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2010年3月30日

平國造:べーシック・インカムのこと、みなさんどない思てはるのやろ?ベッカムではおへんエ。

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 今この国には多量の食料品、製品などがある一方で、それに対する購買力が足りていない状態ではないでしょうか。

 購買力不足のために種々の商品が生産制限され工場が半雇用状態になっているのが我が国の現状ではないでしょうか。くどいようですが、国内の生産力が落ち商品の供給が追いつかないようなタイプの経済危機ではないのです。先進国はほぼ同じだと思います。

 景気の悪化で企業の倒産や失業が増えれば人々の所得の減少で消費は落ち込み、それがさらなる倒産や失業を生む。運よく会社に残れても、デフレ進行の中であえいでいる会社に給与の保証は期待できない。しかも現代は産業のオートメ化が限りなくにまでに進行する時代であり、たとえ経済危機がなくても株主からは「合理化」の圧力がかかり、給与の減少、雇用の不安が増し消費を控え蓄財に向かいさらに通貨の流通が滞り益々消費が落ち込み、乃至、恐慌へ、そして内乱?戦争?・・・。今までこのような事は幾度となく繰り返されていたのではないでしょうか、

 破壊を伴う強制消費と当該行為で破壊された設備への設備投資へ、それに基づく雇用とそれを担保にする金融機関主導での信用創造による融資が生産へ、そして、旺盛なる消費へ、そして更なる生産へ、乃至、消費が鈍り失業者が・・・この堂々巡りの経済システムの呪縛から逃れる術を放棄してはならない。最後の時代ではなかろうかと、そんな気がします。

 産業革命以後も続いている経済システムでは、生産された製品を消費する消費者を際限なく求めなけねば行き詰まります。その解決のため他国に消費を求めざるを得ません。なぜ企業は他国との摩擦をしてまで際限なく消費を求めねばならないのでしょうか。恵みの大地を荒廃させてまで生存には必要不可欠とはいいがたい製品を作り、その大地で慎ましやかにでも生涯を過ごせたであろう人々を渇欲の世界に引き入れ、あるいは飢餓にまで陥れなけねばならないのでしょうか。

 我が国の場合生産力は余りあるのになぜ貧困に向かっているのでしょうか。なぜ、多くの食品を廃棄する国でありながら満足に食出来な人がいるのでしょうか、生産物の分配媒体である通貨も商品である事に余りにも多くの人が知り商品へと姿を変えてしまったからではないでしょうか。

 その商業通貨を国民に行き渡らせようと我が国の為政者が自国民の雇用を最大の経済政治政策としているように他国でも雇用が最大の政策目標でありましょう。であるなら、いずれは主権国家間での大きな摩擦が生じ避けられない事態になるのではないでしょうか。

 以上のような見地からの他、ケインズとマルクスと同時代のダグラスにより、オートメーション機械化などでの生産で基本的欲求を満たす商品を充足する事で生産の方の問題はすでに解決している先進国にあっての生産物は、個別への労働対価のみの成果ばかりではなく、生産方法伝承の成果でもあるからすべての国民にはそうした伝承伝統の相続人として配当としての生産物をもらう権利があるとするBI(所得保証論)に感銘をしたしだいであります。

 アダム・スミスを継承手直ししたケインズとマルクスとは異なる第三の道としての、社会信用論に基づく消費のための生産物の分配には、貯めることで利息が発生する銀行券(商品)でなく、切符のように、目的を終えれば廃棄あるいは消滅しうる政府が直接管理する通貨たらしめる通貨で賄うことが前提で思考されていたそうです。ここの考えも賛同するところであります。

 財源としての消滅しうる政府通貨を考案されているサイト?(とゆうの?)があります。私には理解し得ないところもありますが、読まれたご意見ご感想も拝読できれば幸いです。ここです→http://bijp.net/transcript

 何度も読み返しましたが誤字脱字乱文は無学無知識ゆえとお許し下さい。

2010年3月25日

真の民主主義とは?:みんなで中央公論に掲載されたカレル・ヴァン・ウォルフレン論文について考えませんか

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 すでに田中良紹さんが『田中良紹の「国会探検」毎度バカバカしい日本のメディア』の中で触れられて、多くの方が、いくつかのスレッドの中でコメントを投稿されていますが、たいへん貴重な内容の論説ですので、スレッドの投稿レベルで埋もれさせてしまって、風化してさせてしまうのは、あまりにもったいない話だと思っています。

