいことをするのかと言うと、陸山会では4億円の融資枠が無いため借入ができず、小澤一郎個人名義の定期預金を担保として小澤一郎個人名義で借入するしか方法が無かったのではないかと考えられます。

 それに、この方法なら、陸山会にマタ貸しすることにより、陸山会が直接銀行から借入したのと同等の効果がありますからね。
同等の効果というのは、例えば、金利の計算・管理などは銀行がやってくれるので、毎月、小沢さんが銀行に支払った金利相当額を、陸山会は小沢さんに支払うだけなので、金利計算等の煩わしい事務処理が省けるということです。

 とすると、【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】をもう一度見てほしいのですが、検察の起訴理由の2004年の4億円の収入の不記載と2007年の4億円の返済の不記載というのは、小澤一郎個人と銀行との間のお金の動きのことを指しているのだと言うことが解かります。

 このように、検察の『デッチアゲ』の手口は、『小澤一郎個人と銀行との取引』を、『小澤一郎個人と陸山会との取引』というように、うまく、話を『すり替えて』、マスコミに報道させるという、卑劣極まりない所業なのであります。

◆◆◆【資料集】

◆【登記記録】
順位番号   4
登記の目的 所有権移転請求権仮登記
受付番号   平成16年10月29日 第77290号
原因      平成16年10月5日売買予約
権利者   岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎

登記の目的  所有権移転
受付番号   平成17年1月7日第695号  
原因     平成17年1月7日売買
所有者   岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎

◆【確認書】
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2327.html


◆【現金と普通預金の年末残高の計算式】
前年繰越額+本年収入額-支出総額=次年度繰越額
次年度繰越額-預金等(定期預金を意味する)=現金・普通預金繰越額

【2004年の収支報告書より】
151,229,466+580,024,645-121,202,731=610,051,380
610,051,380-471,500,000=138,551,380
【2005年の収支報告書より】
610,051,380+339,099,635-679,964,189=269,186,826
269,186,826-256,500,000=12,686,826
【2006年の収支報告書より】
269,186,826+134,586,054-325,390,217=78,382,663
78,382,663-56,500,000=21,882,663
【2007年の収支報告書より】
78,382,663+103,854,350-115,060,981=67,176,032
67,176,032-56,500,000=10,676,032

◆【2004年 収支報告書の記載内容】
【収入】
前年繰越額 151,229,466
寄付 政治団体分 157,100,000
借入金 小澤一郎 400,000,000
【支出】
事務所費  38,355,343
【資産】
預金等(定期預金) 471,500,000
【負債】
借入金 小澤一郎 491,478,416

◆【2005年 収支報告書の記載内容】
【収入】
前年繰越額 610,051,380
寄付 政治団体分 309,060,000
【支出】
事務所費 415,254,243
その他の経費 239,702,734
【資産】
預金等(定期預金) 256,500,000
(土地)世田谷区 342,640,000 17.1.7 476㎡
【負債】
借入金 小澤一郎 263,939,061

◆【収支報告書のありか】

2004年_平成16年分政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162

2005年_平成17年分政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047150.pdf#page=164

2006年_平成18年分以降の政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
【検索方法】
平成19年 9月14日公表(平成18年分 定期公表)」 (希望年度の定期公表を選択)
→資金管理団体の「リ」を選択→陸山会を選択

なぜ日本がかくも国の借金を野放図に膨らませてきたのか。
他の先進国と比較すると、この点が不思議だ。あまりにも借金が膨大だからだ。
とりわけ日本人は財政規律についてだらしないということなのか。

このまえ イギリスは 消費税の上げをすんなり決めたが、それで思ったことがある。
財政破綻の記憶を共有しているかどうかの問題。イギリスは1970年代に財政破綻を経験し、IMFの管理下に一度入ったことがある。そのときのつらいを経験を国民が共有しているので、消費税の上げがすんなり通った。

財政の健全化に極めて敏感なドイツは、第一次大戦後に 財政破綻を経験し、国民は途端の苦しみを経験した。その記憶を未だに共有しているので、野放図に国が借金することに対してきわめて警戒的だ。

つまりは、 財政破綻の つらさ と 消費税上げ のつらさ
を比較した場合、財政破綻を過去に経験した国民は消費税上げの辛さを選択する ということ。

日本の人々は、財政破綻の辛さを共有していない。
財政破綻の可能性をリアルなものとして感じ取れることが出来ない。

じつは、日本も財政破綻を過去に一度経験している。戦時国債の発行で通貨を大量に発行し、戦後になってからハイパーインフレが勃発し、人々は途端を苦しみを経験した。そのときの苦しみを共有していたがゆえに、
1970年代初めまでは、日本も国が借金することについてはきわめて警戒的だった。
国債の発行をむやみに発行しないことを国是としていたくらいだ。
しかし、日本人は、財政破綻の辛さをその後きれいに忘れ去った。 ここが ドイツ人と違う点だ。
ドイツの人たちは第一次大戦後の 財政破綻の苦しみを100年へても 世代間で伝承してきたが、
日本人は 戦後の財政破綻の苦しみを 伝承することをしなかった。

じつは、私は両親から、彼らの親の世代が 戦後の超インフレに苦しんだ話を聞いたことがある。
日本は、戦争の怖さとか 苦しみを教育やドラマなどを通して伝承してきたが、財政破綻の話は
どこかに置き忘れてしまった。

日本は、自分の力で このときの超インフレを解決できず、 アメリカから 銀行家のジョセフ ドッジが派遣されて、デフレ政策を実行し、収束させた。しかし、そのデフレでも 庶民は 生活不安におびえ暮らすことになった。

この時の経験は少なくとも1970代初めまでは 日本人の間で共有されていた。
だから、国が借金しないことを国是としていたのだ。

辛い経験を国民が共有しているかどうかが、その国の政策に大きく影響を与える。
経験していないものをいくら言葉で説明してもダメなのだ。
また、経験しても、それを忘れてしまえば、経験していないのも同然だ。

 このところの官房長、仙石由人氏の発言、すなわち日韓基本条約における対韓補償問題を見直す必要がある、とか、岡田克也外務大臣の、日韓は共通した歴史教科書を使うことが望ましいとか、安全保障面で強調すべきだなどの仰天発言に果たして早速韓国側から次のような反応があった。
 
://sankei.jp.msn.com/world/korea/100716/kor1007162112003-n1.htm
天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体

2010.7.16 21:12
 
 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは16日、ソウルで記者会見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になったとして、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。

 今年8月で植民地支配が始まった日韓併合から100年となるのに合わせ、日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。

 声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの返還や、朝鮮王朝末期の1895年に王妃だった閔妃(死後に明成皇后と呼称)が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。(共同)
 
 何度でも繰り返すが、日本は朝鮮を植民地支配などしていない。併合したのだ。いわば、北海道や九州、四国と同じ日本の一部としたのであり、日本が北海道などを植民地にしているなどと誰も言わない。
 
 簡単に説明すると、当時の日本として乏しい財政の中から膨大なインフラ投資、現在の価値観から100兆円は超すであろう有形無形の投資をして朝鮮人の人口を倍にし、生産性を飛躍的に上げ、日本同様の近代国家に押し上げた。もし日本が朝鮮を併合していなかったら、韓国などと言う国が今存在する可能性は限りなくゼロに近い。ロシアに吸収され農奴使役され、仮に独立したとしてもソ連崩壊時になったはずだ。
 
 あるいは清国に吸収され、その後チベットやウィグル同様の運命をたどったろう。
 
 韓国は日本に対して足を向けては寝られないはずであり、感謝しなくとも誰が自分たちを今の立場につけてくれたかを認識していてしかるべきではないのか。植民地としてアジアやアフリカを蹂躙し、徹底して収奪した欧米さえ、ごく例外的にオランダが1945年以降のインドネシアに対する植民地支配にして2005年に謝罪をしているだけであり、あろう事か、インドネシアが独立したときその対価としてオランダがインドネシアに60億ドルを要求している。日本が戦後に何千億円もの資金援助と技術援助を韓国にしたのとは大違いだ。
 
 欧米型の植民地支配はもちろん、今の基準で言えば許されることではないだろうが、それでも今とは世界が違う、価値観が違うということで謝罪などすることはあり得ないのだ。
 
 香港が中国に返還されたとき、事実上の植民地支配に対し、返還式典に出席した英国のチャールズ皇太子は、今までの英国による香港支配を誇りに思うと言っている。
 
 まして、植民地支配などではなく、韓国の意志に反して併合したのではなく、韓国から要請を受け入れた併合に対して謝罪などあり得ないのではないか。
 
 それでなくとも、民主党は天皇を韓国へ行かせたがっているのだ。
 
 ところが追い打ちをかけるように、次のような報道があった。
 
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://news.livedoor.com/article/detail/4890879/
日韓併合百年で「おわび」検討

2010年07月16日20時59分 / 提供:共同通信

 政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。
 
 かつて自民政権の時の村山談話(村山富市氏は社会党だが)や、河野談話などを打ち出し、それを代々の自民政権が継承してきた事が今になってまたこのような愚を重ねる事になった。

 一方、民間の動きとして
 
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://sankei.jp.msn.com/world/korea/100715/kor1007151338004-n1.htm
三菱重工が補償交渉に応じる 元挺身隊の強制労働

2010.7.15 13:36
 
 元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らが太平洋戦争末期、三菱重工業の軍需工場で強制労働させられたとして同社や日本政府に補償や謝罪を求めている問題で、三菱重工側が補償交渉に応じる意向を示したことが15日、分かった。

 女性らを支援する韓国の市民団体や国会議員は先月23日、東京の三菱重工本社を訪れ、補償交渉に応じるよう要請。三菱重工側は今月14日、問題解決に向けた「協議の場」を設けることに同意すると、総務部長名の文書で回答した。

 文書では、市民団体などに韓国側の意見集約を求め、交渉期間中は三菱重工や三菱グループ企業に対する抗議行動を控えるよう要請している。

 同問題では女性ら8人が三菱重工と日本政府を提訴。2008年、最高裁で原告敗訴の判決が確定した。(共同)
 
 民間企業のやることに国は干渉すべきではないだろうが、たぶんに政府から陰で三菱に要請、あるいは恫喝などがあったのではないか、たとえばH2ロケットを取り上げるぞとか・・まあ、これは考え過ぎとしても、いかにもタイミングが合いすぎているのではないか。挺身隊の韓国側からの訴えに対しては日本の最高裁で拒否の裁定が下っている。
 
 なお、挺身隊についてはWikiによれば
 
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://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E6%8C%BA%E8%BA%AB%E9%9A%8A
女子挺身隊Wiki


 女子挺身隊(じょしていしんたい)は、1943年に創設された14歳以上25歳以下の女性が市町村長、町内会、部落会、婦人団体等の協力によって構成されていた勤労奉仕団体のこと。政府は翌年の1944年に勅令第519号をもって、女子挺身勤労令を公布したが、1945年3月に国民勤労動員令によって吸収されたため挺身隊は国民義勇軍に再編成された。韓国では警察や公務員によって在韓米軍相手の慰安婦は挺身隊とも呼ばれていた[1]。現在の韓国では太平洋戦争時の挺身隊を日本軍の慰安婦と混同している[2]が両者は全く関係ない。


敬礼して工場に入る女子挺身隊挺身隊は、日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国民総動員態勢の補助として行われた。アメリカ・イギリスなどの連合国は日本に先んじて既に女性を軍需工場などに動員していた[3]。 例えば、イギリス王族のエリザベス(現女王)も、16歳当時、イギリス陸軍において技術将校に任官して軍車両の整備をしていたが、日本の皇族女性は特に何しなかった。このように、日本においては女性の戦争へ対する協力姿勢は、消極性を持つというよりは、忌避されていた。

朝鮮の挺身隊 [編集]
国民徴用令は1939年7月に施行されたが、朝鮮においてはずっと後になる。

用語 [編集]
日中戦争の頃、挺身隊という語は男女問わず「自ら身を投げ出して進めること」 として1940年から使用されていた。未婚女性の勤労動員である挺身隊は、「処女供出」とも呼ばれた[5]。

徴用拒否とうわさ [編集]
朝鮮では一般に徴用を逃れようとし、未婚女性は戸外労働を忌避する伝統があり、家から離して隠したり早く結婚させようとしていた。韓国で挺身隊=慰安婦という認識を広めた尹貞玉(1925年生)も'43年度中に退学している。 また元慰安婦の証言からは「女子挺身隊」は詐欺の名目に使われた例がある。(一方内地では、上述のように12歳の就職はよくあることであった)


 ここにある尹貞玉(ユン・ジョンオク、1925年 - )は、従軍慰安婦活動家。 元・梨花女子大学英文科教授、元・韓国挺身隊問題対策協議会共同代表、徹底したねつ造で従軍慰安婦問題を拡大し、挺身隊と慰安婦を同じだと言い広めた人物。
 
 尹貞玉のように、自説を主張するためには嘘も平気で付くのが彼らの特徴だが、この一連の彼らのつけあがりは、民主党の呼び込み姿勢があるのは言うまでもない。韓国は元々日本をおとしめて相対的に自分たちの地位を上げようとしているけちな国だが、何より日本を外国に売り渡そうとしている民主は売国政党そのものではないのだろうか。

「財源がない」にだまされてはいけない。
サラ金だって、「ご利用は計画的に」というのに、計画経済ではなくてなぜ自由主義市場経済は可能なのか。
神の見えざる手という有名な言葉があって、経済は市場の自由な運動に任せておけば需要と供給の関係でおのずから最適な位置に落ち着くのだということのようですが、でも供給と需要は全然別のものじゃないか、おコメを百俵作った人がそれを売りに出したがそのコメを必要とする人には金がなくて、コメは売れ残り人は餓死するでは最適な状態とは言えないのではないか、というと、そういうことではなくて、セーの法則、もしくは販路の法則というのがあって、供給それ自体が需要を生み出す、のだそうです。これは経済学上ではあたかも物理学におけるエネルギー保存の法則といえるものなのだそうで、どういうことかというと…
ある樵が山林地主に一万円をはらって木を切り出し、二万円で材木屋に売った。それを家具職人が三万円で買い、テーブルを作って四万円で売りに出した。各人の収入はそれぞれ一万円で、四人の収入の総計は四万円である。左側には四万円の収入があり、右側には四万円の商品がある。
 もし樵の取り分が五千円であれば三万五千円の総収入に対して三万五千円の商品になり、材木屋が自分の収入を一万五千円にすれば四万五千円の総収入が四万五千円の総商品に対することになる。さらに一人の商人が現れてそのテーブルを買い五万円で売るとしても同じで一方に五万円の総収入があり反対側には五万円の商品がある。全世界の収入の総額と商品の総額は常に等しい。この二つは違うことができない。だから収入のすべてが支出されればすべての商品が売り切れる。
 これは非常に優れたシステムで、もし商品が売れ残るとすればそれはその商品が市場にとって不要なものだったからであり、必要な商品である限り必ずそれが売り切れるだけの収入がおのずからもたらされていることになる。
 ただしここで肝腎なのは「収入のすべてが支出される」ということで、(マルクスとケインズが批判したのもここですが)
このとき、収入の一部が支出されずに貯蓄に回されるとするとその分の商品が売れ残ることになり、その商品が売れればもたらされるはずの収入が実現しないことになる。そこに発生する貧困の量は貯蓄の量と等しい。使われずに残った貯蓄は世界の反対側に自分と等しい量の「実現しなかった収入」・貧困を生み出す。
一方で、貯蓄するということはもう消費に金は使わない、消費財はいらない、と市場がいっているわけなのだからそれだけ資本財、生産財に資源を振り向ける余裕を手に入れたのだともいえる。
資本主義の初期においてはブルジョワジーという偉大な種族がいて利潤をすべて投資に次ぐ投資に振り向け資本財、生産財を拡充し世界を豊かにしたというふうに昔習った記憶があるのですが、今の日本はカネ余りとか言って産業育成のための投資に振り向けられずに漫然と溜め込まれたままになっているのだそうで(というよりは投機目的で溜め込まれている)、するとその巨大な貯蓄の分だけ消費が不足し、実現されない収入・巨大な貧困が生まれる。
自由主義市場経済で完全雇用が実現するのは貯蓄がゼロのときで、貯蓄が存在するときは貯蓄と同じ大きさの投資をしなければ失業と貧困が発生する。

もはや投資に次ぐ投資で事業を拡大した偉大な種族が滅びてしまった現在、国づくりがあらかた終わってしまったといわれる現在では、この巨大な貯蓄を何とかするには、貯蓄している人に何とかものを買ってもらうとか、軽いインフレ状態にして今使わなければ損をするぞと脅かすとか、貯蓄分は税金で没収するぞといって強制的に支出させるとか、それでも使わなければ本当に没収して国が代わりに使ってやるとか、もしくは安い金利で借り上げて国づくりに使うとか、多く貯蓄する富裕層からあまり貯蓄のできない貧困層に所得を移転するとか、または、使わないで貯めこむだけの人がいるなら、貯めないで使う人がいればいいわけだから誰かが巨大な赤字を出して借金経営の事業をするとか、とはいってもそれだけの赤字に耐えられるのは民間にはいないだろうから国が赤字財政で何かをするとか、またはそもそもカネがしまいこまれてしまっているのだからその不足分のカネを印刷するとか、が必要になる。
投資しきれないほどの貯蓄が眠っているということはそれだけのお金を持つ資格と能力のない人の手にお金が集まっているということであり、一方にはお金がなくて失業、ホームレス、餓死、自殺が発生しているということは現在の貯蓄のシステムが重大な欠陥を抱えていということだ。失業、ホームレス、餓死、貧困…は自己責任ではない。
 税収が足りない・国債は国の借金だ・とデマゴギーを振りまいている人がいるが、それなら国債に投下されている金を税金として徴収することにすればよい。それを嫌って貯蓄が全部消費にまわされるならば完全雇用が実現してしまうわけだから国がすることもできることもなくなるわけでそれでいいのだ。

「米百俵」というあまり有名でない話があって、真っ赤な御門の赤井御門守(石高12万3,456石7斗8升9合と一掴み)があるとき財政支出の見直しをしてコメを百俵貯蓄した。すると市中にコメが百俵不足した。1石=2俵=一人1年分の消費量だから50人が飢えに苦しんだ。このときコメ百俵で人を雇い、学校を作るとか道普請をするとか運河を掘るとか(投資)すればよかったのだが大変だコメ不足だ、とあわててコメ倉に厳重に封をしてしまったので本当に50人が餓死した。貯蓄=投資でなければならない。投資されずに溜め込まれた貯蓄は飢餓と貧困を生み出す。
 家計の貯蓄が1500兆円あるというが、一人当たり1200万円として四人の一家族で4800万円の投資をしているか。
 使われずにいる貯蓄を何らかの形で移転して、たとえば保育所を必要としている家庭に渡せば保育所に対する有効需要が生まれ、保育所の需要があれば保母さんになりたがっている求職者はいくらでもいるし、仕事をほしがっている建設業者もいくらでもいる。保育所の百や二百や千でも一万でもあっという間にできてしまうはずだ。

公的な金融機関の役割は大きい。公営の銀行を作って貯蓄をそこに移し国づくりにありがたく使わせてもらい、税金から利子を払うというのはよい方法だと思われる。(たとえば郵貯と財政投融資のような)。

結局国が赤字を出して何かをすることになるとして、ではその赤字で何をするかというと、国づくりに意味のある事業があれば一番よいのだけれど、無意味な事業だとしても国民を貧困から救うという重要な使命を果たしていることになるし、考えようによっては意味のある事業たとえばダムを作ると自然破壊が起こる、それなら意味も価値もないことをやったほうが害がないとも言える(有名なごみの穴埋め)。そしてその無意味な事業は当然利権と腐敗の温床になる。
だから話は、腐敗の危険をおかして国民を貧困から救おうとするか、巨大な貯蓄をそのままにして金持ちと貧民の国を作るのかどちらを選ぶかということでもある。または、使い切れないほどの貯蓄が問題なのだったら、必要以上の貯蓄をしないですむ社会を作ればよいことになる。

そしてところで、このようなシステムはどこかで見た。かつての自民党本流と社会党の暗黙の連合政権がやっていた社会民主主義のシステムのことだ。
今の日本の政治空間においてそこのニッチが空いている。そのニッチを埋めるのは小沢一郎が率いる強力な左派政権ではないか、という期待はあまりに夢想的過ぎるのだろうか。
 革命家が獄中から立候補するのだってかっこいいじゃないか。ひるむな。

タイトル/
水臭いぞ、ジャーナル事務局
本分/
私の成り済まし「偽em5467-2こと恵美氏」が頻発した頃、事務局の西岡さんと頻繁に連絡をとる機会があった。西岡さんからは「サーバの負荷が大変だ」と聞いていた。
その後、コメントが承認制に変ったのは、皆様ご存知の通りである。
そこで、ある種の混乱が起きた。今まで承認されていたレベルの投稿が未承認になってしまったからで、皆戸惑い、やがて怒りに代わっていった。
勘のいい皆さんはお気づきかもしれないが、削除のキーワードは「常連と小沢支持」であり、皆が想定している①荒しの類②他者への誹謗中傷③無意味に長いの三点ではない。あくまでも「常連と小沢支持」である。削除された方々は今まで①~③の様なことはめったにしない人々であり、それなりに切っ先鋭いコメントを提供してきた人々だからで、ジャーナルの考え方はサイトの発展の為には、ビジターを大切にしてゆこうという思考である。また、サーバの負荷軽減の為には、常連よりもビジターの投稿優先の判断である。
その様な判断はサイトの管理者として、許されることだし、尊重しなければならない。従って、私も先週の週末からコメントを入れていない。
それにしても、である。それならそうと、なぜハッキリ言ってくれないのか?という疑問は残る。店なら見えるから常連客は店が混雑すれば、そっと「また来るよ」といって席を立つ。サイトの場合はそれが見えない。
例えば、一つの板に対して「常連さんは投稿一回」にしてくれ、とか、文字数は1000字以内にしくれ、とか、サーバの負荷が大変だからと言ってもらえばいいだけである。
ジャーナル名物の様々なコメンテーターが入り乱れての議論はなくなるだろうが、サイトがその様な状態なら、喜んでビジターに席を譲る。あまりに水くさいじゃないか!
最近、他サイトでジャーナルに対する激しい攻撃もある様ですが、それもこれも、ジャーナル事務局は「なるべく常連よりもビジターを優遇して新たな顧客を獲得し、小沢支持一色のサイトのコメントを平準化したい」意図に対して、投稿者は①荒しの類②他者への誹謗中傷③無意味に長いが排除理由と考えているから、意思の疎通がなく、投稿者はジャーナルサイトに不信を抱き、他サイトでの攻撃にカタチを変える。
とても不幸な事です。
この際、ジャーナル事務局には、ハッキリさせて頂き、投稿者(特に常連)は大人の対応をすべきと考える。

【小沢さんの新任弁護士さんに、9月の聖戦の為に、一足早い感謝状です】


小沢さんの新任弁護士 様
枝野、前原一派に対して、説明責任の追及と離党勧告、そして、検察、マスコミ等の責任者の弾劾裁判を実現されるものと、予言いたしましたので、ここに、9月の聖戦の為に、一足早い感謝状を贈らせていただきます。

『感謝状  あなたは、小沢さん、石川議員等の完全無罪である真実を国民全員に知らしめたばかりか、本事件の冤罪に加担した者共の罪をあばきました。この功績に、ここに、感謝の意を表するものであります。』

尚、粗品代わりに、これを進呈いたします。
『虚偽記載』と『贈賄罪』が、冤罪であるとする決定的な証拠資料は、こちらの『総集編』に、全て、記載してありますので、お使いください。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/547.html


第1検察審査会の議決は、『不起訴不当』でしたが、今度の第5検察審査会は、二度目の『起訴相当』の議決をして、『強制起訴』となるのでしょうか。

でもね。
その議決の元となる『虚偽記載』や『贈賄罪』は『総集編』の通り、全て、検察とマスコミの『デッチアゲ』であり、起訴事実は、全て、『言いがかりにすぎない』ことが明白となりましたので、審査会の議決など、元々、何の意味もなかったのですよ。

そんなことより、逆に、これを見れば、全て、検察とマスコミの『デッチアゲ』だと、単純明快に、誰でも気が付くような、収支報告書、登記記録、確認書、現金預金出納帳等の動かぬ証拠資料が揃っているにもかかわらず、逮捕状や起訴状が発行されてしまったことに対して、我々国民は、もっと、事の重大さに気が付かなくてはなりません。

例えば、第1検察審査会の『不起訴不当』の議決の元となった起訴理由は、2007年の収支報告書に4億円の小沢さんへの返済が『不記載』ということでしたね。

◆【現金と普通預金の年末残高の計算式】
前年繰越額+本年収入額-支出総額=次年度繰越額
次年度繰越額-預金等(定期預金を意味する)=現金・普通預金繰越額

◆4億円の返済を記載したならば、2007年の収支報告書の記載は、
78,382,663+103,854,350-(115,060,981+400,000,000)
= マイナス 332,823,968円

⇒これは、現実的に、ありえません。
⇒この収支報告書は、公正妥当なものとして認められません。

というように、2007年の収支報告書を見ただけで、4億円を支出するには、原資が無い(次年度繰越額67,176,032円なので、大幅に不足)のだから、記載したくても、記載できないことが解かります。

つまり、『不記載』が無かったことは、一目瞭然です。

この事実は、逮捕状や起訴状を発行するにあたって、2007年の収支報告書も見ずに発行したということになります。

『ハァー、2007年の収支報告書の『不記載』を起訴事実としているのに、2007年の収支報告書も見ずに逮捕状や起訴状を発行しちゃったの?』

こんなことが、許される訳がありません。
でも、こんなムチャクチャな事が、まかり通っちまったんだよね。何故か。

実は、この小沢さんへの返済は、2005年と2006年に、既に返済が完了しているということが、『総集編』を見れば解かります。
2007年の返済は、小沢さん個人から銀行に対しての返済のことでした。実は。


『期ずれ』の件も、詳しい事は、『総集編』の【豆知識03:陸山会の正しい土地の計上時期】を、見てください。
ここでは、ちょっと、視点を変えて説明します。

【登記記録】
登記の目的 所有権移転請求権仮登記
受付番号   平成16年10月29日 第77290号
原因      平成16年10月5日売買予約
権利者   岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎

登記の目的  所有権移転
受付番号   平成17年1月7日第695号  
原因     平成17年1月7日売買
所有者   岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎

2004年10月29日の仮登記は、所有権移転の請求権を取得する為のものであり、「原因 売買予約」とあるように、法的には、売買は、まだ、成立しておりません。
それ故、仮登記の時点では、「権利者 小澤一郎」と表現されているように、あくまで、小澤一郎個人が所有権移転の請求権の権利者になったにすぎません。

2005年1月7日の本登記は、「登記の目的  所有権移転」、「原因 売買」、「所有者小澤一郎」とあるように、法的には、ここで初めて売買が成立し、小澤一郎個人に所有権が移転しました。
陸山会が土地利用権を取得できるのは、この後となります。

つまり、2004年では、陸山会は、おろか、小澤一郎個人でさえ、当該土地の所有権を取得していないのですから、収支報告書に資産である「土地」を記載することは、許されません。

また、2004年の:現金・普通預金の年末残高は、「138,551,380円」ですから、土地代金の約3億4千万円を支出する原資がないことから、陸山会が立替払いした可能性も無いことが明らかであり、支出である「事務所費」への約3億4千万円の計上も許されません。

『ハァー、2004年の収支報告書に土地及び土地代金の支出の『不記載』を起訴事実としているのに、【登記記録】も見ずに逮捕状や起訴状を発行しちゃったの?』

こんなことが、許される訳がありません。
でも、こんなムチャクチャな事が、まかり通っちまったんだよね。何故か。


つまり、2004年~2007年までの収支報告書には、『不記載』等の『虚偽記載』は、一切、無かったと言うことです。

『水谷建設』の件も、こんな調子の『言いがかり』であることが、『総集編』を見れば解かりますよ。
それと、4億円の収入の件は、2004年の収支報告書に、ちゃんと、記載されています。これも、『総集編』を見れば解かりますよ。

真実が踏みにじられた、この、恐ろしい現実が、お解かり頂けたでしょうか?

