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« (日本人を止めた)無国籍人:オバマ大統領の新たな金融規制 ── 経済危機再発防止への第一歩
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野中烈:涙さえ枯れ果てた今、唯この国の無常さに雷落とす! »

冨田秀隆:マスコミは、なぜ虚偽記載の中身について検察を追及しないのか

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【読者投稿募集中!】
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 マスコミは、なぜ虚偽記載の中身について検察を追及しないのでしょう。

「小沢さんから受けた4億円が収支報告書に記載されていないとして・・・」このことのみで重大な虚偽記載が成り立つのか、成り立たないのかという議論がまったく成されていないのは何故でしょう。

 検察・報道のやりかたについて疑問視する声が、まったくないのは何故でしょう。

 少し会計を知っている人間ならば、逮捕や事情聴取をされるような重大な虚偽記載はどこにも見当たらないと解かるのですが、専門家と思える人達までも一切このことに触れないのは何故でしょう。
 
 もし、重大な虚偽記載が成り立たないとなれば、今までの報道のありかたに正義はなかったと言わざるを得ません。なにしろ、検察とグルになって世論を誘導してしまったのですから。

 尚、百歩譲って、軽微な虚偽記載があるのだからとして、これを認めることとした場合においても、それを理由に「小沢さんから受けた4億円」の原資の中に水谷建設等からの闇献金が含まれていると言う容疑をかけることが許されるものではありません。

 これは、明らかに問題のすり替えですよ。

 こんな、論法が通るものなら、「小沢さんから受けた4億円」⇒「支払に当てた4億円」⇒「あなたの・検察官のサイフの中の1万円」の中に水谷建設等からの闇献金が含まれていると容疑をかけることも正当化されてしまいます。

 小沢さんから受けた4億円の原資を追及出来るのは、水谷建設等からの闇献金を受け取ったという確証を得ることが先であり、その金が収支報告書に収入計上されていないとして初めて重大な虚偽記載が成り立つのではありませんか。

 もっとも、闇献金が立件できたならば、重大な虚偽記載など、どうでもいいことになってしまいますから、漫才の話のようになつてしまいますね。

 今、検察がやっていることは、何の証拠もないのに見込みで違法逮捕・違法捜査をしているのに、国民には正当な捜査と思い込ませる報道をしていることになりますよ。

 正義の心があるならば、世論を操作するようなまねはやめて、虚偽記載報道の誤りを訂正してほしいと切に願います。

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» 石川議員の秘書、違法取調問題 送信元 過去と未来の間
 『週刊朝日』に、ジャーナリストの上杉隆氏は、“東京地検特捜部の民野健治という検事が、石川議員の秘書(女性、子ども二人を保育園に預けている)に対して、長時... [詳しくはこちら]

コメント (48)

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

諸賢様、東京地検への抗議を御願いします。

東京地検広報
受付時間 月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前9時30分から午後6時00分まで
TEL:03-3592-5611 内線 3408・3409

検察、既成メディアが悪いのは誰の目にも明らか。

いくら非難をしても、彼等も「組織」で防衛(無視)するでしょう。

なので、経過・背景をいくら論じてもしょうがないと思います。

何故か、最初に言ったように彼等は完全にミスったからです。

一応、秘書は起訴、小沢不起訴となった結果を踏まえ、具体的対応は何か・・という事です。

危機管理という視点は事前対応を言います。
経過論評を色々やるのは悪くはないのですが、世論の喚起を待っていては、解決に時間が掛り過ぎます。

■今回の一連の捜査で、違法な取り調べ、情報漏洩が、刑事的、民事的訴追に相当するか。

の一点です。

マスメディアの在り方も大事ですが、現実の行動に移る事をお勧めします。

今回の「被疑者側関係者」でも「市民団体」でも、「有志」でも良いのですが、まとめて正式に訴えるしかないと思います。

諸氏の話は既に分かっていますし、具体的に何が出来るかを論じ、実際に行動するのを期待します。

権利(特に人権)は具体的手段にでないと確保されません。

石川議員等が起訴されましたが、政治資金規正法違反(虚偽記載)があったということはほとんどのメディは、認めているのが現状だと思います。

しかし、虚偽記載はないという見解があります。

http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/440.html

「虚偽記載」は存在しない
投稿者:smac日時200年2月3日

smacさんの言葉に、
(引用)
「違反はあったが、形式犯で実害はない」とか「国会議員を逮捕するような案件でない」という言葉が多いのですが、事件を詳細に調べてみれば形式犯ですらないことがはっきりします。
(途中省略)
政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴することは「恥の上塗り」でしかありません。賢明なる東京地検様におかれましては、どうか「不起訴」の英断を下されますよう心よりご忠告申し上げます。
(引用了)
と、結んでいます。

今回の、土地取引の真相を見事に解き明かしたものと思います。おそらくこれが真実でしょう。

我々は、検察、マスゴミの仕掛けた罠に見事に引っかかり、調べもしないで「虚偽記載」を頭から信じてしまったのです。

<メディアのFOX化>
報道スクラムに楔を打ち込むには、実態を知らねばならない。
私が、ここ数日の報道をチェックした結論は、もはやマスメディアは経団連の支配下にあるのではなく、アメリカ軍産複合体の支配下ではないか?という事です。
トヨタ車のリコール問題の取り上げ方も従来なら経団連への配慮が働いたのだが、その形跡はない。(必ずD通が抑えにかかったはず)俄かに盛り上がったトヨタバッシングは、アメリカ益の為に起きたものと考える。
同じ反応がEUから上がらない事でも明らかである。中国市場を征する為にも、トヨタは最大の攻撃対象である。
アリコ他のAIGグループからD通にどれ程の資金が流れているのだろう。取り調べの可視化に踏み込めば、困るのは警察・検察ではなく、実はアメリカである。検察による日本支配が緩むだけでなく、日米地位協定改訂の最大の障壁は、日本が多くの先進国とは異なり取り調べに弁護士の同席を許さず、可視化が担保されていない事である。兵士の取り調べ、身柄の引き渡しを拒む理由は、前近代的な日本の司法制度にあるからだ。
私達がターゲットとして考えるのは、メディアでも検察でも、ましてや自民党でもない。小泉以来、一層あからさまになったアメリカ支配に楔を打ち込む手段を考えねばならない。
まず、何故D通がメディア支配ができるのか?メディアが入る汐留や六本木ヒルズの大株主は実はD通である。また、メディア自体の株も少なからず所有している。
一広告代理店によるメディア支配の構図は異様である。広告代理店がメディアや関連不動産の株主になる事を規制しなければならない。
また、先進国ではメディアの取引口座制度が存在しない。スポンサーさえあれば、明日広告会社を興して、すぐにメディアバイイングができる。ところが、日本ではクローズドの取引口座制度であり、新たな口座を設けるのは容易ではない。また、番組の提供価格もオープンではない為、公正な条件での取引ができない。
公正取引委員会の強力な介入が必要なのだが、D通はぬかりなく、官僚の天下りを長年受け続けている。
まさに、この国の支配構造のコペルニクス的な転換を成し遂げねばならず、その為のキーマンは紛れもなく小沢氏である。
また、小沢氏を守る為には、特捜の解体は避けて通れない。世論を気にして検察改革先送りする鳩山官邸には、国民を舐めるな、バカにするなといいたい。新聞の世論操作を鵜呑みにするおバカである。

