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(日本人を止めた)無国籍人:オバマ大統領の新たな金融規制 ── 経済危機再発防止への第一歩

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日本への影響の大きさは現時点では不明ですが、オバマ大統領のこの政策で世界の資本主義が改善されれば好いですね。長文で恐縮ですが、皆様のご批判をお待ちします。

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1月21日午前(現地時間)米オバマ大統領がthe Volcker Ruleと称する新たな金融規制の概要を発表した。その発表当日に既に世界の大手投資銀行の株価にネガティブな影響を与えている。また、Populism(大衆迎合)の批判を発している海外有力メディアもある。数週間後に議会に提出される予定の法案の詳細が待たれる。この稿は、今後予想されるオバマ大統領の追加政策を含めて、アメリカを中心とする従来の過剰な金融資本主義の悪弊が是正され、過剰な市場万能主義や株主至上主義が軌道修正されて、健全な「新たな資本主義体制」が生み出され世界に伝播することを期待するものである。

■the Volcker Ruleの背景と由来
この規制はニックネームの通り元FRB議長で昨年2月現経済回復諮問会議議長に就任したPaul Volcker氏主導によるものとされ、発表の場にはボルカー氏本人も壇上に控えた。この規制内容は昨年夏にはガイトナー財務相がその強硬さなどを理由に導入を見合わせたとされており、オバマ政権としては力の入った規制といえるだろう。オバマ大統領は、政権発足後一年を経過して政権として成果が乏しいという強い批判を受けて支持率の低下を余儀なくされている。先日のマサチューセッツ州では民主党議席を失って間もない。また、金融危機発生後のアメリカの金融規制は、特に大陸欧州との文化的な相違点や今回の危機発生源であるWall Streetの頑強な抵抗を受けている事情はあるにせよ、イギリスを含めた欧州に後れを取ってきた感が否めない状況もある。そのような政治環境下での局面打開策としても、金融の健全性回復政策に力が入るのも「むべなるかな」と思われる。

■1月14日発表の大手金融機関への特別税との比較
過ぐる1月14日に発表された米大手金融機関に対する特別税(巨額ボーナスを支払った場合に金融機関に追加的に課税する)は、金融機関救済に投入して被った損失を国民に取り返す政治的意義が説明されている。他方でこの特別税は、経済的には特定の大手金融機関の巨額ボーナス支払を間接的に挫くものに過ぎない。危機の元凶である金融機関の形振り構わぬ利益追求の欲望と危険な金融取引自体を規制するものではなかった、即ち、金融危機の真因に直接的に切り込む対策ではなかった。

これに対して、今回の対策は、議論の余地はあるにせよ、金融機関の過剰リスクによる過剰な収益力の源泉にずばりと切り込んだ。今回この挑戦が成功すれば、狙い通りに金融機関の異常なリスク取引は消滅し収益は圧縮され(とはいえ、一般のサービス業や製造業の収益レベルにまで低下する保証は無い)、今までのような天文学的な巨額ボーナスは姿を消すことになるだろう。大きな収益機会を奪われる大手金融機関は発表当日に既に反対を表明しており、法案成立に反対するロビー活動も活発だと伝えられている。高い配当を享受してきた機関投資家や富裕な投資家層も反対に回るだろう。この規制の実施は容易なことではない。このような状況からPopulism批判は行われているが、筆者にはこのPopulism批判は狭隘で見当違いな観方だと思える、今回の経済危機はアメリカ金融資本主義が造り出したという側面と世界が大きな危機認識共有しているのだから。何事によらず、原点回帰を迫られる時には、理想主義的Populismになるものである。

■今回規制の内容
今回の規制のポイントは次の二点にある。
一つはLimit the Scope(業務範囲の制限)。金融機関の無謀なハイリスク商品や未公開株式の販売や所有とその手段となったヘッジファンドとの連携支援などの業務を禁止する。規制の真のターゲットは投機的取引全般なのだろうが、そんな雑駁な表現はできないためproprietary trading operations unrelated to serving customers(顧客サービスには無縁の証券売買取引。自己利益を目的とした取引。)という新しい概念を導入し規制対象とした。
二つ目はLimit the Size(負債Liability規模の制限)。Too Big To Fail(大き過ぎて潰せない)の呪縛は、嘗ての日本でも徘徊したし、またGM然り、事業内容に拘らず世界が共通して抱えてきた問題であった。その呪縛は今回の金融危機でも勝利し、リーマンという例外は造ったが大手金融機関の救済が続出し巨額の税金が投じられた。オバマ大統領は、今回の規制の発表の場で納税者のカネは二度と再びこの呪縛に乗って金融機関救済に投入されないことを宣言した。

