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2010年2月24日

【意見募集!!】有料メールマガジンをはじめようと思っていますが、ぶっちゃけ、いくらなら購読しますか??

 いつも《THE JOURNAL》をご愛読いただき、ありがとうございますm(__)m

 2008年10月のサイトオープン以来、《THE JOURNAL》はみなさまのおかげで、まもなく月間400万PVに到達するまでに成長することができました!

 それもこれも、ご協力をいただいているブロガーのみなさまをはじめ、サポーター企業の方々や力不足の編集部を応援していただいている読者のみなさまのおかげです。本当にありがとうございます。

 とは言うものの、台所事情はあいも変わらず火の車で、サイトが発展してくると嬉しくもある反面、経費も徐々にふえてくるというというネットビジネスの典型的なジレンマに直面しています。

 そこで、読者の皆様にお願いがあります。

 現在、《THE JOURNAL》で「有料メルマガ」を開始しようと考えています。正直な話、内容にそれほど特別なものはありません!! むしろ、編集部では読者に届けたい情報であればあるほど、無料で公開すべだきと考えています。

 つまり、従来の有料サイトや有料メルマガのように「より質の高い情報をお求めの方は有料会員に・・・」といった誘導は行わず、有料メルマガでは《THE JOURNAL》で配信した記事と同じ内容が中心になると思います。(年に数回、有料メルマガ会員向けにセミナーを開催することは考えています)

 いま考えている《THE JOURNAL》の有料メールマガジンは、従来の有料メールマガジンと下記のように異なります。

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■従来の有料メールマガジンの発行理由
質の高い情報を得るためにはコストがかかる → ゆえに、情報が有料提供となるのは当然

■《THE JOURNAL》の考える有料メールマガジンの発行理由
質の高い情報であればあるほど、その情報は無料で提供されるべきである → ゆえに、無料での情報提供を今後も維持していくため、有料メールマガジンをカンパと思って購読してもらえないでしょうかm(__)m

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 ということです。

 もちろん、有料の会員が増えれば増えるほど、コンテンツに投資できる資金は増し、無料での記事量や動画番組の質の向上にもつながりますし、それは《THE JOURNAL》の存続にも直結します。

 しかし、いきなりはスタートしません。まずは、みなさまのご意見をお聞かせ下さい。

 この非常識きわまりない有料メルマガ・・ いやいや、21世紀型メディアの原型となるであろう「読者や企業の寄付によって成り立っているメディア」という新しい試みに、毎月いくらならお支払いすることができますか?

 金額はいくらでもかまいませんので、《THE JOURNAL》のために毎月お支払いできる額をコメント欄でお寄せいただけましたら幸いです。「そんなもの買うわけないだろ!」と思う方は、遠慮なく「0円」と書き込んで下さい。また、「こんな内容があればいい」というものがあれば、参考にさせていただきますので、こちらもコメント欄にお寄せ下さい。もし、ある程度の収益が見込めるようでしたら、有料メルマガを本気で開始してみたいと考えています。

 こんなことが公開でお聞きできるのも、《THE JOURNAL》ならでは...とワガママに解釈しております。

 よろしくお願いします!!

2010年2月23日

鉄馬:高知白バイ事件の片岡晴彦さんが出所

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 2月23日、高知白バイ事件の片岡晴彦さんが出所します。

 出所の様子がtwitterでリアルタイムでつぶやかれる予定です。(出所の様子をtwitterでつぶやくのは日本で初めてとなるかもしれません)

 ネットで応援しているかた、これを機会にフォローをお願いします。

アカウントは @lm767 です。
http://twitter.com/lm767

 以下、片岡さんを支援する会を影からささえるlm737さんのブログを転載します。

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片岡晴彦さん帰還まで後数時間
2010年02月22日 21:50
http://littlemonky737.blog90.fc2.com/blog-entry-266.html

 ついに 後、数時間で片岡晴彦さんが帰って来ます。

 23日午前0時に仁淀川町から片岡さんの家族と支援者を乗せたマイクロバスが加古川に向かいます。

 それにしても。なんともいえない気分ですね。私は晴さんに何て声を掛けるのだろう。

 う~~む。わかりません。

 片岡さん不在の1年4ヶ月をどう伝え、この先のこと・・・なんてのは、片岡さんが落ち着いてからの話なんですけどね。

 いきなり話はかわるのですが・・・それにしてもネガなんです。裁判所が高知県警にネガの提出命令さえ出してくれれば、法廷という場においても誰もが真実を知ることができます。

 片岡さん、ご家族、私、支援者。そして、このブログや雑草魂をご覧の皆様の共通の願いは裁判で審理してもらいたい。そして事実を明らかに。

 「これだけだ」といって過言はないでしょう。

 いやぁ これ以上書くべき言葉が浮かんできません。

 高知白バイ事件最後の署名活動になると思います。

 事実解明のためには皆様の声が必要不可欠です。

 ご協力をよろしくお願いします


 片岡さん出所時の様子は高知に未来はあるのか?の方に23日のお昼ごろには速報で掲載予定です。1年4ヶ月ぶりの片岡さんの表情や、彼を迎える家族や支援者の様子を撮影して、udonさんに携帯から送信しますのでよろしくです

 片岡さんやご家族に一言お伝えしたい方は、片岡さんもブログ雑草魂にコメントよろしくです。またTwitterのほうで 迎えの道中や片岡さんの様子をリアルタイムにお伝えする予定です。

 今日でこのブログの更新は最後です。次回より「高知白バイ事件=再審請求に向けて」をはじめます。これを最終幕の幕開けとしたいと思います。

 これまでのご訪問ありがとうございました。そしてこれからもよろしくです。

2010年2月18日

ジャスミンテイー:ラジオの未来

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 読者の方で「アクセス」を聴いていらっしゃる方はいらっしゃいますでしょうか。

 ご存じの方もいらっしゃるでしょうが、今年の4月2日に終了すると正式発表されました。the-jounal出演者も数多く出演された番組です。理由は経費削減だとか。このご時世仕方ないにしても、本当の情報を知る事ができた「アクセス」の終了は聴いていた私も感じたのですが、やはり残念な思いです。記者クラブが叩かれている今日、あの国会王子こと某記者も「アクセス」ではかなり過激なコメントをして気分がスカッとされた方もいらっしゃると思います。(アンチ国会王子の方、失礼しました)

 ラジオ業界も広告費減少と厳しい中、ラジオメディアはこれでいいのでしょうか。今回の「アクセス」終了について思う事、ラジオ番組のあり方について読者の方のご意見をお聞かせ下さい。

2010年2月15日

(日本人をやめた)無国籍人:鳩山外交の無邪気さと未熟

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今日(2/7)の日経Netニュースによると、鳩山首相が北方領土問題の大会で発言し、ロシアとは経済交流を領土交渉の「両輪」で進める考えを重ねて表明して「どうぞ一緒に戦いましょう」と呼び掛けた由(この戦いの慫慂は、つい先日何処かで聞いた鮮明な記憶がある)。鳩山外交の無邪気と未熟に危機感が増幅される。仮に、鈴木宗男議員への気配りや返礼であるならば、その場所が違うという意味で未熟の上塗りと言わざるを得ない。

1. 先の日米同盟に於ける無邪気と未熟
10年2月 2日の『よろんず:たかおじさん「戦争は何故起こるのか」』の板に投稿した私の10年2月 3日 17:10付けコメントの該当部をそのまま以下にCopy&Pasteします。