昨年3月の西松建設違法献金問題から今月の水谷建設裏献金問題まで、検察と大手マスコミがグルになって、正義に反した行動を取ってきたことが明らかになりました。これに対して、我々は検察とマスコミには厳重抗議することが必要です。さらに、民主党連立政権は、2度と同じことが繰り返されないように、新法案を早急に成立させるべきと考えます。

マスゴミは検察を追及しないどころか、また小沢さんの金権イメージ作りを新たに始めました。事件が一段落したから事件の底流を追うということだそうです。
中日新聞で始まった 底流「陸山会事件」その1です。何回続くのか分かりませんが、その1では西松建設事件で言われた天の声のことでした。
結びは
小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件は、与党の最高実力者周辺での不透明な資金の流れを浮き彫りにした。事件の底流を追う。

富田様
 今回の、記載ミス又は虚偽記載問題、ご指摘の通り、報道機関は経理処理の事実関係を全く報道せず、検察リークによる裏献金、斡旋収賄の方向からの報道一色でした。

 石川議員、大久保秘書、池田秘書の立件が決まっても、報道した事実関係は検察側発表の断片のみで、一体何が検察のいう悪質で重要な違法行為なのかについての分析は全くありませんでした。

 小生なども、富田様の的確、克明な分析に接するまでは、報道機関の情報だけでは、ことの経緯は全く分かりませんでした。

 このような、政治がらみで国家権力と個人との間に衝突が起こった際の報道機関の役割の一つは、勿論限界はあるでしょうが事実関係を出来うる限り明らかにし、法に照らして双方の言い分を平等に紹介し、報道機関の見解を明らかにするところにあると思います。

 富田様のご指摘の通り、「マスコミは、なぜ虚偽記載の中身について検察を追及しないのか」この問題は、まさに頂門の一針、報道機関の問題点を明らかにするポイントです。
 今後ともご活躍を期待します。

 危機管理様 2010年2月 6日 10:04

 マスコミの今回の報道は、「ミスった」では無く、明らかに意図的なものです。
 過失犯ではなく故意犯であり、放置してはいけないのではないでしょうか。

 検察追求は勿論なされなければなりません。
 しかし、より重要なのは、事件の核心である、石川議員、大久保、池田両秘書の起訴の根幹の事実関係の解明と報道をそっちのけにして、相変わらず、石川議員の議員辞職とか、小沢幹事長の秘書選任・監督の責任とかあらぬ方向へと世論誘導を図っている報道機関です。

 確かに権利は、具体的手段にでないと確保されません、その意味で訴えられるべきは、検察のみではなく、報道機関もです。

 訴因は、国民の知る権利の侵害ではないでしょうか。

 受理もされないでしょうし、公判維持も難しいでしょう。報道機関も一部を除いては取り上げないでしょうが、西松事件から今回にかけての報道のありさまは、充分人権侵害と訴えられるに相当すると思います。

 マスメディアのあり方についても、現実的な行動に出ることが必要ではないでしょうか。

em5467-2こと恵美 | 2010年2月 6日 11:54 様

電通のメディア支配の1番目の要因は、この会社の前身が旧満州の謀略機関だということですし、2番目の要因は、日本のテレビ放送開始時に郵政省から全国紙各社にテレビ参入の意向を打診したところ読売新聞1社だけがに積極的に乗り出したことにあると思います。CIAの指令で関東軍の特務機関とスパイ正力が手を組んで日本人愚民化政策を実施したと考えてます。

ところで、メディアの取引口座制度というのは何でしょうか?祇園では店の口座と女の子の口座というのがあって、客も「店の客」と「女の子の客」に分類されてますが、そういうのでしょうか。

 西松事件の発端は大久保逮捕からではなかった。
 発端は会社資金横領の元部長の内部告発(海外裏金作成、持ち込み)から。
 裏金の行先を調査。
 現長野県知事に重大疑惑。側近で元秘書右近氏(防大卒、空自出身)当時県参事を任意事情聴取。
 右近氏自殺(縊死)捜査行き詰まり。
 あせった特捜が政治献金に眼をつけダミー団体なる言いがかりで小澤氏秘書の大久保氏を突然逮捕。(小澤への波及を狙った見込み逮捕)最初の失敗がこの時点です。
 以後の報道は検察主張に沿って世論誘導報道。
 この間世間に知られないように元大阪地方検事長逢坂氏が西松建設コンプライアンス担当役員に就任
西松側は一審で結審し有罪になるも判決で「天の声は認定されなかった。」
 大久保氏公判開始 検察冒頭陳述で既に否定された「天の声」を再び主張。新聞も右に倣えで大報道。法治国家ではありません。
 公判の展開が検察側が不利に展開することを検察は認識。
 11月末ごろから4億円の記載ミスから水谷建設の裏金を結び付けようと見込み捜査、石川議員を聴取開始(2回目の失敗への入り口)
 1月13日の公判で検察側証人西松建設元総務部長はダミー団体を否定。実態があったと証言。
 検察強制捜査(公判の内容を隠す目的)
 1月15日石川議員他2名を逮捕(世論誘導情報記事をメディアが検察の意に沿う形で連日報道)
 1月23日の小沢聴取情報を垂れ流し。(1月31日の聴取は小澤事務所から2月1日に発せられたため急遽毎日新聞等にリークが真相)
 2月4日に小澤氏不起訴
      石川氏他2名を起訴
 不起訴を繕うため法律論を無視し、「黒に近い限りない灰色』の宣伝に移行。
 不起訴=無罪です(推定ではありません)
 2月6日石川氏他2名保釈
 なお公判が不利だった大久保氏公判で東京地検は地裁に対し「訴因変更」を請求
 これが経過です。
 そもそも検察の2回の見込み捜査の失敗が泥沼に足をつっこんだわけです。泥沼を救うべく大手司法談合メディアは補修に尽くしたのですが同じ種類(体質)の泥であったこと及びネット等の集中豪雨に見舞われアクセルを踏めば踏むほどスリップし泥沼にめり込む状況が今です。
 この泥沼から方法はプロの運転手に聞いたほうが(笑)。色々あると思いますが方向を変えなければ窮状の回復は困難でしょう。
 報道の検証は媒体メディア名と時系列に沿って一覧表を作り記事の内容と論調を検証することで、検察や結託している大手メディアの目的がわかるでしょう。