 そこでTHE JOURNALの読者の皆さまにご提案なのですが、ウォルフレン教授の論文について考え、今私たちに何が出来るかを一緒に考えてみませんか。

■日本政治再生を巡る権力闘争の謎(その1)=カレル・ヴァン・ウォルフレン
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100319-01-0501.html

 これからの我々のヒントになる前向きなご意見をお寄せください。

 なお、以下のリンクはネット掲示板やブログに掲載された記事へのリンクになります。

(1)田中良紹さんの『田中良紹の「国会探検」毎度バカバカしい日本のメディア』
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/03/post_213.html

(2)阿修羅掲示板「日本政治再生を巡る権力闘争の謎(その1)=カレル・ヴァン・ウォルフレン 投稿者 ライス 」
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/822.html

(3)新恭さんの『「永田町異聞」鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文』
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10489860569.html

(4)arths(asuma-ken)さんの『「日々坦々」ウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」*保存用(長文)』
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-371.html

 (2)の阿修羅掲示板には石川知裕衆院議員のお兄様がコメントを寄せられています。コメント43と60が石川議員のお兄様のコメントになります。

 石川議員や大久保さん、池田さんは冤罪被害者であり、一刻も早く事件が解明され、人権が回復される必要がありますが、ご家族の皆さまも苦労なさっているようです。

 私は、THE JOURNALの読者以外の多くの方にもウォルフレン論文を読んで、考えていただきこれからの行動に役立てていただきたいと思っています。

 私の主旨にご賛同いただける方は、以下のお願いにご協力いただけると幸いです。

お願いその1:ウォルフレン教授の記事をお知り合いの方へ推奨してください。メール・twitter・電話・掲示板への書き込みどんな方法でもかまいません。

お願いその2:阿修羅掲示板へ石川さんのお兄様への励ましのコメントをお願いします。

お願いその3:阿修羅掲示板やその他の掲示板での記事の応援(拍手)をお願いします。記事への接触度を高めるためにはランキング上位での継続露出が必要です。お手数ですが、忘れないようおねがいいたします。

お願いその4:メールやtwitterを使って、発信力があり賛同していただけるような言論人、ブロガーの方に情報発信をお願いしてください。

 以上、真の民主主義を確立して、冤罪被害者の方たちの名誉回復するために、何卒主旨をご理解いただき、ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

2010年3月23日

生方副幹事長ドタバタ留任劇──そもそも党に政策調査会は必要?

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、副幹事長職を解任する方針だった生方幸夫(うぶかた・ゆきお)衆院議員について、副幹事長を続投させることを決定した。小沢幹事長が直接本人に続投を要請し、生方氏もそれを了承した。

 生方氏の解任の背景には、政策調査会(政調)の存在がある。昨年民主党は、かつて自民党が行っていた政府・与党の二元的意思決定を一元化するために政調を廃止した。

 自民党政権では党の政調会議や部会が政府の政策を事前審査していた。それが各省と族議員、業界を巻き込んだ「政・官・業」の癒着を生んできた。

 一方、政務三役に入っていない議員からは「政策決定に関与できない」と不満の声が高まり、「政府・与党一元化の下での政策調査会の設置を目指す会」を立ち上げ、政調復活を求める動きが出ていた。

■政調復活目指し41人結集=安住、生方氏ら民主有志(時事ドットコム)

 21日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に出演した民主党の細野豪志(ほその・ごうし)組織委員長は、「統制と自由のバランスが必要」「自由な議論の場所をもう一度つくる」と番組内で語っている。

 鳩山首相は「政調を党に残し、政府と別の話になると、二元的なかつての(自民党)政権になってしまう」と政調復活を否定した上で、新たな体制づくりを目指している。

 そもそも党内に政調は必要なのか? また、復活するとすればどのような体制がいいのだろうか? ゴタゴタ続きの民主党について、ぜひご意見をお寄せ下さい。

■小沢幹事長、生方氏に副幹事長続投要請(TBS Newsi)
■民主が議員政策研、「政調復活」沈静化狙う(yomiuri online)

2010年3月19日

《よろんず》投稿受付中! ── その四

 《よろんず》にたくさんの投稿をいただき、ありがとうございます!

 今後もコラムをもっとたくさん掲載し、議論の場として発展させていきたいと考えていますのでよろしくお願いします。

 前回の投稿欄はコメント数が100に近づきましたので、読者からの新しい投稿についてはこの記事のコメント欄にお願いします。

 なお、投稿文に関しましては、文面自体に変更を加えることはありませんが、レイアウトの都合上、「改行」「句読点」「文字詰め」「リンク」等を入れる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 みなさん、よろしくお願いいたします!!