Quote
チャーチルのものとしてご紹介戴いた言(下記引用)は、前述の「あやふやな日本」の脈絡では非常に非常に(重複ではなく強調です(笑))興味深く読みました。好い事を教えて貰ったと御礼申し上げます。
日米同盟の脈絡で鳩山政権が打ち出した「不均等」の認識と均等化要求に対して、真にアメリカが噛み締めている心情であろうと思います。【最後にはもう反発することはないだろうとさらに無理を押しつけると、その瞬間猛烈な反発が返ってきて不意をつかれた。】と。途中経過ではアメリカが押し付けたとしても、曲がりなりにも日本国内の手続きを正規に踏んで合意して来たじゃあないの、国内問題を国際舞台に引き出して来られても困って仕舞うよと。

--記--
引用【日本は譲歩を押しつけると一歩退く。それならと、もう少し押しつけると、また退く。そうやって何度無理を押しつけても飲むので、最後にはもう反発することはないだろうとさらに無理を押しつけると、その瞬間猛烈な反発が返ってきて不意をつかれる。そんなにいやだったのなら、なぜ最初からそう言わないのか理解出来なかった。】
Unquote

2.鳩山首相は知るべきでしょう、同一の民族が同一文化で染め上げられている狭い日本国内で行う内政とは異なり、異質な民族と異質な文化文明との間で交渉を繰り広げる外交では、S.ハンチントンが主張する「文明の衝突は準必然」とする短絡的意見は否定するとしても、複眼を持って物事を観ること、複雑な思考回路を取ることが必須であると知るべきでしょう。まさかとは思いますがひょっととして、国内でも宙に浮いている「美しく無邪気な友愛精神」を、厳しい外交の最前線に持ち込んで局面打開が出来ると未だに錯覚(大きな錯覚)を引き摺っているのではないか。外交には「時間のみが解決できる」事案が少なくない、特に両国の長い歴史と強い国民感情に密接に係わる領土問題は。
鳩山政権にも民主党にも、国内の経済の復活(「喪われた30年」にならないように!!)が非常に大きな国民的課題である時期に、好き好んで寝た子を揺り起こしてまで外交課題を造り出し抱え込むゆとりは精神的にも肉体的にもない筈だが・・。

3.上記のアメリカに加えてロシアとの間にも「無邪気と未熟」を重ねられると、鳩山首相には日本の一国民として大きな危機感が募る。このまま放っておくと、竹島(独島)や尖閣諸島(釣魚島、釣魚台列嶼)についても同様の無邪気と未熟を晒すのではないだろうか。有権者にとっては、今年7月の参院選挙までは事態を静観する以外に道は無いが、それまでの間政権与党たる民主党は、鳩山首相の成熟を促し、仮にその結果に満足しきれなければ政権の帰趨を決する(端的にいって、「馬謖を切る」を含む)ことになる覚悟が必要なのではなかろうか、民主党とは言ってもその厳しい決断が出来るのは、悲しい哉、唯一小沢氏の筋しか存在しないのだが(一縷でもあるだけ幸せと考えるのか?)。検察の用意した土俵で戦って取り敢えずの処は勝ったと観える小沢氏に、その剛腕を振るう余力が「その時」にあれば好いのだが。

2010年2月12日

冨田秀隆:石川議員の起訴は不当!

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起訴は不当だった。その根拠を、ここに明らかにすることにしました。

2004年~2007年迄の収支報告書を詳細に分析しました。

結果、虚偽記載の事実は一切ありませんでした。

石川さん、検察とマスコミを提訴してください。冤罪とする根拠はこれです。

【根拠1】
2004年10月に小沢氏からの借入金4億円を収支報告書に収入として記載しなかったとされる件

2004年_平成16年分政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162
の247頁の本年収入の内訳に、「 借入金 小澤 一郎 400,000,000 」と記載されている。

【根拠2】
2004年に関連政治団体からの寄付1億4500万円を収支報告書に収入として記載しなかったとされる件

当該報告書の248頁の本年収入の内訳_寄付の内訳に、
「(政治団体分)民主党岩手県第4区総支部 150,000,000 」と記載されている。

【根拠3】
小沢氏に返済するために陸山会が07年に支出した4億円について、同報告書に記載しなかったとされる件

2005年_平成17年分政治資金収支報告書
 ⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000047150.pdf#page=164
の247頁の支出の内訳_政治活動費に、
「 その他の経費 239,702,734 」と記載されており、243頁の資産等の内訳に、
「 借入金 小澤 一郎 263,939,061 」と記載されていることから、
4億円の内、2億円が返済されていることは、明白です。

2006年_平成18年分以降の政治資金収支報告書
 ⇒http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/

(検索方法)
平成19年 9月14日公表(平成18年分 定期公表)」(希望年度の定期公表を選択)
→資金管理団体の「リ」を選択→陸山会を選択

平成18年分の37頁の政治活動費の内訳に、
「 その他の経費 239,702,734 」と記載されており、243頁の資産等の内訳に、
「 借入金返済 200,000,000 平成18年03月31日 小澤 一郎 」と記載されていることから、残りの2億円が返済されていることは、明白です。

つまり、返済は2006年迄にすでに完済されております。

以上の通り、虚偽記載の事実は一切ありませんでした。

ここからは、詳細な分析の中身を解説いたします。

【分析1】
2004年の4億円の資金の動きについては、当時、小沢氏は4億円の現金とは別に4億円以上の定期預金も持っていて、その定期預金を担保に4億円を小沢氏個人で借入をした上で、最終的に陸山会に4億円を貸し付けた、ということです。

尚、2004年の収支報告書を見れば解かりますが、当時陸山会には担保にするほどのお金はありませんでしたから、政治資金を担保としたものではなく、これは小沢氏の個人的な借入金ということは明白です。

【分析2】
一方、小沢氏の個人資金である4億円の現金にて支払った手付金と土地代金については、この時点では小沢氏の個人的な支払をしたと考えるべきでしょう。

(理由1)
登記料・登記手数料等の付随費用が未だ発生していないので、土地計上金額が確定していない。

(理由2)
未だ登記がされていないということは、この時点で所有権はないのであるから、例えば土地は小沢氏の所有とし、その土地を陸山会に貸し付けるという方法も可能であり、所有権を陸山会にするかどうかは未定だった。
故に、小沢氏個人に帰属する支払とみなすことが妥当と言える。

(理由3)
発生主義的、総額主義的な観点から、同一年度に土地計上と支出計上をする為には、付随費用が確定するまでは、手付金及び土地代金については小沢氏個人の取引とすることが妥当と言える。

(理由4)
翌年の登記完了日である平成17年01月07日をもって、不動産業者には付随費用を小沢氏には手付金及び土地代金相当額を支払ったことは明白。
2005年分の政治資金収支報告書の支出の内訳_経常経費に
「事務所費 415,254,243」(この中に土地計上額が含まれていることは明白)
資産等の内訳_(土地)に
「世田谷区 342,640,000 17.1.7 」と記載されている。

【まとめ】
検察の起訴理由を推察すると、おそらく、次のようなことでしょう。
小沢氏個人の銀行からの借入も収入計上すべきであり、当該銀行への返済も支出計上すべきところが不記載であると言っているものと推測されます。

つまり、小沢氏の個人資金の動きまで収支報告書に記載せよと言っている訳です。
こんなんで、現実に起訴できちゃうものなんですか。恐ろしいーー。

検察の起訴理由など、ヤクザ屋さんの因縁より理が通りません。
  
政治家は家計簿まで、収支報告書に記載せよと言っていることと同じです。

民意の一滴:そこで一席、床屋政談

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床屋政談とは、次元の低い政治談議を指し、プロがこう評されると恥ずかしいとされる。でも、プロでなければ、なんの躊躇いも無用、好きなことを好きに言える特権がある。