■今回規制の設計上の特色と課題
扨て、今回の規制の有効性を含めて設計上の特色を考えてみたい。
先ず業務規制について、新しい規制には新しい概念が有効なケースは多いが、その概念の定義が容易に理解され共有されなければ無用の混乱を招くことになる。proprietary trading operationsが単純明快に定義される必要があるし、法案の中で定義されることを期待したい。
また、この規制は顧客サービスか否かを拠り所としている部分があるが、顧客は複雑で多様である。大手金融機関の顧客の中には、ハイリスクを恐れずハイリターンを狙う果敢で無謀な機関投資家やファンド(最終的投資家には個人も含まれる)が存在する現実がある。このような顧客の無謀な要望に応じることが顧客サービスとして規制の対象外となるなら、金融市場全体としてDerivativeなど危険な金融商品も存(ながら)えることになる。嘗てのサブプライムローン証券やCDS(Credit Default Swap)取引では、投資家は自らの意思と判断でリスクを取って利益を求めたという事実は変わらない。売り手の金融機関でさえ適正な価格FairValueを計算できなかった(理屈上の計算方法だけは解っていたが)という事情は後付けの責任論に過ぎない。後付けの責任を厳しく追及しても、肝心な悲惨な事態の再発防止策にはなるまい。

次に負債規模の規制については、Too Big To Failという呪縛を撲滅する狙いは至当とはいえ、金融機関をSmall Enough To Fail(筆者の造語。破綻に適度な規模)に抑え込むために導入される「負債増加の限界シェアー」は、その狙いの遠大さとの比較で余りに迂遠で枝葉末節な要素に観える。借金で取引規模を膨らますレバリッジ取引は圧縮されるだろうが、CDSなどのDerivative商品や金融先物といったハイリスク金融取引は、想定元本は巨額になるが契約時の現金は少額で済む(従って、規制対象の負債の増加も少額で済む)。然もオフバランス取引であり、この規制が有効になるには会計分野などで新たな工夫と関連規制を必要とする。規制の構造が複雑になるということは、成果が出るまでには時間が掛かるということであり、規制の穴を探り擦り抜ける方法を編み出す時間を与えるということでもある。今後の単純化が望まれる。

■今後の大きな課題は、新しい価値観や根本理念
アメリカの国内政治がこのオバマ・ボルカー提案にどのような決定を下すのかは、アメリカ政治の門外漢の筆者としては他の論者に委ねるとして、筆者としては二つの大きな経済的課題を挙げておきたい。
一つは、今回を含めてオバマ大統領の一連の対策が依然として対症療法の域を出ておらず、それら対策を支える新しい価値観や根本理念が未だ見えていない。敢えて見せていないのか。
目先の必要に迫られた緊急の対症療法や小さい問題への対処であれば新たな価値観などの必要性は小さい。然し、オバマ大統領が今回の金融危機の深い真因を的確に突くことを狙うのであれば、換言すればアメリカの経済社会を過剰な金融資本主義から脱却させて製造業の復活や中間層の再生など経済と社会の構造的変革を狙うのであれば、新しい価値観や根本理念の下に明確なベクトルとモーメンタムが与えられる必要がある。それらがなければ、米大手メーカーなどの短期的利益を重視する短視的な経営姿勢や巨額の役員報酬を支払ってきた決定は放置されたままとなる。カネでカネを生むことを生業にする年金基金などの歪んだ意識の変革も起こるまい。オバマ大統領は核廃絶をコミットしイラクからの撤退を決定するなど理念先行型のリーダーである。金融界のスパースターともいえるボルカー氏を新設の経済回復諮問会議の議長に招聘したことが真に新しい価値観などの創造に狙いがある想定すると、今回の規制はその大きな狙いへの第一歩、the Volcker Ruleの第一章になる。
少し先読みが過ぎるかもしれないが、先ずは最も優先されるべきは金融規制、その後に産業界を含めた経済社会全般の改革という順番か。理念先行型のリーダーといえども、事柄によっては賢明にもボトムアップ方式を採用するということか。特に国家国民に重大な影響を及ぼす経済社会の変革には、順番を追って一歩一歩前進するということか。
今後の追加規制導入と新しい価値観や理念の創造への期待が大きい。