『「承認制』?
 「承認制」とはなんと「上から目線」のサイトになってしまったのでしょうか?「菅総理の変節と反動性」があきらかになりつつあるのと軌を一つにする堕落振りである。「味方の振り」をする「反民主主義革命派」に成り下がる事が無いように祈るのみです。

そろそろ英語で姓名をあべこべに言うのを止めませんか


日本人は、英語を使うとき、自分の姓名をあべこべにいう。
鈴木太郎 ならば 太郎鈴木  という具合です。

おそらく、こういうことをやっているのは 日本だけではないですか。
韓国人や中国人が 姓名をあべこべに言うのを聞いたことがない。

金大中が 大中金  とは言わないでしょう。

一国の首相である菅直人は アメリカの大統領に自己紹介するとき、
My name is Naoto Kan. といっているのだろうか。

何度か この習慣を止めようという提案もなされているようですが、
実効性が伴わなかった。
ずっと このままいくのだろうか。 やはり、どこかでこの習慣を止めたほうがいいのではないか。

私が提案するのは、
アメリカの大リーグにいる日本の選手が、普通の名前の呼び方をするしたらどうだろうか、ということ。
大リーグの試合では、バッターボックスに立つときに、選手の名前がスピーカーで呼ばれる。
そのときに、 「イチロー スズキ」 ではなく、 「スズキ イチロー」 と呼んでもらうのだ。
これが そのたびに繰り返されれば、象徴的なインパクトがある。

日本全体にこれまでの英語での名前の呼び方を改めようという機運が出てくるかもしれない。

死刑施行を1年間停止して なにか起こったろうか。
千葉景子 法務大臣、死刑執行を停止してから 約1年ほどたった。
そのことで なにが腹が立ったろうか。
少なくても、わたしは 腹が立たない。おそらく、死刑執行の猶予が2年になろうが、5年になろうが、
10年になろうが、 同じだろう。  いらく時間が経過しようが怒りを感じることは起きない。

なぜだろうか。けっこう不思議だ。

実は、ここには死刑廃止の理屈も隠されているはず。

つまり、当事者というか、被害者の関係者でなければ、死刑の猶予が怒りを喚起しない
というこが起こる。
事件が起きた当初は、犯人に対して「このやろう」と思う。八つ裂きにしてもいいくらいだといきり立つ。
だから、死刑廃止なんてとんでもないと思う。
しかし、何年も立つと そういうことはほとんど忘れているか、どうでもよくなっている。
つまり、怒りが沈静化しているのだ。

ただし、例外がある。被害者の関係者が マスコミなどで、取り上げられ、事件の悲惨さを蘇らせられる
ときだ。 そういうとき、「やはりこういう残忍な奴は処刑しろ」と思うのだ。

そうでなければ、ほとんど どうでもよくなっている。

だから、死刑の問題は、被害者の家族とか関係者の問題であることが よくわかる。
だから、そのこをどう手当てするかが重要なのだ。
まさに、死刑廃止問題は そこが要(かなめ)だ。

つまり、当事者以外のものは、いがいに死刑なんてどうでもいいことが、死刑を停止してみると
よくわかる。

そのことを 千葉法務大臣が死刑停止してみて 改めて 確認できた。

私は いわゆる 「人権主義者」ではない。人権は言うまでもなく大切ですが、ただし 「主義者」ではない。
すでに先進国では 国としては日本のみが 死刑を施行している国になった。この点からも、 日本は価値観を他の先進国と共有したほうがいいと思っているだけです。

そもそも 日本で政界再編というのは 可能なのか。
小選挙区制 というのは、 政界再編を目指してものだった。
つまり、二大政党制 ということですが、二大政党制は ほぼ実現したが、
では、政界再編のほうは どうなのか。

そもそも 日本において 政界再編というのが どれほどの意味があるのか、
疑問に思うになりました。

アメリカの ジェラルド カーチス教授が 「なんで 日本は むやりに 二つの勢力に固定する必要があるのか」と言ったということですが、 これは なるほどと考えさせる。
アメリカやイギリスのように勢力を支持する層がそれほど固定しない 日本において、政界再編が
実のあるものになるかという疑問が沸いてくる。

下手をすると、いくら 再編をやろうが、いつまでも再編されない事態になるかもしれない。
アメリカならば、民主党を支持する層と共和党を支持する層が、政策のみならず 生活スタイルまで異なる。
英国ならば、上流階級と労働者階級では、 やはり 生活スタイルから 付き合う人間、 あげくは 言語まで異なる という具合だ。

ということからすると、 日本は 何をもって 二つの勢力に分割するのか。
経済による政界再編をしても、防衛や 憲法論議では、また別の再編をやらないといけないということになりかねない。つまり、再編しても、再編しても、いつまでったも 再編が終わらないということになるかもしれないのだ。

わたしは、 はじめは 英国的な二大政党制を支持したが、 最近は宗旨替えをして ドイツ型の 比例代表制を主なものとする 選挙制度が 日本の実情に合うのではないかと思うようになりました。

そのときそのときの 民意の内容を的確に 反映する 選挙のやり方のほうが 日本の実情に合う。
そのときのテーマにあわせて 政党同士が連合を形成し、政策を国政に反映すればいいのだ。
また、ドイツは連邦制だから、 その点でも 地域主権を目指す日本には いろいろと親和性がある。

高齢者の行方が解らなくなる事例がTVを騒がせている。
110数歳の老人がいない、消えた、ミイラで発見された。
これは事件なのだな。
詐欺か。

高齢者の口座から金を下ろしていた件については、あまり報道がされていないようだ。
それよりも、日本中で高齢者、特に100歳を超えた方を探す「高齢者を探せ」が、大はやりしている。

高齢者への年金支払いや、100歳声のプレゼントを、本人がいるかどうか確認せずにやってはいけないのだそうだ。

ま、確かにそうだろう。
いるかいないか解らない人に、プレゼントを贈っても仕方ない。
年金を振り込んでも、使えない。

しかし、なんで生きているかどうかを、役所が調べるのだろう。
どこかの町は、この週末に、職員を上げて高齢者の居所確認をするのだそうだ。
不思議な話のような気がする。
それと、休日出勤なのかな、なんか変だなと思う。

普通は、一緒に住んでいる家族や、別居してはいても電話などをしている親族が、高齢者の状況は解っている筈だ。
病気になれば、病院へも連れて行くだろう。

そう思っている私は、世間知らずらしい。
昭和の流行「核家族」は、その目的を完全に果たし、今では自分を産んだ母親や父親がどこにいるのかさえも、「内緒」「個人情報につき秘密」なのだそうだ。
いやー、古い日本の価値観を、根底からかくも見事に変化させるとは。
誰がもくろんだのか、まずはお見事としか言いようがない。

ところで、高齢者が生きているか死んでいるか、これを役所が把握する・・・・こんな必要がどこにあるのか。
何か起こると、すぐに役所の仕事を増やす、それはそれほど重要な事なのか。

高齢者が、一人個室でだれにもみとられず「孤独死」していく。
なんか、立派な社会には、有ってはいけないような事のようだ。
しかし、仕方ないだろう。
一人で生きるという事は、そういう事なのだ。
それが嫌なら、そうならない方策を考えるべきだ、それが出来なければ仕方がないだろう。

それとも、高齢者や、一人住まいの人間の健康状態を、自治体が把握しなければならないのだろうか。
そんな金、どこにあるの。
また、そんなモノ、福祉じゃないだろう。

何かあると、必ず役所に責任を転嫁するのは、もう止めたらどうだろう。
これは、「家族」と、「道徳」の問題だよ。

メチャクチャな日本人

今年度の予算が成立した段階で、次に必要な事は補正予算の準備だと思った。確か亀井さんもそんな事を言っていたように思う。
しかし、日本のメディアは、上っ面の辺野古いじりと小沢の金問題に終始していた。
当然、国会もその線で動く。
国民は、沖縄よりも金に気持ちが動く。
他人の金の問題は、気になってたまらない。
気になりだすと、夜も眠れなくなってしまいそうになるのかもしれない。
少なくとも、TVに出ている様々なコメンテーター諸氏はそのようだ。
貰ったかどうかも解らぬ他人の金の「説明」を求めることが仕事になり、相手に無視されると、居丈高になって吠えまくる。
吠えても無視されるので、「明日もこれで云ってやる。攻めてやる。」となるのかもしれない。
それらの馬鹿コメンテーターの叫び声による洗脳というより、毎日聞かされるためか、かわいい顔したおねーちゃん(キャスターとか、アナウンサーというらしい)たちも、「説明責任が」とか言い出す。(オネーちゃんのファンのオニーちゃんも、きっとそんな気持ちになるのだろう。)

さてさて、そんな事をしている間にエコカーの補助金だとか、エコ家電の補助金も「ゴール」が、目の前に見えてきてしまった。
日本のGDPを、無理やりにでも引き上げてきた「経済政策」が、終点を迎えることになる。
日本の企業は、過去の経験に懲りて在庫投資を減らしてきたらしい。
また、日本の企業は法人税が高かろうが低かろうが、投資を国内では行わない。(原因は為替です)
第二四半期のGDP伸び率は、心配な数字になってしまった。
さらに、年度後半は、国の補助なしで「日本経済」はやっていかねばならない。
株なんか上がる筈がない。
(株が下がるという事は、その後で国民経済が悪くなっていくという事です。)

物事が悪くなってから手を打つのは、誰でもやること。
そうなる前に、先行きを判断し、先手を打つのが、有るべき姿ですね。

少なくても、あげる材料はない。
つまり、日本経済の将来を占う株価は、本年安値の水準で先行きを決められず迷い子状態でいるわけだ。
そして、我が国の、まるで「良心」のように、不正を憎んでやまないメデイアは、何も言わない。
知らんぷりで、民主党の代表選挙にうつつを抜かしている。
もし、この連中が経済に言及する時は、「政府は無策だ」とやる時には、すでに日本経済は悪化しており、下手すると2番底をめがけていることとなってるかも知れない。
失業も増えれば、自殺者も増えるという事です。

もっとも、口を開けば「成長戦略は」とかいう馬鹿もたくさんいる。
08年の恐慌と云ってもいいくらいの大騒ぎが、本当に終わったのかどうかも解らぬ段階で、その混乱を終結させることもせずに「成長戦略」だと騒ぐ。
馬鹿なメディアも、そのくらいは騒ぎにつきあうもんだから、問題は余計にこじれてめんどくさくなる。

今の政権を見てみるがいい。
この混沌とした経済と世界情勢に対応できる人材がどれほどいる事か。
たった一人、総理大臣が、しっかりしていれば済むのだが・・・。
その総理大臣さえもが、全くのど素人で、ただの政権ごっこを楽しむだけ。
馬鹿なメディアは、「総理をころころ変えるもんじゃない」と、菅政権の擁護に走る。

馬鹿が「菅で良い」というのだから、これは間違った結論であることは自明の理だ。

私は、誰かが昔言っていたが、
「趣味は小沢です」だから、小沢総理が一番良い、日本の為になると思います。
国民各位の皆さんとまではいかないが、
せめて「報道機関」の皆様くらいは、物事をしっかりと見て、世迷言を止めてほしかったのだが。
今の「マスゴミ」では、それは望むべくもない。

今、日本は滅茶苦茶ですね。
この状態を、良い方向に変えて行くのは、政治家ではなく、ましてや報道機関なんかじゃありません。
一にも二にも、まずは国民の責任です。
その先に、政治家はいます。

元株やさん 
力作のご連投に触発されて、私も久し振りに一枚噛ませて戴きます(笑)。
このTheJournalでは相変わらず数少ない「経済」について・・。


法人税引き下げの前に、遣るべきこと

デフレと失われた20年の犯人は、政治だけか??・・・私見は否。
勿論、政治はその責任を免れない。メディアや評論家は専ら政治の責任だけを追及しているが、犯人は其れだけではない。
日本の大企業、その結果として彼らが率いる財界と経済界も犯人の一角だ。挑戦心に欠けているからとされている。綺麗な言葉(?)では、起業家精神Entrepreneurshipの欠如だと。
この観点は、昨今頻繁に喧伝され菅首相も言及した「法人税の引き下げ」を実施する前に対策を施すには、不可欠な重要課題だと考えている。根拠なく相手を信用して飴だけを与えるのは愚策だと。飴は鞭とセットにして与えるのが常套手段だと。

1.日本企業(勿論、個社別には稀有な例外はある)は、バブル崩壊後20年来、経営効率化と経営合理化の名の下に、事業を整理し低レベルでの均衡を図ってきた。従業員を減らし雇用の機会を奪って来た。社会的存在たる企業なら、本来はリストラと並行して行うべき新規事業への進出や関連投資などの事業拡大行動を採らなかった。逃げた。

2.また、日銀が長く続けている低金利・ゼロ金利政策は、企業の利息負担を画期的に軽減し、同時に家計が得るべき利息所得を奪ってきた。これら諸々の挙句に、2010年7/5付け日経電子版で【「実質無借金」の上場企業5割に迫る 前期末、最高に】と報じられている。日本企業がCashRichになるのは当然の帰結であった。

3.新規事業への挑戦心に欠けた日本企業が、AmongOthers、原因となって、日本経済はデフレから脱却できず強い閉塞感に覆われた。またGlobalizationが進昂する世界で、日本の存在が希薄になっているのは当然の帰結だ。例えば、iPodやiPadが何故日本で生まれなかったのか?というWSJの報道が示唆的である。

4.挑戦心に欠けた日本企業の行動が今後も続くのなら、企業は益々CashRichになるだろうが、同時に既存の成熟事業にしがみついて海外への移転を進めることになる・・?!
民主党政権が兎にも角にも折角描いた新成長戦略も、法人税引き下げ効果も真に画餅に帰す。
その先にはこの国と日本国民の悲惨が待っていると思われる。

企業の社会的意義とは何か?が厳しく問われるべきだろう。
ことが起こる前ってから追求するのも愚、ことが起こる前に対策を打つのが賢明さというものだ。
他者から促される前に、大企業自らがその本分を律し回復することが望ましい。
(日本人を止めた)無国籍人

TheJournal編集部御中

日頃のご好誼に厚くお礼申し上げます。
前稿を掲載戴くなら、ご面倒ですが次の2点をご訂正とご対応をお願いします。

1:訂正:
誤:ことが起こる前ってから追求するのも愚、
正:ことが起こってから追及するのは愚、

2.ご対応を(念の為):
蛇足でしょうが、冒頭の元株やさんへのメッセージは外して、ご掲載ください。

素晴らしきかな、高い「円」
  円高におびえる愚かな人たち

円高は、悪い事ですか?
もし悪いこととして、誰にとって悪い事ですか?
本当は、日本国民にとっては、素晴らしく良い事なんじゃありませんか。

ドルに対して1円円高になると。トヨタは300億円の利益が吹き飛ぶという。
それは、トヨタが輸出の代金決済を、まるきり「ハダカ」でやっていればそうなるだろう。しかし、実際は相当部分がヘッジされているはずなのに。その事を云う人はいない。

さて、一国の通貨の価値が上がる、日本にとって言えば、「円高」になる。
この事は、その国にとって、悪い事なのだろうか。
逆に、円安になって言ったらどうなのだろうか。
1円の円安で数100億円の利益が出るものなのだろうか。
そんなものではないだろう。
通貨安になるという事は、海外からのモノの調達が難しくなることであり、強いては国自体としての資金手当てさえも難しくなることを意味する。

たとえば、1ドル200円になったとしたら、ガソリンは1リットル300円くらいには跳ね上がってしまうという事です。
如何でしょう。
通貨の下落は、地獄そのものです。

では、現在の円高を嘆くのは、一体どういう事なのでしょうか。
正直な話、私にはよく解りません。(何かの陰謀としか思えません。)

私なら、現在の円高をいかにしてうまく利用するかを考えます。
円高万歳となる方法を考えます。
そう1ドル70円、60円でもいいでしょう。1ユーロ90円でもいいでしょう。
そんな円高さえ歓迎できる事を考えます。

その高価格になった円で、世界中の資源株や、鉱山や農園を買いまくればいいのではないでしょうか。
アメリカではマイクロソフト・グーグル・IBMを買い、ブラジルでバーレを買い、オーストラリアでBHPを買い、英国ではBPを買収してあげます。
南アフリカで、金鉱とウラン鉱山を買うのもいい手かもしれません。
私は欲しくは有りませんが、サムソンを買収してしまえば、日本人のプライドが傷つくことも少なくなるかもしれません。

円高になるという事は、そういうことも出来るという事です。
実際、日本の商社は世界中で鉱山株を買ったり、出資したり、農園に資本参加したりしています。

日本の「円」という通貨は、敗戦後1ドル360円、実際は500円程度でしょうか、大変な低い位置からスタートし、現在に至っています。
今回の円高場面は、私見ではありますが、最後の円高局面となるように思います。
高値は、80円割れなのか、50円なのか、誰かが書いてましたが、360円の20%の処72円なのか、それは過ぎてみなければわかりません。
しかし、いったん過ぎ去ってしまえば、このような円高は2度と訪れないかもしれません。
次に待っているのは、長期の為替の下落かもしれないのです。

このような、通貨が高いという局面で、なぜ嘆いてばかりなのでしょうか。
強い通貨で、世界中を買い占めてやればいいのです。
20世紀のバブル期にやったような、ビルを買うなどという馬鹿な真似をする事は有りません。

日本に無いモノ、今後日本が必要とするモノ、「資源と食料」でしょうか。
そんなものを買いまくればいいのです。
TVや、自動車は、いくらでも作れます。
しかし、資源は有限です。

円高をうまく利用しようとせずに泣いてばかりの日本人って何なんでしょう。
もっとも、トヨタにしてもパナソニックにしても、強い円を利用した海外での投資は怠りないのですが。

なんで、年金は私が書いてるような事をしないのでしょう。
郵貯の資金の3割程度を、そんな投資に充てればいいのです。
日本企業だけではなく、日本国民の資金が、そんな投資行動を取るべきなのが、この円高というステージなはずなのです。


新聞屋TVの、円高恐怖論みたいな嘘に騙されるのは止めましょう。
円高を、いかに国政に生かすか、いかに国民の幸せに生かすかを、国に要望しなければいけません。

いずれにしても、いつまでも円高は続きません。

GNP第二位を中国に譲ったことで、 立ち止まって すこし振り返ってみる

日本がGNPで西ドイツを抜いて世界第二位になったのは1960年代後半で、それは池田内閣の
高度経済成長によってであった。

いぜん、宮沢喜一が テレビで、 何の番組であったかは わすれましたが、
岸内閣のときの 安保闘争がおわって、 池田内閣が始まったとき、政治の季節が 経済の季節へと移り変わって、まるで それまでの 暴風の 空が晴れ渡ったような感じがしたと、その心象を語っていた。
宮沢にとって、池田内閣は 日本において「経済の時代」が始まったことの鐘の響きであり、それは 
暗い「政治の季節」からの 船出であった。

このとき、 おそらく 宮沢のみならず、日本人にとって、 経済は 「平和」の香りを放っていた。
日本は、これから経済で行く、 軍事力ではない、と。

作家の 三島由紀夫は、 そういう時代を退屈な時代ととらえた。つまり、 平和としての経済のみの時代を
退屈と感じたのだろう。

フランスのドゴールは 池田首相を トランジスターのセールスマンだとしてさけすんだ。
このときの 経済=平和 国家としての 日本は、蔑みの対象だった。
国内では、 保守の 三島が 退屈な時代として これをさげすんだのと表裏をなすようだ。

しかし、 今を見てください。
どの国も、 経済、経済と いっているではないですか。

中国もロシア、 そして インドもブラジルも 経済、経済だ。

軍事よりも、経済だ、 と言っているようだ。

みんなが 経済、経済と 言えば言うほど、 日本の特殊性は 薄れたともいえる。
そのことは、 同時に 経済に特化してきた日本の競争力が 失われたことを意味する。

世界が 日本化したのだ。

多くの、既投稿者から指摘されていますが、政治経済報道のマスメディアの酷さに、改めてコメントさせて貰います。

読売、朝日、日経、毎日、産経新聞
等のマスメディアの体内には金融資本毒がしみ込み、金、権益漬けで、政治経済に関わる捏造、世論誘導記事は朝飯前です。解毒には、購読を止めるしかない状況に至っています。

一方、偏向不公正報道のテレビ番組のスポンサー企業は、国民への背信、放送法抵触を容認し、社会的責任をも放棄しています。これまた、お灸をすえるため、市民はかくなる企業にクレイムをつけるか、改善が見られなければ、商品の購入を止めるしかありません。

私は、新聞購読は既に中止しており、また、NHK、民放のテレビ報道番組は特別の事情または証拠録画目的以外には日常、視聴しません。ネット調査で偏向不公正報道テレビ番組スポンサー企業がわかればその企業にクレイムをつけ、改善が無ければ商品は購入しないことにしています。

マスメディアに自浄作用など期待出来る筈もなく、嘲笑っているのが落ちで、市民が出来る身近な上記行動を起こして、市民自ら変わらなければ、今のまま永遠にマスメディアの腐敗は酷くなることはあっても、良くなることは有り得ないと思います。

身近な出来る行動を起こしましょう。

鈴木宗男議員は、国連人権高等弁務官にThe International Covenant on Civil and Political Rights (ICCPR)に基づき個人救済を申請せよ。

(下記参照のこと)
http://www2.ohchr.org/english/bodies/petitions/index.htm
http://www2.ohchr.org/english/law/ccpr-one.htm
http://treaties.un.org/Pages/Treaties.aspx?id=4&subid=A〈=en


村木事件無罪判決と鈴木議員有罪確定判決
10日郵便不正事件で大阪地裁の横田信之裁判長は事前の予想通り村木元局長に無罪を言い渡した。
特捜部の恒常的なでっちあげを初めて公に認定した画期的判決であるが、これと好対照をなすのが8日の最高裁による鈴木宗男氏の有罪確定判決である。
しかし本ジャーナルで郷原氏、山口氏、弘中弁護士らが断言し今や多くの国民が確信するように、鈴木氏の収賄罪も村木氏と全く同じ構図、即ち特捜部のでっちあげの可能性が極めて濃厚である。

それにも拘らずこのタイミング※で鈴木議員の有罪を確定させた最高裁の仕業は「裁判所は国家権力(特捜部)の権力犯罪ロンダリング装置」だと語るに落ちたというべきであろう。
司法の最高権力として国民主権憲法の下、国家権力から国民を守る人権擁護の最後の砦たるべき最高裁が、(東大赤門倶楽部同僚司法官僚の)権力犯罪に加担し人権侵害を事後幇助する国民の敵である由、公然と自白したのも同然である。


人権擁護機関が存在しない幻想の法治国家日本
このように(自らの出世と引換えに?)獲物-大物政治家や反体制知識人等に次々と冤罪を仕掛けて逮捕→長期拘束→自白強要ででっちあげた検面調書を錦の御旗に、無辜の民に犯罪者の汚名を着せて社会的に抹殺する特捜部の権力犯罪に、(これも出世と引換えに?)冤罪被害者の真摯な叫びに耳を塞ぎ公平な審理もせずに簡単に有罪を確定させる(赤門倶楽部の面子大事の)体制擁護裁判官が支配する日本。

昨今西松献金事件等から次々と露になった幾多の特捜部・裁判所・マスゴミ一体の暴走行為から我々が知った戦後65年目の裸の日本の姿、それは国家権力の人権侵害から個人を護る擁護機関が事実上皆無という戦前の特高時代に等しい恐るべき姿である。

これでは国連が人権救済勧告を発した国々-反体制人が自宅軟禁され、国連の選挙監視団が派遣され、反体制ジャーナリストが簡単に暗殺される国々と変わらない。
我々は今、国家権力の人権侵害を封じうる真の国民主権下の司法獲得のための司法民主化運動により、先進国にふさわしい民主的な法治国家を戦い取らねばならぬ。


国連の全ての人権活動を担う国連人権高等弁務官
鈴木氏はこうした(官僚支配の行政・特捜・裁判所一体の)独裁国家日本で、最高裁で有罪判決が確定してしまった以上国内法上もう打つ手がない。
こうした国内法上既に人権侵害救済手段がない個人の訴えに、救済手段を与えているのが国連の国連人権高等弁務官である。
最高裁による有罪確定は政敵潰しの特捜(政権)と一体化した不公平な裁判所による偏向判決であり、The International Covenant on Civil and Political Rightsの個人救済条件「条約締結国における個人が、不当な人権侵害を受け、その国における救済手段が尽くされた時」に該当するはずである。