そこで一席、床屋政談といこう。なんせ浮世床の登場人物と変わらない、紛れもない庶民のはしくれとしては、まさに次元の低い与太話で終始することを、あらかじめご承知願いたい。

検察は、去年の大久保秘書の取り調べに入った時点で、小沢氏にチェックマークを付けけたと思った。しかし、衆院選は、民意が検察の付けたチェックマークを無視した格好になった。民意を代弁して権力に対峙しているつもりの検察には、これは我慢できないことだった。そこで、今回の騒動が、第二弾として勃発する。

ここからがプロでないから言えることなのだが、少なくとも我が家では、それまで購読していた新聞を換えた。TVで小沢関連ニュースが報じられると、チャンネルを即座に変えた。もっとも、大相撲番組も、朝青龍が出てくるので他の番組に切り替えていたから、我が家が一風変わった庶民感覚だということは認めざるを得ない。

なぜそこまでこだわるのかと、不審に思われるだろう。

黒か、白か、あるいは灰色か(江戸時代の着物の色には灰色に100通りの種類その辺があったそうだ)、その辺も勘案した上で、民意は民主党に政権をゆだねた。恐る恐る投じた1票が、実はほかの多くの方々の判断と同じだったと知ったとき、うん拾年生きてきた人生でも、数少ない快哉を感じた瞬間だった。「政治を俺たちが作った」、こんな感慨は、それ以前の選挙では絶対湧かなかったことだ。

そこへの第二弾である。積み上げた積み木細工を、無神経に一つづつ抜かれていく。我が家では、そんな気持ちだった。

民意は決して騙されたわけではない。その上で下した決断だったのだということを、多分、検察も、マスコミも、まだわかっていないようだ。

2010年2月11日

赤虎頭巾:キャンベル米国務次官補来日で気になったこと

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 2月5日のワシントン時事の記事ですが、

 「キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、民主党の小沢一郎幹事長と2日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、5月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。」

 とあります。さらに、

「キャンベル氏によると、会談で同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。訪米が実現すれば、オバマ政権の対日政策などについて説明し、理解を求めたいとの意向を伝えた。」

 とのことです。事実関係だけの淡々たる記事で、

 解説はありません。

 この件は、毎日が2月2日の会談直後に取り上げていますが、その内容は、

 「<小沢幹事長>キャンベル米国務次官補と会談 内容明かさず」
 との見出しで、普天間問題についての話し合いではなかったかとの推測記事です。

 2月5日の読売の記事は、

 「キャンベル米国務次官補は4日、日韓歴訪から帰国したワシントン郊外の空港で記者団の取材に応じ、日本滞在中の2日に小沢民主党幹事長と会談した際、5月のゴールデンウイークに民主党が大規模な訪米団を派遣する計画について要請し、前向きな感触を得たことを明らかにした。 
 キャンベル氏は、「小沢氏は日米関係に非常に熱心で、非常に安心させられた」と述べた。」
 と伝えています。
 ほぼ、時事通信と同様の事実関係だけの記事で、一切解説はありません。

 まあ新聞などの情報というのは、そんなものでしょうが、小生はいくつか気になった点が有ったので、触れておきたいとおもいます。

 先ず一つは、アメリカは、自民党を見限ったかなということです。
 
 5月の連休中の、日本の国会議員の訪米は、従来自民党議員団の定番行事でした。
 それが今回は、わざわざキャンベル国務次官補が訪日して、民主党の幹事長と会談し、訪問の要請をした。 

 報道にはありませんが、恐らく自民党には声がかかっていなかったではないでしょうか。

 日米関係について、これは大きな変化です。アメリカは、今後当分の間民主党が日本を切り回していくと、判断したということだと思います。

 二つ目は、面談相手の問題です。

 4月2日といえば、小沢幹事長の政治資金問題騒動の真っ只中で、大方の報道は、幹事長の起訴はないとの方向でしたが、一部の報道機関はまだ盛んに検察に起訴すべしと煽っていたタイミングでした。

 起訴されるかも分らない、政治家と、いかに最高実力者とはいえ会おう、更には5月の訪米を要請しようというのは、ありえません。

 米国政府は、恐らく、小沢幹事長の不起訴を、この2日の訪日のかなり以前に知っていたということでしょう。

 三つ目は、今回の政治資金騒動に関する新聞の世論調査の問題です。

 1月31日の世論調査で、毎日新聞は、
 「小沢幹事長の辞任が適当;76%」と報じていました。 

 更にネット上では、轟々たる検察批判がある中で、
 「検察の捜査は適切だ;71%」 との調査結果でした。 

統計学によれば、高々1,200~1,300の有効回答があるだけで、かなり正確なデータが取れる世論調査です。

 米国政府が、日本の世論動向について、独自の調査を行っていることは充分考えられます。

 彼らが取ったデータが、もし毎日新聞の調査と同結果であれば、このタイミングで小沢幹事長(国民の76%が辞任が適当と考えている)に、5月の訪米要請を行うでしょうか。

 彼らの調査では、民主党、内閣、小沢幹事長への支持は、政権の安定性が感じられるほど高かったのではないでしょうか。

 回りくどい言い方をしましたが、小生は、毎日新聞の調査は全く信用なら無い調査ではないかと判断しました。

 今回の、政治資金問題でつくづく感じたのは、日本の大手報道機関は情報を操作して、人々を特定の方向、(彼らが望む方向)に誘導する組織でしかなく、本当に腐っているなということでした。

 最もこれは、先進国、発展途上国を問わず同様で、発展途上国はあからさま、先進国は目立たないように巧妙にという差はありますが、支配・被支配のある国家では世界中同じでしょう。

 しかし、日本の人々は、その手に乗らなくなってきているのかな、日本の人々の学習能力は恐るべきものだなというのも、またいえるのではないでしょうか。

2010年2月 9日

em5467-2こと恵美:司法改革と日米地位協定

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私は法律の専門家ではありません。しかし、日本の警察・検察の取調べ及び刑務所の実態は、到底先進国の標準ではないように思えます。

米軍の兵士の容疑者を、取調べの段階から引き渡せないのは、弁護士が取り調べに立ち会う事ができず、自由に接見できず、取調べの可視化もされず、密室で拷問に等しい長時間、取り調べされる事も理由のひとつではないでしょうか?