 なぜ検察を非難しないか
「同じ穴の狢(既得権益擁護のお仲間)」
 或いは
 検察に「弱みを握られている」(押し紙、或いは不祥事の隠蔽)だからではないでしょうか。
 他の説明は不必要だと思います

ココに来てマスゴミの恣意性は明確になりました。検察の不起訴に対して法治国家のマスゴミが無罪を認めない。石川議員の人生を有罪と決まった訳でも無いのに議員辞職、同義的責任を問い、無罪の判決の小沢氏を未だに追い詰める自民党、政治家が法律を無視して今まで何を解決出来たのか?国民の税金の無駄使いを改める様に求めて政権交代したのに、その敗因をも反省せずに、政権奪還しようとしても無理でしょう。新年会で一時河野氏の前に顔の出ていた知り合い議員も何時までも野党ではいないと吐き捨てて返ったけど、後で笑ってしまいました。後は民主党の議員の頼りなさも悩みの一つですが。

■保釈の条件

保釈の条件として、大久保秘書と池田元秘書は小沢氏との接触を、石川議員と大久保秘書は小沢氏側への「裏献金」を供述している水谷建設の元幹部らとの接触が禁じられた。

大久保/池田→小沢×
石川/大久保→水谷×

大久保秘書は、小沢、水谷(会うわけもないですが)両方禁止。

石川代議士は、小沢接触○。

この差は何でか分かりますか?

またいつまで接触が禁止されるのですか?

<莫郎様>
取引口座制度とは、もし私が「株式会社エミーズ」という広告代理店を興したとして、テレビの提供番組を買うことはできません。新聞広告も、雑誌広告も、ラジオコマーシャルも提供枠を買えません。
どこの社にも取引口座がないからです。
メディアの広告バイイングは、非常にクローズドで、昔から取引のある決まった業者だけに取引口座があります。なので、新参者は、副代理店制度を使い、口座のある代理店に代わりに買ってもらい、マージンを中抜きされて、やっとコマーシャルや紙媒体への掲載ができます。
いくらお金があっても、有力スポンサーが顧客にいても、それは変わりません。なので、広告代理業への新規参入はとても難しいのです。
また、マージンも代理店によってまちまちで、スポンサーに対する値引率も大手に中小はかないません。
非常に不公正で、クローズドな業界なのです。

http://blue.ap.teacup.com/97096856/3306.html

こんなの見つけたんですが、
真実は、どうなんでしょうかね?

それにしても西松事件の小沢さんの会見にケチをつけまくる河上さんに嫌悪感を持ちます。

何故検察は自民党に捜査は行かないのか?と星野さんに言って貰いたかったな。

石川議員らがおかしたとされる、虚偽記載、その具体的な内容が起訴理由になるはずだ。
しかし、検察はそこを具体的に説明することを拒否し、公判であきらかにする、というのみである。
検察が国会議員を国会開催直前に逮捕し、かつ起訴するという、非常事態とも言うべき重大な決断をしたのであるから、「詳しい理由はあとで、」で、すむわけがない。
検察は、起訴に値する正当な理由などがないことを知っているから説明できないのだ、と思われても当然だ。
マスコミが国民の立場に立っているのであれば、当然、そこを追求すべきである。。
しかし、悲しいことに
『小沢を起訴できなかったのは、法の不備である。政治家を震えがらせるような法律を作らなくてはならない!」
と、鬼の形相で叫ぶテレビ司会者が大手を振って存在するのが、今のマスコミだ。
「政治家は国民の代表である」
ということをさえすっかり忘れているようである。
彼らの頭のなかにもハートのなかにも、「民主主義」とか、『法の下の平等」などは、かけらもないわけで、高等教育などと立派なものではなく、中学校での社会科の公民の授業さえ、マンガを読んでいるか眠っているかして全然学んでこなかったのであろう。

具体的な起訴理由を検察が顕らかにしないのに乗じて、今日の読売一面は、『虚偽記載の合計額は21億7000万円にのぼる」などと、めちゃくちゃなことを書いている。
実際に取り上げられているのは、土地取得に必要だった4億円の会計処理の扱いという問題でしかないのに。
こんなことが、これからも繰り返されて、小沢は灰色とデマゴギーがまかり通ってゆくのかと思うと、ほんとにウンザリだ。
しかし、マスコミが何をほざこうが、刑事事件で、なにが、違法かの説明がなされず起訴されたのだから、検察の起訴には全く正当性がない。
したがって、石川議員は議員辞職する必要はない。
議員辞職勧告を受け付けないという民主党の態度は評価できる。


ここへきて、小沢氏が検察と手打ちをしたとか、小沢氏がキャンベル国務次官との会談で、アメリカとを手打ちをして検察に不起訴にさせた、などの気持ちの悪いウワサが出てきて、小沢氏不起訴の安堵感に水を差している。
「手打ち」といえば、小沢氏が何かを譲歩して、不起訴を得たというようにきこえる。
つまり、「小沢氏には起訴されるにたる理由があった」ということが前提になっての『手打ち」である。

ここでも、よろんず氏の
「起訴の理由の中身が問われるべきだ。」
という主張が大切なポイントだ。

小沢氏の裏金や収賄の証拠は、丸一年以上、まさに死に物狂いの検察の調査でも、見つけけられなかった。だからその件での起訴は当然できない。
しかたなく、虚偽記載共謀での起訴を検察は考えた。しかし、そもそも石川氏の起訴理由さえ具体的に説明できなのだ。さすれば、その後の公判の結果で検察敗退の可能性は高い。そのような事件の共謀罪で、与党幹事長まで起訴するという途方もないリスクを、検察は保身のために回避した、とみるべきではないか。
小沢氏に起訴されるに足る理由がないのであるから、「小沢氏が検察と手打ち』という表現を使ったコメントは、小沢氏を落としめんがために流した虚報であると考える。