鈴木氏有罪判決は人権侵害条項を満たす
 鈴木氏の収賄事件での上記条項による「不当な人権侵害」該当事実は以下の通り
①判決を下した最高裁判事には法曹無資格者=素人判事にして鈴木氏の敵対外務官僚を含んで構成される極めて不公平な最高裁判所による判決であること。
②いみじくも村木判決が証明した如く、世界に例のない可視化なき密室監禁状態での取り調べで、鈴木氏の場合には重要証人の秘書を死に至らせるまで痛めつけ検察のストーリィに沿う自白を強要したがこれらが恒常的になされていること。
③こうした拷問にも匹敵する状況下で作成された検面調書を最有力証拠として有罪判決が下されている恒常的な実態があること。
④然るに裁判官は検察官と一体化し、被告の人権擁護の立場に立たず、首都東京では特にこの傾向が顕著で又上級審ほどその傾向が更に強いこと。
⑤そのため多くの冤罪が生みだされ同様な調書デッチ上げによる事件捏造は(村木判決は氷山の一角であって)枚挙に暇がないこと。
⑥司法の民主化や時の政権への不都合分子抹殺と思慮される冤罪事件として、検察の裏金公表を図った三井環氏(検察の大罪)、小泉・竹中改革に反対した植草一秀氏(知られざる真実)、江副浩正氏(リクルート事件・江副浩正の真実 )、ライブドア事件の堀江貴文氏(徹底抗戦 )元福島県知事の佐藤栄佐久氏(知事抹殺 つくられた福島県汚職事件)…等の多くの実例があること。
⑦他の冤罪の例としても、足利事件、既に死刑執行済みの飯塚事件、服役後真犯人の自白で冤罪が発覚した富山冤罪事件、志布志事件、高知白バイ事件…等がある。
⑧更にこうした人権侵害にマスゴミが積極的に加担し、捜査機密情報の一方的垂れ流し(国家公務員の守秘義務違反)による検察ストーリィを全マスゴミが一斉に連日連夜報道して無実の一私人被害者を公的にバッシングして国民に有罪を刷り込み、推定無罪の原則を覆す慣行が広く普及していること。
⑨鈴木氏は上記のような非民主的で非道な検察の実態やその結果として生み出された多くの冤罪を徹底追及し、防止に向けて取り調べの可視化を訴えると同時に(証拠を握る立場にあった)外務省犯罪も追及しており、有罪判決はこれを封ずる手段であること。
⑩可視化導入や検察民主化のもう一人の雄、小沢氏にも秘書らの不当逮捕やバッシングによる冤罪でっちあげが同時継続中であり、鈴木氏の有罪判決確定は検察・裁判所による司法民主化阻止のための偏向捜査・偏向抗判決であることは十分証明できること。
⑩有罪判決に伴う措置として収監後「5年間立候補禁止規定」適用により鈴木氏による司法権力の悪事追及は不可能となり、鈴木氏の年齢からも、不当な有罪判決は氏の司法民主化闘争封じ・司法犯罪暴露阻止を目的とすることは明白である上、(司法民主化運動以外での外務省の犯罪追及、北方領土問題等を含め)これだけの活動をなしうる氏に比肩しうる議員はなく、司法民主化運動後退に及ぼす影響は量り知れぬこと。

これらはすべて批准済み「拷問や非道な仕打ち又は政治的信条等による差別的扱い禁止条項」違反であり、鈴木氏は日本の司法の民主化のために戦ったが故に、民主化を恐れた司法当局によって、事実上適正手続きを欠いた裁判によって有罪を確定され、政治活動の自由を剥奪された政治家であり、日本の司法の「民主化のために活動しているとされる集団・人物・運動」※に認定されるべきである。

我々多くの国民の支援の声を結集しぜひとも国連に人権救済を申立てて欲しい。


訴えの効果
裁判権のない国連には強制力ある判決や命令は出せないが、該当国に勧告を発し、国はこの勧告を尊重する義務がある。
こうした国連勧告が出されれば、権威に弱くマスゴミの洗脳に染まりきった日本人もやっと自国の悲惨な現状-先進国とは言い難いミャンマー・北朝鮮並みの人権危篤状態に目覚めるのではないか。
お上信仰が強く、東大・司法試験等の権威に平伏し、マスゴミや権威に無邪気に判断を委ね大勢に迎合し、事実を疑って考えることを厭う国民性の日本人には、権威なき一般庶民我々の説得に比べ、国連勧告という大家の英語のお墨付きの権威の威力は計り知れず、絶大な効果をもたらすはずである。
仮に小沢内閣が成立したとしても、鈴木氏はごまかしの恩赦ではなく、真っ白の冤罪無罪者として国会議員に堂々とカムバックしていただきたい。


国連人権高等弁務官と日本
高等弁務官事務所は日本政府に「日本政府や日本国民の皆様の力強い支援なくしては、世界中の何百万という難民や国内避難民を援助する我々の任務は成り立たなかった。」と最高の賛辞を贈っている。
日本は‘08年度で国連分担金の16.624%を負担しており、米国に次ぐ2位である。2000年度には20.573%に達し過大故に‘01年度からは19.468%、‘07年度から現行割合になったがそれでも米国に次ぐ負担国である。
しかし民主的先進国ズラして発展途上国の民主化運動を支援し人権抑圧に苦しむ人々を救済しているつもりの日本国政府こそ、世界に類のない人権救済機関なき長期独裁権力迎合司法下で、無数の無辜の自国の民をいわれなき冤罪に貶め途端の苦しみに陥れてきた民主化未達成国であった事実。
国連が掲げた「民主制へ移行する国々に支援し、自由で公正な選挙の実施、司法制度の改善、人権担当官の訓練」を国連第二のスポーサー国日本こそ要請する段階にあったとは、世界が驚愕する皮肉な事実であろう。
しかし世界にこうした日本の前近代的司法の真実を知らしめることは、今後の我々の司法民主化闘争にとって極めて重大である。
小沢政権が樹立されたとしても、一般国民は「政治と金」のドクマに洗脳されて小沢不支持、知識階級・ジャーナリスト・法曹人・国会議員等のエスタブリッシュメンツは己の利害のため機密費に易々と魂も味方も売る売国奴という国内の現実の前では、新政権の行く末は極めて困難な茨の道とならざるを得ない。
世界の人々にこうした日本特殊事情を認知させ、国外の民主化協力勢力は、国内敵だらけの現状で改革転覆に対抗するための重要な手段だからである。


小沢氏や秘書らも申立てが可能
鈴木氏と並び小沢氏や大久保秘書、石川議員らも救済を申し立て得るはずだ。
申立ての要件は「国内の救済手段が尽くされたこと」であるが、これには当局が故意に救済措置を遅延させている場合も含まれる。
小沢氏の場合は、幹事長として政権交代をかけて臨んだ衆参議員選挙や代表選立候補その終盤戦等、政治的に極めて重要な局面で必ず「政治と金」「決着がついていない」「被告人になる虞れ」とバッシングされ政治活動に脅しをかけられ続けている。
今後も検察審査会カードを機会あるごとに出し、政治の表舞台での活躍を封印すべくマスゴミがヒステリックに推定無罪原則違反の違法行為を続けるであろう。
従って、さっさと起訴→無罪確定により疑念を晴らし真っ白となる権利、それまでは推定無罪原則を遵守するよう国と国連に同時に訴えればよい。
国は故意に小沢氏に不利な灰色漬けのまま放置してマスゴミに灰色糾弾を繰り返させることなきよう、審査会の結論を急がせ、起訴するならさっさと起訴し同時にマスゴミの「政治と金」報道を封印すべき作為義務を負う。
国連としても、米国に次ぐ第二のスポーサー国日本の次期総理候補(万一今回の代表選に敗れても早晩行き詰りが確実視される菅政権の後任は小沢氏以外ありえない)の申し出を袖にするはずがない。
大久保被告、石川議員も全く同様である。憲法・刑事訴訟法の究極の禁じ手、不当な訴因変更に対する異議をこれもあっさり退けた最高裁決定により大久保被告は無罪判決を受ける権利を奪われ、被告人の座に縛り付けられている。この事実の救済を申し立てればよい。


「報道被害から人権を護る」ためのマスコミ規制提唱者だった佐久間前特捜部長
翻って‘02年国は「メディアの報道被害封じ」の口実で、国がメディアを規制できる人権擁護法案を提出しメディア規制に乗り出そうとした。
この時法務省人権擁護局調査救済課長として「マスコミの報道被害から国民の人権を護る」ため国による報道規制の重要性を唱え論陣を張った人権擁護法推進者こそ、小沢秘書逮捕等、一連の西松献金関連事件に一年以上を浪費し、マスコミに山ほど違法リークを流し続けている総指揮官佐久間前東京地検特捜部長その人である。
‘02年当時の主張に基づけば、佐久間氏はマスゴミの報道被害者小沢氏の人権を擁護すべく直ちに国にマスコミの違法報道を規制せよと訴えるのが筋であろう。
然るに逆に小沢氏らの捜査情報リーク源不当・違法報道の供給源となり刑事犯罪以外のイメージ操作で悪徳メディアを煽っているのはどういう了見なのか。
東大→司法試験合格→米国公費留学という俗にいう赤レンガ派超エリート司法公務員にして我々愚民には計り知れぬ頭脳の持ち主であろう法のスペシャリストに、推定無罪、刑法の謙抑性、罪刑法定主義、訴因外事実による情緒的犯罪認定禁止の原則、訴因変更を禁じる重大な意義等、素人の我々すら容易に判る法律のイロハもご存知ないのであろうか。
なお筆者は未公開株詐欺事件を3年間に4度の告発を無視して看過した佐久間氏に不法行為による損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
(H22(ワ)28947号:民事48部合議係)

特捜部の本務を放棄し前代未聞の重大証券犯罪-EDINETに虚偽記載して8,000余人(含自殺者)から140億を詐取し未だに犯罪を続行する組織犯罪を看過する一方で、血税を浪費し多くの無辜の民を被告人に貶めている佐久間氏は、今後は自ら被告として法廷に立たれ、一私人の人生で被告や原告となることがどんなに現実的に大変ことか、公費留学による優雅な研修ではなく身銭を切り自らの時間を割いて研修されるよう強く望むところである。


上記未公開株詐欺・虚偽記載に基づく佐久間被告の他、損害賠償事件では金融庁、新銀行東京、破産管財人を含む7被告を訴えています。興味ある方は傍聴にお越し下さい。

第1回口頭弁論期日:10月26日PM:3:30~東京地裁611号法廷


※このタイミングその2日後10日には村木事件無罪判決が確実視され、司法・検察改革を志す小沢政権が託された民主党代表選の最終段階にして、鈴木議員の25周年パーティー直前、かつ(北教組弾圧・幹部逮捕で脅して民主党小林議員を辞職させた後の)補選が目前に迫り、自民党町村議員の立候補が既に決定されているこのタイミング。
案の定、菅選対の江田参議院議員はすかさず判決を引用して「政治と金の小沢にノー」といい、NHKは「判決を見て棄権と決めた」1サポーターの姿を放映している。

※民主化運動
今日では、世界各地に自国の民主化を求めるとされる集団が存在している。それらの集団は、多くの場合は、民主化を求めている国において、非合法な存 在とされている。民主化運動の方法は集団によって異なっており、平和的な活動によって目的を達しようとする集団もあれば、暴力的な活動によって目的を達し ようとする集団もある。
民主化のために活動しているとされる(あるいはされた)集団・人物・運動としてミャンマー(ビルマ):ビルマ連邦国民連合政府(ビルマ亡命政府)、アウンサンスーチー(ミャンマー民主化の運動員)ポーランド:レフ・ヴァウェンサ(レフ・ワレサ)など

「民主党党首選後、衆院解散すべし」
最初に、筆者は民主党支持者である。それ故、民主党政権の存続を希望する。しかし、民主党支持者である前に、1日本国民である。それ故、今回の民主党党首選挙でいずれの方が党首に選ばれようとも、衆議院を解散して今一度民意を問うていただきたい。
 小沢氏が選出された場合はマスコミ・野党ともに解散を求めるであろう。これは正論であり、民主党自身、自民党末期の政権たらいまわしを批判した過去があるので、受け入れざるを得ないであろう。当然、小沢氏もこの点については十分理解しているものと思われる。小沢事務所が、この時点でツイッターを始めたというのは、次の布石と思われる。
 菅氏が勝利した場合、解散する必要はないとする意見も多数出よう。しかしながら、氏の首相就任以来の言動を見れば、国民としてこのままこの政権が続くことに対し大いなる不安を禁じえない。本当に氏に政権運営を任せるつもりかどうか、やはり民意を問うていただきたい。
 民主党支持者としては、あと3年間民主党が政権を担ってほしいのであるが、我が国の政治・経済を本当に立て直すのであれば、代表選挙後に速やかに総選挙を行うべきと考えるが、いかがであろうか。

八ッ場ダム建設中止の行方

忘れ去られようとしている八ッ場ダム建設中止、その後、どうなったのだろうと思っていた矢先にやっぱりの報道があった。
利権を成立させるためだけの建設推進の理由付けは足下からとっくに崩れ落ちていたと思っていたが、またしても、それを裏付ける虚偽事実が出てきた。

自民党時代の出鱈目の官・政・財癒着による国交省官僚主導の八ッ場ダム建設推進の根拠に虚偽ありが明かされた。
さもありなんである。いつものパターンである。隠し通せるとでも思っていたのだろうか。自分たちにとり都合の悪いことは何でも隠蔽する霞ヶ関村の体質は、その場逃れの稚拙な浅知恵として染みついている。

隠蔽は違法行為であり、莫大な税金を無駄に垂れ流す根源となっている。悪貨は良貨を駆逐する通り、一度、霞ヶ関組織を解体しないとどうにもならないほど腐っている。

裏権力を行使し完全に腐敗した官僚行政組織の解体、出直し改革は喫緊の課題である。これを実行するのは口先だけで、信念も何も無い首相や大臣では実現できない。
いつまで、税金をドブに捨てるのだろうか。

消費税増税の前に霞ヶ関の無駄削減が先であると思うは国民の総意である。米国、官僚、財界の操り人形となった口先だけの菅首相に、菅氏に学習させながら、この混迷極める国を任せる余裕など無い。また、惰性の自民党時代の官僚主導政権に戻るが落ちである。お引き取り願うしかない。

引用始め
八ッ場ダム建設根拠に虚偽あり(2010年9月12日)
 「国土交通省は虚偽の報告をしてきた」-。八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)建設の争点となってきた、利根川の治水基準点・八斗島(やったじま)(同県伊勢崎市)での「基本高水(最大流量)」。同省の計算を検証した専門家は、利根川上流部の森林保水力が無視されていると指摘する。さらに検証するにはデータの公開が不可欠だが、国交省はこれを拒んでいる。 (篠ケ瀬祐司)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2010091202000071.html
引用終

本当にみなさんの意見をお聞きしたく投稿します。
そもそも参院選挙で勝てば代表選挙なんて無かったでしょ。政治空白を作ったのも日本国民の意思だし、混乱というなら、それを作ったのも国民の意思の結果です。民主党を参院選挙で惨敗させておきながら、だけど菅総理の続投支持が70%ってどういう事なんでしょうか?
結局、そんなに深く政治に興味ないんだと思います。
みんな、収入は満足してないけど何とかなる社会なんですよ。その先や将来の事を考えてないと思うけど。

首相がころころ変わるのが良くないなら、なぜ、それを参院選前に言わないの?その時に鳩山首相を守りなさいよ。


政治が変われば社会も変わる事を小沢一郎に見せて欲しかった。
絶望するくらいに残念です。

<小沢惨敗の分析>
眠れぬ夜を過ごした。しかし、負けた時こそ、学び・変革するチャンスであり、小沢先生及び小沢選対の皆様には、大変失礼ではありますが、私なりの敗因を挙げてみたい。
一. 党員サポーターでの大差について
今回の党員サポーター票は30万票超であり、一昨年から10万票以上増えているが、小沢グループ及び鳩山グループが熱心に集めたといわれている。それがなぜ、惨敗したのか?
党員サポーターを集めた議員は自選挙区外でも集めているが、それら知りえるリストの保管・対応は如何であったのか?サポーターの私には一切電話すらなかった。菅グループは自陣の党員サポーターを集めて集会を開き、その場で名前を書かせるなどしていた。
党員サポーターへのきめ細かな対応に欠けていたのではないか?
二、議員の教育について
小沢グループの議員は選挙区の党員サポーターに関して小沢支持を説得したのか?私自身、「小沢!金権」を叫ぶゴリゴリの共産党員の街宣に突っ込み、30分かけて説得し、最後は参った、と言わせた経験がある。小沢氏について書かれた本を渡して勉強を促した。
誠意と迫力をもってすれば、10人中8人は説得できる。残り二人は支持から離れても構わない気概があったのだろうか?検察によって作られた小沢=悪の構図とマスコミに関して、批判している小沢グループの議員はほとんど皆無であった。なぜ、声を挙げなかったのか?
御身大切ではなかったのか?普段から小沢グループ挙げてそのような声を発信しておけば、情勢は違ったものになったろう。小沢さんの指示待ちではなく、自らの意思で泥を被る覚悟があったのか、今後も問いたい。
三、議員の間接支配について
小沢さんは、幹事長時代、配下のベテラン議員に新人議員を教育させる事にした。これが滅法評判が悪い。よけいな事をしゃべるな。政策を勉強する以前に地元でドブ板を踏め。
地元での地盤固めは最優先事項であり小泉チルドレンの末路を見れば、一理あるのだが、自由な発言すら封じるのは、言論弾圧であり「自由党」の流れを汲む小沢グループが最もやってはいけない事である。
それはベテラン議員が人間的な魅力に乏しく、本当に新人議員の事を思っているのか、それとも舌下事件によって、自身の教育管理が小沢氏から減点を食らう事を恐れてか?は、接している人間には敏感に伝わる。
今回は小沢支持で汗を流した三宅雪子さんでさえ、小沢幹事長時代は自由に発言できなくて息苦しかったと述べている。
小沢さんは今回の敗戦を教訓に統治システム自体を見直すべきと考える。菅代表は最後の演説で、新人議員の前職を述べて、全員参加を強調した。ネット社会の現在は、フラットな組織が望まれる。思い切って小沢氏は、自ら胸襟を開き、議員会館をオープンにして新人議員と常にお茶会を開いたら如何か?茶は茶でも、茶坊主議員は、排除した上で・・・。
四、スター議員の誠意について
菅選対の特徴は、大臣が直接議員の自宅・地元事務所を訪ねたことである。大臣の職務を放りだして云々はここでは問わない。これは戦争なのだから・・・。人間は理や利だけで動くものではない、最後は情・誠で動く。菅グループは新人議員から見ればキラ星の様なスター選手を如何なく使った。テレビで観ていただけのスターが自宅まで頭を下げにくるのである。
それに比して小沢グループはあまりに貧弱であり、田中真紀子氏や田村亮子氏ではいかにも見劣りする。それは、政策一番・地位二番の小沢政治なので仕方がない。しかし、皆が小沢さんではない。中堅でテレビ露出ができる議員の2~3人も作らないでどうする!
皆が石部堅吉ではないのだから・・・。さらに、どれほど地元に足を運んだのか?選対の分析を待つ。
五、政策について
小沢さんは地方に強い、といわれているが本当なのだろうか?農村地帯で、アレルギーの強いFTAを政策集に盛り込んだが、反発を受けなかったのだろうか?北海道県連は鳩山さんの地元にも関らず菅氏を推した。現在の農家の戸別補償は米に限られているが、米は兼業農家が多く、貿易の自由化で打撃を受けるのはむしろ葉モノや他穀物を栽培している専業農家である。
そこに手を差し伸べずしてFTAの締結はいかにも乱暴ではなかったか。小沢氏の演説を聞いても、その点に触れられていなかった。強調されていなかった。
また、地方一括交付金と30%カットの話をされたが、地方は3K(工事・公務員・教師)だけが稼げる仕事であり、長年中央からの交付金に依存している。この体質を変える事には賛成だが、30%カットの数字の提示は、小泉改革の痛みを地方に思い起こさせるに十分だった。
本来の日本一新11基本法案では社会保障は地方ではなく国が請合うとしていたが、小沢氏の発言は、それさえも一括交付金にするとした。
社会保障は疲弊した地域ほど、削り様がなく3割カットは致命的である。むしろ、地方に渡す交付金は、文教・科学振興・企業誘致・建設・土木他であり、交付金の中身を変えず3割カットはいかにも乱暴ではなかったか?
財源に関してはすでに川内博史氏が、各省・各局・各課から予算の上乗せされた余剰金を10兆円見つけていて、そちらの方がよほど筋がいい。
五、小沢氏の露出について
ご本人はマスコミは苦手だというが、見ている側からは大変魅力的な人物に映る。小沢さんは大いにテレビで露出すべきである。毎朝5時に起きて勉強もいいが、それを理解し、愛される人物像を露出せずしては、知る人ぞ知るだけの人物に他ならない。
余計な政治色のついた番組は、むしろ小沢氏を貶める仕掛けを司会者が行う可能性が高い。
むしろ、小沢氏の人となりを知らしめる番組にこそ出演すべきである。私は小沢さんが、絶対にバラエティには出ない、と知った上であえて提案しているのである。プロの広報官・テレビマンに依頼して、小沢さんのテレ笑いを引き出す番組がベストである。
動物番組でも良い。側近諸君、怒鳴られても進言すべきである。
以上、反論をお待ちする。

まったくの大差ではなかった菅氏勝利

民主党代表選の最終結果は

小沢一郎候補 491ポイント
菅直人候補  721ポイント

その差は230ポイントです。
これを「大差・圧勝」と報道されています。

国会議員はひとり2ポイント持っていますから、国会議員票115人分のポイントです。民主党国会議員数412人からすると四分の一ですので大差のようです。

中継のテレビでも、国会議員で小沢氏が100人上回らなければ勝てないといっていましたが、それは間違いです。

候補者が2名しかいないのだから、実際には58人の国会議員で逆転します。

58人=116ポイントを最終結果から差し引きしてみましょう。

小沢氏 491+116=607
菅氏  721-116=605

見事に逆転しましたね。

テレビで、直前に投票先を乗り換えた方が50人前後と某氏がおっしゃっていたようですが、それがなければ、結果は今以上に微妙なものになっていたのです。

まあ、結果論ですけどね。
数字は両候補それぞれに、非常に残酷な現実を示しています。

私も14日の夜はem5467-2こと恵美 さんと同様に輾転反側、眠れぬ夜を過ごしてしまいました。

4回の小沢さんの格調高い名演説を聞いて、ようやく今までの自分はつまるところマスコミに完全に「洗脳」されていたことを自覚し、深く我が身を愧じた次第です。
「天命を待つ」ではなく「天命に遊ぶ」が正しいのだ、という言葉にはビックリしました。
中曽根並みの「禅坊主」でも吐けない
明晰さ、覚悟の言葉でした。

ところで本題の菅内閣ですが、私には政治の詳しいことを投稿する知識がありませんが、全体像からみれば「完全に官僚の手のひらで踊る内閣」としかおもえません。
ただ、海江田さんについては留保しておきます。馬淵さんは「猟官」に成功した、としかいいようがありません。

自民党の亜流の内閣です。
消費税に手を伸ばす前にやるべきことは一杯あると思います。
マスコミからは絶対聞くことができない「宗教法人税」も一般の法人税並みに改定されたら私のようなものも「消費税もやむを得ないか・・」と思えるのかもしれません。

思考の拙さによる乱文、ご容赦の程をお願いします。

<因果応報を悟れるか>
菅が勝てば露骨なる小沢派排除で口先だけのノーサイドだと申し上げてきました。ここで私なりに小沢一郎を評してみたい。私も含め有権者である国民一人ひとりが人間であると同じく政治家もまた人間である。思想も様々、好みも様々である。生き方も違い、その術も様々でしょう。しかし人間にとって大切な事は、人から受けた恩は決して忘れては成らないという事です。小沢一郎は。政治の師である故田中角栄の命日には必ず墓に手を合わせている。私はこの一点を取っても小沢一郎は尊敬できる人間だと思う。代表選の時、菅直人は故市川房江さんの記念館を訪ね、記帳したそうな。それは自らの現在の地位を誇示したいがためだったのではないのか。「内閣総理大臣菅直人」と記帳したと聞いた。市川房江さんを本当に師と仰いでいるのならば「菅直人」と記帳すべきであり、それが師に対する礼儀というものであろう。市民運動家を原点に語るのなら、市川房江さんを利用し、踏みつける行為とは思わないのだろうか。とても毎年命日にお墓で手を合わせてはいないだろう。だから私は菅直人は信用出来ない人間だと思う。その本質が現在を形成しているのだと思う。何でも「有言実行内閣」だそうだ。言うは安しと言う、人間として大切なるは自らの生き様に師を抱き前の道を照らす事だ。仏教で「師弟不仁」というが、菅内閣は一言で忘恩の輩内閣である。人の一生は辻褄が合うように出来ているといいます。そう遠くはない何時の日にか、因果応報を思い知る日が来るのかも知れないのです。

近い将来の連立内閣

内閣、党とも改造前以上に「反小沢」が鮮明となりました。菅総理が勝利すれば、こうなるでしょうね。予想通りです。

「財源が無いからマニフェスト修正」と諦める事や、自民党と同じ政治のやり方(いわゆる官僚主導)を踏襲するのも簡単なわけで、それがあたかも現実であり、小沢さんの主張が実現不可能な理想であって非現実的と断じるのも簡単なわけです。

しかし、我々政権交代を待望した有権者は、そんな事を民主党の政権交代に期待したわけでは無い筈です。もっとドラスティックに政治が変化し、国の仕組みが変わる事を期待したのです。民主党の「反小沢」の議員達が「政権交代しても然程政治は変わらない。」と国民に思わせてしまったら、この国の政治不信は極限まで達し、取り返しのつかない事になってしまいます。

「反小沢」の面々は「親小沢」議員を民主党から追い出し、そうすると民主党は少数与党になってしまうので、「反小沢」民主党が自民党と連立、というシナリオではないでしょうか。小沢新党が野党になる図式です。それでも良いと思っています。「自民党と議論すれば分かり合える。」などと甘っちょろい事を言っているのは、自民党との連立が視野に入っているとしか思えません。そうでないなら、お人よしのバカの集まりです。お人よしに今の日本を改造する力があるわけがありません。早晩、必ず行き詰るでしょう。

小沢さんも高齢なので、残された時間は少ないと思いますが、もう一度200人からの野党で本当の政治改革のための政権交代を成し遂げてほしいです。そう遠くない時期に、その時がやってくると期待しますが、甘いかな。

こと恵美様

動物番組のお話。私は、組しません。
小沢氏は、本来、立候補する意思などなかったと思います。
二度も、原口氏が、立候補を決意しなかったこと、逆に、小沢氏が立候補すべしとの声が高まったために、「困ったなあ」といいながら、立候補したのだと推測します。
あれだけの選挙上手のかたが、反小沢アンケートキャンペイン、政治とお金虚構報道、総理をころころ代えるなの大衆心理、総理の人事、お金の絶対的権限など、不利な条件が整いすぎていることに、無神経であるわけがありません。
はじめの選挙は、国会議員のみの選挙であったので、原口氏が受けていれば、彼が総理になった可能性がありますし、其のときは、菅氏でなく、前原氏が相手となり、一気に若返りが進んだかもしれません。
二度の選挙後、原口氏、細野氏など次の時代の方が態度をはっきりさせましたので、彼らのために、あらゆる方策を駆使してくるとは思いますが、ご自信が表舞台に出ることは、全然考えていないと思います。
いろいろ言われながら、選挙によって政権交代に導いた功績を高く評価したい。しかるに、あれだけ立候補から、選挙戦術指導、お金で面で絶大な支援を受けながら、簡単に菅氏支持に代えて、なんとも思わない新人議員をみるにつけ、怒りがこみ上げてきます。
批判されながら、踏み台にされながら、何も反論することなく、黙々と、若い人を育てようとしています。
今回の出馬で、素晴らしい政治家は、こうであるべきだとの見事なまでの手本を示してくださいました。
最後の政治家の中の政治家を心に納められただけでよしとしたいのです。
こと恵美さんの考え方を否定するものではありませんが、私の小沢氏のあるべき姿を書きました。
私よりあなたに同感する人が多いことは十分わきまえていますが、あえて異論を述べさせていただきました。