つまりは「東洋の野蛮な国」だと思われてもなんら反論できません。

警察・検察上層部は可視化は絶対に受け入れたくないとの報道だが、それは結果、沖縄の米軍被害者に対する二重の被害をもたらしている。

また、刑務所においても、懲罰的に自由を奪われる事や刑務作業に従事しなければならない事を差し引き、風呂の時間も三日に一度15分とか、およそ政治犯収容所のたぐいで、文明国の刑務所にふさわしくない。

まずは、これらの改善なくして、「東洋の野蛮の国」の認識を変える事はできない。

司法改革は、日米地位協定の改善の第一歩になると、私は考えました。皆様のご意見をお聞かせください。

2010年2月 8日

冨田秀隆:最近の虚偽記載報道は、間違いだらけ

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 最近の虚偽記載報道は、間違いだらけですよ。
 陸山会の「政治資金収支報告書_平成19年 9月14日公表(平成18年分 定期公表)」を見れば容易に解かることなのに、まったくデタラメな報道をしていますよ。

 以下に正確な情報と、私の考察・Q&A・所感を述べます。

◆【2010年1月6日のNHKの報道より】
[ 平成16年 = 2004年 ]
①平成16年10月29日以前 400,000,000円 小沢自己資金より預かり金
②平成16年10月29日以前  10,000,000円 土地手付金支払
③平成16年10月29日以前 390,000,000円 複数口座にへ入金
④平成16年10月29日以前 390,000,000円 複数口座から陸山会に集める

⑤平成16年10月29日午前 342,640,000円 土地代金支払い

⑥平成16年10月29日午後 400,000,000円 銀行より入金(借入金計上)

◆【政治資金収支報告書_平成19年 9月14日公表(平成18年分 定期公表)より】
[ 平成17年 = 2005年 ]
⑦平成17年01月07日   342,640,000円 土地計上

[ 平成18年 = 2006年 ]
⑧平成18年01月01日   269,186,826円 前年からの繰越額
⑨平成18年の収入額    134,586,054円 
⑩平成18年03月31日   200,000,000円 小沢個人への返済額
⑪平成18年借入金返済額  28,010,088円 小沢個人への返済額
⑫平成18年借入金返済額  5,467,246円 銀行借入金返済額
⑬平成18年その他支出額  91,912,883円

⑭平成18年12月31日    78,382,663円 翌年への繰越額
⑮平成18年12月31日    56,500,000円 定期預金残高
⑯平成18年12月31日    35,928,973円 小沢個人よりの借入金残
⑰平成18年12月31日    36,399,529円 銀行借入金残

◆【平成16年10月29日午後~平成18年01月01日迄の考察】
01)⑧⑩により、⑥平成16年10月29日午後に銀行から入金された4億円の借入金は平成18年01月01日時点で返済が完了していることが解かる。

02)⑧⑩により、小沢個人からの借入金は平成18年01月01日時点で2億円の残があり、平成18年03月31日に返済が完了していることが解かる。

03)上記01)、02)により、⑥平成16年10月29日午後に銀行から入金された4億円を原資として、平成17年において銀行の借入金4億円を完済したと推測できる。

04)⑦平成17年01月07日の土地登記日をもって、342,640,000円の土地計上をすると共に、その原資として小沢個人からの借入金を4億円計上したと推測できる。

05)上記04)により、土地計上日が翌年となることから、①②⑤の収支報告書への記載は翌年平成17年に記載することも妥当と考えられます。

06)平成17年の収支報告書に①②⑤を記載することとした場合には、平成16年の収支報告書へも記載してしまうと、ダブリとなってしまいますから、平成16年の収支報告書へは記載してはいけません。

07)その場合の平成16年の①②⑤の解釈としては、小沢個人資金は収支報告書へ記載してはいけないのであるから、①は、小沢個人資金の預かり金と考えることとし、②⑤は土地計上迄の仮払的な性質のものであり小沢個人資金からの一時的な立替払いと考えればよいでしょう。

◆【Q&A】
Q1.お金があるのに銀行から何故借りる必要があるのですか?
A1.土地代金を支払った後に他の支払いもあるので一時的に資金ショートする危険性があったと考えられます。

Q2.複数口座にへ入金したり、複数口座から陸山会に集めたりしている訳は?
A2.有能な経理の実務者であれば、4億円もの大金があれば複数口座に振り分けて各銀行の取引実績向上及び別段預金を利用した名目上の各銀行月末残を2倍あるいは3倍にする方法を行うことは当然のことです。それにより、融資枠の拡大が望めますし、次回の借入がしやすくなるメリットがあります。

Q3.何故、平成16年10月29日付で登記しなかったのですか?
A3.固定資産税は1月1日において当該土地の所有権者に対して課せられることから、不動産業者が固定資産税を負担する契約をした場合には、登記日が平成17年01月07日ということについて何の不思議もありません。

◆【虚偽記載報道の間違いに対する所感】
1.上記05)、06)、07)の通り、検察の言っている虚偽記載が冤罪となるのではないかという点に言及する報道がまったくないのは何故でしょう。
また、ここに述べたようなことを言う人が民主党の中でさえも1人もいないのは奇妙としか言いようがありません。まるで、検察に不利な報道はカットしてしるのかと疑いたくなります。

2.③④複数口座にへ入金したり、複数口座から陸山会に集めたりしているのはマネーロンダリングではないかとの報道をして、あやしいお金の操作をしているから、小沢は悪いことをしているんだと思わせるように世論を誘導してしまったことは許されることではありません。
上記A2.のような意見も報道するのが公平な報道と言えるのではないでしょうか。誰も気がつかなかった訳ではありませんよね。貴社の経理に聞いてみれば解かると思います。

3.この騒動を見ている子供達は、集団で1人をいじめている大人達を見て、いじめをする側が正義だと勘違いするのではないでしょうか。また、「疑わしきは罰せよ」の心を植え付けられているようにも感じます。

 今、小沢バッシングをやることが正義だと思っている人が大勢いますが、正義と思い込んでやる"いじめ"程、始末の悪いものはありません。

 正義の心を持つ報道人、1人位いないのか。

2010年2月 7日

野中烈:涙さえ枯れ果てた今、唯この国の無常さに雷落とす!

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「がんの痛みが続いて耐えられない。死にたい」
説得5時間、「ごめんなさい」と男性投身自殺
(2010年1月20日11時37分 読売新聞)

 大麻がオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛に治療効果があり、患者のクオリティ・オブ・ライフ(Quality of Life,略語:QOL)の向上をもたらすことは、海外や日本の医学会では常識であり、実際に大塚製薬はカンナビノイド系がん疼痛治療剤「サティベックス(英語表記:Sativex®)」の米国における開発・販売に関するライセンス契約を2007年2月14日に締結しています。

参照:大塚製薬News Release2007年2月14日
http://www.otsuka.co.jp/company/release/2007/0214_01.html

 大麻取締法第四条により、大麻の医薬利用を禁止することは患者の権利に対する侵害である。世界医師会による「患者の権利に関するWMAリスボン宣言」では、患者の主要な権利として「良質の医療を受ける権利」「選択の自由の権利」「自己決定の権利」「情報に対する権利」「尊厳に対する権利」などを挙げている。また、リスボン宣言では、医師・医療従事者・医療組織は、この権利を保障し守る責任があり、法律・政府の措置・あるいは他のいかなる行政や慣例であろうとも、患者の権利を否定する場合には、この権利を保障ないし回復させる適切な手段を講じるべきであるとしている。

 それにも拘らず、何故このような悲しい事件が起きてしまうのでしょうか?