検察とアメリカが何らかの形でつながりがあるということは、まったくありえない話ではないと思う。
キャンベル氏の唐突な小沢氏訪問から『小沢氏とアメリカで手打ちがあった」と想像する向きもあるようだ。
ここでも、『手打ち」という言葉が使われている。
あたかも、「アメリカが検察に働きかけて小沢氏を起訴しないようにと、小沢氏がアメリカ頼み、そのかわりに、小沢氏ががなんらかのアメリカの要求を飲んだ」といわんばかりである。
これもまた、「小沢氏には起訴されるに足る理由がある」
を前提にして成り立つことがらである。
 アメリカが手を回したかどうかかは分からないが、もしそうだとしても、それはアメリカの都合であり、小沢氏を失って漂流する日本は、アメリカの世界戦略にとっても、不都合だったということだろう。

起訴される理由のない小沢氏には、検察にも、アメリカにも、譲歩する理由がない。

小沢氏は、「国民の生活が第一」を掲げ、民主国家をめざし、大きな世界秩序の変化のなかで、国益を守って、わが国を導いてくれる、と信じている。


こと恵美様

レスありがとうございます。要するに、なじみの客を介さないと入れてくれない祇園の「一見さんお断り」というやつですね。電通の奴らを祇園で見かけたら退治しておきます。

<ねこのしっぽことsumiko様>
理屈からいえば、おっしゃる通りです。検察は小沢さんを起訴できる証拠が見つからなかった。その通り。しかし、冤罪製造機の検察は、火のない所に平気で煙りを立てます。佐藤栄佐久福島県知事は、弟が土地を普通の価格で、売っただけで捕まりました。時価より高い価格で売った事実上の賄賂だと…。その後の二審においては、時価そのもので価格の上乗せは無かっと裁判所は判断しました。
しかし、佐藤栄佐久氏は逮捕され、事実上の政治生命は奪われました。だから、小沢氏においても、十年後に無罪になろうが火のない所に煙りを立てて逮捕起訴し、政治生命を奪う事ができたし、何も起訴できる証拠がなくてもでっちあげができるし、また行ってきたのが特捜です。
特捜は始めに都合のよい絵を描き、そのまま突っ走ります。だから、小沢シンパの私としても、全く取引がなかったとは、言い難いのです。
いずれにしろ、6月の最高検検事総長人事に大林氏が予定通り就任するのか?可視化法案が今国会に上提されるのかを見れば、判断できます。
ただ、例え取引したとしても小沢氏の政治生命が奪われるよりはマシですので、そこは冷静に見ていこうと思います。
キャンベルとの話し合いは、全く闇の中ですが、辺野古へ移転する事はないと思います。辺野古問題は実はアメリカにとってそんなに大きな問題ではありません。アメリカの狙いは別にあり、アメリカ国債の買い取り他、もっと重要な事案ではないでしょうか?

ねこのしっぽことsumiko 様| 2010年2月 6日 17:32

 「ここへきて、小沢氏が検察と手打ちをしたとか、小沢氏がキャンベル国務次官との会談で、アメリカとを手打ちをして検察に不起訴にさせた、などの気持ちの悪いウワサが出てきて、小沢氏不起訴の安堵感に水を差している。」

 小生も、そこまで露骨ではありませんが、亀井大臣の、郵便貯金をアメリカ国債に一部運用との報道に引っ掛けて、民主党とアメリカの取引があったのではないかとの噂を「阿修羅」の掲示板で見ました。

 一寸無理筋の推理でしょう。

 確かに、アメリカが民主党との関係改善に乗り出してきたこと、自民党と距離を置きだしたことは確かでしょう。

 その裏に、アメリカが独自に日本の政治動向を調査し、報道機関、検察の今回の大キャンペーンにも拘らず、人々の支持は鳩山、小沢の民主党にあるとかなり早い段階で判断したと思われることはありうると思います。

 さらに小沢幹事長を交渉の日本側のキーマンとして見定めたことも、充分ありうるでしょう。

 さらに、このことは、報道機関+検察+自民党の、必死の世論誘導による、民主党=小沢幹事長つぶしは失敗であったと、報道機関のデマ世論調査にも拘らず、アメリカが判断したことを示しているのではないでしょうか。

 民主党の、渡辺、村越議員あたりが、新聞の世論調査を鵜呑みにして、小沢幹事長批判に走っているようですが、もうすこし深読みが出来ないと、議員は務まりません。周りに誰か忠告してあげる人は居ないんでしょうかね。

em5467-2こと恵美 様

>もはやマスメディアは経団連の支配下にあるのではなく、アメリカ軍産複合体の支配下ではないか?という事です。
トヨタ車のリコール問題の取り上げ方も従来なら経団連への配慮が働いたのだが、その形跡はない。(必ずD通が抑えにかかったはず)

さすがに鋭い視点、恐れ入ります。
もしこのことが事実とすれば、次のターゲットはD通のメディア支配構造となります。バックが「アメリカ軍産複合体」なのか、もっと大きな勢力なのかはあとに譲るとして
このD通支配構造を打破するためのシナリオを考え、行動に移す必要があります。
もし、経団連他の諸団体のコントロールさえきかないようであるなら、逆に、経済諸団体からの「D通攻撃」が可能となります。しばらく考えることにします。


記事の主旨について私も同意です。洪水のような報道の中で、事実関係のまともな検証が一体どれだけあったでしょう。しかも一方の当事者である検察は、未だに「説明責任」を果たしていません。

話は変わりますが、事実関係を検証するうえで見落とされている「関係者」について指摘しておきたいと思います。

1.信託銀行関係者
ネット上でも報道でも話題にならなかったようですが、週刊ポスト2/12号に興味深い記事が載っていました。小沢一郎が元々資金を預けていた信託銀行関係者に取材したという内容です。ポイントだけ申し上げますと、
①それまでマスコミの取材も捜査関係者の事情聴取も無かった。
②小沢一郎が運用していたと思われる金融商品、運用期間、当時の運用利息から推定して、元本3億円であれば利息と併せてトータルで5億円以上が小沢一郎に支払われているはずだということ。
③運用していたと思われる金融商品は利息額が通帳に記載されず、別に計算書で契約者に渡されるということ。
先週末迄は資金の出所が問題にされていたはずですが、この記事が出た月曜日以降は何故か水谷建設からの5千万円の話を聞かなくなりました。記事に書かれていることが事実であれば、まともに取材をせずに報道をしているマスコミと、押収品のブツ読みばかり熱心で基本的な捜査を怠ったまま勝手に事件の構図を描いている検察の怠慢は明らかです。
2.土地を売った不動産会社と登記申請を行った司法書士
私は不動産取引の実務経験がありますので、THE JOURNAL 内で皆さんから指摘された事実関係を拝見しただけでも実際の取引がどんなものであったのか大体想像がつきます。こちらは私の想像ですし判断材料が乏しいので具体的な言及を避けますが、あえてポイントだけ申し上げますと、不可解な取引内容などと言われる契約から登記完了までの流れは売り主側の事情・希望に陸山会側が応じた結果であると考えられます。売り主に非が有ると言っているのではありません。双方の合意に基づく契約に則った取引の流れがそのまま登記記録に表われているだけのことです。