円高再考

アメリカの製造業の雇用者推移グラフを見た。
戦後の65年の間に40%程度から10%を切る水準まで落ちている様子を見てしまった。
現在のアメリカの全労働者に占める「製造業従事者」の割合は、なんと10%を切ってしまっているのだ。
アメリカには、製造業は無い、という事だ。

オバマは、5年でアメリカの輸出を倍に増やすと云っている。
故に、アメリカはドル安政策を取っているという。
これは、本当なのだろうか?
上記と同時にオバマは、関税などを引き下げ輸入部品などの原価を引き下げて、製造業の助けとしたいとも述べているようだ。
(この発言は、あまり日本では取り上げられていない)
つまり、輸出の増加の為に、製造業を復活させねばならない・・・と云っているわけである。
もっと言えば、リーマン以来雇用が失われてきた「金融業」から、「製造業」へ、雇用の窓口を移したい、という事なのだろう。

過去、グリーンスパンがやって来たような「サギ商売」で、アメリカに金が流入する間は、金融サービスで、雇用の確保も図れたが、その金融が駄目となった今、「労働力」と、「金」が流れ込む「要因」を作らねばならなくなった、という事だ。

アメリカが望むのは、本当は「ドル高」なのではないだろうか?
大体がアメリカはではなく、世界中で自国通貨が下がる事を喜ぶ国などは有りはしないのだ。
アメリカは、本当は「強いドル」を願っている。
しかし、双子の赤字を抱え続け、住宅市場も崩壊に至り、強いドルなどは、とうの昔に消えてしまったのだ。

日本では、「弱い円」を求める声の大合唱となっている。
トヨタ・ソニーに代表される輸出企業の現地生産比率は、おそらく50%を上回るモノとなっている筈だ。
また、輸出の際の決済通貨の40%程度は「円」であるとも言う。
さらに、「元」での決済も増加中である。
円高で本当に困るのは、下請けの中小企業である。
中小とは言いながら、ある程度の規模の下請けは、親企業のおともで現地生産に移ってしまっている。
つまり、いわゆる中小企業、東の大田区、西の東大阪などに代表されるものが、大きな被害を受けているのだ。

彼らには、円安が、それほど有効に作用するのだろうか。
私には解らない。
トヨタは、国外に生産基地の多くを移してしまった。これからも、その動きは続くのだろう。
さて、部品をいつまでも日本から輸入し続けるのだろうか。
仮に円安になったところで、よほどの円安にでもならない限り、現地の下請けと日本の下請けと、彼らはどちらを選ぶのだろう。

私は、この製造業の構造変化は、為替の高い安いをはるかに上回る問題だと思っている。
なぜなら、トヨタの株主はまだまだ日本人で占められているが、ソニーもキャノンも40%以上が外国人となっている。
株主の意志としては、日本国に属する意識はすでに半分くらいしかないという事だ。
日本国に利益をもたらすよりは、株主に利益をもたらさねばならないのだ。

こんな特に、いつまでも「円高悪玉論」を持ち続けて良いのだろうか。
日本は、いわゆる「ソブリン・ウェルス・ファンド」を持つべきである。
金は、日銀の国債買い取りでも、政府資産の有価証券化でも、年金でもよい。いくらでも作れる。
なんと云っても、世界で一番信頼されている通貨なのだから、少しくらいの荒事をしたところで、大幅な通貨価値の下落など起きようはずがない。
起きればおきたで、それは国民が、ひとしく望んだところなのかもしれないし。

日本は、世界の鉱物資源・食料資源に投資するべきだある。
今年になっての、中国のレアメタルに対する規制を、どうご覧になるだろう。
レアメタルについては、その価格が高騰することで、代替策が浮上する強みが日本にはある。
しかし、鉄・銅・石炭のような基礎的な鉱物についての代替策などは、決定打としては何も持ってはいない。
そのものずばりを持つしか、方策は無いのだ。

かつての20年前のバブル期、浮かれた日本人はNYで摩天楼を買い、映画会社を買収した。
数十億円の絵画を買った。
それはそれでいい。
経済の隆盛期の国家に、よくある事象だ。
しかし、今回の円高バブルには、全く異なった目標物を投資対象として選定すべきだ。

そして、そんな行動をとる日本を世界が見た時、もし円高が「評価の間違い」だというのなら、日本人が望む方向へ、為替相場は動くだろう。
しかし、そんな「世界を買う」ような日本の行動があっても為替に大きな変動がない場合。
現在の相場が、許されるものならば、それは日本のとてつもない輝かしい未来の先触れとなるような気がする。

「成長戦略」などという、もったいぶった言い方は嫌いだが、もしそんなものを考えるならば、
「円高」をもっと生かすことが可能な「戦略」を考えださねばならない。
第二のアメリカ、製造業が無くなり困惑するアメリカにならない「道」を選択しなければならない。

テレビをしばらくカットして見ていませんが、たぶん中国についての報道をメディアが制限してませんか?もちろん中国現地の情報統制も半端なものでないにせよ、せっかくこのようなサイトが立ち上がっているわけですし、謎のベールに包まれた中国を語れるジャーナリスト様はおいでかと思うのですが、書いては頂けないのでしょうか?過去、財部さんのコラム?でちょっと読んだだけです。もっと知りたいです。。。

尖閣

今回の尖閣の問題の本質はなんなのだろうか。
これを十分に考えず、単純に「中国はけしからん」で、解決を考えてはいけない。

時あたかも、普天間の移転先に絡み、沖縄駐留を志向する勢力が何としても現体制を維持しようとしている時の出来事だ。

よほど単純化された頭の持ち主でない限り、タイミングが良すぎるくらいの事は考えるべきだろう。

さらに、アメリカの通貨が「コテンパン」に売られている事態をも並行して考慮出来る視点をも持たねばならない。
日本政府の介入で持ち直すかに見えた米ドルが、既に下げ始めている、対ユーロに対しても、完全な独歩安状態だという事を見忘れてはいけない。

事は国際問題であり、とはいえ完全に単純な「もめごと」の範囲の出来事の可能性を考えながらも、あまりにもタイミングの良すぎる「北朝鮮による韓国艦船の撃沈問題」だとか、「尖閣問題」。

その後の米政府高官による「尖閣は、日米安保の範疇である」発言と、昨日の日米外相会談でのクリントンによる「安保の範疇」を追認する発言。
そんなものを「好意」として、鵜呑みにするような馬鹿をやってはいけない。
国際問題に好意などを期待してはいけない。そんなものは、結果としてついてくるものくらいに捉えれば十分だ。

国家は、その国家のためにのみ、能動的に動くのだろう。
あれやこれやと策動するのだろう。

現在のアメリカにとって、日本と中国との関係が良好に進み、世界の経済の中心が東アジアにおかれてしまう事は、決して好ましい事ではない。
一方では、台湾への武器売買でおかしくなった国交を回復しようと、中国国家主席の訪米を要請し、また一方で「日米安保」をうたうアメリカの外交に乗ってはいけない。
ましてや、中国と軍事的に向き合うような「愚」を犯す事は、絶対にやってはならない。

中国の市民一般が、TVに移されるような過剰な反応をしていると思ったら大間違いだ。
彼らにとっての重大事は、日常の生活であり、上昇中の生活レベル向上の継続だ。
日本を嫌い、戦争も辞せずなどという中国人は、それこそTVに映っている連中くらいのモノだと言い切ってしまいたいくらいだ。
(も少しいるだろうけど)

日本人は、冷静にならなければいけない。
「お詫び外交」と言われる不名誉も、時としては正しい選択と、後日、歴史が評価する事さえあるかもしれない。
(お詫びしろと云っているわけではない)

冷静に、卑屈になる事なく、理非をわきまえつつも、過剰におのれを出す事なく始末する勇気と思慮を持ってほしい。
くれぐれも馬鹿マスゴミの過剰報道にだまされてはならない。
日本人には、その知恵も度量も有ると思う。

ただ心配なのは、現政権に、それが有るか否かだ。
不安だ。

≪再審請求と「冤罪を語る」高知集会~高知白バイ事件~≫

ご無沙汰してます。

郵便不正事件の村木さん無罪判決と前田検事逮捕により、捜査機関の不正義が世間に周知されつつあります。

この度片岡晴彦さんが、高知白バイ事件の裁判のやり直しを求める再審請求を行う事になりました。提出予定は10月18日です。

また、再審請求前に、地元高知の方に、事件をよく知ってもらうためにイベントを開催します(そういえば村木さんも高知の出身ですね)。

コーディネーターは「The JOURNAL」の大谷昭宏さんです。

足利事件の菅家さん。布川事件の桜井昌司氏さん、杉山卓男さん。志布志事件の川畑幸雄さんも参加予定です。

地元高知の方はもちろん、当日高知へ行ける方は是非、参加してください。

よろしくお願いしま~~~す。

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雑草魂 集会 2010/9/24(金)

10月18日の再審請求提出に向けて、10月17日(日)に高知市商工会館
(高知市本町1丁目6-24)4F光の間(椅子席400名収容)集会を開催します。
        
http://blogs.yahoo.co.jp/zassou1954/62768485.html


迷ったら歴史(田中角栄・周恩来)に学べ
   ~決着を“小沢一郎総理”に期待する尖閣諸島問題~


今日(9/30)の衆議院予算委員会尖閣問題集中審議で、富田茂之議員(公明)が質問に立ち、尖閣諸島の領有に関する歴史的経過を問い質した。


 ◇該当質疑の動画≪衆議院TV:
  http://bit.ly/9hNDS8


前原外務大臣は菅総理と違って、外務省見解その他を丸暗記して“メモを見ずに”答弁した。

 『尖閣諸島の領有権についての基本見解』(外務省)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

そこで冨田議員は驚いたことに「竹入メモ」を引用して、周恩来の紹介した。
元公明党委員長である竹入義勝氏は政界引退後反学会に転じ、一方公明党は竹入氏を除名処分とし、創価学会も中央審査会で除名(事実上の永久追放)している。
いったいいつから、公明党議員にとって竹入氏は「先輩」(富田弁)になったのだろうか?・・開いた口がふさがらない。


竹入メモに関しては、東京大学東洋文化研究所:田中明彦研究室の「日本政治・国際関係データベース」で全文が閲覧できる
 ◇データベース「世界と日本」 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/


その中の竹入メモ(竹入・周恩来会談)の該当部分は、以下の通りだ。

  竹入: 大平外相と意見交換をした。外相の判断としては首相が訪中し、国交樹立の段階
       で間違いなく、台湾は出て行くだろうと云っていました。台湾の在日公館が売りに
       出されている事は、新聞に早く出ることは、好しくないと心配していました。

  周: 新聞にチョット出ましたね。華僑の反対は値しないと思います。

  竹入: 華僑の気持は判らないでもありませんが政府は黙殺しています。

  周: 解答しない方が良いでしよう。
     若し台湾が引きあげない場合はいかがでしようか。

  竹入:在日公館を引きあげて貿易会社を残す動きをしています。首相が訪中し、外交関係
      の樹立、大使交換をした場合、日台関{前1文字ママ}の国交は無くなります。それ
      で昨日周総理が云われた平和友好条約に入っていく考えに変りはありません。細
      い問題は残りますが大筋の問題は、時間をおいてはいけないと思います。

  周: そうです。尖閣列島の問題にもふれる必要はありません。竹入先生も関心が無かっ
     たでしょう。私も無かったが石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さん
     が熱心です。この問題は重く見る必要はありません。
     平和五原則に則って、国交回復することに比べると問題になりません。新聞で書くこ
     とは横ヤリを入れたことになりますね。
     台湾問題は以上で日米関係に入りましょう。
     アメリカとしては、自分はまだ国交回復していないのだから日本に待ってもらいたいと
     いう考えがあるのでしよう。

  竹入:あると思います。

  周: アメリカにはアメリカの事情があり、日本には日本の事情があります。
     中米共同声明でそのことにふれています。米は20数年間、中国を封じ込めて来まし
     た。


竹入・周会談の中身は、現代日中史、日本の戦後外交史を考える上での第一級の史料だ。
この中で、竹入はあくまで田中総理・大平外相(当時)の密使として周首相と会談しており、日中、日米、中米という複雑なトライアングルを考慮しつつ、双方が忌憚のない意見交換をしている。

◇竹入義勝・周恩来会談記録(1972年7月27~29日)
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19720727.O1J.html
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19720728.O2J.html
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19720729.O1J.html

特に注目に値するのは、周恩来が岸信介・佐藤栄作兄弟総理はアメリカの傀儡だということ、日本共産党ですら日中友好の抵抗勢力ということ、など日本国内の政局にも精通していたことだ。
田中・大平を含め、大局から政治と国際情勢を見るというのはこういうことなのだな・・と思う。
それに較べ、今の政府・野党の政治屋はなんとさもしいことか。
小沢一郎が田中角栄の系譜にあるというのは、正にこういった器の問題なのではないだろうか?

さて、尖閣諸島である。
富田議員も周恩来の言葉を引用して取り上げたが、井上清教授の中国帰属論が果たしてそれほど滑稽な論理だろうか?
その中で示される史実を前提にすれば、今の与野党が一致して強調するような「歴史的に見ても国際法に於いても我が国固有の領土」という筋書きは村木裁判における大阪地検の筋立て同様に危うい。
最大の根拠は、「1895年の閣議決定」ということだろうが、官報にも示されず、政府内の内向きな表明という見解を拭えない。
以下は、ネットで閲覧できる論文の全てである。

◇「尖閣」列島--釣魚諸島の史的解明(井上 清)
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

これを精読すると、明~清~中華民国の時代を通じて中国側の領有権の範囲であり、琉球王国が実効支配していたとは思えない。
キーポイントは明治29年の閣議決定と第二次大戦後の処理にあると思うが、まずはその閣議決定について井上教授は疑義を訴えている。

   <抜粋>
   釣魚諸島が沖縄県の管轄になったということも、何年何月何日のことやら、さっぱりわか
   らない。なぜならそのことが公示されたことがないから。この点について、琉球政府の一
   九七〇年九月十日の「尖閣列島の領有権および大陸棚資源の開発権に関する主張」は
   この地域は、「明治二十八年一月十四日の閣議決定をへて、翌二十九年四月一日、勅
   令第十三号に基づいて日本の領土と定められ、沖縄県八重山石垣村に属された」とい
   う。

   これは事実ではない。「明治二十九年勅令第十三号」には、このようなことは一言半句も
   示されていない。次にその勅令をかかげる。

    「朕、沖縄県ノ郡編成ニ関スル件ヲ裁可シ、茲(ここ)ニコレヲ公布セシム。

     御名御璽

    明冶二十九年三月五日

         内閣総理大臣侯爵 伊藤博文
         内務大臣     芳川顕正

    勅令第十三号

    第一條 那覇・首里区ノ区域ヲ除ク外沖縄県ヲ盡シテ左ノ五郡トス。
     島尻郡  島尻各間切(まきり)、久米島、慶良間諸島、渡名喜島、粟国島、
           伊平屋諸島、鳥島及ビ大東島
     中頭郡  中頭各間切
     国頭郡  国頭各間切及ビ伊江島
     宮古郡  宮古諸島
     八重山郡 八重山諸島

    第二條 郡ノ境界モシクハ名称ヲ変更スルコトヲ要スルトキハ、内務大臣之ヲ定ム。

      附則
    第三條 本令施行ノ時期ハ内務大臣之ヲ定ム。」

  この勅令のどこにも、「魚釣島」や「久場島」の名はないではないか。むろん「尖閣列島」な
  どという名称は、この当時にはまだ黒岩恒もつけていない。琉球政府の七〇年九月十七
  日の声明「尖閣列島の領土権について」は、右の三月の勅令が四月一日から施行された
  として、そのさい「沖縄県知事は、勅令第十三号の『八重山諸島』に尖閣列島がふくまれ
  るものと解釈して、同列島を地方行政区分上、八重山郡に編入させる措置をとったのであ
  ります。……同時にこれによって、国内法上の領土編入の措置がとられたことになったの
  であります」という。

  これはまた恐るべき官僚的な独断のおしつけである。勅令第十三号には、島尻郡管轄の
  島は、いちいちその名を列挙し、鳥島と大東島という、琉球列島とは地理学的には隔絶し
  た二つの島もその郡に属することを明記しているのに、八重山郡の所属には、たんに「八
  重山諸島」と書くだけである。この書き方は、これまで八重山諸島として万人に周知の
  島々のみが八重山に属することを示している。これまで琉球人も、釣魚諸島は八重山群
  島とは隔絶した別の地域の島であり、旧琉球王国領でもないことは、百も承知である。
  その釣魚諸島を、今後は八重山諸島の中に加えるというのであれば、その島名をここに
  明示しなければ、「公示」したことにはならない。当時の沖縄県知事が、釣魚諸島も八重山
  群島の中にふくまれると「解釈」したなどと、現在の琉球政府がいくらいいはっても、釣魚島
  や黄尾嶼が八重山郡に属すると、どんな形式でも公示されたことはない、という事実を打ち
  消すことはできない。


また、戦後においてはアメリカが沖縄を占領支配するわけだが、本来ならば台湾と同様に釣魚諸島も国民党政府の中華民国に返還されるべきだったところ、大戦後すぐに始まった第二次国共内戦により不安定な政情の中でアメリカがこっそり沖縄に編入したというところが本当のところではないだろうか?


尖閣を巡る歴史的考察は、村田忠禧横浜国立大学教授の論文『尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか』も重要なもののようだが、村田教授は最後に以下の文で論を締めている。

   日本が1895 年にこれらを領有するようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事
   場泥棒的行為であって、決して正々堂々とした領有行為ではない。このような歴史事実
   をごまかしてはいけない。事実を事実として受けとめる客観的で科学的な態度が必要で
   ある。研究と称しながら、実は意図的な事実隠しをしているものがおり、学者の論を絶対
   に鵜呑みにしてはいけない。
   この拙論にたいしてもそのような態度で接していただきたい。

◇『尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか~試される21世紀に生きるわれわれの英知』
http://www.geocities.jp/ktakai22/murata.html


私は、この二人の学術的な評価は知らない。
もし読者の方でご存じの方がいたらコメントいただきたい。


ちなみに、日米安保が尖閣諸島に及ぶという前原発言(ヒラリー・クリントンのステートメントは発見されていない)は、船橋洋一(朝日新聞コラムニスト)の「アーミテージ・ドクトリン」に端を発するようだ。
アーミテージはAPAグループの元谷代表と対談して、「アーミテージ・ドクトリンはアメリカ政府の政策であって、私の個人的意見ではない」と語っているが、果たしてそうだろうか?・・2国間の領土問題には関与しない・・というのがアメリカの大原則だと認識するのだが・・・


最初に戻ると、竹中メモにある周恩来の発言、および鄧小平が日本記者クラブで示した見解の本質は何か?ということを探らねばならない。

  「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題につ
   いては中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束
   した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵
   からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えな
   くなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵が
   あるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」(1978年10月23日)

おそらくは、中国としても領有権の正当性は歴史的に鑑みて認識しているのだろう。
ただ、日中双方がこの問題で持論を戦わせて反目することは国際的にも国益的にも適わない。
従って、緩やかに日本の実効支配を容認し、双方のナショナリズムを尖鋭化させない・・というのが大国の知恵とわきまえているのではないだろうか?
双方とも大同小異で握手をする。
それが大国同士の紳士協定であり、かつて田中、大平、周恩来、毛沢東といった大局を見られる政治家にはその胆力があった。
今の国内にあって、それを感じさせるのは小沢一郎、少し弱いが鳩山由紀夫ということに結局なるのではないか?
今回、胡錦涛は一切コミットメントしていないが、小さなコップの中の嵐を高所から静観しているのかも知れない。


最後に、中国広報の日本語ポータルサイト「チャイナネット」が示す尖閣問題のURLを紹介する。

◇ 中日間に横たわる魚釣島の主権問題~「チャイナネット」
http://japanese.china.org.cn/jp/archive/dydzt/node_7060468.htm


私達も正直に言って、尖閣諸島~魚釣諸島の問題については余りに無知だったではなかろうか?
少なくても私自身はそれを恥じ、反省しきりだ。
その意味では、この時期にこの問題にスポットライトが当たるのは決して不幸ではない。
今、一番求められているのは、双方の主張を過去から未来に渡って比較検証し、個人個人が冷静で論理的な史観を形成することではないだろうか?

小沢氏を「起訴相当」とした東京第五検察審査会議決の要旨の【容疑内容(訴因)】は、検察の捏造であると、発覚しました。

◆◆『土地代金分を含む約4億1500万円を事務所費として支出』
検察が、2005年に「架空計上」であるとした「事務所費」の金額は、約4億1500万円では無く、土地代金と同額の「342,640,000円」である。

◆【通常の「事務所費」の金額】
2005年9月14日に、当該土地の上に、建物を「23,226,000円」で購入しており、これも「事務所費」ですので、土地・建物取得価額以外の、通常の「事務所費」の金額は、「49,388,243円」となります。
ちなみに、各年度の通常の「事務所費」の金額は、次の通りです。
2004年の「事務所費」の金額は、「38,355,343円」
2006年の「事務所費」の金額は、「58,351,000円」
※掲載期間切れの為、千円未満は、不明。
2007年の「事務所費」の金額は、「46,505,864円」

◆【収支報告書作成の実務内容】
土地代金の支払いと言う出金(支出)は、先ず、支出簿に「事務所費」として記入し、その後、当該出金の使途は、12条において記載項目と規定している「資産等_土地」に該当することから、「運用簿」に記入します。
年末には、各帳簿を締めて集計計算し、「現金預金出納帳」の年末残高と「現金実査票」と「普通預金通帳」等と、一致する事を、会計責任者が確認・承認して「収支報告書」が作成されると言う、『実務内容』が、検察は、まるで解かっていないと言う事実を、私達に教えてくれました。

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◆◆『平成16年10月に代金約3億4千万円を支払いや土地を』
『訴因』は、「事務所費 342,640,000円」の不記載のみと、しなければ成りません。

理由は、上記◆【収支報告書作成の実務内容】で述べた通り、「資産等_土地」が不記載と言うことを『訴因』と出来るのは、「事務所費 342,640,000円」の不記載が「有罪」と判決された後に、初めて、『訴因』と成り得るものだからです。

「事務所費 342,640,000円」の不記載というのは、陸山会の「現金出納帳」若しくは、「普通預金通帳」に「2004年の日付で342,640,000円の出金記録が有る」にもかかわらず、2004年の収支報告書に記載が無い場合をいいます。

「2004年の日付で3億4千万円の出金記録が無い」のであれば、『訴因』に記載された犯罪日時の証明をしなければならないのは、反対に、検察側の方なのです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【検察の捏造であるとする決定的な「訴因」の矛盾】

◆◆『土地代金は、2004年に「不記載」であり、2005年に「架空計上」』

つまり、「現金・普通預金出納帳」の残高、及び、収支報告書の「現金・普通預金繰越額」は、2005年の年末には、「虚偽記載」が無かった場合と同額である。
その金額は、後述の◆【現金と普通預金の年末残高の計算式】の「2005年の現金・普通預金繰越額 12,686,826円」である。

そして、「現金・普通預金出納帳」の記載は、記載時期が違うだけで、記載漏れや、架空記帳や、石川氏等の横領も無いと、検察は、認めている訳です。
つまり、「訴因」は、2004年に「出金記録」が有り、2005年には、「出金記録」が無いと言っていることになります。

では、2005年に「342,640,000円の出金の架空計上」が事実とすれば、実際の「現金・普通預金」の年末有り高は、「355,326,826円」でなければなりません。

これは、2005年の収支報告書の「現金・普通預金繰越額 12,686,826円」と矛盾します。

------------------------------

もうひとつの、土地代金の原資とされた4億円(水谷建設からの1億円を含む)は、2004年に「収入(入金)の不記載」で、2007年に「支出(出金)の不記載」も同様である。

「現金・普通預金出納帳」の残高、及び、収支報告書の「現金・普通預金繰越額」は、2007年の年末には、「虚偽記載」が無かった場合と同額である。
その金額は、後述の◆【現金と普通預金の年末残高の計算式】の「2007年の現金・普通預金繰越額10,676,032円」である。

2007年に「4億円の出金(小沢さんへの返済)の不記載」が事実とすれば、実際の「現金・普通預金」の年末有り高は、「410,676,032円」でなければなりません。

これは、2007年の収支報告書の「現金・普通預金繰越額10,676,032円」と矛盾します。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

決定的な、「訴因」の矛盾である。

こんな、トンチン カンな、捏造された『訴因』で、石川氏は起訴されていたのです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆【現金と普通預金の年末残高の計算式】
前年繰越額+本年収入額-支出総額=次年度繰越額
次年度繰越額-預金等(定期預金を意味する)=現金・普通預金繰越額

【2004年の収支報告書より】
151,229,466+580,024,645-121,202,731=610,051,380円
610,051,380-471,500,000=138,551,380円
【2005年の収支報告書より】
610,051,380+339,099,635-679,964,189=269,186,826円
269,186,826-256,500,000=12,686,826円
【2006年の収支報告書より】
269,186,826+134,586,054-325,390,217=78,382,663円
78,382,663-56,500,000=21,882,663円
【2007年の収支報告書より】
78,382,663+103,854,350-115,060,981=67,176,032円
67,176,032-56,500,000=10,676,032円