 もし、大麻を治療に用いることが出来たなら、患者の男性はがん性疼痛を緩和し、QOLを向上させ、かけがえのない貴重な時間を過ごすことが出来たかもしれません。

 男性のご冥福を心よりお祈りすると共に、司法・立法・行政の不作為を追及します。

 皆様、どうかご協力の程、よろしくお願いいたします。

2010年2月 6日

冨田秀隆:マスコミは、なぜ虚偽記載の中身について検察を追及しないのか

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 マスコミは、なぜ虚偽記載の中身について検察を追及しないのでしょう。

「小沢さんから受けた4億円が収支報告書に記載されていないとして・・・」このことのみで重大な虚偽記載が成り立つのか、成り立たないのかという議論がまったく成されていないのは何故でしょう。

 検察・報道のやりかたについて疑問視する声が、まったくないのは何故でしょう。

 少し会計を知っている人間ならば、逮捕や事情聴取をされるような重大な虚偽記載はどこにも見当たらないと解かるのですが、専門家と思える人達までも一切このことに触れないのは何故でしょう。
 
 もし、重大な虚偽記載が成り立たないとなれば、今までの報道のありかたに正義はなかったと言わざるを得ません。なにしろ、検察とグルになって世論を誘導してしまったのですから。

 尚、百歩譲って、軽微な虚偽記載があるのだからとして、これを認めることとした場合においても、それを理由に「小沢さんから受けた4億円」の原資の中に水谷建設等からの闇献金が含まれていると言う容疑をかけることが許されるものではありません。

 これは、明らかに問題のすり替えですよ。

 こんな、論法が通るものなら、「小沢さんから受けた4億円」⇒「支払に当てた4億円」⇒「あなたの・検察官のサイフの中の1万円」の中に水谷建設等からの闇献金が含まれていると容疑をかけることも正当化されてしまいます。

 小沢さんから受けた4億円の原資を追及出来るのは、水谷建設等からの闇献金を受け取ったという確証を得ることが先であり、その金が収支報告書に収入計上されていないとして初めて重大な虚偽記載が成り立つのではありませんか。

 もっとも、闇献金が立件できたならば、重大な虚偽記載など、どうでもいいことになってしまいますから、漫才の話のようになつてしまいますね。

 今、検察がやっていることは、何の証拠もないのに見込みで違法逮捕・違法捜査をしているのに、国民には正当な捜査と思い込ませる報道をしていることになりますよ。

 正義の心があるならば、世論を操作するようなまねはやめて、虚偽記載報道の誤りを訂正してほしいと切に願います。

2010年2月 3日

(日本人を止めた)無国籍人:オバマ大統領の新たな金融規制 ── 経済危機再発防止への第一歩

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日本への影響の大きさは現時点では不明ですが、オバマ大統領のこの政策で世界の資本主義が改善されれば好いですね。長文で恐縮ですが、皆様のご批判をお待ちします。

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1月21日午前(現地時間)米オバマ大統領がthe Volcker Ruleと称する新たな金融規制の概要を発表した。その発表当日に既に世界の大手投資銀行の株価にネガティブな影響を与えている。また、Populism(大衆迎合)の批判を発している海外有力メディアもある。数週間後に議会に提出される予定の法案の詳細が待たれる。この稿は、今後予想されるオバマ大統領の追加政策を含めて、アメリカを中心とする従来の過剰な金融資本主義の悪弊が是正され、過剰な市場万能主義や株主至上主義が軌道修正されて、健全な「新たな資本主義体制」が生み出され世界に伝播することを期待するものである。

■the Volcker Ruleの背景と由来
この規制はニックネームの通り元FRB議長で昨年2月現経済回復諮問会議議長に就任したPaul Volcker氏主導によるものとされ、発表の場にはボルカー氏本人も壇上に控えた。この規制内容は昨年夏にはガイトナー財務相がその強硬さなどを理由に導入を見合わせたとされており、オバマ政権としては力の入った規制といえるだろう。オバマ大統領は、政権発足後一年を経過して政権として成果が乏しいという強い批判を受けて支持率の低下を余儀なくされている。先日のマサチューセッツ州では民主党議席を失って間もない。また、金融危機発生後のアメリカの金融規制は、特に大陸欧州との文化的な相違点や今回の危機発生源であるWall Streetの頑強な抵抗を受けている事情はあるにせよ、イギリスを含めた欧州に後れを取ってきた感が否めない状況もある。そのような政治環境下での局面打開策としても、金融の健全性回復政策に力が入るのも「むべなるかな」と思われる。

■1月14日発表の大手金融機関への特別税との比較
過ぐる1月14日に発表された米大手金融機関に対する特別税(巨額ボーナスを支払った場合に金融機関に追加的に課税する)は、金融機関救済に投入して被った損失を国民に取り返す政治的意義が説明されている。他方でこの特別税は、経済的には特定の大手金融機関の巨額ボーナス支払を間接的に挫くものに過ぎない。危機の元凶である金融機関の形振り構わぬ利益追求の欲望と危険な金融取引自体を規制するものではなかった、即ち、金融危機の真因に直接的に切り込む対策ではなかった。

これに対して、今回の対策は、議論の余地はあるにせよ、金融機関の過剰リスクによる過剰な収益力の源泉にずばりと切り込んだ。今回この挑戦が成功すれば、狙い通りに金融機関の異常なリスク取引は消滅し収益は圧縮され(とはいえ、一般のサービス業や製造業の収益レベルにまで低下する保証は無い)、今までのような天文学的な巨額ボーナスは姿を消すことになるだろう。大きな収益機会を奪われる大手金融機関は発表当日に既に反対を表明しており、法案成立に反対するロビー活動も活発だと伝えられている。高い配当を享受してきた機関投資家や富裕な投資家層も反対に回るだろう。この規制の実施は容易なことではない。このような状況からPopulism批判は行われているが、筆者にはこのPopulism批判は狭隘で見当違いな観方だと思える、今回の経済危機はアメリカ金融資本主義が造り出したという側面と世界が大きな危機認識共有しているのだから。何事によらず、原点回帰を迫られる時には、理想主義的Populismになるものである。

■今回規制の内容
今回の規制のポイントは次の二点にある。
一つはLimit the Scope(業務範囲の制限)。金融機関の無謀なハイリスク商品や未公開株式の販売や所有とその手段となったヘッジファンドとの連携支援などの業務を禁止する。規制の真のターゲットは投機的取引全般なのだろうが、そんな雑駁な表現はできないためproprietary trading operations unrelated to serving customers(顧客サービスには無縁の証券売買取引。自己利益を目的とした取引。)という新しい概念を導入し規制対象とした。
二つ目はLimit the Size(負債Liability規模の制限)。Too Big To Fail(大き過ぎて潰せない)の呪縛は、嘗ての日本でも徘徊したし、またGM然り、事業内容に拘らず世界が共通して抱えてきた問題であった。その呪縛は今回の金融危機でも勝利し、リーマンという例外は造ったが大手金融機関の救済が続出し巨額の税金が投じられた。オバマ大統領は、今回の規制の発表の場で納税者のカネは二度と再びこの呪縛に乗って金融機関救済に投入されないことを宣言した。

■今回規制の設計上の特色と課題
扨て、今回の規制の有効性を含めて設計上の特色を考えてみたい。
先ず業務規制について、新しい規制には新しい概念が有効なケースは多いが、その概念の定義が容易に理解され共有されなければ無用の混乱を招くことになる。proprietary trading operationsが単純明快に定義される必要があるし、法案の中で定義されることを期待したい。
また、この規制は顧客サービスか否かを拠り所としている部分があるが、顧客は複雑で多様である。大手金融機関の顧客の中には、ハイリスクを恐れずハイリターンを狙う果敢で無謀な機関投資家やファンド(最終的投資家には個人も含まれる)が存在する現実がある。このような顧客の無謀な要望に応じることが顧客サービスとして規制の対象外となるなら、金融市場全体としてDerivativeなど危険な金融商品も存(ながら)えることになる。嘗てのサブプライムローン証券やCDS(Credit Default Swap)取引では、投資家は自らの意思と判断でリスクを取って利益を求めたという事実は変わらない。売り手の金融機関でさえ適正な価格FairValueを計算できなかった(理屈上の計算方法だけは解っていたが)という事情は後付けの責任論に過ぎない。後付けの責任を厳しく追及しても、肝心な悲惨な事態の再発防止策にはなるまい。