上記の「関係者」にはいずれも取引上の守秘義務が課せられていますので、単なる事情聴取や取材で全ての事実を明らかにすることはできないはずですが、一般的な話としてならば事実関係の手がかりくらいは得られたはずです。捜査当局と記者クラブメディアには、真面目に仕事しろよ、と言いたい。

em5467-2こと恵美 | 2010年2月 6日 15:52様

このコラム主旨と異なりますが、貴重な情報ありがとうございます。
放送業界の一端が、垣間見えました。
農業分野でも、市場開放が進んでいます。
多くに方は、余り気にしておられませんが、果樹(リンゴ・オレンジ等)や野菜などもそうです。
お米も国内での専売制はなくなり、農家が直接消費者に販売できるようになりました。
後は、FTAだけですが、これも数年後には、開放できるでしょう。
私自身は、米農家ですが、FTAには賛成派です。
これまでの、農産物の市場開放でも日本の生産農家は、それに打ち勝ってきたからです。
それは、農産物の品質の高さによる農家の努力であった。
その品質の高さで、自国農産物を海外にも輸出し競争できるほどになっているのです。

これまでの、放送界の質の低下が、広告代理店の制度の硬直化も一因であるなら、この分野も市場開放するのが、自由経済の原理といえないかと思う。

<em5467-2こと恵美 様>

現時点でトヨタのリコール問題をアメリカの陰謀と決めてかかるのは時期尚早です。

経団連、電通、そして検察・警察の強い意向を背後に受け、国交省とマスコミがひた隠しに隠してきただけで、国内では2004年すでにトヨタのリコール台数は年間販売台数を上回っていました。

http://www.mynewsjapan.com/reports/1189

また、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズをはじめとするアメリカのマスコミは一律に、ここ10年くすぶり続けてきたトヨタ車の品質問題を、日本のマスコミ同様、一切報じてきませんでした。トヨタを監督する立場にあるNHTSAも、死亡事故が起こるたびにトヨタ車の安全宣言を繰り返しました。しかしNHTSAは安全性の証明に必要な技術検証をまったく行っていなかったことが、多くの検査記録からすでに明らかになっています。

アメリカの世論と議会が大きく動き始めたのは、昨年8月サンディエゴ郊外で起きたレクサス暴走(時速190キロ!)による非番のカリフォルニア州高速警察隊員とその家族の痛ましい死亡事故の後からです。トヨタ車の品質問題に関する緻密な調査を地道に続けてきたロスアンジェルス・タイムズの一連の記事も、世論の正当性に客観的足がかりを与えました。

日本では威張りちらしている経団連も電通も、オバマ大統領とアメリカ議会の本気にはひとたまりもないのでは?

さらに、トヨタに対する激しい非難の声は、すでに欧州からも上がっています。

http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010020502000235.html

何より、最も信用ならない日本のマスコミどもが、先週からアメリカ陰謀論をニュースの合間にさりげなくささやき始めています。本当にアメリカの陰謀なら、アメリカはそのようなことを絶対マスコミに言わせないはずです。そう、小沢さんに仕掛けられた謀略のときのように。

アメリカの闇の勢力の影が日本の至る所に見られるのは事実ですが、今回のトヨタの問題は、これと分けて注意深く見守るほうがよいと思われます。

週刊朝日と日刊ゲンダイ以外の全てのマスコミが検察への批判を一切しない異常さ。検察に関する批判も一切報じない偏向振りと腰巾着振り。元からこの連中には何も期待していないからどうでもいいんだけどさ。

小沢さん一人戦わせて、傍観してはなりません。

私たちに出来ることは、声を上げることでです。

マスコミに、抗議のメールを送りましょう。

マスコミへの苦情を言う時の連絡先。一覧
http://d.hatena.ne.jp/masukomihaaho/

よろんず様

 『土地所有は陸山会との「確認書」、作成日を偽装』(平成22年年1月21日03時11分 読売新聞配信)という記事で、「平成21年3月、西松建設の違法献金事件をめぐり小沢一郎さんの資金管理団体『陸山会』の強制捜索を行った際に押収したパソコンのデータを分析した結果、平成16年10月29日に購入した東京都世田谷区の土地の所有者が登記上の小沢一郎さんではなく『越山会』であるとした平成17年1月7日付の『確認書』が、実際に作成されたのは、その事実説明のための会見の直前の平成19年2月ごろであることが判明し、東京地検特捜部は、『確認書』が辻褄合わせのために作成された疑いが強いとみている」という主旨の事実を報じているが、情報源と思しき東京地検特捜部は、問題の土地の所有者が『陸山会』であるという事実は否定していません。

自民党参議院議員の森雅子様は、2010年の参議院予算委員会で、「読売新聞によれば…」として世田谷の土地所有の『確認書』の問題を不動産の写真看板まで用意して取り上げ、「偽造だ」と声を張り上げたが、委員長に「答弁者がいない質問。節度を心得て質問するように」とたしなめられると言う醜態をテレビ中継を通じて日本全国に晒したのは、紛れもない事実です。

この事実を以て、東京地検特捜部の関係者が職務上知った秘密を漏洩し、それを受けた大衆媒体の記者が事実を誇張した表現の妄語を用いた記事を書き、それを受けた野党の国会議員が対象者を中傷して世論を扇動し、虚偽の風説を流して政府与党の信用を毀損するというのが、小沢一郎さん側の政治資金規正法違反事件をめぐる情報活動・情報戦の実相であることが顕かになったと、私は推察します。

尚、『辻褄』という日本語は、“合うべきところがきちんと合う物事の道理”を意味し、また、『偽装』という日本語は“ある事実をおおい隠すために、他の物事・状況をよそおうこと”を意味し、さらに、『偽造』という日本語は、“偽物を造ること”を意味するということは日本語の常識です。