小沢一郎を支持する皆様へ

1000円
期日を決めて
政治献金をしませんか。


個人個人が、ばらばらに献金するのも良い事ですが、
一緒のタイミングでやりませんか。

現在の政治情勢の中、
ネットの世界の中でだけで叫んでいても、やや力不足の感じが有ります。
何かの行動を起こす事です。

デモもいいかもしれません。
しかし、なかなか現場へ出かけるのは大変です。

その電車代を考えれば、
その金額を献金してはいかがでしょう。

皆で、一斉にやるんです。

たとえば、12月3日、
たとえば、1月23日、
皆さん、一緒に銀行から、振り込みを行うのです。

一定数の参加者が、この行動を起こす時、
これは、すごい事になりますよ。

皆さん、お考えいただけませんか。

蓮舫氏の国会議事堂内でのヴォーグ表紙撮影は謝れば済むような話ではない【仮タイトル】

普通の日本人なら、国会議事堂内で商業誌の写真撮影に応じるなどは、限りなくトンデモナイことであることを瞬時に理解する。
それは国会を冒涜することであり。ひいては日本国民を侮辱することである。そうであることを、普通の日本人は、だれに言われるまでもなく、なにの議論も要せずに、当然の、常識以前のこととして、胸の中に抱いている。
日本で働いている外国人、半外国人は、日本を好ましく思うと同時に、日本人でないことの誇りも気概も併せ持っている。それが、ときには、日本の常識、日本の文化への反発となって現れる。
横綱朝青龍さんも 日本人のエゲツナサ(日本の常識 = 世界の非常識)によって、胸の内側を何度も張り裂かれた。かれはそのウップンを日本の常識破りではらした。なろうことなら。相撲界に復活していただきたいモノである。日本に世界の常識がにぎわい咲くのも楽しい。
(筆者は、かつて参議院選挙でツルネン氏に投票した。)
蓮舫氏は、国籍が日本人でも、実体は台湾人との半外国人である。台湾は尖閣諸島を台湾領であると主張する。蓮舫はその主張を受け入れ。尖閣諸島には領土問題があるとしていた。
さて。国会議事堂内の中心部で商業誌ヴォーグの表紙を飾るための写真撮影をするのと、生放送のTVでズボンをズリ下げて下腹部をさらすのと、どちらの方がマユをひそめさせる行為であろうか。
蓮舫氏による国会議事堂内でのヴォーグ表紙撮影は、謝れば済むような話ではないと考える。
国会を侮辱するモノに国会議員でいる資格はない。
この商業誌撮影をヴォーグが言い出したとも、要望したとも思えない。ということは。蓮舫氏が「国会議事堂の中で撮るのはドウかしら」と言い出し。ヴォーグの「そんなことできますか」の問いに「アタシは大臣よ。文句が出たら。刷新するワヨ」(笑い)といった風に コトが
運ばれたと考えられる。
そして。蓮舫氏は、この撮影を行ったことをその謝罪会見でも、オサワガセシマシタ位のことで濁して、なにらの謝罪もしていない。
ついでに。蓮舫氏は“事業仕分け”で、鬼の首を取ったモモタロウように振る舞っているが、民主党の公約「特別会計、外郭団体のゼロからの見直し」はどこに行ったのか。 “事業仕分け”は世間の目を誤魔化し、特別会計、外郭団体を見かけだけダイエットさせて、本体は温存するための、時間稼ぎに過ぎない。全くのフェイク(まやかし)改革である。 蓮舫氏はそこの所をよく知っていながら、ハデヤカに旗を振る。蓮舫氏もまたフェイク民主党議員であるとイワザルヲエナイ。

新たな情報公害
1970年に公害罪法が成立しているが、広辞苑によれば、これは事業活動にともない、人の健康を害する「物質」を排出し、公衆の生命・身体に危険を及ぼす罪で、行為者だけでなく、会社等の法人も処罰の対象となる。40年経過した今、翻って考えてみるに、情報化社会の真っ直中で、現代社会の特徴的公害として「物質」を「情報」に置き換えるだけで同類罪が成立するように思える。

検察記者クラブを介して「自供した」などというウソのリーク情報を裏もとらずに垂れ流すこと、さらには世論誘導のために偏向、不公正の新聞社説や恣意的大きな見出し新聞記事掲載は由々しき現代の新たな認定されるべき「公害」ではなかろうか。特に、新聞、テレビ等のマスコミは今や国民の洗脳ツールに変貌しており、その影響は看過出来るものではない。

特に冤罪が確定した場合、それまで犯罪者扱いの報道を続けてきた新聞、テレビは何の反省もなく、別の案件で、同じ過ちを繰り返している。長きにわたる犯罪者扱い、場合によっては冤罪を苦に自殺したり、病に罹ったり等々、多くの悲惨な実例がある。重度の情報公害または虚偽報道公害と認定されよう。新聞社は記事の掲載編集の自由権利だけを主張し、責任を何ら取ってこなかった。法治国家なら、その責任も問われるのは当然だ。

国会議員は超党派で特に影響の大きい新聞、テレビのマスコミの報道に対し、広義には「情報公害罪法」、狭義には「虚偽報道罪法」の制定に向け、真摯に、かつ喫緊に委員会を設置し、検討すべきではないのだろうか。立法府の怠慢が問われる。

三井環氏 元検事総長、他5名を告発されました。

http://iwakamiyasumi.com/

http://iwakamiyasumi.com/wordpress/wp-content/uploads/2010/10/101013Kokufatsu.pdf


 ◇◇ 新聞週間に考える ~ 世論調査と国民世論 ◇◇

 毎年10月15日は「新聞の日」だそうで、15日から20日までは「新聞週間」とされ、その行事のひとつとして新聞協会賞の授与があり、今年は朝日新聞の「大阪地検特捜部のFD改ざんスクープ記事」がそれに選ばれたことは読者諸兄姉もご存じのことと思う。
その受賞の評価は論を置くとして、改めて世論調査報道の信憑性について考えたい。
10月15日の読売新聞東京本社では『新聞週間 報道の使命を確認する機会に』と題して以下の社説を載せた。


◆新聞週間 報道の使命を確認する機会に(10月15日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101014-OYT1T01340.htm


 取材源と信頼関係を築いて歴史の真実を明らかにする。冤罪(えんざい)を生み出す検事の不正を調査報道で暴き出す――。

 今年度の新聞協会賞(編集部門)を受賞した二つの特報記事は、報道の使命、記者の原点を具体的に語って余りある。

 本紙の「核密約文書 佐藤元首相邸に 存在、初の確認」は、記者が、文書を保管していた元首相の次男、佐藤信二・元通産相に5年近くにわたる取材の末、公表にこぎ着けたものだ。
 「おやじ(元首相)がどう考えたかわからないが、歴史に真実を残すことが大事だと思う」。公表に際し信二氏は、記者に言ったそうだ。深い信頼関係があったからこそ報道を任されたのだろう。
 関係者の証言などがあっても、外務省は長く「密約はない」と言い続けてきた。こうした論争に終止符を打つ、歴史的意義は大きいと言える。

 もう一つ、朝日新聞の「大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件」の特報は、他紙ながら見事というほかない。
 主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたようだ、との情報をつかみ、取材班は関係者からディスクを借り受け、その解析結果を検察幹部にぶつけた。
 最高検が捜査に乗り出し、今や検察組織の見直しが迫られる事態にまで発展した。新聞の調査報道の威力を十分に見せつけた。
 最近のメディア批判の中には、公権力機関とメディアの「距離の近さ」を指摘する声が多い。
 郵便不正事件でも、捜査段階では検察情報に寄りかかった報道が散見された、との批判がある。客観的で対等な報道を心がけてはいるが、そうした指摘は真摯(しんし)に受け止めたい。
 常に公権力をチェックし、不正や不作為、うそがあればそれを批判的に報道するのがメディア本来の役割だ。読者が期待するのも、そうした調査報道だろう。

 本紙の世論調査では、新聞の報道を「信頼できる」と答えた人は87%で、ここ30年、高い率を維持している。
 新聞や放送の報道に携わる者は、読者・視聴者の信頼を裏切ってはなるまい。先日は、NHK記者が大相撲野球賭博事件のさなか、捜査情報を親方に漏らしていたという不祥事が露呈した。

 きょうから新聞週間。「きっかけは小さな記事の一行だった」が代表標語だ。記事の一行が読者の背中を未来へ押すこともある。
 日頃の報道を再点検したい。
(2010年10月15日01時21分 読売新聞)


 同業ギルド化し、闇カルテルを結んでいると言っても過言ではない記者クラブメディアの呉越同舟ぶりは論を待たないが、それでも「日頃の報道を再点検したい」と宣言するのであれば大いに精勤願いたいところである。


 さて、この社説の中で「87%の人が新聞報道を信頼できると答えている」世論調査があると書かれている。
その世論調査の中身が社説と同日に紙面に掲載されたが、それが以下の調査結果である。
その一部を抜粋して紹介させていただくが、大変興味深いデータが得られるので、是非精読していただきたい。
 (※桁ずれは請ご容赦)


◆「新聞週間」 2010年9月面接全国世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101014-OYT1T01340.htm

▽調査日:2010年9月25-26日
 対象者:全国有権者3000人(250地点、層化二段無作為抽出法)
 方法:個別訪問面接聴取法、回収:1815人(回収率61%)

Q 新聞などのメディアについてお聞きします。

S1 あなたは、新聞があなたの必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供していると思いますか、そうは思いませんか。

 <答え>
 1.十分に提供している   36
 2.だいたい提供している   52
 3.あまり提供していない    7
 4.ほとんど提供していない   2
 5.答えない          2

S2 あなたは、新聞が事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えていると思いますか、そうは思いませんか。

<答え>
 1.十分公平に伝えている   17
 2.だいたい公平に伝えている 53
 3.あまり公平に伝えていない 19
 4.ほとんど公平に伝えていない 8
 5.答えない          3

S3 あなたは、新聞の報道が国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っていると思いますか、そうは思いませんか。

 <答え>
 1.十分に気を配っている   22
 2.だいたい気を配っている  54
 3.あまり気を配っていない  17
 4.ほとんど気を配っていない 4
 5.答えない         3

S4 あなたは、全体として、新聞の報道を信頼できますか、信頼できませんか。

 <答え>
 1.大いに信頼できる   22
 2.だいたい信頼できる  65
 3.あまり信頼できない  9
 4.ほとんど信頼できない 2
 5.答えない       2

Q 次の4つの点について、大きな役割を果たしていると思うメディアを、回答リストの中から、それぞれ3つまであげて下さい。

S1 「世の中の出来事を早く伝える」という点で、大きな役割を果たしていると思うものを、3つまであげて下さい。

 <答え>
 1.一般の新聞   49
 2.スポーツ新聞   2
 3.夕刊紙      4
 4.NHKテレビ  66
 5.民放テレビ   55
 6.ラジオ     18
 7.月刊誌      0
 8.週刊誌      2
 9.インターネット 41
 0.その他、とくにない、答えない 1

S2 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点ではどうですか。

 <答え>
 1.一般の新聞   52
 2.スポーツ新聞  2
 3.夕刊紙     2
 4.NHKテレビ  52
 5.民放テレビ   51
 6.ラジオ     5
 7.月刊誌     4
 8.週刊誌     7
 9.インターネット 11
 0.その他、とくにない、答えない 4


S3 「権力者や世の中の不正を追及する」という点ではどうですか。

 <答え>
 1.一般の新聞   44
 2.スポーツ新聞  2
 3.夕刊紙     1
 4.NHKテレビ  29
 5.民放テレビ   49
 6.ラジオ     3
 7.月刊誌     7
 8.週刊誌     19
 9.インターネット 12
 0.その他、とくにない、答えない 10


S4 「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」という点ではどうですか。

 <答え>
 1.一般の新聞   49
 2.スポーツ新聞  1
 3.夕刊紙     1
 4.NHKテレビ  38
 5.民放テレビ   46
 6.ラジオ     4
 7.月刊誌     4
 8.週刊誌     5
 9.インターネット 8
 0.その他、とくにない、答えない 15


Q 最近、インターネットの利用者が増えていますが、あなたは、情報や知識を得るために、新聞はこれからも必要だと思いますか、必要ないと思いますか。

 <答え>
 1.必要だ          74
 2.どちらかといえば必要だ  18
 3.どちらかといえば必要ない   4
      
 4.必要ない         3
 5.答えない         1

Q あなたは、平均して、1日にどのくらいの時間、新聞を読みますか。
回答リストの中から、1つだけあげて下さい。

 <答え>
 1.10分ぐらい   18
 2.20分ぐらい   20
 3.30分ぐらい   26
 4.40分ぐらい    8
 5.50分ぐらい    2
 6.1時間ぐらい  12
 7.1時間半ぐらい  3
 8.2時間以上    2
 9.全く読まない   5
 0.答えない     4

Q あなたは、平均して、1日にどのくらいの時間、パソコンや携帯電話でインターネットを利用しますか。
回答リストの中から、1つだけあげて下さい。

 <答え>

 1.30分未満    21
 2.1時間未満   16
 3.1時間半未満  6
 4.2時間未満   10
 5.3時間未満    4
 6.4時間未満   2
 7.5時間未満   1
 8.5時間以上   2
 9.全く利用しない 39
 0.答えない    0

SQ1【前問の答えが(1)~(8)の人だけ】
   あなたが、ニュースを見るために、よく利用するインターネットのサイトがあれば、回答リストの中から、いくつでもあげて下さい。

 <答え>
 1.一般の新聞社のサイト           18
 2.スポーツ紙や夕刊紙のサイト        6
 3.テレビ局のサイト             6
 4.通信社のサイト              7
 5.ポータル系(Google、Yahoo!など)のサイト 63
 6.その他                  2
 7.ニュースは見ない             17
 8.答えない                 2

SQ2【前問の答えが(1)~(8)の人だけ】
   インターネットで流れているニュースのうち、あなたが最も信頼度が高いと思うものを、回答リストの中から、1つだけあげて下さい。

 <答え>
 1.一般の新聞社が取材し、提供しているニュース    45
 2.スポーツ紙や夕刊紙が取材し、提供しているニュース 3
 3.テレビ局が取材し、提供しているニュース      9
 4.通信社が取材し、提供しているニュース       18
 5.その他                      0
 6.とくにない                    22
 7.答えない                     4

もしこちらの[The Journal]上で同じ調査を施行してみたら、おそらく真逆の結果となることは間違いない。
それはさておき、この調査を検証すると、不思議な事実に気がつかれないだろうか?


 調査前提の崩壊

 今回の調査は9月25-26日の金曜日・土曜日に個別訪問面接によって実施されたことになっている。
まさか夜間に訪問したとは考えられず、昼間在宅する人に限定しての面接となるから、平日においてはいきおい離職者・専業主婦等に限られる。土曜日には勤労者も在宅していた可能性は高いとしても、平滑して考えれば金曜日に回答を得られた分は非勤労層であることはほぼ推定できる。「層化二段無作為抽出法」というのは内閣府などでも使う標本抽出法の一手法だが、全国を行政区分毎に分類し、住民基本台帳を元に人口偏差などを補正したサンプリングであり、年齢区分や男女の人口統計は反映されていない。
こういった母数を元にした意識調査がはたして国民世論を反映しているのかがいつものことながら疑問視される所以である。

それを証明するもう一つの調査をNHK放送文化研究所が公表しているので参照して欲しい。


【NHK放送文化研究所】
http://www.nhk.or.jp/bunken/index.html

この中で、「放送評価調査(2010.9月分)」というのを10月12日に公表している。

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/housou/housou_10101201.pdf

内容は上記リンク先の結果を閲覧していただくとして、注視すべきはその調査母数である。
この調査は電話によるRDD追跡法(新聞各社が内閣支持率などを調査するときに使う手法)だが、最終頁の「サンプル構成」を見て欲しい。

10年9月の調査では、1374人(男女比:42.6%/57.4%)の内、60歳以上の割合が、男性で48.3%、女性で51.3%となっており、全体の合計としてもちょうど50%である。
一方、20代と30代の若年層は男女を合わせても僅かに16.2%にしかならない。
この調査は07年度から5回目になるようだが、年々60歳以上の高齢者の占める割合が高くなっている。

こういった母数傾向は他のメディアによる意識調査にもほぼ当てはまり(そうでなければ同じ手法のサンプル抽出の構成要素を否定する)、これまで多くの非マスメディアで疑問とされてきた意識調査・世論調査の背景を物語るデータである。

 つまりは2つのデータから、「新聞・テレビというマスメディアが示す世論調査の実態は、それらの報道を一義的に信用している60歳以上の昼間在宅者を中心とした声であり、国民全体の声とは言えない・・という推論が成り立つ」と言えるのではないだろうか。

 今回、読売新聞とNHKという2大マスメディアの自己に対する評価を重ね合わせてみたのだが、期せずして標準的な一般国民との偏差を証明したことになる。
ちなみにCIAの【The World Facebook】に依れば、日本人の平均年齢は男性42.9歳、女性:46.5歳で全体では44.6歳だそうである(2010年調べ)

https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2177.html


成人男女の平均でも53歳程度というデータもあったので、60歳以上が半数を占めるRDD調査は母数として偏りがあることは間違いがない。
増して、小沢陸山会問題の「検察審査会審査員」の年齢構成をや・・である。

「よろんず」編集担当の方へ

上記投稿の『読売新聞・新聞週間世論調査』のURLが間違っておりました。
下記と差し替えていただければ幸いです。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20101015.htm


<<投稿者より

政治家の皆さまへ
(目の前の危機)

第一次大戦後、世界の基軸通貨として90年の期間、大役を務めてきた「ドル」の姿が大きく変貌しつつある。
馬鹿なマスコミしか見ていない人には、「円ドル」でしか解らないだろう。
しかし、少し異なった視点を取る事が出来る人には、世界中の通貨と「ドル」の関係を見る事は、可能な筈だ。
さらに、「ユーロ」についても。

世界の通貨市場で、基軸通貨が売られている。
見るも無残なまでに売られているのだ。
NZドルに対してまで、なだらかな下げ方が続いているのだ。

おそらく、大きな変動の予兆なのだろうと思う。そう思うべきだろう。
特に政治家なら、そう思うべきだろう。

1989年の世界の枠組みの大変革の時、この国の政治家は、馬鹿丸出しで「政治と金」をやっていた。
マスコミが、それに追随したのは当たり前。
その結果、89年の変動が何なのかを考えず、受け止めず、新しい世紀を迎えて、ひたすら日本は沈み続けてきた。

今回のドル全面安は、新しい「世界経済の枠組み」についての大変動なのだと思う。
もしかしたら、資本主義そのものが変化し始めるのかもしれない。

そんな時に、我が国の国会では何が起きているのだろうか。
最大野党では、党首を筆頭に党3役から末端までが、「政治と金」「小沢を出せ」を、やっている。
他の野党も似たり寄ったりだ。
この連中は、すでに「国賊」と云ってもかまわない人たちになり下がっている。
ついでにマスコミは・・・
論ずるまでもない。
かつて「報道の劣化」などと云ってみたけれど、これはそんなものでは済まない。
「マスゴミ」と、云いたい気持ちが解っていただけるだろう。

世界の大変動に対しては、官僚機構と云うのは、優れていれば優れているほどに「役立たず」なものだ。
優れた官僚と云うモノは、優れて前例主義なものだ。
記憶力が良い官僚が出世するイワレである。つまり、東大閥が一番と云う事の理由だ。

今、この時に必要なのは、まさに「政治」なのに、その肝心の政治が機能を止めてしまっている。

先に、最大野党「自民党」を批判したのにはわけが有る。
与党民主党は、さらに輪をかけて、目先しか見ていないからだ。
彼らの目に見えているのは、中国と、小沢と、国会対応、そして「支持率」だけだからだ。
ついに手に入れた「権力の座」を、いかに守るかと云った「守勢に回った政治家」に、世界の変化の何が見えるだろう。
「話し合い、熟議して」いる間に、変化は速度を上げて、あっという間にどこかへ駆け去ってしまうモノなのだ。

どこかの大統領も、日本の総理も、あちこちの政治指導者が求めたモノ「変化」「CHANGE」が、やってきつつあるのである。
どうやって対処するのだろう。

国家と云うモノを考えた事のない政治家には、うまい対応など出来ようはずがない。
理念無き者に、変化への対応など、求める事すら虚しいだけだ。

とりあえず、今見えている事は、
「これまでの消去法での円買いから、流動性確保のための円買いになりつつある」と云う、恐ろしい方向性がうかがえる事だ。

素晴らしい事なのだが、
残念なことに、
わが国には「円が基軸通貨になる」と云う事への準備がないのだ。
考えた事も、無いのかもしれない。

マスコミに身を置く者だが何か?答えられる範囲で答えよう。知らんことは知らないし

『陸山会事件も、捏造だった。東京地検特捜部も解体だ!』


『陸山会事件は、全部、検察官による事件の捏造だった。』
今後は、小沢さんの『公訴棄却』で争うとのことだが、今迄同様、争点がズレでいるのはないかと心配でなりません。
『小沢弁護団に、申し上げる。』
『検察ストーリーを打ち破る、「最強のネタ」で、公訴棄却を、やりましょう!』

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『公訴棄却』の『最強のネタ』は、この2つです。
◆【『訴因1』:土地計上の件】
◆【『訴因2』:4億円の件】

石川氏等の弁護士が、東京地裁に、上記2つの『訴因』における犯罪日時を確認したい旨、請求すれば、普通預金通帳等の入出金記録により、『犯罪事実が無い』と言うことが、必ず発覚します。

そうなれば、東京地裁は、【公訴権濫用論】により、当該検察官の公訴提起を棄却せざるを得なくなるハズです。
同時に、小沢さんの『公訴棄却』は、自動的に行われるハズです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆【『訴因1』:土地計上の件】
議決書の犯罪事実の中に、次の文言があります。
『土地代金分過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨』

◆この金額を考察すると、単に、2005年の収支報告書に記載されている「事務所費」の総額「415,254,243円」を、そのまま、「架空計上である」として、『訴因(犯罪事実)』にしたと言う事が解かります。

◆こともあろうに、石川氏等の起訴状に書かれた『訴因(犯罪事実)』には、土地代金「342,640,000円」の他に、2005年の12ヶ月間に、陸山会が支払った図書印刷費、通信費、固定資産税負担額、車両費等の、通常の「事務所費 49,388,243円」や、当該土地の上に建設した「秘書寮の取得原価 23,226,000円」までも、『架空計上である』と記述されていることに成るのである。
ちなみに、他の年度の通常の「事務所費」の金額は、次の通りです。
2004年「38,355,343円」、2006年「58,351千円」、2007年「46,505,864円」。

◆この行為は、検察官が、2004年に陸山会が土地購入したと『ウソの訴因』を起訴状に書いてしまった手前、辻褄を合わせる為に、2005年の「事務所費」の総額を『架空計上である』と『大チョンボ』してしまったという『おバカな、いきさつ』が、垣間見られるのであります。

『この事件は、私が捏造しました』と、自白してくれたようなものです。

◆また、視点を変えて考察すると、「現金・普通預金出納帳」の残高、及び、収支報告書の「現金・普通預金繰越額」は、2005年の年末には、「虚偽記載」が無かった場合と同額の「12,686,826円」である。

◆2005年に「342,640,000円の「事務所費」の出金の架空計上」が事実とすれば、実際の「現金・普通預金」の年末有り高は、「355,326,826円」と、成ってしまいます。
これは、2005年の収支報告書の「現金・普通預金繰越額 12,686,826円」と、論理的に矛盾します。

◆以上のことから、普通預金通帳には、「2005年1月7日の日付で、342,640,000円の出金記録が有る」と断言できます。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆【『訴因2』:4億円の件】
議決書の別紙の犯罪事実の中に、次の事項があります。
『4億円は、2004年に「収入の不記載」であり、2007年に「支出の不記載」』

◆「現金・普通預金出納帳」の残高、及び、収支報告書の「現金・普通預金繰越額」は、2007年の年末には、「虚偽記載」が無かった場合と同額の「10,676,032円」である。

◆2007年の、実際の「現金・普通預金」の年末有り高は、「10,676,032円」でありますから、小沢さんへの返済4億円の不記載ということは、論理的に有り得ないことを、「総収入額 182,237,013円」は、明示しております。

◆このことから、普通預金通帳への「2007年の日付の4億円の出金記録」は、無いと断言できます。
従って、当然ながら、2004年の小沢さんからの借入金4億円の収入の不記載も、無いと断言できることに成ります。

◆それから、検察が『訴因』としなかった別の4億円については、次の一連の取引が、全て、収支報告書に記載されております。
2004年の収支報告書には、資金ショートに備える為に、小澤一郎個人が銀行から借り入れて、陸山会に又貸しした借入金4億円の収入は、ちゃんと、記載されており、2億円の定期預金2本を組み、2005年と2006年に、定期預金を解約して、それぞれ、2億円を小澤一郎個人に返済して、返済は完了しております。
つまり、結果的には資金ショートは起こらなかったと言う事です。
小澤一郎個人は、当該4億円を原資として、2007年の支払期限に銀行へ返済したのです。

◆検察は、上記の一連の取引を、『土地購入の原資として小沢さんから4億円を借り入れた』と、『ウソの訴因(検察ストーリー)』を起訴状に書いてしまった手前、辻褄を合わせる為に、2007年の銀行への支払期限に『小沢さんに4億円を返済した』と、『ウソの上塗』をするハメになってしまった為に、上記のように辻褄が合わなくなると言う、『おバカな、いきさつ』が、垣間見られるのであります。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【おまけ:陸山会の土地利用権の取得時期】
2005年1月7日に、土地代金と引換えに「権利書」を陸山会が保管する旨が、「確認書」に記述されています。

「確認書」により、権利書を陸山会が保管することの意味は、小澤一郎個人が善意の第三者に譲渡することや、抵当権設定等を防止することにあります。これにより、小澤一郎個人は、当該土地を利用することができなくなり、陸山会が実質的に土地利用権を取得したことと同等の権利を得ることになります。

【民法第176条】
物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。

これは、小澤一郎個人と陸山会代表小沢一郎との間で、『売ります』、『買います』の合意があれば、所有権は移転することを意味します。

つまり、所有権の移転日を決定できるのは、検察でも無く、石川氏でも無く、一人二役の小沢さんだけです。
当然ながら、小沢さんは、『2005年1月7日に、合意した』と、おっしゃられると思いますよ。

尚、「登記簿謄本」や「農地法」等を争点とする人達がおりますが、私は、小沢さん側にとって有利にはならないと思っております。
【小澤氏土地本登記の遅れは農地の為ではない(政治とカネ233)】
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/archive/2010/10/19

みんなで一緒の献金について

昨日と今日と、高野さんの所や、平野さんの所に「献金について」を書きこむのですが、
他に書くことが、相も変わらず馬鹿な事どもを書き連ねるせいでしょうか。
なかなか掲載されません。

「よろんず」などに目を通して下さる方がどれだけあるか解りませんが、まずは御礼を申し述べたく書き込みさせていただきます。


11月1日の、みんなで一緒ににつき、応援やご賛同をいただいた方々、本当にありがとうございました。

岡田幹事長様や偉い方々が、企業献金で肥え太るのを横目に、小沢さんは、現状で十分な献金に恵まれるか、実に不安です。
個人献金でも、やっていけるのが「小沢だ」と、みんなで後押しをいたしましょう。
今後とも、よろしくお願いいたします。