二つ目は、欧州と規制の同一歩調が採れるかが課題となる。人も資金も自由に国境を超えるGlobalizationの今日、ビジネスの海外引っ越しは容易になった。特に投資銀行の場合、ノウハウと顧客を持った人材と資金が整えば、直ぐにもビジネスが海外へ引っ越しできる。主要国の規制の歩調を合わないと、或る一国での厳しい規制は直ぐにも尻抜けになる。欧州と一言でいっても、考え方が一枚岩でも各国の国内状況が似通っている訳でもないので、同一歩調は複雑になる。乱暴を承知でザックリと欧州を二分割すると、イギリスと大陸欧州に分かれようか。Cityを擁するイギリスは世界に先駆けて金融資本主義に移行した面があるので、規制当局の歩調は合い易いかも知れない。英金融業界は強く反対するだろうが。
ドイツやフランスなど大陸欧州は元々金融資本主義的なるものに抵抗感をもっている国が多いので、大きな政治的論点は個別的な規制の議論よりも規制の根底に流れる価値観や理念に焦点が当たるかも知れない。その価値観や理念を誰が造り出すかという国際政治の主導権争いの世界になるかも知れない。

現在オバマ大統領が注力している製造業の国内回帰と復活や新エネルギー関連の新規事業化などが総体的な中間層の再生に繋がれば、アメリカの経済構造が健全なChangeを果たすことになる。その経済構造のChangeが完成するまでは極めて困難で微妙な政治の手綱捌きが不可欠になる。今回の規制は、その大きな課題への第一歩、the Volcker Ruleの第一章になると期待したい。ボルカー氏のチーム名は、経済回復諮問会議Economic Recovery Advisory Boardであって、「金融」回復諮問会議ではないのだから。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

簡単に言ってしまえば、もしこの法案が通れば、「信用の収縮」を招くことは明らかです。
ついこの間、リーマンの倒産をきっかけに大きな信用収縮を招き、世界中が反恐慌状態になった事を考えれば、「ボルカールール」が、このまま上下院を通ることなどありえません。
筆者も書かれているように、欧州との整合性を考えても、まず無理筋の法案と言っていいでしょう。

それより、この法案に見る気がかりは、オバマがポピュリズムに向かい始めた事です。
崇高な理想はどこへやら、中間選挙を意識しだした事。
これが、一番気にかかるところです。
アメリカが、保護主義に大きく舵を切りだしているのかもしれない。
そう考える時、この世界的な不況の行く末を憂鬱に考えざるを得ません。

ま、いろいろ不安はあるのですが、それだからこそ、アメリカにある程度の距離感をもった日本を創っていくことが大切です。

上記の理由においても、小沢一郎は重要なのです。
1989年の段階で、世界の情勢変化を真剣に考えた政治家は小沢さんだけでした。
残念なことに、彼一人しかいなかったのです。
世界をアメリカ一国としか受け止めていないような連中に、国のかじ取りを任せることなど、出来るはずがありません。
それを、たかが金ごときの問題で、彼の指導力に傷を付けることなど、とても許すことはできません。

元株やさん | 2010年2月 3日 13:58  

私のこのマニアックでローカル(本当は重大な事柄なんですがねえ(笑))な金融関連の寄稿が政治中心のTheJournalの本板に掲載されることはないだろうと小さな期待しか持たず、然は然りながら仮に幸いにも掲載されてコメントを戴くなら「最初は元株屋さんだろう」という期待の両方にきっちりと応えて戴きました。多謝申し上げます(笑)。

1.【「信用の収縮」を招く】というご指摘は、悪しき副作用として仰る通りです。私が20世紀を卒業して21世紀の金融と経済に導くものとして大いに期待するTheVolckerRuleですが、その悪しき副作用はそれには留まらず、世界的な「株式の富の消滅」という激痛も生むでしょう。これを実施した場合、アメリカ社会の大きな課題は、激痛対策を尽くしても完全には防ぎきれない「信用の収縮」や「富の消滅」を、現代のアメリカ人は覚悟出来るのか?でしょう。その痛みの大きさ故に、「新しい価値観や根本理念」が必須になる。それらの観念が生み出されても、現実の痛みは必ず残る。その痛みは、例えて言えば、超肥満体で喰らうことを貪欲に楽しんできたが、一朝鏡を見てその醜さを思い知り、節食に励み人間本来の姿に戻る過程での辛さと痛さなのですが・・・、仰るように、残念ながらTheVolckerRuleは廃案になることもあり得ますね。