【過去の読者投稿欄】
・2009年11月4日〜3月17日
・2009年7月20日〜11月3日
・2009年6月25日〜7月20日

2010年3月18日

Richter:新たなエネルギー革命を秘めた研究開発に国の支援を! ── 凝集系核融合反応熱を利用したクリーンエネルギー

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マスメディアはほとんど報じない記事として、地球上のクリーンエネルギー革命を秘めている凝集系核融合反応に注目したい。本反応系は1989年に世界中を賑わし、再現性が問題となった常温核融合に利用した実験系とは全く異なり、金属微粉末を入れた真空容器内に重水素を導入する非常にシンプルな実験系で、反応によりヘリウムガスと反応熱のみが発生するというものである。

凝集系核融合反応は熱核融合、原発、高速増殖炉のような生命に危険な放射線を出すことはないことが大きな特徴である。同時に装置の小型化が可能であり、実用化されれば家庭、自動車、電車、船、飛行機等にも設置可能であり、従来の遠隔での集中型大規模発電方式を置き換える可能性もある。すなわち分散型クリーンエネルギー源として最適である。

本反応は従来科学では説明できず、原子物理の専門家は信じがたく、拒絶反応が起き、ミスリードしやすい。実験現場で再現性良く異常現象が起きれば、もはや拒絶はできない。今回も研究初期に、残念ながら不幸な事態があった。

しかしながら、一部の大学、企業の研究機関で自由な基礎研究が今日まで続けられたがゆえに、世界的な優れた成果も日本から発表されている。それらの研究成果が互いにうまく相互作用し、金属バルクでもなく、金属薄膜でもなく、金属微粉末と重水素という組み合わせによる反応により凝集系核融合反応が荒田吉明氏(阪大名誉教授)により発見され、現象の再現性も確認された。

その後、荒田氏の基礎研究を国が積極的に支援した形跡はない。これまでの日本の置かれた研究経緯や既存の周辺技術もあり、すんなりと認めることへの複雑な感情論が災いしているのか、意志決定の鈍さは天下一品である。そんな悠長なことはいっておれない。世界中で追試され、研究が進んでいる。凝集系核融合反応に関する新たな重要特許が海外で提出されれば、それこそ国益を損ねることは必至である。最近では、これほどインパクトのある発見は京大の山中伸弥教授による人工多能性幹細胞の研究成果以来であろう。

荒田氏の研究成果の現状は既に芽は出ており、これをいかに育てるかは国の省庁の垣根を越えた研究費支援と人的支援にかかっている。意志決定をグズグズしている余裕はない。世界が相手である。ぜひとも国の支援を期待したい。

2010年3月17日

(日本人を止めた)無国籍人:今後の中国をどう観るか・・一つの材料として

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 中国は、先進諸国の経済が急落後停滞する中でその急激な経済成長に期待を集め、またG2の一方の当事者として世界から注目されるなど、楽観論と悲観論など相対立する観方を含めて多種多様な論評が世界で行われ飛び交っている。

 その状況で、私には非常に目新しい情報が目に止まったので、「取り急ぎ」下記してTheJournalご参加の諸賢にご披露したい。(「取り急ぎ」の意味は、原書は勿論翻訳書にさえ当たらないまま披露に及ぶという拙速の不確実さを含む。)

1.出典は今日(3/7)の日経朝刊P21の「趙紫陽 極秘回想録」(2010年1月19日日本語版。原書の発刊日は未確認、2000年前後?)への書評(評者:早稲田大教授毛里和子氏)。

1) ハイライト:
中国の元国務院総理(首相)('80-'87)である趙紫陽氏の肉声回想録の書籍化。趙紫陽氏は、中国共産党「第2世代」の政治指導者として中央委員会総書記かつ第一副主席の要職にあった当時1989年5月17日の党中央委員会政治局の会議で、激化する民主化運動に対抗して「戒厳令発令の是非」の決定に際して反対を表明して敗退した。結果として、2週間後の6月4日の天安門事件が発生し、また趙紫陽の失脚に繋がったとされている。

2)注目点の引用【該当部抜粋】:
AA.【・・趙は、政治改革の最終目的地は議会制民主主義、それには複数政党制と報道の自由がまず必要だ、とはっきり言う。】
BB.其れに続けて、【かつてのトップがこうしたことを語れるのも中国の政治的成長を示していよう。】 (無国籍人の推測による『追記』:【かつてのトップ『の89年当時の発言』が『20年間を経て発刊された書籍で』こうしたことを語れるのも中国の政治的成長を示していよう。)
CC.【趙が語る鄧小平の専横ぶりもすさまじい。】