インフレの準備は大丈夫でしょうか。
ドル円以外が仕掛けや金融不安などで安かった分反動高必至になりそうな予感です。

政権交代後の政治空白のような状況が続いているようですが大丈夫なのかと思います。

動き出すと案外偏った動きになりそうで先が見えない気がしてます。
デフレだと言われてるけど確かに安さ慣れしてきたのは確かでしょうから値段が上がっちゃうと企業側が値引きで対応なんてことだと利益を喰われかねないような、安値競走になりそうです。

資源国の通貨が上がってきているようです。豪ドルが対円でドルを抜き逆転しました。CO2が原因とされる温暖化防止の為の化石燃料離れ誘導と米国の株高が変に作用したり、金融緩和で話題の国などが多少バブリー化したりすれば豪ドル高になったりしてついでに原油相場を引っ張っちゃえば相乗効果とか色々あったりしてインフレになっちゃうかもです。
日銀やらは今のうちに何か手を打つなり対策をしておいたら良いでしょう。
相場モンの動きは案外素早いかもしれず、いきなりインフレになったりしたら困りますもんね。

森ゆうこ議員に感謝申し上げます。さらなる明確化をおこなっていただき、主権国民に検察審査会の審査員選任の実態を明らかにしてほしいです。これは、重大なことです。

森議員のツイッターから検察審査会が行う検察審査員候補者の選定法が疑惑だらけであることがわかりました。これはもう検察審査会の事務局に審査員の選任を任せておくことは、法治国家として到底できないことがわかりました。許せないですね。

検察審査会のくじ引きソフトデモンストレーション報告~森ゆうこ 参議院議員(民主)の連続ツィートより

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/158.html
森ゆうこ (moriyukogiin) on Twitter
http://twitter.com/moriyukogiin
遅くなりました!検察審査会のくじ引きソフト「検察審査員候補者名簿管理システム」デモンストレーション見学報告。一言で言えば、ますます疑惑が深まった。

今日のデモは、最高裁担当者とシステム保守管理業者。何故、開発者である冨士ソフトが来ないのか。保守管理業者では、肝心の恣意的な選出が行われる可能性がない事を証明できない。三週間近く待たせたことも合わせ、不信感が募る。しかし、わかった事もかなりあった。まず、選出までの工程で、続く

民間業者が名簿を手にすること。各種発送業務、問い合わせコールセンター。秘密のベールに包まれた審査会の委員選出に民間業者が関わるのはこれだけではなさそうだ。一覧にして回答するよう要求。情報管理やコールセンターのQ&Aマニュアルで候補者が絞られることはないのかなど疑問点が次々と浮かぶ

欠格・前科・就職禁止・辞退申し出という項目をクリックするだけで、選出の分母そのものを数十人単位で少なくする事が可能であり、後でそのチェックを消せば、恣意的に分母となる名簿を絞り込んでも分からない。そうでは無いという証明は開発業者にしかできない。又、辞退率の報告を拒んでいるので

辞退率の発表を拒否しているので(裁判員選出では約5割)、結局何人の候補から審査員が選出されたのか不明である。

各選管に候補者選出を人口比で割当、年一回、当該地区の検察審査会に選出した名簿を郵送させる。検審事務局ではCDRやFDで送付された名簿をこのシステムに取り込む。しかし、ここで不思議なことが起きた。保守管理業者に「どのようなトラブルに対応したか」と質問。すると、

「フリーズしたので、事務局に出向き画面を見ると、生年が1600年という組み込まれた和暦に対応出来ない数字だったためシステムが拒否した事が原因」との回答。つまり、本来選挙人名簿から抽出されたデータそのものが送付されたのではなく、別途、名簿を作成したものが送られて来たのではないか。

そもそも、発注仕様書を見れば、選挙人名簿?裁判員名簿管理システム?検察審査員候補者管理名簿と関連しているはずであり、この一連の作業を確認しないと本当に無作為に抽選されたのかは確認出来ない。特に都市部においては、各選管に割り当てられる候補者数は数十万人中わずか数人から数十人である。

そして、問題の核心。平均年齢は自動計算されないのか?「その機能はない」との回答。しかし、発注仕様書を見れば、納入された成果物には平均年齢の自動計算ができ、議決した月日で計算すれば、選任された後に誕生日を迎えていても、正しく計算されるはず。成果物は発注仕様書と違うと言うのなら、

なぜ、基本計画書・開発支援業務最終報告書・ソフトウエア性能試験結果評価書(検収書)を出し渋るのだろうか。

2年半で5890万円もかけてくじ引きソフトを作らなくても、裁判所の前で「あみだくじ」でもやった方がまだ信用できると思ったりもする…  

日本の産業が危ない

誠に怪しげなTPPがどさくさに紛れるように、突如APEC開催に絡み、蠢いてきた。

これは単なる農業問題ではなく、日本の産業構造全体が危なくなる問題そのものである。

国会議員の方で中味をよく理解している人は何人いるのだろう。またしても、米国のいいなりでは、日本は亡国となってしまう。日本の菅仙石政権にその対応能力があるのだろうか!!!

悪代官で陰湿な仙石官房長官の実態を暴いた板垣さんのブログは実に適確ですね。
一部引用:
>思想的には、旧社会党左派、新左翼に位置し、権力志向の権化と見られているだけに、このまま権力壟断、横暴を許しておくと、日本社会は、かつてのソ連東欧に負けず劣らずの警察国家という暗黒社会に突き進む危険があり、自由と民主主義を護持する真正保守勢力は、憂慮の度を深めている。<

詳細は以下をご覧下さい:
「仙谷由人官房長官の目に余る横暴ぶりを許しておくと、日本は警察国家という暗黒社会に突き進む危険がある」2010年11月13日 15時44分12秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken?sess=de421c41176ca7b0be72b37f695829d6

尖閣諸島問題で国益を損ねた責任をとり、仙石官房長官、前原大臣、馬淵大臣等まとめて、早く更迭するなり、職を辞してほしいものです。

韓国の島に北朝鮮の砲弾 砲撃戦に

ディスクロウジャー

我が国の情報開示のレベルが知れる出来事が有った。
東京証券取引所の発表である。
曰く、決算発表などの企業の情報開示を、スピードアップするというモノだ。

従来、立ち合い中を避け、立ち合いが終了してからの発表を行う企業が7割を占めていた。
これが、どうも怠惰な行為に見えたらしい。思えたらしい。

今後は、その様な事をせず、準備が出来たものから順次、時をおかずに立ち合い中であろうが、昼休みであろうが、どんどんできたものから公表するべし…というものらしい。

従来でも、約3割程度の企業は、時間を無視して公表を行っていたが、その反応は、果たしていかがなものだったのだろうか。
公平さという視点から見て、立ち合い中に情報に接する機会を満たない個人投資家、接する事は出来ても行動に移すことの難しい個人投資家にとって、この立会時間中の好評という行為は公平な、機会均等な行為だったのだろうか。

さらに、ITによる高速度取引を売買活動の最高兵器として活用する機関投資家と、普通のPCしか使用する事の出来ない個人投資家との間に、公平な関係というモノは作れるのだろうか。
たったひとりで、10,20の銘柄を追いかけるのでさえやっとの個人投資家に、立ち合い中に公開された情報に、密に接触する環境を構築することなど、まず無理と言ってよい。

そんなことより、やはり立ち合い中に情報との接触が難しい投資家がいる事が、一番の問題だろう。
一般の個人投資家は、朝刊で決算情報を見るのだ。
朝刊に乗る情報は、昨日のものだ。それを見て、作戦をたて、売買をするのだ。

橋本竜太郎時代のビッグ・バン以降、日本の株式市場は本当に必要なのかどうか、首をかしげたくなるような「改革」を続けてきている。
人間が介在しない市場というモノが、クリーンな市場だと言い切ってよいのだろうか。
本当に効率が良い市場だと言い切れるのだろうか。

現在の東証を見てみるがいい。

そこには、コンピューターが支配する、見えない市場が有るだけだ。
一番の先進国である筈のアメリカにさえある、「立ち会いの風景」などは、どこを探してもない。

最近では、「24時間フルオープンの市場」などというモノさえ創られようとしている。
ほとんどの日本人が寝ている間に、一体何をしようというのだろう。

なにがおかしい、かにが悪いというのは、人それぞれの立場で、いろいろあるだろう。
ここで、いちいち挙げる事はするまい。
しかし、どこかおかしいとは思いませんか。
日本の株式市場って、一体だれのものなのですか。
誰のための市場なのですか。

日本人は、この事をもっと強く考えないとならないと思う。
でないと、とんでもない目にあう事になるかもしれない。

民主党の新防衛大綱について、ザ・ジャーナルのどなたも言及しません。自民党時代に一度消えた首相の諮問委員会をなぜかそのまま再結成し出てきたプランが今回の「動的防衛」ですから、それが民主党の対米従属からアジアへ向かうはずの姿勢と整合性がないばかりか、米軍の世界的な規模縮小を補填する機能ばかりが目立つのは当然と思います。
なぜそんないい加減なものを閣議決定したのか、到底理解できません。2ちゃねらーには受けがいいようですが、そこらへんから政権浮揚をねらっているのでしょうか。

韓国企業脅威論が最近盛んなようですが、地に足をつけた議論があまり出てきていないような感じがします。


韓国の産業政策のやり方について、わたしの見るところ大体下記のようになるかな。

1) まず 日本企業が世界市場を独占している分野に目を付ける
2) 日本から生産技術や基幹装置、基幹部品を輸入して、組み立てを行い、海外に輸出する
3) 日本以上に 組み立てを効率化し、生産コストを下げて、輸出競争力を高める。
4) 同時に、自国企業による製品化率を高める。そのために 国も支援する。

こういうやりかたを国策として韓国がやってきているので、 どうしても 日本企業は 韓国企業と 同じ分野で競争せざる得ない状態に置かれる。
なぜ韓国が、 日本企業が世界市場を独占している分野に目を付けるかといえば、
そこに集中特化して 日本企業から市場を奪えば、 簡単に韓国企業が市場を独占できるからだ。
つまり、どういうことかといえば、 日本企業が独占しているということは、日本以外との競争がないということだから、 日本に勝ちさえすれば、簡単に市場を独占できるということで、韓国にとっては 安上がりだといえる。
しかも、 技術開発など、 日本が先行投資していてくれて、どの分野が伸びる分野かを 明確にしていてくれている。 要は、日本企業が独占している分野に標準を合わせればいい。
韓国としては、 熟した柿を取るように、満を持して、 そこにどーと 参入してくるというわけだ。

日本からすれば、 市場を独占している分野に韓国がつねに標準を合わせてくるので、、
どんなに先行投資して市場独占していても、最終的には韓国企業と競合する状態に置かれることになる。

ただし、 そのおかげて、 ある時期までは 韓国にたいして 日本は 輸出で潤うという副次効果を享受するということもありますが。日本が 韓国に対して 貿易黒字を出しているのは、技術輸出とか 素材、基幹部品輸出などからだ。

ただし、それも ある時期までだ。
たとえば、液晶にしても、 ある時期まで 日本は技術輸出で 韓国から黒字を稼ぐことが出来ますが、それはどっかの段階でピークを打ちます。そうすると、その額は段々と減少する傾向が出てくる。
これも パターン化している。

日本にとって、これはなかなか 厄介だと思います。

ヨーロッパの工業立国ドイツならば、フランスや英国と競合する部分も当然あるが、お互いに補完しあう部分もある。フランスは農業立国の面もがあるし、 英国は金融立国の性格を持っている。

それにたいして、日韓は、韓国の国策によって、世界でもまれに見るくらいに競合する分野を持つ隣国同士になってしまった。

日本にとっては、本当に厄介だ。

韓国は、60年代から 日本から部品などを輸入して、それを組み立てて、それを輸出するというモデルを確立した。それが、今になって 韓国が自前のすぐれた生産技術をものにしてくれると、 日本は苦しい立場に追い込まれたと言えると思う。

ここで、出てくるのか、日韓分業論。

韓国は完成品を、そして 日本は中間財を、という分業論です。


これは 韓国側から時々出てくる意見だ。高野さんも これと同じようなことを言っていたと思う。
しかし、これで注意すべきは、完成品を握ったところが強いということです。
つまり、最終財の市場を握ったところが強い。それと、利益率も高い。

日本は、悪くすると 下請けにされる。

無駄をなくすという事

政権交代にあたって、
財政を本予算はもとより、特別会計までを幅広く見直し、冗費を削っていくこと。
そのうえで、財政の再建や、福祉政策の充実のために税制の抜本的な改革を行う。

このような事を、民主党は09年の夏に約束していたのだと思っている。
その為の各論的な取り組みが「事業仕分け」なのだと思っていた。

しかし、どうも、思い違いだったようだ。
民主党の政権担当者は、「無駄をなくす、減らす。」という事の意味が、全く解っていなかったようだ。
無駄をなくすという事は、その事業に回っている金を止めることだ。蛇口を閉めて、金の流れを止める事なのだ。

たとえば、当時の小沢幹事長主導で行われた陳情の幹事長室への一本化である。
土地改良事業に流されていた6000億円余りの金を、半分に減額してしまう。
何と、マー、驚いたやり方だろう。
いきなり、言いも悪いもない。
金を止めてしまうのだ。
野中氏が怒るは、当たり前だ。

しかし、政府の支出を絞り込むという事は、こんなふうにやらなければ出来ない事なのだ。

金が流れなくなるという事は、そこで働く人々が不要になるという事だ。
極端なことを言えば、生首を切られる人が出るという事になる。
その事が、民主党の面々には、果たして解っていたのだろうか。
その事が、いかに難しい事かが、解っていたのだろうか。
「人非人」と、呼ばれることになるのだ。

しかし、政府の支出を削減するという事は、そんなことだ。
そして、それを行うためには、「会議」ではだめなのだ。
ある種の独裁的な手法と言われても仕方ない手法を取らざるを得ないのだ。
更に、関連する法律の制定、廃止など、多くの手続きも必要になる。
衆人環視の中で、役人や、端っこの天下りを相手に、叱責や皮肉を投げつけて、「廃止」と、冷酷にいい渡しても、何もできはしないのだ。
その「廃止」への道筋をつけない事には、何も完成はしないのだ。

菅総理は、昨年の参議院選挙にあたり「消費税」の増税論議を投げかけた。
更に、年末には「法人税減税」に始まる「税制の見直し」出発の号令を放った。

民主党に所属する議員諸氏に問いたい。
君たちへの一票は、増税してくれと言って投じられた一票なのか。
確かに、無駄削減の向こうに「やむなしの増税」は、歌っていた。
それは否定しない。覚えている。
しかし、「無駄の削減」は、一体何をしてくれたのか。
民主党の議員諸氏よ、もう一度原点に戻り、良く考えてほしい。
今の姿が、君たちが打ち上げた花火の結果で良いのか。

第一回の「仕分け」が行われた「体育館」。
仕分けの結果、あの体育館は売った方がいいのではないか。
そんな「よろん」が、流れた。

あの体育館は、相も変わらず「体育館」のまま、
何に利用されているのだろうか。


2009年8月の民主党に戻ることを祈念して、
   2011年元旦  元株や

浅山 in 武蔵野の大地さん | 2010年12月20日 19:41

【日本は、悪くすると 下請けにされる】
全く同感です。

今の日本は、真にその【悪くする】道を無邪気に無神経に進んでいますね。
政界も経済界も、洞察に欠けた「脱成長論」などと訳の解らない論を吐いて、挑戦心の無い、その気概の無い「老人達の害毒(老害)」に対抗する気概が無い。
次世代が「無いものねだり」を遣っていては、国家(政治経済社会)の問題は解決されない。
草々

マニフェスト選挙の危機

報道ステーションの一色氏が今日の番組中で「民主党のマニフェストは破綻しているのだから大胆に見直すべき」という旨の発言をされています。恐るべき発言だと思います。マスコミは選挙の時に、政党はマニフェストを掲げ政策本位で選挙に臨むべし、と散々唱えていたではないですか。
マニフェストを変えるなら、解散総選挙を行い、それこそ国民に信を問うべきです。
私は、では次の選挙でマニフェストはどう扱われるのか、を非常に心配です。マスコミは、『結局、出来ないんでしょ』というツッコミをするのは火を見るより明らかです。
だから、今こそ民主党は歯を食いしばってマニフェスト実行に邁進すべきなのです。そこで4年後の総選挙で「出来ませんでしたのでマニフェスト変更します。」と訴えるのであれば筋は通ります。

沖縄辺野古移転問題の隠されている事実を知ろう!!

天木氏の本日のブログに書かれた一冊の書籍は一読に値する。

http://www.amakiblog.com/archives/2011/01/28/#001812
2011年01月28日

引用開始:
日米同盟を吹っ飛ばす伊波前宜野湾市長の一冊の本

 驚いた。こんな本が出版されていたのだ。

 たまたま立ち寄った本屋で伊波洋一前宜野湾市長が書いた一冊の本「普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい」(かもがわ出版)と言う本を見つけた。
 
初版印刷が2010年10月10日となっているから、沖縄県知事選挙の前に出版されている。

 条件付辺野古容認であった仲井真知事が選挙直前に辺野古には新飛行場をつくらせないと言い出した理由は、おそらくこの本が出版されたからに違いない。

 そして辺野古には飛行場をつくらせないと豹変した仲井真知事は勝利した。

 仲井真知事はもはや何があっても辺野古への基地建設は認められないだろう。
 この伊波氏の本は、要領の得ない長ったらしい名前の本だ。
 
かもがわ出版という共産党色の強い出版会社が出している本だ。
 だから誰も読まない。その存在さえ国民は知らない。

 しかし、もしも今、たとえば朝日や読売といった大手新聞やNHKがこの本の核心部分を報じるなら、辺野古に新飛行場は絶対つくれなくなる。

 なぜならば国民が思い込まされてきたこれまでの報道がすべてウソだったことが白日の下にさらされるからだ。

 国民は驚き、怒り狂うからだ。

 核心部分とはなにか。
 それは辺野古は普天間基地の代替などではない、という事だ。
 在沖縄海兵隊は米国の政策によってグアムに移転する事が決まっている。

 それなのになぜグアムにあらたに海兵隊の飛行場が必要なのか。
 それは辺野古は普天間代替基地ではないということだ

 それだけではない。米軍はグアムと辺野古の双方に新しい基地(飛行場)を日本の資金でつくろうとしているのだ。

 この驚くべき事実は、米軍再編の実態を知っているものなら皆知っている。
 もちろん私は知っている。
 官僚も大手メディアの記者も知っている。
 断片的には週刊誌などで報道されてもきた。
 ところが国民はまったく気づいていないのだ。
 政府やメディアがそれを必死で隠していからだ。
 
 そのことが広く国民の間に拡がらないように、ある時はウソを言い、ある時は情報操作してきたのだ。

 なぜならば、無知である国民が皆それを知るようになると辺野古に新飛行場などふざけるな、ということになる。

 60年の安保闘争が再び起きる。

 いまからでも遅くない。
 このブログを読んだ心ある記者は、この伊波氏の書いた本を世に知らしめ、その核心部分である辺野古は普天間代替基地ではない。あらたな米軍基地を沖縄につくることだ、という言語道断の真実を世間に広めてもらいた。

 その時こそ普天間問題が解決する時だ。

 菅首相の訪米がとりやめとなり、日米同盟が崩壊に向かわざるを得なくなる時
である。

引用終

<「小沢支持」市民運動の流れ>

四面楚歌のように見えた小沢一郎氏の意を強くさせたといわれる市民運動は一体どんな姿なのだろうか。私もその市民運動の中に入ってみて感じたことだが、少しずつだがゆっくりと世の中を変化させつつあることは間違いないようだ。今回の「小沢支持」の市民運動は主にネット市民の中から沸き起こったと言われる。

かつて韓国ではノムヒョンが大統領選挙に立候補した時、ネット市民が立ち上がり劣勢だったノムヒョンを一夜にして大統領に当選させたと伝えられていたが、いままさに日本でも政治史上始めて、ネット市民から広範囲に支持される政治家が現れたといっても過言ではない。

現在このネットを基盤に生まれてきた代表的な市民運動のグループが3つある。1つは小沢氏の知恵袋といわれる平野貞夫氏を中心とする「日本一新の会」だ。このグループは平野氏を中心に講演会や著作、ジャーナルなどのネットメディアを通じ小沢氏の正当性を訴え続けることでネット市民の目を覚まさせてくれている。

2つめは「泣かない小沢一郎が憎らしい」というヒット政治本を著した作家の世川行介氏を中心に作られた「立ち止まって考えよう国民会議」のグループである。彼らは週刊朝日や日刊ゲンダイなどに意見広告を載せネットに不案内な多くの人々に小沢支持を訴えかけている。

3番目は民主党の代表選挙の応援演説会場に単身で乗り込み「小沢真っ白」という日刊ゲンダイばりの新聞チラシ「ツイQ」を撒いて、一躍ネット界のヒーローとなった檀公善氏だ。その後、彼の行動力に触発されて全国で抗議デモが続発、ネット上で不満を言うだけのネット市民が現実の世界に姿を現した点で画期的であった。

勿論、この3つ以外にも様々な人たちが「小沢支持」の旗を掲げ戦っている。このような市民運動は、マスコミの世論操作で「小沢は悪い奴」と刷り込まれた人々を覚醒させることに効果があったと考えられるが、反対に権力側にとってもこのような市民運動の盛り上がりは最も恐れるところであろう。

案の定、官房機密費の小遣いで動かされている工作員らしき人物達が、組織化されていない市民運動の弱点をついて分裂工作を激化させたりもしている。しかしこのような妨害工作を乗り越えて、市民運動は力強く進み始めていることは間違いない。今年はネットが日本の政治史を変えた画期的な年であったと言われるようにしたいものだ。

 「へたれ経済」の一事象

2/3の日経電子版【新日鉄と住金、12年度メドに経営統合】
先のNEC/Lenovoの提携も同様だが、縮小均衡して企業の生き残りだけを謀る。まあ、無策で死を待つだけよりはBetterだが本物の経営者が遣ることではない。
本物の経営者を標榜し希望するなら、世界規模で有力な新産業の事業化に挑戦し事業拡大し雇用創造を謀るべきだ。付加価値が低く価格しか競争要素の無いCommodity事業を脱出して、高付加価値で突き抜けた高度の技術技能を必須とするProduct事業を産み出すべきだ。

日本が先行している(とされる)環境/新エネルギー関連事業は真にその「世界規模で有力な新産業」に該当している。然しながら、企業の現実は研究室の技術開発投資を遣るだけで永い間果敢な事業化投資に挑戦していない。其の結果、先進他国成長経済諸国に追い上げられて、折角のProduct事業が日を追うごとにCommodity事業に変質している。研究室で他国に先行することに国家的な意味はない。実際の世界市場で先行し過去と現在の投資資金を回収してこそ大きな国家経済的意義が生れるのだが‥。
直ちに胆力を込めて動けば、先行者利得の防衛維持が未だ間に合う筈だが‥。

我が国の経済が20年を喪い15年以上に亘ってデフレから脱却できない理由の一つがAmongOthers、真にこの大企業経営者達の挑戦心の無さ保身の欲望にあるという私見に繋がる。其の結果、国内産業の空洞化と付加価値の低下喪失を招き国内雇用の減少と低賃金化を招いている。

国家戦略としての「経済成長戦略」が必須であり、その可及的速やかな実行が必須になることに繋がる。
この脈絡でも、「駄目政治」が国益を毀損している。
草々

(日本人を止めた)無国籍人 2月 3日 16:43追い書き

今朝(2/4)の朝生TV雑感
「日本を明るく元気にする」という看板を掲げた番組で、日本が何故デフレ脱却出来ないのか?の原因が大企業トップに問題があるという脈絡になった処で、俄かに田原(総)モデレーターが論点を切り換えて経済から離れてあらぬ方向の「国歌国旗/国を愛するか?」などと看板と無縁のものにして仕舞った。自ら「企業を批判し難い」と宣(のたま)った直後の変節だけに極めて胡散臭いし如何わしい。田原某の悪い噂が改めて裏書きされたと思う。
のみならず、TVメディア(此処ではTV朝日)の偏向振りが改めて裏書きされたと思う。

前稿私見の脈絡での議論が、一切メディアにも学者達の論説にも顕れない訳だ。
此の国は尽々POORなお国柄だ。
草々

<檀公善:陸山会公判傍聴記>

2月7日・8日の2日にわたる陸山会事件の初公判を傍聴できた。ところで私には、一つだけ自負があった。「小沢真っ白」「大久保真っ白」「石川真っ白」「池田真っ白」を、私ほど確信して断言できる者はいないと……。「白より白い真っ白」なのだと。「檀の主張が公判を不利にする」とか「檀こそ敵の回し者だ」とか言われるのは、腹が立つというより、空しく悲しく悔しく辛いことだった。私憤ではない。そういう中傷によって、真実が伝わらないことを歯痒いと思った公憤なのである。私は小沢一郎氏が謀略起訴された次の日、つまり2月1日に、2度目の「ツイQ」の発行に踏み切った。

2月7日には陸山会事件の初公判で、検察側、弁護側の冒頭陳述があることは分かっていたわけで、それを待つことなく私の見立てを書くことは冒険だった。にもかかわらず、私は、「土地の購入者は小澤個人」「小澤資金4億円は借入ではない」と断言した。私はこの2つの断言に、檀公善のレーゾンデトールの全てを賭けたのである。公判初日の冒頭陳述を聞いて、私はつくづく闘ってきてよかったと思った。「真っ白」という断言を貫いてきてよかったと思った。

小沢氏や石川氏らを擁護する立場のオピニオンリーダーの方たちが、口を揃えて期ずれや記載ミスを認めた上で、こんな形式犯の微罪で立件するのはけしからん、という立場をとっている中で、私はひたすら、期ずれも記載ミスも無い「真っ白」であると言い続けてきたし、そのことをもって檀公善のレーゾンデトールであると自らを叱咤してきた。2月7日の冒頭陳述は、まさに期ずれも不記載も無い、すなわち虚偽記載は一切無いということを、あらためて確信させてくれた。

期ずれについて、新たな発見があった。検察の主張は、10月29日を土地の取得日として記載するべきだと言っているが、周知の通りこの日は仮登記しかしていない。本登記をするにも登記料や手数料などの費用がかかる。この費用は、当然土地の取得代金の一部を構成する。この費用が確定しなければ、土地の取得価格は確定しない。つまり1月7日でないと、土地の取得価格は特定できず、つまり資産計上をすることができないのである。したがって土地を1月7日付けで記載したのは、あっぱれ100点満点の正解なのである。

4億円の小澤資金の借入はどうであろうか。周知の通り収支報告書には、10月29日に小澤一郎氏個人から4億円借り入れたと明快に記載されている。検察は、これとは別に10月中旬に小澤氏個人から4億円を借り入れた、つまり都合8億円を借り入れたと主張している。そしてこの最初の4億円のうち1億円は、水谷建設からの不浄の資金であると言っているのである。

弁護側冒頭陳述で分かったことは、小沢氏が陸山会に貸し付けたと言っているにもかかわらず、実際には石川氏が預かり金として預かり、一時的な資金繰りのために使ったものの、07年5月2日には池田氏が一括全額返している。借入金扱いにはしていないので、収入にも支出にも記載していない。政治資金規正法に引っかかる不記載ではない。小沢氏のいう「貸し付けた」は、会計用語ではなく、「使っていいけど、ちゃんと戻しておけよ」という意味に過ぎない。

以上が「真っ白」の根拠である。ところでこれだけははっきりと断言しておかなければならないが、この陸山会事件の法廷は、単に石川氏、大久保氏、池田氏の無罪を立証する法廷であってはならない。この法廷で裁かれなければならないのは、検察そのものである。つまり「検察真っ黒」、すなわち検察の史上空前の冤罪を裁くことこそ、この法廷の使命でなければならない。

検察は不当にもこの裁判の中で、水谷建設からの不浄のお金なるものを立証するなどという、とんでもない言いがかりをつけてきている。そしてまた、東京地方裁判所は、不当にもこの検察の言い分を受け入れ、その言いがかりに舞台を提供しようとしている。だったら検察は、政治資金規正法違反をあげつらう前に、まずもってこの「大疑獄」を立件するべきではないか。なぜそれをしない。できないからではないのか。

また検察は、土地の取引に期ずれがあるという。だったら検察は、「ツイQ」で私が指摘しているように、政治資金規正法違反をあげつらい、大久保氏、石川氏、池田氏などの、本命である小沢氏に行き着くための階段を立件する前に、買主である小澤一郎氏個人と、売主の双方を、電磁的公正証書原本不実記録罪で立件すべきではないか。なぜそれをしない。できないからではないのか。

つまり検察は、負けを承知でこの不当な公判を長期間維持しようとし、不当にも裁判所は、その不法不当な公判維持に、舞台と、そして長い年月を貸そうとしているのである。その意図は明々白々ではないか。小沢一郎という政治家を、時間をかけて政治的に抹殺すること、すなわち「殺小沢」以外にはいかなる目的も無い。本質は、権力と小沢一郎氏との全面戦争である。そしてマスコミは、その権力側最大の援軍であり、共謀共同正犯なのである。



注:「真っ白」のメーリングリストに参加希望の方はinfo@tsuiq.infoに空メール(出来ましたらお名前かHN、選挙区名)をお送りください。

前原外務大臣 外国人(在日韓国人)から違法献金 政治資金規正法に抵触か?