2.TheVolckerRuleの意図を、現状認識を含めて正確に表現すれば次の通りとなる・・直接訊いた訳ではないので単なる想定ですが(笑)、諸々の一次情報の多くには(全部ではない)そのように読める脈絡はある。
1) 「異常な水準まで膨れ上がった現在の信用供与の総量」を健全な状態に引き戻すことが、政策的に意図されている。
2) 同時に、金融危機によって破壊された富(水膨れの株価と株式価値)が、一年余り経って再び膨れを取り戻して、不健全度と経済危機の萌芽を膨らましつつある。その健全性を取り戻すことが、政策的に意図されている。

此処での「健全」と「不健全」の分岐点は、私流には「その価格が、FairValue(適正価値)を表しているか否か」、実際の金融活動の場では「そのカネが、実経済に直接的に資すること」、「カネがカネを生む取引は実経済ではないと断じること」にある。この原則が確立され浸透すれば、金融の現場での過剰な「信用の収縮」による無用の幣害は回避され得るのですが、経過期間中の幣害は避けられないでしょう。他方で、「富の消滅」は不可避です、逆にいえば「不健全な水膨れ部分の富を発生させないこと」が政策の意図なのですから。
今は第一章に過ぎないTheVolckerRuleですが、最終章では其処まで見通しているかも知れません、最終章まで行くかどうかも全く未定ですが・・現実的には、今後数年を見通しても最終章を観ることは恐らくないでしょう。その場合には、カネがカネを生む状況は存続する、不合理な所得の格差も存続する(数百倍の異常な格差はなくなるでしょうが)、金融バブルの崩壊もそれに伴う経済危機も繰り返される(規模は縮小されるでしょうが)。次のバブルと経済危機を経て、更に次のバブル・・・、20-30年先に最終章が描かれているかも知れません、人間の英知がカネへの欲望を抑え込むことに成功していれば。

3.此処で俄かにミクロな論点に移動します(笑)。
TheVolckerRule(私流には「第一章」に過ぎないが)に対する巷間の批判にPupulismがありますが、私には全く理解が出来ません、というよりは上記の脈絡からは見当違いな批判と観えています。仏サルコジ大統領のダボスでの発言への批判なら違和感は有りませんが。今は大衆の目には「憎っくき銀行野郎」を叩くための政策と観えていますが、実はその先には「信用の収縮」や「株式の富の消滅」があって、一般大衆(※注)にも直接的な悪影響を与えるものなのですから、Pupulismとは全く正反対の「美しい理想主義で付いて行けない」という切実な批判が適切なのですが・・。
   (※注) その多くが、アメリカのK401によって年金資金の多くを株式投資に回している。

実を申せば、私も書きたかったんですが、元株やの悲しさは、物事を感性でとらえがちな部分が多く、それを理性をもって文章化することが実に下手なんです。
(もっと、教養を身につけておくべきだった・・・あとのまつり)

過去を振り返ってみますと、バブルは実に見事に崩壊させられる結末をたどっています。
ところが、今回は異なった展開を見せており、この動きが本物となるのかどうか、実に興味深いわけなのです。
貴兄のおっしゃるように、最終的に「富の消滅」が起こるとすれば、それこそが「バブルの運命」なのであり、資本主義経済の避けられない落とし穴なのだ、という事になって、歴史の1ページ・・・という事になるのだと思います。

それを政策担当者自らの手で行う可能性とは・・・
ボルカープランは、バブルの軟着陸を狙うものだと思うのですが、それにしては、あまりにも恐ろしい。
しかし、経済の一時的な回復の陰に隠れた実態が、いかに厳しくおぞましい状態にあるかを知らせて呉れるボルカープランです。

そお思って、慎重な投資を心がける元株やです。

第2、第3弾をお待ちいたします。

グローバル経済に一石投じた今回の政策が、どの様に変貌するのか興味があります。

とは言え、アメリカ国内でも基盤が弱くなっているだけに、強行に採決できるかもある。
また、アメリカ国内だけで、解決できる問題でもない気がします。

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