次に負債規模の規制については、Too Big To Failという呪縛を撲滅する狙いは至当とはいえ、金融機関をSmall Enough To Fail(筆者の造語。破綻に適度な規模)に抑え込むために導入される「負債増加の限界シェアー」は、その狙いの遠大さとの比較で余りに迂遠で枝葉末節な要素に観える。借金で取引規模を膨らますレバリッジ取引は圧縮されるだろうが、CDSなどのDerivative商品や金融先物といったハイリスク金融取引は、想定元本は巨額になるが契約時の現金は少額で済む(従って、規制対象の負債の増加も少額で済む)。然もオフバランス取引であり、この規制が有効になるには会計分野などで新たな工夫と関連規制を必要とする。規制の構造が複雑になるということは、成果が出るまでには時間が掛かるということであり、規制の穴を探り擦り抜ける方法を編み出す時間を与えるということでもある。今後の単純化が望まれる。

■今後の大きな課題は、新しい価値観や根本理念
アメリカの国内政治がこのオバマ・ボルカー提案にどのような決定を下すのかは、アメリカ政治の門外漢の筆者としては他の論者に委ねるとして、筆者としては二つの大きな経済的課題を挙げておきたい。
一つは、今回を含めてオバマ大統領の一連の対策が依然として対症療法の域を出ておらず、それら対策を支える新しい価値観や根本理念が未だ見えていない。敢えて見せていないのか。
目先の必要に迫られた緊急の対症療法や小さい問題への対処であれば新たな価値観などの必要性は小さい。然し、オバマ大統領が今回の金融危機の深い真因を的確に突くことを狙うのであれば、換言すればアメリカの経済社会を過剰な金融資本主義から脱却させて製造業の復活や中間層の再生など経済と社会の構造的変革を狙うのであれば、新しい価値観や根本理念の下に明確なベクトルとモーメンタムが与えられる必要がある。それらがなければ、米大手メーカーなどの短期的利益を重視する短視的な経営姿勢や巨額の役員報酬を支払ってきた決定は放置されたままとなる。カネでカネを生むことを生業にする年金基金などの歪んだ意識の変革も起こるまい。オバマ大統領は核廃絶をコミットしイラクからの撤退を決定するなど理念先行型のリーダーである。金融界のスパースターともいえるボルカー氏を新設の経済回復諮問会議の議長に招聘したことが真に新しい価値観などの創造に狙いがある想定すると、今回の規制はその大きな狙いへの第一歩、the Volcker Ruleの第一章になる。
少し先読みが過ぎるかもしれないが、先ずは最も優先されるべきは金融規制、その後に産業界を含めた経済社会全般の改革という順番か。理念先行型のリーダーといえども、事柄によっては賢明にもボトムアップ方式を採用するということか。特に国家国民に重大な影響を及ぼす経済社会の変革には、順番を追って一歩一歩前進するということか。
今後の追加規制導入と新しい価値観や理念の創造への期待が大きい。

二つ目は、欧州と規制の同一歩調が採れるかが課題となる。人も資金も自由に国境を超えるGlobalizationの今日、ビジネスの海外引っ越しは容易になった。特に投資銀行の場合、ノウハウと顧客を持った人材と資金が整えば、直ぐにもビジネスが海外へ引っ越しできる。主要国の規制の歩調を合わないと、或る一国での厳しい規制は直ぐにも尻抜けになる。欧州と一言でいっても、考え方が一枚岩でも各国の国内状況が似通っている訳でもないので、同一歩調は複雑になる。乱暴を承知でザックリと欧州を二分割すると、イギリスと大陸欧州に分かれようか。Cityを擁するイギリスは世界に先駆けて金融資本主義に移行した面があるので、規制当局の歩調は合い易いかも知れない。英金融業界は強く反対するだろうが。
ドイツやフランスなど大陸欧州は元々金融資本主義的なるものに抵抗感をもっている国が多いので、大きな政治的論点は個別的な規制の議論よりも規制の根底に流れる価値観や理念に焦点が当たるかも知れない。その価値観や理念を誰が造り出すかという国際政治の主導権争いの世界になるかも知れない。

現在オバマ大統領が注力している製造業の国内回帰と復活や新エネルギー関連の新規事業化などが総体的な中間層の再生に繋がれば、アメリカの経済構造が健全なChangeを果たすことになる。その経済構造のChangeが完成するまでは極めて困難で微妙な政治の手綱捌きが不可欠になる。今回の規制は、その大きな課題への第一歩、the Volcker Ruleの第一章になると期待したい。ボルカー氏のチーム名は、経済回復諮問会議Economic Recovery Advisory Boardであって、「金融」回復諮問会議ではないのだから。

2010年2月 2日

たかおじさん:戦争は何故起こるのか

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 以下は私のブログの記事を少し修正した物だ。私のブログ中の「平和教育の危うさ」や「あの戦争は間違っていたのか」などでも書いていることなのだが、そもそも戦争は何故起きるのかをまとめて書いてみたい。

 人類の歴史始まって以来戦争は常に有ったようで、最初は家族単位の少人数同士が石や棒きれを振り回して戦ったのがおそらく戦争の最初だろう。時代が下るに連れその規模が次第に大きくなり、武器も弓や槍、剣になり、銃が使われるようになり砲が使われ、そして戦艦や戦闘機が現れ爆弾が使われ最終的にはミサイルや核兵器が使われるようになった。規模も数百万から数千万人数億人の人間を巻き込む世界を二分した物にまでなり、もし今核兵器を使った世界全面戦争になったらおそらくそれで人類の歴史は終わるだろう。
 
 それは誰もが知っているので、現在では少なくとも先進大国同士の全面戦争はまず無いと思われる。もしそんなことになれば、勝者など存在せず、双方が壊滅的な破壊を受けるからであり、そんなことになるよりはかなりの妥協をしても戦争を回避した方がよいと、まともな国なら考えるからだ。
 
 そもそも、戦争とは自国の利益を守るために他国に犠牲を強いる手段の一つであり、その手段として暴力を使う手段なのだから、昔のように圧倒的な力の差があって強国が弱小国を一方的に攻撃して従わせる事が出来た時代はそれが一番手っ取り早かった。しかし、現代の大国同士では犠牲が大きすぎる。
 
 しかし、自国の利益を守るために他国に犠牲を強いるやり方は、もし可能であれば自国の犠牲を最小限に押さえたまま行いたい。出来るなら相手国の抵抗も最小限にしたいというのが現代の戦争に代わる方法だと言えよう。すると、なおさら必要になるのが相手国を恫喝する手段となる。言うことを聞かなければぶっつぶす、とダンビラをかざすあのやり方だ。
 
 これは相手によってはかなり有効なのだが、相手もそんなことばかりされていたのでは堪らないから相手のダンビラよりも大きなダンビラを用意する。するとこちらはダンビラを二本持つ。いや三本持つ、槍も持つ鉄砲もと際限なくエスカレートしているのが現代の軍拡競争と言うことになるだろう。
 
 最新型の核兵器など実際に使ったら相手からもそれに応じた報復を招くし世界中の敵意を買うので使えないのが実情であり、結果現代の最新大型兵器は使わないことを前提としていると言うことになる。ただし、それほど大きくない兵器は、明らかに報復能力が自国より小さな国に対して小突くのには使える。アメリカやロシア、中国などがやっているのは正にそれであり、日頃強大な軍事力を威嚇に使いながら、時にその能力を見せるのが今流行のやり方だ。実際に現代の戦争とはそんな形になっている。
 