3月4日の予算委員会で、自民党の西田氏の質問に対して外国人からの献金を受け取ったと認めた。これは、公民権停止になるかも知れない大問題。外務大臣辞任は言うに及ばす、議員辞職は免れない犯罪行為だ。

【今回の震災で日本の農林水産業の影響について、一農家の杞憂】

今回の震災は、東北地方の太平洋側、北関東地方に多大な損害を与えた。
早期復帰を望むが、一部地域によっては、相当数の年数が必要な可能性もある。
現在の首都圏を中心とした一大消費地は、この地方によって支えられている。
この影響力は、短期・長期によって異なる。
まず、当面の対策として、他の地域の生産量に頼らざるを得ない。とは言え、絶対量不足を早急に解消することもままならない。農産物の多くは、種を撒いて、収穫できるまで相当数の日数が必要だからです。早いもので3週間ほうれん草など葉物類、キャベツなど結球葉菜類で3ヶ月近く、水稲、大豆、などでは6ヶ月近く育成期間が必要です。今日仮に種を撒いても、収穫できるまで3週間から6ヶ月掛かる。工業製品のように残業フル回転など急に増産体制は不可能なのです。当面供給不足となり、価格の高騰を招く恐れもある。需要と供給のバランスをいかに取るか、過剰な奪い合いにならないように監視する必要性もある。
また、極端に生産地が移動すると、今後、被災地域の復旧に伴い生産量が回復した時、過剰生産が発生する恐れもある。加えてそれぞれの一大生産地のブランドが、失われる可能性もありえる。復興地が立ち直りたくても、他の地域が一大生産地となり、復興の妨げになる。
更に、被災された農業関係者が働けない、他の生産地は人手が足りないと言う問題もある。
この様に物流及び人的なシフトなども考慮しなければならない問題です。
水産業においても同様の問題が想定される。養殖業が、上記の対象となる。
近海漁業にも、ブランドなどに影響が出る可能性もある。
行政の対策は、そうした面も考慮に入れなければならないが、そうした物を消費する消費者の意識も必要であろう。災害地の農林水産業復興には、それぞれの消費者のニーズ意識が、多大に影響するからです。

私的東北太平洋側の災害復興計画

ステップ1:現在の建設中及び計画予定の高速道路計画の凍結
道路財源を使い、仙台―青森間の太平洋海岸線に新たな高速道路を早急に計画し、建設する。基本的に片側3車線が理想で、海岸線集落地区をすべて通り、海面から30mを超える高さで、海岸線から場所により500m内陸が上り車線、其処から内陸部に向かって、1kmくらい離れた間隔で下り車線とする。つまりは、高速道路そのものを避難経路する。小まめにサービスエリアを作り、それを避難場所にする。
居住エリアを通る時は、基本的に山間部を繋ぐ陸橋形式にする。なるべく、支柱(?)を設けない。町からの眺める海の景観を極力邪魔にしないようにする。
道路の高さが海面より30m上であれば、今回の津波以上であっても問題がないと思われる。
今回の地震や中越地震でも高速道路は大きな損害を受けていない。物資や人の輸送に大きく貢献できる。
交通量を考えても、3車線の必要はないが、いざと言う時に道路に直接に小型の飛行機が着陸できる。当然、ヘリポートとしても利用できる。道路上に障害物がほとんどない。止まっている車位でしょう。
各サービスエリアは、各都道府県の管理とする。地元の企業・商品販売を優先することができる。
更に、道路建設と平行して、光ファイバー網を引く。通信インフラの整備にも繋がる。
道路整備が早期に完了すれば、他の復興にも寄与できるし、観光産業にも寄与できる。

ステップ:2各被災地の個人の土地の全所有権を一時的に各町村預かりとする。
高速道路建設に伴う、土地の補償金は各市町村預かりとし、復興資金に充当することができる。残りの分割に際しては、海岸線から、漁業区画、商工業区画、行政区画、住宅区画、農林業区画などに分割し、元の持ち主に以前の土地保有率に乗じて、名義登録し返納する。
高速道路のそれぞれのインターチェンジは、漁業区画と商工業区画、行政区画と住宅区画に設ける。

ステップ3:津波誘導トンネルプールの建設
津波は、洪水と同様に大量の海水が移動する現象です。今までの発想は、河川の高い堤防と同じで溢れないことを想定して作られている。逆転の発想で溢れることを想定して、溢れる分を被害のないほうに誘導すればいいのでないかと思う。都内に大雨時、河川に直接流入する前一時的に地下の巨大な空洞に貯水するのと同様に、人家のない海岸線の山間部に巨大な貯水プール(平時は空)を数多く作る。穴掘りは日本の得意技です。掘った土砂で、居住地域を土盛りし、海面より5mほど全体を客土する。
今後の調査で、町にあふれ出た海水量がおおよそわかるはずです。更に20mの津波の高さであれば、その体積もおおよそ計算できる。その量の1.5倍くらいの海水を貯蔵できるものであれば、海と陸地の段差が5mくらいでも、津波が来たときにそのゲートを空ければ、余剰の海水は貯水槽に流れ込み、町にあふれ出ることがないと思えるのです。更に高い堤防も必要なく、町から海への景観も阻害しないはずです。
もっとも、津波の心配がなくなった後、貯水槽から排水するには大変かもしれないのですが・・・。素人考えと笑われそうです。

「民・自」連立は、財務省が主導する増税詐欺だ

民主党と自民党を核とした「大連立」なるモノが、震災の大騒ぎの陰で、ひっそりと進められているらしい。
仙谷と森あたりが中心になって、谷垣総理を押し立てるのだそうだ。

副総理ではだめだったので・・・などという簡単なアホ話ではない。
また、震災対策のための臨時的救国連立という事でもないらしい。
共通する政策課題は、震災からの復興らしい。

しかし、何か変だ。
もう一つの共通する政策が有りそうだ。
菅と谷垣、民主党菅内閣と谷垣自民党。
この二者に共通するモノは、
1、小沢排除
2、増税、つまり財政再建
この二つが、二者に共通する政策テーマと言える。

どうも両者を結び付ける黒子を演じている政治家を更に裏で操る「官僚集団」の気配を感じてしまうのは、私だけだろうか。
財務省の暗躍が、感じられてならない。

従来から、何とか財政再建の美名に隠した「増税」へ舵を切りたい財務省。
民主党の、国民一人一人へ向けた「個人への税金投下」を、「無駄なばらまき」だと大プロパガンダを実施し、新聞・TVを使った宣伝は一定の効果を上げてきた。
一定の収入の保障された層のかなりの部分と、マスゴミに踊らされる層のある部分、合わせて国民の半分前後は、消費税増税に、かなり好意的になってきていた。

その様な折の、この震災である。

菅内閣と自民党は、大型の国債発行による財政投入に否定的である。
あろうことか、公共事業の5%の2500億円を復興予算にとか、高校無償化を辞めてその金を復興予算へとか、高速無料化の予算を復興へとか、
何と3兆だか4兆円とかを以って補正を組むとか言い出している。

そして、そんなものでは賄いきれない事は解っているモノだから、震災対策の為の「復興増税」を、消費税・所得税そのほかへの増税で行うとか言い出している。

まさに震災を言い訳にした「増税大作戦」だ。
復興にかかる金は、30兆円かそこらだと思われる。大きくとも40兆円程度かと思う。
それも、3年から5年くらいの期間で使用されるものだと思われる。
復興がなったところで、この増税をどうするつもりだろう。

ガソリンなどにかかる「暫定税率」は、もともと(暫定)であった筈が、本格的な予算の歳入項目となってしまっている。
この増税は、いづれ恒常的な増税になる事は、まず間違いないだろう。
賭けても良い。

陰で糸を引く財務省のシナリオは、そんなところだろう。

「ふざけるな!」である。
一面がれきの山の東北地方を復興させるのに3兆円や4兆円で、何が出来るだろう。
まして、それを増税で賄うなど・・・国民の気持ちは、萎縮へ向かうしかないだろう。
財布のひもは、固く結ばれてしまうだろう。
あのがれきを取り除くのに、一体いくらの金がかかるだろう。
何も生み出さない、がれき撤去だが、金を出すのは国しかないのだ。
更に、新しい都市を築き上げる大きな夢を被災した人々に投げかけなければならない。

今後数年間にわたり使える金として、まずは30兆円前後を用意することを宣言しなければ、人々の心には、何物も届かないだろう。
被災者も、本気になれないだろう。
勇気が出ないだろう。

更に、国民の多くというか、大部分は、関東以西にいるのだ。1億の民は、これまでどおりの生活を続けて行くのだ。
その国民から、数兆円の金を取り上げ、
「緊急時だから、国難の時だから、我慢しなさい」とでも、言うつもりか。
昭和初期のファッショ日本じゃないのだぞ。
「欲しがりません、勝つまでは」
など、あってはいけないのだ。

セルジオ越後氏が、
「倒れた人の分まで走るのが、サッカーだ」と、言っている。
我々は、被災地に援助を送る事もしなければならないが、本来の経済生活もやらなければならない。
経済活動、つまり血の流れを止めてしまえば、本当に日本は沈没してしまう。
だから、働ける人は、働けない人の分まで働けばいいじゃないか。
そして、働けない人の分まで、酒を飲み、金を落とし、税金を納めればいい。税金を納めて、どんどん経済を回せばいい。ニュースを見て心を痛めても、何も復興には役立たない。社会活動に貢献することこそが、復興に貢献することだ。
・・・というような事だった。

そう、その通りだ。
私たちは、働かなければならない。自粛は休む事と同じ。

だからこそ、国は国民に約束した事を、このくらいの事で反古にしてはいけない。
しっかりと約束を守っていかなければならない。
あの程度の約束を守れなくて、一体どうやって、日本の東3分の1を復興出来るというのだ。

今こそ国民は、政治家の約束を見守らなければならない。
嘘つきを排除しなければならない。

確かに、東北にお住まいの方々にとっては、とてつもない災害だった。それは今も続いている。
しかし、被災しなかった地域の経済規模は、被災地のそれを大きく上回る。
更に人口も。
そして、この大きな人口と経済規模の地域が、生き生きと動き、生産活動を続け、日常生活を続ける中からこそ、東北・関東の被災地
を援助する力が湧いてくるのだ。

「国難」だとか、「1000年に一度」だとか言ったステレオタイプにごまかされてはいけない。
日常は続いているのだ。
そこでは、無駄な金を減らし、ぞうきんを絞りに絞って、もう何も出なくなるとこまで冗費を削る、そして初めて消費税の増税も有るかもしれないという事なのだ。

約束され、いったん実施に動いた政策を動かすべきではない。
「国難」などという、いい加減な言葉に惑わされて、政策を何の「熟議」も無く変更することなど、許されることではない。

日本国民は、今度の震災の被災者を温かく援助するとともに、大型の補正予算を国債発行で賄うよう要求すべきだ。
行く先のはっきりとした国費投入に金の色を考慮する必要はない。
同時に、自らの生活を、「国難」などという言葉にだまされて犠牲にされる必要など、どこにもないことを確認するべきだ。

同胞を救う事を言い訳にした、醜い増税の陰謀を打ち砕かねばならない。

(アメリカ国債を売却しても、その程度の金は作れるのだ、忘れてはならない。)

石巻再生の私案
この私案は、なんら根拠も無く、工期や費用効果の考察も無い物です。私に専門知識が無いことをお断りしておきます。
羽田空港D滑走路建設で採用された桟橋ジャケット構造により、内陸部に海面下15mの空中に新たな敷地を作る。バビロンの空中庭園ならぬ空中都市の建設構想です。
日和が丘を取り囲むように門脇町5丁目辺りから旧北上川に沿って、石巻駅、市役所辺りまで地理条件に応じ、新たな敷地を空中に作り、その上に住宅地、商業地、工業地を形成する。元の敷地は緑地化地域とする。
埋め立てで土地をかさ上げするより、地震の際にも揺れによる被害を軽減できると思える。
桟橋下部は、日照条件が悪くなるところもあるだろうが、逆に上部下部の温度差を利用し、温度差発電及び空調利用も考えられる。住宅地は基本的に低層階公営集合住宅とし、家賃形式とする。更に2階建て構造とし、下部は住人等の駐車場とし、トロリーバス等を周回できるようにし、住宅部には、移動車両が必要ない条件を整える。
緑地公園の中心部には、常夜灯を設ける。昔海で遭難した時に浜辺で、夜通しに焚き火を行なったと聞く。はるか沖まで届く明かりが、帰る場所の道標になった。そうした意味でも、絶えぬ明かりをともして欲しい。
同様に対岸の不動町辺りから湊地区にかけて398号線女川街道に沿って山際に同様の形をとり、対岸同士をも結ぶ形であればさらに利便性も膨らむと思える。
漁業は、漁港が中心とならざるを得ない。この時、万石浦や松島沿岸で被害が軽微であったことを深く検証し、津波の勢いを止めるのでなく、いかにその勢いを削ぐかが、新しい漁港作りに役立つのでないかと思う。
東日本復興構想会議が形成されたと聞く。私自身は、この構成に一抹の疑念を覚える。各メンバーの見識を疑うつもりは無いが、果たして地元住民の立場で復興構想ができるのか疑念がある。地元の実情や東北人気質、根深いそれぞれの地域問題を理解した上で、素案ができるかと私は疑問に感じる。これまでと同じで、失礼な言い方ですが上から目線であり、地元住民の目線であるかと思えない。上からの押し付けにならないことを切に願う。各市町村ごとに専門家チームを派遣し、その地域ごとの実情や住民の声を反映した素案を遡上させ、各県単位でそれらを取りまとめ、国でそれらの案を更に凝縮させるといった方法が取れないのかと思う。
更にいえば、復興資金からの発言であり、別のコラムにも述べたが、金>物>人の順の発想しか生まれないでないかとさえ思う。
其処に住む人>どのような町>それに必要な資金が順でないだろうか?
政治主導とは、住民の声を聞く政治家が主体となり、行政として反映させるものであり、政治家自らが主体と成り、行政を住民を動かすものでないと考える。

増税を目指す「ア菅 政権」
      
五百旗頭復興会議議長が「復興税」を語るや、「それは政治の考える事」と引き取り、党内での論議を盛んにすると云う岡田民主党幹事長。

「民主党内では、消費税の増税など、財政の抜本改革を議論いただいているようだ。」と、枝野官房長官。

当面は行わないとは言いながら、しっかりと増税への足場を固めつつある。

おまけにマスゴミの世論調査。
いつもの手だ。
NHKでも過半数、日経に至っては7割が、「復興税」に賛意を示している。

この時期、「復興」の二文字が入ってしまったら、可憐な日本国民の誰が「その政策」に反対をするだろう、出来るだろう。
それを増税に使う事のズルサ。
おまけに、時限的なとか、暫定的な措置とかといった「トッピング」も付けてくることだろう。

日本の税制において、暫定的とは、恒久的という意味である。
そして、恒久的とは、暫定的・時限的といった意味合いになる。
過去の税制を見てみるといい。
10%の定率恒久減税は、いつの間にかどこかへ消えてしまった。
そして、ガソリンへの暫定税率という増税策は、恒久的なモノとして永続している。

「国難」とか、「1000年に一度」とか言った言葉にだまされてはいけない。
リーマンの時でも、神戸の震災の時でも、昭和のバブル崩壊でも、政府は常に「まれな事」「国家の危機」「一大事」としてきた。
今度も一緒だ。
もう、騙されてはいけない。
国債を、刷らせればよいのだ。
買い手云々を言わせる事は無い。
アメリカは、何をしていたのか。
国債をすりまくっては、中央銀行たるFRBが買いまくっていたではないか。
リーマンショックからの脱出のため、景気を上向かせるために、100兆円単位で自国の国債を買いまくっていたではないか。(普通、やってはいけない事だよ。でも、国家の危機だから許されるのだ。)

なぜ、これを日本がやってはいけないのか。
誰が、止めるのか。
欧米の「トモダチ」が、それはヤメロとでも言うのか。

ヨーロッパは、ギリシャ・アイルランド・ポルトガルに、どれだけの金を援助していると云うのか。
EUのシステムを守るために、いかなる金の作り方をしていると云うのか。

日本だけが、それをやってはいけないと云う理由など無いではないか。
堂々と国債を刷りまくり、日本銀行に買わせればいいのだ。
簡単なことだ。誰に非難が出来ようか。
日本の破たんは、世界経済の破たんさへも呼び込む可能性が有るのだ。

国債は駄目、財政を糺すためにも増税で、というのは、財務省だけが喜ぶシナリオ。

よく、日本国債が暴落すると云うけど、それも嘘。
日本国債の95%を持っているのは日本人。
それも、運用のために保有している。特に、使用目的もなく、価格が都合悪く変動する事を知ってて売ったりするような「根性」のある投資家ではない。
国債の発行、販売、購入・保有が、全て国内で「自己完結」している国の国債が、暴落する理由など、どこにも有りはしない。
有るとすれば、再度の大地震か津波で、他の原発が大爆発する時くらいだろう。
その時には、「円」が、見捨てられるから。

なにしろ、増税する必要など、どこにもないのだ。
増税は、消費者の気持ちを暗くし、財布のひもを締めさせる。
こんな地震で気持ちが縮こまっている時に、「増税だ」などという奴らは、頭がおかしいのだ。

石巻再生の続き及び女川再生思案
石巻の全体の被災状況を知っているわけでないが、私の知る石巻から女川にかけての被害状況からの思案である。
先の投稿は、門脇地区、中央地区、八幡町からの湊地区、女川街道にかけてのものです。
この先、渡波から女川にかけては、以下のものです。
万石浦沿岸は、内海で今回の震災でも津波の影響はきわめて低く、水位が1mくらい上下したようで、押し波・引き波の被害が無かった。万石浦の内湾が津波の緩衝を和らげたと想定されている。この機に石巻線の路線も見直し、渡波駅を内陸部の山際に移すか、万石浦駅と併合する。同時に渡波地区の住宅を内陸に移す。構想は、前内容の空中都市でも、若干の盛り土でも良い。今回の津波の高さや被害状況を鑑みて考察すればよいと考える。
さて、女川町であるが、石巻の10m近くに対し、ここは津波の高さが30m以上40m近くであったと推察される。となるとそれ以上の高さで住宅部の移住計画となるが、それを行なうにも、それだけの場所が無い。近隣の山を切り崩すことにもなるし、盛り土の地盤強化問題もある。空中都市といっても、余りにも高層地帯になり住民の利便性が高いか疑問である。寧ろ、生命第一を主眼に置き、避難路の確保が重要であろう。では、家や工場などの財産をどう保全するか。1つの案として、巨大フロート船構想を考える。陸に上がった船でないが、フロート船の上に住宅地、商工漁業施設を建設する。町全体が、津波の上に乗っかると考えていただければよい。当然、津波の圧力や押し波・引き波の力に対抗できる物でなければならないが、そうしたものができないはずが無い。
フロート下部に耐震性を持たせれば、フロート上部の揺れも軽減できると推察できる。
まず避難、そして財産の保全である。
更に、女川の地理をマップで参照していただければわかるのですが、高崎山の麓の高白浜地区から万石浦の針浜地区に巨大なトンネル水路を設ける。津波の勢いを一部万石浦に誘導する。これ以外にも、波の干渉現象で自然の防波堤を作ることも現在の科学ではできるはずと私は思う。そのためにスーパーコンピュータがあり、色々なシミュレーションができる。強固に守ることより柔の精神「柔能く剛を制す」である。
このように、東北の災害復興は、それぞれの地理的要因などを様々加味し、地域ごとの特色を生かす再生復興計画が求められる。それを中央で横断的にできるとは私には思えない。
現地の実情を如何に集めることが求められている。椅子の上でふんぞり返っている政治家や評論家にできるだろうか?

「つくば市は過剰反応か?」
つくば市が福島県から避難してきた転入者に放射能汚染検査の証明書を提示するよう求めていたことに対し政府・マスコミが非難しているが、皆さんはどう思われるのでしょう。
 私は以下の理由でつくば市の判断は妥当であると思います。まず第1に、被曝している可能性が高い福島県民に対して、放射線チェックをすることは福島県民の健康維持に重要です。第2に、国民全体に対する正確な情報提供は、結果として風評被害を減ずる効果大と思います。
 私が気づいていないだけかもしれませんが、被曝している人と接することが健康にどのような影響を及ぼすのかについての情報が全くありません。入国検査で放射線量が高いという理由で中国入国を拒否された日本人の報道がありましたが、私の聞いた限りでは、福島から避難してきた方を測定してみると結構の割合で高濃度の放射線が検出されるそうです。
 風評被害を声高に叫んでも疑心暗鬼は治まりません。農作物にしても、すべて検査して、その検査データを添付して出荷すれば、消費者は冷静な判断が下せます。今のように「とにかく安全だ。東北の作物を購入しないのは風評被害を煽る非国民」というような態度では、協力したい国民も協力できないと思いますが、如何でしょう。

色々と、おかしな事が起こり続ける日本です。
自然災害の話は抜きにして、今回の東京電力の「救済」とは、一体何なのでしょうか。
ここジャーナルには、この救済についての意見は、まだ見られません。
各種マスコミには、少しだけのっているモノも有るようです。

東京電力とは、一体何でしょうか。
私の記憶に間違いがなければ、東京証券取引所に上場している、一民間企業の筈です。
念のため、四季報を開いてみました。
公的機関では、東京都が3.1%の株主となっていますが、れっきとした民間企業のようです。

この民間企業を、なぜ国が救済しなければならないのでしょうか。
いくら考えても、答えは出てきません。
確か、昨年だったと思いますが、日本航空と言う民間の航空会社があって、国も絡んだ「救済」騒ぎがありましたが、めでたく「株主責任」は果たされ、市場から退場の運びとなっていました。
株主は、その資本を失い、融資団(銀行団)は、相応の貸金の毀損を受ける運びとなりました。
(それでも、JALの飛行機は飛んでおりますが)
資本主義経済の国家にあっては、至極当たり前の結末を迎えたのでした。
*もっとも、並みの企業では受ける事が絶対に無いような、過保護とも思える再建の手助けを受けております。

私は、東京電力も、このJALの方式で、一度潰して国有化し、応分の責任を求めたうえで、再建への運びとなるモノと思っていました。
東京電力を潰したところで、電気が起こせなくなるわけではありません。
運営主体が変わるだけですから。

四季報によれば、2兆9千億円の株主持ち分が有るとなっています。うち、利益剰余金は1兆8800億円も有ります。
いづれにしても、資本を取り崩し、資産を処分することで、賠償の原資の大きな部分を賄い、
債務超過がはっきりしたところで国有化、その後の補償については国が行う、・・・そのような形を予想していたのですが・・・。
電力債について、いろいろ言う方がいるようですが、
これにしたところで、本来は買い手の責任なのですが、年金などの運用対象となっていることなどから、国有化することで「保全」の悪手を打つ事が出来るのだろうと思っておりました。

ところが、ところが、
一体、どこをどうやったらこうなるのか?
何と、「救済」ですと!?