小沢一郎さん名義で登録した不動産の所有権が『越山会』であることの『辻褄』を合わせるために『確認書』作成したのは疑いのない事実であり、『確認書』の日付を不動産登記の日付に合わせたということは、対象となる不動産は登記した時から『越山会』に所有権があるという事実を確認するための証拠として文書化したに過ぎないから、作成時期が何時であろうが『偽装』とはいえず、小沢一郎さんが作成した『確認書』の複写を小沢一郎さんが記者会見で配布したのなら、それが『偽造』に相当するはずはないというのが物事の道理であり、『確認書』に記載された内容の通り実行されるか否か、成り行きを見守るのが『正義』です。

然し、東京地検特捜部と読売新聞および自民党の衆議院議員に森雅子様が垂れ流した一連の情報に使われている『辻褄・偽装・偽造』という語の国語的な意味と、そこに使われている文字を文法的な道理に沿って分析すれば、小沢一郎さんに対する国民・世論の心象を悪くするために、証拠・心証を『捏造・偽造』に相当し、東京地検特捜部と読売新聞および自民党の衆議院議員に森雅子様など、関係者の『政治倫理』・『道義的責任』・『法的責任』・『政治的責任』を糾明すべき由々しき問題だと、私は思量します。

日本の大手メディアに期待する事は、無駄です。

自立した個人ジャーナリストが、市民へ影響する時代に加速されているのです。

PCと、インターネットで市民へ瞬時に影響及ぼす環境なのです。
世界規模で仕組みがすでにその様になっているのです。

もう、偏向した、悪質な日本大手メディアは、市民から信頼されていないのです。
時々刻々と、影響が下降、低下していくのです。
政府も、官僚も手を差し伸べる必要もありません、無駄です。
時代の流れに逆らえません。

政府、市民、金融資本への影響も行使も弱くなっているのです。
大手メディア新たな利権、権益はしぼんでいくのです。

今まで散々、政治家、市民を踏みつけて、うまい汁をすいすぎだったのです。

<小沢一郎と与党民主党についた傷>
二つの見方を考える。検察の敗北は明らかである。目的は小沢一郎の失脚にあったのだから。しかし、小沢一郎は田中角栄や金丸信と同じく金まみれの政治家であるというイメージは考える事をしない国民には植え付けられた。今後も繰り返し国民審査会で「起訴」だの、脱税で捜査されるだの続くと思われる。この間マスコミの日本における本質がこのサイトで明らかにして頂き本当にありがたいと思っております。支配構造と言いますか、恵美様が仰っていた「口座」なるものですね。例えば解かりやすく言えば、企業の広告コンペに小さな広告会社が優勝し採用されたとします。しかし実際に仕事を請け負うのは大手の広告代理店になると言うことです。何故か?うん億の仕事の保証が小さな会社では出来ないと言われるからですよね。そこで小さい会社は大手より僅かのお金を頂き、アイディアを召し上げられてお終いになる。だから全て0通とか0報堂みたいなところが支配しているという構造になっている。だから小さいところが食い込むなんてまるで不可能。全てがこんな構造なんです。記者クラブだってそうです。一部に特権というニンジンをぶらさげて飼いならしているわけです。飼い主に逆らう事が出来ない。悲しい性です。やはり小沢一郎の国のシステムを変えるということに危機感を募らせるわけです。消えてもらいたい立花隆がしつっこくコメントをしている。彼は事の本質を見ようとしたくないので、金権、田中、金丸、小沢を山際のレベルを頑なにまもっている。今回の小沢一郎の「不起訴」をあたかも、小沢一郎側は「指揮権発動」や可視化、人事等(過激な改革だと称して)を武器にし、検察は裏金の決定的証拠を握っており、小沢一郎に恩義を売った結果だという。もうこの人に関してはあきれて何も言いたくはありません。大事な事は、昨年の選挙前の大久保秘書逮捕から、今回の現役衆議院議員の石川さんと2人の秘書の逮捕起訴が何を意味する事件だったのか、検察の目的は何だったのか、マスコミの多くは何故検察の側だったのか。今後の対策も含め戦いを推し進めなくてはならないでしょう。小沢一郎と与党民主党は大いなる傷を受けたのだから。

小沢は説明不足だとアンケートで答えている人ほど、肝心の小沢の会見は見ていないよね。

この件に関して、私が知ってる範囲でもっとも適切に解説してくれているのはBlogはここです。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10451161436.html

映像では、元検事の郷原さんがいろいろと話しておられますが、大手メディアには出てこないようですね。
多くの市民はテレビが報じる偏向した報道でかなり汚染されているのでしょうね。

もし、今、インターネットが普及していなければ、自分自身も「小沢=ゼネコン=裏金=真っ黒」という公式を信じていたかもしれません。
だから、今回の検察や官僚や、その筋の仕掛けたテロに似た工作はまだまだ有効に働いてるのかもしれません。
マスコミは、日本をまた検察国家にしたいのか?!
まともなマスコミ魂を持ってる記者は今こそ目覚めて欲しいものです。
今、目覚めないと結局は己自身に災いを招くことになるかもしれないのだ!!

<どんな人物に未来を託すのか>
 特に西松事件以降に露顕した我が国の検察及びマスコミの実態を知るにつけ、批判するのも馬鹿馬鹿しいだけです。所詮、小沢氏排除だけを目的に行動している組織に何を言っても無駄でしょう。JALと同じで出来るだけ早く解体し、再構築してもらう以外にないと思います。又、推定無罪という民主主義の原則がわかっていない政党や議員も同じです。
 ところでご存知の方も多いかもしれませんが魚住 昭氏の「魚の目」に特集「小沢一郎」という読み応えのある文章があります。そこには山口二郎氏と佐藤 優氏のお二人の小沢評が出ております。小沢さんに興味のある方は是非お読み下さい。私は小沢さんに対する認識が少し広がった気が致しました。
 最近、恵美様が小沢さんに「漢」という言葉を使っておられますが、私は中学時代に学んだ中国の故事で「愚公山を移す」を思い起こしました。地道な地方行脚で連合幹部や経済的苦境にたつ保守層を取り込むことで少しづつ着実に自民党の支持基盤を切り崩す戦法の実践です。私は小沢さんの強さは「理」「情」「利」の三つ武器を相手や状況に応じて自由かつ的確に使い分けることだと思います。しかも戦略目標は明示しますが、戦術についてはいっさい明らかにしません。リーク情報を垂れ流し、敵に己の姿を晒しまくっている馬鹿検察とマスコミが彼に勝てるわけはありません。「国民の生活が第一」を政治目標とし、外国とも対等にわたり合えるこの強力な指導者に私は日本の将来を託します。