 そもそも、戦争は外交の一手段として国際法でも制限付きながら認められているが、実際は侵略戦争を禁じているのであって、自衛権は認めている。当然戦争の当事国は侵略戦争などとは言うはずもなく、自衛戦争であると主張し、結果として戦争は無くなっていない。
 
 だが実際の所、世界を二分するような大戦争はおそらく起きないだろう。それが何を意味するかまともな人間であれば理解するからと先にも書いた。
 
 しかし、世の中まともな人間ばかりではないし、またまともな人間だけが戦争開始の決定権を握っているわけではない。困ったことに誰もが望まないのに戦争が始まってしまう可能性がある。
 
 たとえば、日本は戦争をしないことを憲法で謳い、専守防衛に徹し、集団自衛権も放棄し、法律ではないが核を持たないと国際的に約束をしている。と言うことは日本には多少の無理を押しつけても譲歩をするという認識を相手国は持つ。実際にチャーチルの言葉だと伝えられているが、日本は譲歩を押しつけると一歩退く。それならと、もう少し押しつけると、また退く。そうやって何度無理を押しつけても飲むので、最後にはもう反発することはないだろうとさらに無理を押しつけると、その瞬間猛烈な反発が返ってきて不意をつかれる。そんなにいやだったのならなぜ最初からそう言わないのか理解出来なかった、とのことだ。チャーチルが本当に言ったかどうかはともかく、今の日本の姿勢を見ていると納得は出来る。
 
 つまり、相手の思考が自分と同じだと考えるとこのような危険がある。そして、戦争はこのような勘違いから起きてしまう、あるいは誰も予想をしていないのに起きてしまうケースもあり得ると言うことだ。
 
 いまその危険を冒しているのが北朝鮮であり、精一杯軍事大国であると背伸びをし、核開発やミサイル開発で国民が飢えに苛まれてもとにかくありとあらゆる不正手段を含めてかき集めた金を軍事力増強に努めているが、それでも北朝鮮をまともな交渉相手と考える国はない。国際的に発言力もなく文化力もなく魅力もなく好感ももたれていない北朝鮮が唯一他国の注目を集め言葉を聞かせる手段は軍事力しかないのだ。
 
 北朝鮮のような国はアフリカ等にもあるが、いかんせん軍事力がないので誰も見向きもせず悲惨な内戦に明け暮れ国は荒廃の一途だ。そして軍事力がなければイラクのような目に遭わされることを心底恐れた金一族と取り巻き連は、なにしろ核を作りそれだけを交渉の手段とするわけだが、それはぎりぎりの状態になれば他の国でも同じ事なのだ。
 
 むろん、外交努力で自国の国益を守るのが最優先だが、それは相手の有ること、相手が譲らなければ最終的に軍事力での恫喝が物を言うわけだ。
 
 北朝鮮は一部の指導層の存在だけが目的で国民はその道具だが、他国に譲歩することはその指導層の生存自体が危うくなる。つまり、蟷螂の斧しか交渉手段がないのに他国と譲歩する余裕がほとんどないせっぱ詰まった状況にある。むろん、北朝鮮が核などを日本に撃ち込めば、北朝鮮自体の存続が危うくなり、指導層の生存も危うくなることは知っているだろうから、核を持ったと言ってもそれをやたらに使うことはしたくないだろう。だが、いよいよとなればそんなことも言っていられず、一か八かをかけてやりかねない。もしかしたら米国や中国が日本をなだめて反撃するなと言うかも知れないし、米中戦争を避けたい両国が日本を助けないかも知れない。日頃、同盟国が攻撃されても助けないと言っている日本なのだからそれは十分考えられる。それなら日本に核を撃ち込んで、それで米中が北朝鮮の要求を呑む可能性もある・・と言うことになる。
 
 また中国も別に日本と戦争をして得をすることがあるとは考えていないだろうが、国策として日本敵視政策を採ってきた関係上、国民には日本が残虐な侵略者であり、しかもその清算をしていないし認めもしていないし謝罪もしていない国だと教えている。つまり、全て悪いのは日本だと国民に教育を施してきた。なにしろ、情報を閉ざしコントロールし、思想の自由を閉ざしてきた中国だから、国民は一方的な刷り込み教育を受けている。
 
 また、中国人にとって昔から芝居がかった見栄が大切であり、若い中国人などには自分が如何に日本に敵意を持っているかを蕩々と語ることで自分を愛国者としてみせる傾向がある。内心はともかく、それが自分を認めさせる手段で有れば、別にただで出来るのだからためらう必要はない。本当は日本アニメやJ-ポップを好きで、日本製品を愛好していようが、公共の場では打倒日本、日本鬼小、小日本を叫んで憚らない。事実、その種の事件は各地で無数に起きており、当局が押さえようとしても押さえきれない状態だ。サーチナなどを読めば当局の苦労と、中国人の愛国主張がせめぎ合っている。しかし、反日意識がいつでも反共産党意識に変わりうることを共産党は恐れている。なにしろ、共産党は国民から恨まれているのだ。
 
 最近とみに求心力を失ってきた共産党は日本を敵視することでしか自分たちの正当性を主張出来ず、、もし国民の総攻撃に逢えば自らを支えることが出来ない。つまり、国民が反日意識を高めていけば行くほどその間彼等の敵意が自分たちに向いてくる可能性がひくいので、反日意識を押さえることが出来ない。もし、それに失敗して共産党が日本に対して弱腰だと見られれば、国民の不満が共産党の打倒につながり、それはすぐに指導層の死につながりかねない。
 
 日本やアメリカなどの民主国家では、仮に政権交代があっても旧政権の指導者達は最悪議席を失うだけだし、生命の危険などない。そして、政権の奪還も十分窺える。しかし、中国では、権力の座から引きずり降ろされることで、失脚や自宅軟禁ならまだしも生命を失いかねない。したがって、何としても自分が生きている間は共産党指導部の席にしがみつかなければならないし、自分の次の世代のことを考える余裕などない。
 
 中国の発展にはどうしても日本などの投資、技術が要る。しかし、日本に妥協の姿勢は見せられない。毒餃子でも、ガス田開発でも尖閣列島でもとにかく日本に譲ることは自分たちの弱腰と見られ、人民の怒りを買う。日本に譲りたくても出来ないのだ。
 
 かくて、誰も望まないのに日中関係は険悪化し、日本敵視政策を改めない中国に対する日本の警戒感も増すし、とうぜん対抗上軍拡をしなければならない。なにより、民主国家である日本では、国内世論が対中警戒に移り、中国敵視意識が高まってくれば、政府としてはそれに答えなければならないのだ。かくて、日本政府が国内世論を押さえきれなくなることも、民主国家故にありうる。
 
 アメリカではよくこういう事が起きるし、日本もかつてそうだった。ドイツはそれをナチスが利用したのだ。民主国家とは違う意味で、己の生存がかかっている中国共産党が人民の主戦論に逆らえるはずがない。
 
 ただし、これは最悪のシナリオであり、こうなる可能性はかなり低いと思いたいが、全くないと安心することは出来ないし、万が一にでもこうならないための手段を真剣に考えておく必要がある。
 
 日中とも戦争は望まないが、日本が専守防衛で核放棄を宣言していれば、中国の対日圧力が弱まるはずがない。そして譲るだけ譲って、国の存亡が危うくなる時点で爆発する。このような戦争も十分考えられる。
 