2.予てから外部からは強烈な中華思想とその誇りや軍備拡張を継続する覇権主義などでも懸念されている中国ですが、
1)嘗て、世界を驚かせた鄧小平が改革開放路線に大転換を果たした以前の段階で、
2)然も、未だに激しい人権批判を受けている天安門事件を引き起こす直前の段階で、
3)当時の共産党独裁政権の中枢(中央委員会総書記かつ国務院総理(首相))に、このような民主主義を深く理解し、強い洞察と意思を持つ人物が存在したことは、
4)中国という国家の政治が持っている複雑さや懐の深さに、私は強く感じ入る、
  (仮令(たとえ)、論争に敗北し結果として失脚したとしても。)
5)上記毛里氏の評【こうしたことを語れるのも中国の政治的成長を示していよう。】を含めて。

3.因みに私は、予てこのTheJournalで書き込ませて戴いている通り、
1)中国が遠い将来に世界を主導する極に位置付けられていると洞察し期待するものです。其処に至る凡そ100年間には、解決または対処されるべき重要課題が巨大な山をなしているが・・。
2)同時に、その暁には、文化的なものを含めて様々な日本流が取り込まれて、世界の平和と繁栄に寄与している姿も期待している。

2010年3月12日

LedLine:Wikipediaでの壮絶な戦い

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 もちろん一方の当事者は私だったりする訳だが、村木厚子・石井一と錚々たる顔触れのWikipediaへの事件等の記述についての戦いだ。

 Wikipediaは人物や事件の内容を知るうえで重要な情報源になる訳だが、ご存じのようにマスコミ報道は全て検察側に有利な記事となっており新聞記事等を出典にするケースが非常に多く自然と検察側に有利な内容のWikipediaが作成されて行く。

 公正で公平なWikipediaにする為に日夜努力をしている訳だが、此処に来て出典元として相応しくないリンクであると異議を唱える人が一名発生した。その人が言うにはTHE JOURNALは出典元としては認めないと言う姿勢でこちらが書いた記事を問答無用で削除している。

 私がリンクしたのは【第11回】竹中ナミの公判傍聴記であり投稿者は《THE JOURNAL》編集部である。もちろん元記事はプロップ・ステーションのニュースに書かれている文責が竹中ナミ氏の記事であるからそちらを出典元にしましょうか?との妥協案や本文は客観的事実だけに留め表現は貴方の要求に応じて変更してもよいとの妥協案を出してみたが一向に聞き入れられず合意形成が出来ない状態に陥っている。相手方の主張だと竹中ナミの記事は個人のブログでしかなく信頼性が無いこと、個人的意見が混ざってるので公平性の上でもダメ、そもそもWikipedia:信頼できる情報源ではないと言われる始末である。

プロップ・ステーション
http://www.prop.or.jp/

竹中ナミの記事
http://www.prop.or.jp/news/topics/2010/20100304_01.html

 そこで、色々と調べて見た訳だが・・・

*   *   *   *

プロップ・ステーションは1998年9月、第2種社会福祉法人として厚生大臣認可を取得しました。既存の福祉観とは異なるスローガンを掲げ、なおかつコンピュータネットワークを活用するという、全く新しいタイプの活動が「社会福祉法人」として認可された第2種社会福祉法人であり障害者にICT( 情報コミュニケーション技術 )を教えると共にニュース等をメールマガジンとして発刊している第2種社会福祉法人です。2002年10月1日に開催された「情報化記念式典」において「IT(情報通信技術)を利用した障害者の自立や就労を支援するボランティア団体の代表として長年活動してきたほか、障害者のIT利用の視点から政府の調査研究会等の報告の取りまとめに尽力するなど、情報通信バリアフリー環境実現の為に多大な貢献をした。』という業績により、『平成14年度情報化促進貢献個人表彰 総務大臣表彰』を受賞しました。

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 とある訳でこうなると立派なニュースソース源では無いだろうか?

 そして、出典元にしたい理由は公判傍聴記でありその中に書かれている事実を引用したいのである。例えば、倉沢氏の手帳に書かれていた内容や石井氏の手帳に書かれていた内容である。マスコミは公判を傍聴しても検察に不利になるような詳細は書かなかったり曖昧なままにした記事となっていて公平で公正なソースではないと思うのだが・・・残念なことにマスコミの記事は無条件に出典OKであり、それ以外は目を付けられると今回のように情報源として相応しくないと言われてしまうのである。まだ争いは続いているがどうなることやらである。

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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