各新聞の1ページを買いきり(それほど高くない)、全面広告をだせないかな。ネット上でのすばらしい情報をネットの世界だけに閉じ込めておくのは、なんとしても歯がゆい。たぶん、誰かが(これが問題だが)
全面広告のための広告料などはすぐ集まると思うが。

検察にこう書け!・・・と言われてパソコンに入力するだけで、年収2000万円。下らないインチキ番組作ってるくせに、月額家賃80万円のマンションに住めるんですから。こういう連中に、何を言っても無駄でしょう。わざわざ苦労してきちんと取材して、ない頭使って自分の言葉で記事を書いて年収半分以下、これこそがジャーナリストだ・・・なんて言われてもねえ、インチキ書くから金になるのよ・・・って感じでしょうから。

新聞もテレビも見なきゃあいいんですよ。若い人はレコードを知らない、数年後の子供はCDも知らなくなるでしょう。十年後の子供には、「少し前まではテレビと言って悪い人が嘘を電波で飛ばしたり、新聞と言って、頭のおかしな人が妄想を紙で配ってたりしていたんだよ。」なんてことになるでしょう。

大山鳴動鼠1匹とも言われるが、0匹とも思えるのだが。

虚偽記載で起訴とのことだが、金の出と入りを整理すると、記載通りの4億で済んでしまうし、購入した不動産にしても購入した日か登記を完了した日のどちらを記載するかは、解釈上の問題だからだ。会計上の解釈で起訴では、実は、鼠は1匹もいないかも知れない。

結局、検察のストーリーは、胆沢ダム受注をめぐる疑獄事件として描きたかったのだろうが、金を出したとされる水谷建設側関係者の証言はグラグラ、秘書は全面否定、物証も定かでない。

受注できた成功報酬だとするなら、どのように職務権限がない小沢が金をもらえるような実績を作れたのか、ストーリーそのものが描けていなかった。

だいたい、水谷が受注できた工事は、34億円とも言われるが、そこから得られる純利益は、1億円を超える程度。利益をほとんどはき出してしまっても得られるメリットがどこにあるのか、検察の描くストーリーが、そもそも荒唐無稽だった。

ヤミ献金疑惑ばかりが取り上げられてマスコミは全く調べようともしなかったが、水谷側が犯罪を犯すリスクや与党自民党に睨まれることも考えれば、だいたい動機として成立し得るのだろうか。どう考えても理屈が立たない。

小沢が将来政権を奪取し、そのための先行投資として、タニマチ的にヤミ献金をしていた、とするストーリーの方が最もらしく思えてしまうほど、無理筋どころか、無茶筋だったのではなかろうか。

だとすれば、早晩検察は、自ら体制立て直しに入らない限り、組織維持すら困難になるものと思われる。現場の検事は、こんな無茶にいつまでも付き合っていられるほど馬鹿ではないと思うからだ。

マスコミ報道は狂ってます。これはもう大罪です。今回の事件の構成要件なんかよりも、比較にならないくらいマスコミ全体が犯した罪の方が大きいです。天と地。それ異常の差があります。

現在の内閣に於いて既得権益化するメディアを認めず・解体し、新たなルールを構築する道を既に選んでいる。

記者クラブメディアが無視しようが止められない事実がそこにあり、検察の暴走に荷担するだけの背景は十分にある。

また、旧政権との癒着については語るまでも無いと思う。

 これは極論です。
 これまで流した記事、TV放送を残らず精査して人権侵害、名誉毀損の報道があれば、1件に付き1提訴すればいいのではと思います。この名誉毀損、人権侵害は全ての人間に提訴の権利があります。ロス疑惑の三浦氏は全ての名誉毀損と人権侵害報道を提訴し裁判で勝訴し、合計数千万円の慰謝料を手に入れています。
 小澤さんが民事専門の優秀な弁護士を数名雇用し、この件で報道の徹底した精査を行い、民事訴訟を起こすことせばと思っています。専門家によれば数十億円になるのではという話もあります。
 マスメディアは我々が抗議しても念仏くらいにしか聞いていませんし、無視するでしょう。
 実損害を与えなければ身に沁みないでしょう。
 皆様のお知り合いにこの問題でしっかりお金を稼ぎたい優秀な弁護士さんがいませんか。
 三浦さんの元弁護士をにこの話を持ち込んでみたらいかがかとも思うこの頃です。

 7日09:03 の投稿ですが名誉毀損の慰謝料の件ですが

 『独立系メディア「今日のコラム」』  (2月6日の発信)

 青山貞一氏の書かれた
「地検特捜部、小沢不起訴と巨大メディアによる小沢氏名誉既存問題を徹底検証する。」を参考にしています。

最終行
× 既存
○ 既存

今、「真相報道バンキシャ」にて小沢事件の話をしていて元検察の河上が不起訴になった小沢さんを「99・9%有罪」だと発言。

「いや証拠は見ていないから何とも言えないが・・」そう続けて言うのに驚いた。

証拠を見ていない人間が、何故不起訴に決まった人間を99.9%有罪なんて公共の電波に乗せて発言できるんでしょうか?

日本テレビの偏見ぶりはますますエスカレートしていますね。

<メディアと評論家の素性>
 ウー様、今日の日本の新聞・テレビに腹を立てていても体に悪いだけです。読売新聞・日本テレビの社主の正力松太郎は検察官上がりで、関東大震災の時に朝鮮人襲撃のデマを飛ばした張本人で、更には巣鴨プリズンからはCIAのスパイとなって出てきた人物とされています。又、河上和雄氏については(河上和雄、裏金)でYAHOO検索を行って見て下さい。自民党の手先であることが良く分ります。残念ながら立花隆はじめ腐った評論家どもが恥知らずにも国民に害毒を垂れ流し続けているのが我が国の実態です。

やっと、全容解明ができましたので報告します。(その1)

 最初に、かなり高度な会計処理なので、会計をあまりよく知らないという人の為に、要点をかいつまんで説明します。

◆2004年の4億円の資金の動きについては、当時、小沢氏は4億円の現金とは別に4億円以上の定期預金も持っていて、その定期預金を担保に4億円を小沢氏個人で借入をした上で、最終的に陸山会に4億円を貸し付けた、ということです。