 したがって、中国の指導者に対日圧力は危険だとのメッセージを送り、また彼等に国民向けの対日融和の口実を与えるためにも日本が虚仮威しの軍事力増強と、集団自衛を含む先制攻撃の選択、および大規模な核報復能力を持つ必要がある。それが、中国をして思いとどまらせる唯一の方法だ。彼等は力の信奉者であり力を見せない限り理解しないのだ。
 
 現代の戦争は誰も意図的に大規模な物を起こすことはないだろうが、圧倒的な力の差が有れば限定戦争はあり得る。そして、誰も望まないながら戦争に向いてしまうこともあり得る。
 
 私のブログで「平和教育の危うさ」でも書いたが、戦争を避けるためには、そしてきわめて特殊な事情を抱えた中国と軋轢を抱えている日本は、強大な自衛力を持つことでしか戦争を防ぐ方法がない。絶対それが可能かどうかは誰にも分からない。だが、一番大きな可能性ではあろう。

 そこで出てくるのが、前にも書いた民主政権の危険性なのだ。民主党は日本が抱えている安全保障上の問題を全く無視している。戦争を避けるためにも国民に今日本が向き合わなければならない危険性をきちんと国民に知らせ認識させる必要がある。具体的には中国と北朝鮮の危険性だ。
 
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/335650/

 民主党の小沢一郎幹事長率いる同党訪中団の派遣を機に、民主党内で日本と米国、中国の関係は「正三角形」であるべきだとする意見が勢いを増している。同党の山岡賢次国対委員長は14日、中国・上海市内で開いたシンポジウムで、小沢氏と胡錦濤国家主席との会談でも正三角形論が確認されたと披露した。 ー以下略ー
 
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 少なくとも東アジア共同体構想で日米中が三角形の等距離にあるべきだなどと言うようでは救いようがない。
 
 それを言うと、これらの国が今日本に戦争をしかける理由があるのか、との反論が来る。私も言っているように、今はおそらく無い。中国がそれを望んでいるとは思わないが、だからといって中国と無条件の融和政策でよいのか。中国に誤ったサインを送り続けることで危険性を増しているのではないかということだ。誤ったサインとは、日本が中国にこうすることが出来ないはずなのに日本に妥協することは共産党の弱腰外交になるという理由を彼等に与えることだ。
 
 いずれにせよ、中国の実態をもっと知るべきであり、どうすれば彼等に日本敵視が危険を生み出すのかを理解させること自体が、戦争回避には必要なのではないか。そして、力の信奉者である彼等には、力を示さない限りそれを理解させられないし正しいサインを送ることも出来ない。
 
 正しいサインとは、日本には中国を壊滅出来る力があるから、日本とは妥協しなければならないとの口実を中国共産党が人民に示せる理由を与えることだ。理論も理念も通用しない相手に通じるのは、力以外にない。
 
 さらに、日本が大きな自衛力を持ち、核武装をすることでせっかくの平和国家としてのイメージが崩れ、世界から警戒される損失と、可能性が非常に低い核戦争に十分に備えない場合の損失とどちらが大きいか考えるべきだとの論もあり、確かにそれも一理ある。
 
 しかし、日本が十分な自衛力を備えることは国際法で認められており、核武装は十分な自衛権を保有するための正当な手段である。平和国家のイメージが崩れても国家の存亡に関わるわけではないし、また日本の平和への意志を示すことで十分に補える。一方可能性が限りなく低い、偶発全面戦争でももし起きれば国家が存続出来なくなる。
 
 両者の結果を比べた場合、今の損得の大小で考えるべき事ではないだろう。
 
 自衛力とは、相手からの攻撃力を上回る物でなければ意味がない。核攻撃能力を持つ相手に、通常戦力では自衛力にならない。最初から核攻撃はないだろうと言ってもそれは意味がない。日本が無抵抗で選良でもされない限り、エスカレートし、最終的には核攻撃で吐ければ日本を制圧出来ないとなれば、そうするだろう。だから、日本の自衛力には同然核武装を含まなければならず、それを持った正当な自衛力のみが平和を維持出来るとはそのことだ。
 
 それなのに、核武装論議それ自体がまったく認められない今の状況は異常だ。国民の間で広く時間をかけて協議し、その上でなお核武装をすべきではないというのであれば、それはそれで認めるしかないのではないか。

2010年2月 1日

ロバート・ドラーチャ:希望を持たせる日本への懸け橋

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希望を持たず受動的かつ消極的に流されるままに生きる依存型人間を育成すべきか。危急存亡の秋を迎えている日本の非常に高いポテンシャルの活性化のためには、積極的にイノベーションを生み出すEntrepreneur(起業家)及びIntrapreneur(社内ベンチャーを興す優秀な人材)の輩出が不可欠である。しかし、近年の「ゆとり教育」で育てられたいわゆる「ゆとり世代」が、日本を復活させるという重い役割を果たすことができるのか。


教育は、ポテンシャルの活性化のための重要なカギになる。ただし、前回の小論文で述べたように、真剣に努力しながらも報われないと思われがちである環境でも積極的に道を切り拓く挑戦精神を発達しない日本の教育体制に深刻な問題がある。それは、批判的思考による判断力を育成せず、若者に明確な将来的目標を持たせないことだ。

「ゆとり世代」の最も深刻な問題点は、行動力の不足ではなかろうか。「ゆとり世代」に対応するソリューションに取り組んでいる株式会社ウィル・シードによれば、「ゆとり世代」の人間は、自ら考え行動することが苦手であり、言われたことしかやらない。しかし、現在の日本の社会問題の解決方法を簡単に与えられるわけは無い。つまり、日本を復活させるためのソリューションを創るべく、批判的思考によるイノベーションを生み出さねばならない。

自ら考え積極的に行動することなく他人の行動を期待する人間だらけの社会でありながらも、国際競争力を喪失した経済大国である日本が今より豊かでなくなる危険性に、多くの人が、積極的に対応せずとも、気付いてはいる。

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環境を変える力すなわち環境を良くする力は、積極的な行動にある。日本の社会が将来的にどうなるのか確実にわかるはずは無い。しかし、日本の社会が今より良くなるか確実にわからずとも、積極的に行動すれば、社会を良くするポテンシャルはある。行動しないと、社会問題が深刻化してゆくばかりであろう。努力かつ行動次第である。「未来教育プロジェクト」の開発者である鈴木敏恵教授によれば、社会的貢献の高いプロフェショナル育成が重要である。換言すれば、教育は社会的貢献に必要なスキルを身に付けるためのものだ。ところが、日本での教育は、社会的使命感を発達する制度ではない。つまり、将来的な目標の明確な設定に必要な判断力を育成せず、社会でどのように貢献すれば自らのポテンシャルを完全に活用することができるのか考えさせないのである。その上、行動にある、環境を変える力を理解させず、生徒を受動的にすることにより、希望を喪失させる。

日本のポテンシャルの活性化と言えば、日本人のポテンシャルの活性化である。日本は、戦争で痛い思いをし、焼け跡の中から立ち上がったのは、当時の日本人の行動力があったからこそできたものだ。「ゆとり世代」のポテンシャルを完全に活かすために、社会的使命感に基づく将来的な目標を明確に設定させ、その目標を必ず達成するために真剣かつ懸命に努力したいという気持ちにさせなければならない。つまり、挑戦精神を発達する必要がある。日本の積極性を取り戻す挑戦精神発達教育が、希望を持たせる日本への懸け橋になる。世界中から尊敬されていた日本人の勤勉さがよみがえり、積極的な取り組みを通じて、日本を再び大成功させる人間を育成しなければならないのである。

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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