一体、東京電力って、なんなのですか?
一種、犯罪者、犯罪企業のようなこの嘘つき企業は、一体何なのでしょうか。

私には、なんともわけが解りません。
どなたか、教えてください。
お願いいたします。

増税論の私論。
明治維新以後、日本は海外の国に対抗するために国力増強を進めてきた。この国力の主たるものは領土の広さと国民の総人数であると私は考える。戦前派は、植民地という領土拡大政策に突き進み、それが紛争を招き、大戦となる。
戦後は、一時期、生めよ増やせよで総人口の増大政策、埋立地などの立地を進める。
その後、飽和に近づくと、個々の資産価値を上げることになる。これが、バブルを作り、地価高騰や技術で国力を上げ続けてきた。
日本の持つ存在的国力を見誤るととんでもない方向にいくことがある。
このマキシムの国力の時の経済力を維持するために、国費が使われてきた。それが今日の国費の赤字を招いた。資産価値が異常に高い時の目安で、支出続ける無理をする。この時点で、増税及び、支出見直しをしてこなかった。
これまで、何人かの政治家が増税や支出見直しを行なってきたが、それらは絶えず公平性に留まる。
つまりは、一律性の大原則を掲げるのである。
さて、共存共栄社会において、一律性の原則が正しいものであろうか、私は疑問に感じることがある。
隣の家からお米がないから、分けてくれないか。
今は、余分に在るから分ける。逆にない時は、分けてもらえる。
それが共存共栄社会でないかと私は考える。
同様なことが、国費にも言える。
一律カットでなく、事業仕分けのように今早急に必要ないのであれば削減する。
増税も余力にある方から頂く。
ところがこれまでの論は、すべてが公平性一律性である。
若しくは、タバコ税のように非難がしにくい、ある意味権力(力)のないところからである。
更に言えば、国民総番号制度が論議に上がることがない。
伺った見方をすれば、それを嫌がる勢力が妨害しているとしか見えない。
待てる者が分ける。寄付行為についても、日本国内では低迷である。ことに企業寄付など、その時限りであり、持続性があると言いがたい。
日和見の政治や経済界が作ったと言えない事もないが、信念のある政治家や経済人が少なくなったとも言える。
又、優先順位を間違える政治家や評論家も多くなった。

「脱原発より脱増税!」
震災復興財源も増税、原発風評被害賠償も増税、B型肝炎補償も増税、何でもかんでも増税で対応。マスコミは「増税やむなし」という論調で、どこからも歳出見直し論は出てこない。出てくるのは「民主党マニフェスト否定論」だけ。
 次の選挙の争点は脱原発ではなく増税の是非になると思うのは私だけでなないだろう。この調子で増税されたらもう生活できないと思います。
 世の中が動くのは結局「生活苦」からです。徳川幕府が倒れたのは開国による物価高⇒庶民の生活苦が根底にありました。これ以上増税路線で行くと、本当に革命が起きるかもしれません。

最近のTheJournalには経済産業ネタが少なくなった。財部誠一さんは他のネタが多くなったし帰朝された若林秀樹さんは頓と投稿がなくなったので、久し振りにYORONZに投稿して、諸賢の健全なご批判を俟ってみる。
(蛇足:「健全なご批判」以外は、ご無用に願いたい。)

9/15日経【西川善文氏の経営者ブログ:課題多い日本郵政株の売却:政府が‥東日本大震災からの復興財源について、政府保有株式など国有財産の売却を進めて復興増税を大幅に圧縮すると表明した】

予て金融界の重鎮であり一時は郵政経営トップとして郵政改革の渦中にあった西川さんの強い慙愧を込めたメッセージだが、特に【これは、小泉政権下の2005年10月に成立した郵政民営化法では‥すべて売却することと定められていた‥】の部分は特に行間に目を凝らして読むと非常に興味深い。

私見では小泉-竹中時代の郵政民営化法は民営化の方向は正しかったが、手法が株式上場スケジュールが性急すぎたことを含めて間違っていたと思う。
特に金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生保)は、その抱える問題の根本が既に時代後れの社会金融システムという点にある。20世紀の大昔国家の資本蓄積が乏しく民間金融が弱体だった時代にはこの国策システムは意味をなしたが、21世紀の今は民間金融が強固になり郵政金融2社は過去の制度の残滓でしかない。国家全体としては有害でもある。全銀協など民間金融機関は金融2社の事業拡大が民業圧迫だと自分達の事業領域の防衛という狭い視野でしか反応を示さないが、問題は国家的で社会的な大問題なのだが。

従って私見の「あるべき郵政改革の基本」は以下の通り。
その肝は、時代遅れの社会制度は廃棄すること。時恰も電力業界など此の改革を他の社会分野にも広げ継続して行けば、社会の新陳代謝がビルトインされ各界の世代交代も促進される。
政治家のマインドも官僚達(今は、多くが「悪賢いモグラ」)の意識も固着を許されず、利益の我田引水も許されず(多分)、常に柔軟で若々しさが維持される環境が整うのではないか。勿論、此れだけでは、必要条件の一部であって十分条件ではないが。

・金融2社は、地域密着型の金融機関を対象の中心にして人付きで民間に事業譲渡して、解散する、
・郵便事業は、民間並みの経営統治導入を条件にユニバーサルサービスを継続し赤字は税金で補填する。
・全国津々浦々の金融サービスは、郵便事業が地域金融機関の要請があれば事務業務を受託し、サービスの質の維持と収益機会を享受し税金の補填を圧縮する。
・また、郵便局の全国5万拠点は一部を整理する。然し、依然その強力なネットワークは強大であり、郵便事業経営トップの重要課題は、21世紀的な価値創造と収益源として活用することになる。過去現在の郵政官僚には出来ることではないだろう。
草々

小倉摯門 9月18日 12:05の訂正

誤:郵便局の全国5万拠点
⇒正:郵便局の全国24千拠点
大間違いの段、失礼しました。

然し先程GoogleMapで数えると、23区内とはいえ拙宅の周辺徒歩20分圏内に15-6局ありました!!
草々

最近の不安

ユーロ危機
ケリがつかない、ケリをつけさせてはいけない不安の連鎖。
ガイトナーはヨーロッパに飛んで、欧州版TURFを呼び掛けた・・・が、のりが悪い。
やる気がないみたいだ。
結局、誰が金を出すのかが解らない。
誰もが思うのは、ドイツだ。
しかし、ドイツ人は、そんな金を払うくらいならユーロ離脱を選ぶべきだと云う気分だ。

G20,言葉だけ。

おまけに、この危機を乗り越えるためには「財政再建」こそ、やり遂げなければならない事だ・・・てな意見集約で、会合を終える毎日のようだ。
まさに会議は踊るのだ。
何をやってもいいから、この危機を乗り越えるのが第一の筈なんだが、財政再建はその後でもいいんじゃないのか・・・財政再建を目的にしてしまうのは誤りだろう。

行きつくところまで行くのだろう。
その時、我々も、対岸の火事では済まない。必ず、大きな被害の巻き添えを食らう筈だ。
私たちは、自分でできる限りの準備だけはやっておくべきだろう。

新たな借金は、するべきだはない。

自分で理解できていない投資物件は、処分して金にしておくべきだろう。変な国の債権を混ぜた投資信託や仕組み債などは、大きな損の塊になりかねない。

生命保険なども、不安のないものにしておくことだろう。
無駄な金を入れてないか、今一度見直すベきかも知れない。
つまらない掛け金を払うのは止めよう。

景気は、気のものである。
今の日本で、無駄な金を使うなというのは、日本の景気に対しては、言ってはいけないセリフなのかもしれない。
しかし、少しの間だけでも、新聞の海外欄に目を配り、出来る事ならNHKのBS1を朝眺めて、自分を防衛するような事を考えても良い気がする。
少しの間だけ、無駄遣いは止めておこう。

  ≪日本の宰相が変わり過ぎる?≫
時の宰相が国連総会に出席することを理由にして、折角会期を延長した国会を一週間に亘って開店休業にする、日本に居残る閣僚達は国会での議論を逃げて内部事務に勤しむ‥という脈絡で標題について考えてみた。

狭い巷間にも広い世界の友国にも、「日本の宰相の交替が早過ぎる」なる世論がある。一般論では正しいと思う。
然し、実際には先進世界に限っても一般論で正しいことだけが行われている訳ではない。其れを現実として認めた方が善い。
例えば、世界は米国のG.W.ブッシュ前大統領には2期8年に亘って酷い目に遭わされた。数年前オバマ大統領が登場した時には、彼には「史上最悪の暗愚な大統領」というレッテルが貼られた如く。まあ、他国が至らないからといって自国の不行き届きの言い訳にはならないが。

世界の世論に恐縮して日本が今の未熟与党に政権を委ね続けることは、明らかに間違っていると思う。G.W.ブッシュからオバマさんに大統領が代わって、米国政治の異常さは消えて世界が正常に復した如く(※注)、日本人も正常な政治を行える宰相に辿り着くまでは夢と覚悟をもって首を挿げ替え続けるのが正しいと思う。
 (※注)オバマ大統領が経済再建に苦労し支持率を下げているのは全く別の話。
その結果、世界は迷惑だと合唱するだろうが其れまでの間は辛抱して貰うしかない、米国の報道官が名前を挙げられない顔を思い出せない程度のことは、全く枝葉末節の話であって笑い飛ばせば好いのだから。

またその結果、被災者の皆さんには復旧復興再生への不安が増幅されるでしょうが、軽く言う訳ではないが、未熟政権が居座り続けていては結局「善き復旧復興再生」は出来ないと過去の6カ月余りの政策の遅延と停滞に加えて今回の「国会の開店休業」が証明している。
例えば、正常な政権なら今でいう第三次補正予算の政策群は数ヶ月前の二次補正の時点で成立していた筈だとか。一般的にも「まあ、此れで好いか」と安易に妥協して変化を諦めたがその結果が「好くはなかった!」という慙愧は世間には屡々ある話であって、此処でその安易な間違いは繰り返さない方が良いと思う。金輪際、此の国は「駄目さ競争の選挙は止めるべきだ」(石破茂さん)と思う。
また、政治が決めることを決めて仕舞えば、後は官僚達による行政の仕事だという面もある。官僚には「悪賢いモグラ」という側面が強いが、宰相も閣僚も「悪賢いモグラ」の掌で遊んでいる状況では、政治が決めるべきを決めた後は行政の充実ぶりもスピードも変わりはない。

但し、宰相首を挿げ替え続ける代償として、即ち世界に迷惑を掛け続けることや被災者の皆さんに不安な気分を拭えないことや、何よりも此の国の進路が正しい向きを採れない体制にすることなどの代償として‥、
国民有権者は「次の宰相首を誰にするか?」を、懸命に賢明に探り真剣に見極めることが責務だと思う。
邪な長老やベテランが多くの議員席を占めていることやまた大国としては21世紀的政治の英知も経験も在庫が決定的に不足している現実があるので、健全で安定的な政権を生むには尚時間が掛かるかも知れないが、必死になって「より善い次」を探しているからと。
草々

開国という事

菅直人が「第二の開国」とか「平成の開国」とか言って始まった馬鹿騒ぎ。
一体これは何なのだろう。
言葉の意味をかみしめたり、特殊な貿易圏構築という事を良く考えたりした人は、どのくらいいるのだろうか。
この動きが、一種の囲い込みであり、言ってみればECの向こうを張ったアメリカ中心の保護圏の設定であることを説明した人は、どのくらいいるのだろうか。
そう、これは保護主義の萌芽なのだが。

しかし、話をそこまで難しく考えるのも止めよう。
今更崩壊しそうになっているヨーロッパを引き合いに出して、一つの経済圏や文化圏を新たに創る事の難しさ・ややこしさを言い募っても、現実を見るより優れた解説はありえない。
普通にやれば、成功するわけは有りませんよ、という結論しかないのだから。

ところで、その前段階である、わが国の開国とは一体何ぞや。
日本国は、外国に対して既に開かれた国家であり、かつてはGATT,現在ではWTOのもとに自由貿易を提唱する一つの国である筈だ。
そして、その地位を占める為に百数十年の困難・国難をしのいできた国家である事を忘れてはならない。

第一に、開国とは何ぞや。
かつてアメリカ合衆国は、英国はフランスは、日本に対し「開国」を要求した。
「いやよ」と、脚を閉じる乙女に対して、かの国たちは、「開かなければ、痛い目を見る」と言い放ったのだ。
たとえの不適当は有るかもしれないが、この話が一番ピンとくる。

「俺たちと通商関係を結ばないと、攻撃する。」
果たしてこれは、何だろうか。
「恐喝」とは、この事を指す言葉だと思うが、いかがだろうか。
これに怯えて、開国した果ての姿が、現在の日本の繁栄(?)であるわけで、
あの江戸末期の開国騒ぎを、否定し去る事は出来ない。
その良し悪しを、今更言い募って、一体何になるだろうか。

しかし、今現在起きている事は、一体何なのだろうか。
「今、参加しないと、乗り遅れるよ」
「二つ目のドアは無いのだよ」
「参加する以上、覚悟して来なさいよ」

背景にあるのは、日本の第二次大戦後の繁栄は、日米安保のおかげだろう!!
この一言に尽きるような気がする。

TPPを見る時、日米が占めるGDPの割合から、この協定に日本が参加出来ると云う事は、
TPPは、日米2国間の協定に他ならない事、
そのほかの国家は、現段階では、そのおこぼれの旨みに食いつこうとしているようにしか見えないのは、誤った見方ではないと思う。

さて、そこで第二の開国だが、
開国には大きな犠牲が伴う。
いや、ともなった。
おまけに、その不平等条約を改正させるのになんと50年の時間を必要としたのだ。
おまけに、その副産物、
交渉力は軍事力である事による重い副産物は、道を誤りアジア中に誤った血を流させた。

江戸幕府を構成した閣僚たちには、交渉能力がなかったのだろうし、欧米列強の力の前には、「交渉」などは存在する事も出来なかったのだろう。
ただ言う事を聞くしかなかったのだと思う。

しかし、現在は、それではいけない。
そんなこと書くのも恥ずかしいくらい当たり前のことだが、
「交渉相手の言いなりになってはいけない」
「現在は想像もつかない事象・問題が将来現出する可能性を、常に忘れてはならない。それに向けた予備条項をつける事を忘れてはならない。」

TPP等といった,地域を囲い込むような保護主義的政策が、いかなる惨禍をもたらすかは、1930年代の恐慌が事実を以って教えてくれている。
故に、このような協定は否定されなくてはならないとさえ思うのだが、
日本の最高権力者が独裁的に決定してしまえば、今更批判しても詮無き事である。
後は、その交渉が日本国のための交渉となる事を、国民の一人として願い、見守り、批判することに尽きるのだろう。
日本国の政権担当者は、くれぐれも「売*奴」などと言われないようにしてほしいモノだ。

どうか忘れないでほしい。
世界恐慌の後、アメリカ合衆国は、金融の世界に「ファイアーウォール」を作った。
銀行と証券を分離することで、様々な障害を、不祥事を防ごうとしたのである。
ところが1980年代、そのアメリカが、その「壁」を、次々と壊していった。
ビジネスの為、自由化のため、腐敗と不祥事を防止する壁を取り払ってしまった。
その結果が2008年の惨禍であり、それは今も続いている。

アメリカ合衆国とは、そう言う国だと云う事だ。

最近の皇室に関する報道には、違和感を禁じえない。国民を無批判、思考停止状態に誘導せんが為のものでしかない。いつもは、節約だのコスト削減だの、もっともらしい論陣を張るマスコミが皇室存続の為の女性宮家の創設に、一体どの程度付帯組織と税金が必要なのか、全く触れようともしない。生来の人間の格差増大を企てようする創設案に対して、人権や女権や就職差別を考える方々(各政党・・・特に共産党、社民党)は、全く意見は無いのだろうか?選挙の票につながらないので、知らぬ存ぜぬなのか?そもそも天皇自身も、これだけ災いが頻発するのは、「平成」という元号の故か、自身の不徳と責めて、身を辞す真摯さは持ち合わせていないのだろうか?秋篠宮の寝ぼけた「定年」発言には、呆れてものも言えない。

【円高傾向は続くのか? 今後円高が円安に振れるときがあるとすれば、どんなときなのか?】

序章:過去凡そ20年来の市場が決定する価格は、為替相場に限らず金利(国債を含めた債券価格)も各種のデリバティブ価格(マージン)も、金融工学が生んだ「ボラティリティ(volatility)」という概念によって強く支配され決定されていると思います。
金融工学のデジタルで無機的な論理と理屈が、様々な統計数値と数値化されていない有機的な要素も或る種の想定の下に創り出した数値を組み合わせて、高度の数学的手法で将来の変動(率)をパラメータとして提示する。無機的なコンピュターが弾き出した結果に、有機的な経済や人間の頭脳は違うと思い有機的な要素を盛り込みたいと思っても、其の透徹した論理の一貫性と一面の解り易さ(反論の困難さ)の故に抗うことができない。アダムスミスの時代の市場は、投機家Aの思惑を投機家Bが対抗して裁定機能を生み出して、「見えざる手」を創り出していた。人間が主役の有機的な時代であったのですが、今は違う。
為替相場や金融商品価格に「正しさ」を求めるのは間違いかも知れませんが、「見えざる手」ではなく「無機的な論理」が決定する価格には「強い歪み」が否定できない。

また、凡そ20年以前の世界の為替相場は、コンピュターシステムが未発達という現実があるのですが、主として有機的な人間の政治力や国家戦略が決定していた側面が大きい。勿論、教科書が教える通り「為替相場の水準と変動は、夫々国力の差異の水準と変動を現わす、即ち、人口の大きさや領土の広さや周辺地域の環境の地政学、時の政権の政治力、軍事力、経済力就中国際収支尻などによって決定される」のですが、此れらの要素をどのように国際政治の交渉の場で持ち出すか、自国の戦略に従って有利な相場水準に導くかは、各国の時の政治力の強弱優劣に左右されていた。
古くは‘71年のニクソンショック然り、その後の米ドルの@¥240近辺への戻り高然り、’85年のプラザ合意然り、冷戦終結後の’90年前後のワシントン・コンセンサス然りだと。其の時代は、西側の超大国アメリカが世界の略々全てを主導した時代でもあったのですが。


扨て、本論の今後の円相場の予測ですが、ユーロが@100円を割り込んだのは、欧州の金融経済危機と其れが惹き起した統一通貨ユーロへの不安という欧州側の重大な要因があり、他方の日本円には外為投機市場のセイフハーバーとして上昇気流が吹いているので、非常に解り易い結果に見えます。然し、日本円がセイフハーバーだと目されるのもボラティリティ概念が働いた結果であり、欧州危機の「急性症状」と20年を喪い14-5年に亘りデフレに苦しむ日本の「慢性症状」を比較すれば、日欧のボラティリティ比較では欧州の方が格段に高くなる。解ったような気にはなりますが、精緻に考えると解らない状況を強いられている。
日本円セイフハーバー論は、欧州と同様に経済も財務も「急性症状」を患っている米国のドルに対しても有効に働き、対ドルで史上最高値を記録した後も「超円高レベル」が続いている。日本が六重苦にある最中の超円高は、訳の解ったような理屈は付けられていますが、道理として全く理解を超える異常な事態だと。

然し、道理として異常な事態が何日までも続く筈はない。流行り言葉を援用すれば、異常な事態には持続可能性Sustainabilityがない。その修正は何日何時にも起こり得る、と考えるべきだと。地球の遠くの出来事が今の円高を修正することになる、と考えるべきだと思います。’92年のイギリスポンド危機も’97年のアジア通貨危機も「異常な各国通貨高の修正」として発火した歴史がある。
また、米国と欧州の金融専門家の一部には「21世紀型の金本位制」への移行が検討されている。この移行は容易なことではありませんが、仮に移行が行われれば現在の歪な円相場の状況を修正する結果になる、また道理に従った健全な円相場が示現されるだろうと思われます。

停滞しているとはいえ今の日本経済や金融が、当時のイギリスやアジア諸国と同様に危機的な崩壊の淵に立つことにはならないと思います。然し、複雑な経済構造を持つ経済大国日本にはマクロレベルでの大混乱は避けられないでしょうし、「想定外」の事態が起こる可能性は小さくない。
経済界が今の超円高水準に対応して工場の海外移転(国内雇用の空洞化と略々同義になる)や海外市場開拓に乗り出すことは、個別企業としては止むを得ざる健全な経営判断だと思いますが、その延長線上には国内経済の疲弊が加速されるだけではでしょうか。国家経済の問題を解決することにはならないだろうと思います。
其処に、海外市場発の急激な円安への移行が進めば、各社の経営判断の想定は裏切られミクロレベルでの大混乱も避けられない。

日本の政治は、単に海外の理解を求めるのではなく単に注視するのでも為替介入と云う単調な対策を採るのでもなく、政治が国際政治の場で確っりと交渉し「健全な円相場」を勝ち取ることが肝心であり同時に急務になると。この「健全な円相場」への移行期間を日本経済再生と其の為の経済成長戦略の確実な実施への猶予期間として活用すれば、マクロでもミクロでも無用の大混乱は避けられる。
彼(あ)れも此れも断じて容易なことではありませんが、今のまま事態を放置することは「経済的社会的な大混乱を待つ」に等しいと思います。
先ず最初の一歩は、国際政治の舞台でも確っりと交渉が出来る「強く健全な政治」を創り上げることだと思います。
私は「悲観は情緒、楽観は意志(仏アラン)」だと確信しています。
草々

0102(再0108)放送NHK【2012巻頭言特集J.ダワー×G.マコーマック 震災後 日本と世界への眼 http://cgi2.nhk.or.jp/navi/detail/index.cgi?id=11w15120120102】 
この番組は非常に素晴らしかった。視野が地球規模で広く深く永い。

私見では、占領下や冷戦下の時代を含めて戦後66年余りを経ても尚、日本政治は未だに「戦後政治の大掃除」が出来ていないことに、現在の日本政治(従って、経済と社会も)の問題の根因の一つがあると思います。
米国の占領が終わり日露の冷戦が終わっても、中国が質的には「ジャイアン」でしかないが量的には世界の大国に成長しても、日米を「最重要関係」とするのは善しとしても、現実は「唯一の基軸」として国際関係を構築する「短絡」に陥っているのではないか。
とはいえ、S.ハンチントンが「文明の衝突」で好い放ったご託宣「日本は中国に付く」は、単純過ぎるし短絡し過ぎており、現在の立ち位置から真逆に突っ走って仕舞う愚かなことです。

自立し自律し自尊する国家を打ち建てることも維持することも、容易なことではない。日本の国内問題の解決にも国際問題の解決にも、「健全で強い政治」がなければ、出来ることではないと。十分条件とは言い切れないが、間違いなく必要条件だと思う。
草々

≪貿易立国から投資立国へ?≫
2/20日経【貿易赤字転落、投資で稼ぐ体制急務】
この日経記事を含めて、学会や経済界にも「貿易立国から投資立国へ」という言説が流行っていますが、個別企業なら兎も角、国家経済と国民生活の視座で観るとこの言説は「完全に!間違っている!」だけではなく、有害だと思います。

‘90年代のアメリカがアウトソーシングと称して国内製造業の空洞化を放置し投資立国を目指し、加えてWallStreetが浸透させた株主主義(会社は株主のもの)や株式時価総額主義と市場至上主義を放置した結果が、’08年の金融危機と投資立国構想の破綻を齎した。今Obama大統領は国内製造業の再興と中間層の強化に、(苦戦中とはいえ)明確に舵を切っている。「貿易立国から投資立国へ」は、米国の失敗と同じ轍を踏む。

まあ、程度問題と云う面もある。成熟した経済大国が20世紀型の国家経済モデルで新興国の急追を受けて、国家の産業構造を21世紀化する大きな流れの中で、一部に投資収益に依存するモデルを取り入れることも健全な進化だと思います。
然し、仮に国家として経済戦略を「貿易立国から投資立国へ」と舵を切って仕舞っては、利益だけが目的の会社と資本家はそれで生き残れるでしょうが、国内雇用は減り失業者が膨れ上がり、多くの国民の生活は成り立たなくなる。分厚く育てるべき中間層が逆に消滅し、富裕層と貧困層に二極化して仕舞います。

端的にP/L(損益計算書)でいえば、製造業の製造原価に占める人件費の殆ど(製造部門の全て、設計や製造管理の殆ど)は貿易立国であれば国内で支払われ国民の所得を構成しますが、投資立国はその全てが国内から海外に移転して仕舞う。真に国内の空洞化です。従来の産業空洞化は企業レベルでの戦略戦術で進められて来ましたが、国家が投資立国を標榜して推し進めることは間違いであるだけではなく、国家国民としては有害でもあると。
日本は経済大国であり同時に一億人を超える人口大国でもあるのですから、「ものづくり」で苦戦している、苦しいからと言って、現実から逃げても出来ることと出来ないことは有るのだと。
机上論では現実の問題は、断じて解消されないと。

今の未熟政権では、何を仕出かすか知れたものではない。
「貿易立国から投資立国へ」を謳う経済成長戦略を打ち出す「かも知れない」。そんな事態も「想定内」に入れなければいけないと。
草々

何を思うのか?報道機関・・・

AIJの話が、にぎやかになってきている。
しかし、この話、確か2月にはすでに出ていた話ですよね。
東京地検特捜部は、何をしているんでしょうか。
つい今週になって、やっと証券取引等監視委員会が動き出すこととなったようだが、容疑は事業報告書の虚偽記載とか何とからしい。(お役人は、虚偽記載が好きだな~)
私の感覚では、この事件は間違いなく「詐欺罪」の対象となる筈のものだし、警視庁と検察庁が、手柄争いをするべき事件の様に思っていた。

それなのに、1カ月も悠長に時間を稼がせ、容疑もほんの微罪のようだ。
どうなってるんだろう。

マスゴミは、そんな事を思わないのだろうか。
相も変らぬ当局のリークにお付き合いして、「強制調査」の写真撮りに終始している。
ホント、こいつらは救いようがない。


ところで、「田代」とか云う検事さんは、今どこにいるんだろうか。
ワタシャてっきり拘置所か留置所で、検察の取り調べを受けているんカと思っておりました。
大阪の前田とか言う検事のように。
どうも違うようです。
自由に徘徊しているようです。
彼の親分たちも、徘徊しているようです。

報道機関は、何をしているんでしょうか。
なぜ、彼が逮捕されないのかを報道しないのでしょうか。厚生省の官僚に対する不法な裁判騒ぎの際は、最初はひどかったが最後には結構記事になってたし、TVでも放送していたと思いましたが、
今回の東京地検の話は、何も報道しませんね。
「何とか事件」の冤罪がドウノコウノとかは、結構好きでやってるじゃないですか。
公正な裁判が必要だトカ、取り調べの公正さが求められるナントカカントカモ、結構声高らかにやってるじゃありませんか。

中学生が見ても、厚生省の村木ケースより、小沢裁判の方が問題は大きいし、悪質でしょう。
国民の権利を守るなんてな事を本気で云うのなら、検察が罪を作り出すシステムの恐ろしさについては、大きな批判報道が必要なんじゃないでしょうか。

でも、福沢ちゃんも、辛坊も、みのもんたも、須田も平井も、爆笑も、たけちゃんマンも、
何も言わないですね。
報道からバラエティーまで、あれほどみんなに話題を提供してくれた小沢さんへの義理なんてどこにも無いんでしょうか。
それよりも、報道ってもんに対する意識って、彼らの頭には、どんな形で入ってるんでしょうか。

そりゃ、彼らは所詮道具ですから、
それぞれの報道機関のトップたちが、おネイチャンをはべらせながら、ほほを染めながら「報道姿勢」を決めるんでしょうけど。
それにしても・・・ですね。

視聴者が、国民が、「おかしいんじゃないか」と思う事。「不思議だ」と、疑問に思う事。
そんな事を報道する感覚なんてものは、それほど特殊な感覚とは思えない。

所詮、マスゴミだと云う事で終わらせるしかないんでしょうか。

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