 尚、小沢氏より4億円を借入したことは2004年分の政治資金収支報告書に記載されており、4億円の収入計上の不記載という虚偽記載はありませんでした。

◆付随費用を含む総額342,640,000円の土地計上については、平成17年01月07日付で2005年分の政治資金収支報告書に記載されており、同じく事務所費として同金額が支出計上もされており、これも不記載という虚偽記載はありませんでした。

◆検察が言う2007年4月若しくは5月に小沢氏に4億円返済したというのは、実際は小沢氏個人が銀行から借りた4億円を小沢氏個人が返済したものと推測されます。

陸山会から小沢氏への返済は2005年に2億円、2006年に2億円の返済が、それぞれの年分の政治資金収支報告書に記載されておりました。

◆◆不記入だの、不記載など一切ないではないか。記載されているぞ。
◆◆正義を愛する者よ。敵に資料を突き付けて反論せよ。

◆◆【資料の場所】 (2004年の官報のありかを教えてくれた方に感謝)
◆2004年_平成16年分政治資金収支報告書
 ⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162

◆2005年_平成17年分政治資金収支報告書
 ⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000047150.pdf#page=164

◆2006年_平成18年分以降の政治資金収支報告書
 ⇒http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
 【検索方法】
平成19年 9月14日公表(平成18年分 定期公表)」 (希望年度の定期公表を選択)
→資金管理団体の「リ」を選択→陸山会を選択

詳しい調査結果は、下記をご覧ください。
「やっと、全容解明ができましたので報告します。(その2~5)」

よろんず様

冨田 秀隆です。
昨日(2/6日)から投稿ができなくなっています。
 原因を教えてください。

1.長文ですが文字数制限とかありますか

2.「きごうのひし形」とか使うとダメですか

M.I.(団塊世代)さん

コメント、有難うございます。本当に、今の政治をあつかったテレビは精神的に悪いです。

しかし、政治オタク・小沢信者として微力ながらも、なるべく多くの番組を視聴し、間違い・偏見報道を世間に伝えたい。

一人でも多く【小沢が悪・民主党が駄目だ】と洗脳しようというマスコミ報道から救って、真実を教えてあげたいと個人レベルの小さな抵抗を続けています。

ネットへの書き込みか、知人・お客様との会話による口コミしか出来ませんが、今は続けるしかないですね。

インターネットは可也の方が、既にしている時代ですが、このジャーナルを知っている、見ているという方は残念ながらまだまだ少ない。

だからいつもジャーナルを知らない方に直接見せて、このサイトが日本で一番政治の真実が理解できるんだと教えています(笑)

僕が小沢一郎という名を最初に目にしたのは新聞紙上でした。その記事は複数の自民党議員の小沢氏評を乗せたもので曰く自民党は色々いわれるが小沢という男がいる曰く一郎がしゃべることはそのまま文章になる曰くいずれ必ず表に出て先頭に立つ器云々。将来が楽しみな逸材との論調だったと記憶しています。某国某海峡にドライブに行って潮風に吹かれながら当時宅配が始まったばかりの朝日新聞衛星版で包んで持参したにぎりめしをぱくつきながらなにげに記事を読み母国に想いをはせたあの日。あれから二十有余年。彼を取り巻く議員もメディアも基本的には何もなんーにも変わっていないと思います。変わらずに在る為に変わらなきゃ。僕もだ。

ネットに、大きな輪の連鎖を広げてください。

お願いいたします。

大きな声で叫びます。

⇒超全体主義読売新聞は、反政府、市民踏みだおし企業だ。

⇒読売新聞は、自公権力構造維持宣伝新聞で、反民主党新聞だ。

⇒超独裁オーナーナベツネは、超陰謀オーナーだ。

以上をあらゆる機会で叫ぶ。

頑張れ、小沢さん。

小沢・キャンベル会談は、米国がこれまでの検察・自民党(清和会)による政界巻き返しは無理と判断、長く続いてきたこれまでの対日交渉構造が終焉したことを認め、新政権との新たな交渉局面にはいったということではないでしょうか。いまだに続く大手広告代理店を介したメディアコントロールも、もしかしたらその交渉材料なのかも知れません。

メディアの問題は、その生命線である広告費を大手代理店が握っている以上、その意向に反する報道姿勢は取れません。しかもD社の株主はJ通信やK通信といった通信社です。
この広告とニュース配信に支えられたマスメディアの報道ビジネスモデルのなかに多くのジャーナリストも組み込まれているか、はじき出されているかです。そういった現状で、まっとうなジャーナリストの声を国民に届けるには、限界がありますし、改革するにも時間がかかります。

もし可能だとしたら、広告に依存していないNHKの大幅な改革ではないでしょうか。
我々ができることは、早急に政府にNHKの報道姿勢に対する調査および改革要望書を送付し、国民の声として、政府にアクションを起こさせることです。10枚ぐらいではどうしようもありませんが、何万人もの声が積み上がれば政府も動かざるを得ないのではないでしょうか。要は、政府の意思でメディアに介入するのではなく、「国民の要望」によって動かざるを得ない状況を作るということが重要です。インターネット上でマスメディアと異なる議論を熟成させることも意義はありますが、それだけでは対メディア問題に関して政治が思い切ったアクションが取りづらいのでは…。
そして、改革されたNHKに国民サイドに立脚したジャーナリストが出演し、公平な議論を行うと同時に、現状の広告依存マスメディアに対立する意見のジャーナリストであっても議論の場と経済的に支える仕組みを持った報道メディアを国民が保有するということです。
そこからではないでしょうか。長くなってすみません。

--NHKに猛省--

大久保秘書が自白したと、NHKが'09/3月に大誤報しましたが、今回も民放にすり寄って朝から晩まで検察リークを垂流しでした。前回はニュースセンター9時で行きすぎた報道に謝っていたのですが、その反省がないままです。

私も決心しました。
たまたまTVが壊れたのをきっかけにNHKの視聴契約を解約しました。もうNHKは見ないぞ! 私みたいに、NHKに猛反省を促すために契約解除する方々が増えることを望みます。
「東京地検=神」と容認する報道機関+NHKに猛省を望む。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現在までの私が小沢問題を説明した人数
(取引先業者)10人
(家族+親戚)5人
(地元の民主党の秘書)2人
(生活周辺)9人
(融資に詳しい銀行員)2人
(市会議員)1人
 【合計29人】
その他
(偏向報道番組のCM企業への問い合せ)7社

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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