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旭岡勝義:地球温暖化の原因が炭酸ガスだというのは本当か?

旭岡勝義氏((株)社会インフラ研究センター 代表取締役)

 鳩山由起夫首相が就任早々の9月21日、国連の気候変動首脳会合で地球温暖化の原因とされる炭酸ガスを日本が率先、1990年比で25%削減することを表明し、これまでの日本政府の姿勢とは打って変わった積極性が内外で高く評価された。しかし、そもそも地球が温暖化の危機のさ中にあって、その原因が大気中の炭酸ガスの急増にあるにあるというIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の学説は本当なのか。赤祖父俊一=アラスカ大学国際北方圏研究センター名誉教授の「地球温暖化の原因は炭酸ガスにあらず」(正論09年12月号)、「2000年に温暖化は止まった」(Voice09年12月号)をはじめ、地球は温暖化していないし、することがあったとしてもその原因は炭酸ガスではないという重大な異論が広く提起されている。ここで立ち止まってよくよく考えて見なければならない。

■自然の気候変動

 地球は誕生以来、自然の気候変動を繰り返してきた。紀元1000年以降の大きな気候変動は1400年ごろから始まり1800〜1850年頃まで続いた「小氷河期」である。当時は寒暖計はなかったが、多くの記録から今より約1度寒く、世界各地で飢饉が起きた。小氷河期が終わってそこから回復する過程に入ったのだから温暖化するのは当たり前であるけれども、その気温上昇率は100年当たり約0.5度で、炭酸ガスの急増が始まった1946年以降もそのペースは変わっていない。

 ところが温暖化問題を国際的にリードしているIPCCは、このような自然変動要因を全く無視して、経済成長とそれに伴うエネルギー多消費型の生活様式といった人工的な要因だけが問題であるかのような一種イデオロギーを紡ぎ出している。

 赤祖父説によれば、小氷河期からの回復過程という長期的な周期の下でも、50〜60年単位の準周期変動があって、IPCCの言う「1975年からのかつてない気温上昇」は、小氷河期からの回復と準周期変動が重なった可能性がある。また2000年から気温上昇が(炭酸ガスの引き続く増大にもかかわらず)止まっているという現象も、この準周期変動によって説明することが可能である。

■IPPCは政治的

 そもそもIPPCは、1980年代に原子力発電の拡大に反対する世論に直面したサッチャー英首相が、原発推進の口実を手に入れるという政治的な狙いから設立を促したといわれる。それに世界中の政治オンチの科学者がまんまと乗せられて一大キャンペーンが繰り広げられ、IPCCがこの問題の世界的権威にまで祭り上げられた。今では、赤祖父氏のように「本当に温暖化しているのか」「本当に炭酸ガスが原因か」などと疑問を少しでも口にしようものなら異端者扱いされる有様である。

 マスコミの報道もよくない。学問的に確定していない一個の仮説にすぎないIPCCの予測を絶対視して何の疑問も差し挟まないばかりか、北極圏の氷河の崩落とか、海岸の浸食によるエスキモー住宅の倒壊とかの映像を繰り返し流して、「地球の終末」への人々の恐怖を煽り立てている。ところが、氷河の崩落も海岸の浸食も昔からある自然現象で、今に始まったことではないのである。

 こうした中で、一般の国民に正確な情報が届かず、IPCC設立のよこしまな意図やその学問的に見た大いなる疑問など思いも及ばないのは仕方がないとして、問題は、そのような大衆の無知に政治が引き摺られて、各国が炭酸ガスの削減率を競い合っていることである。鳩山首相の「25%削減」も、炭酸ガス=主犯説が正しいという前提に立てば「勇気ある決断」ということになるだろうが、そうでないとすればただのドンキホーテとなってしまう。しかも鳩山政権の環境大臣は原発推進を口にしていて、サッチャーの罠にすっぽりと嵌っている格好である。

 鳩山政権は、せっかく政権交代を果たしたのだから、この問題についても思考ベースを一新して、「2000年以降、温暖化は止まっていることでもあるし、ここで一拍置いて、政治的なIPCCではなく異論・反論も自由な学会できちんとした研究を深めるべきだ」と提唱すべきではないのか。

■むしろ「石油ピーク」が大問題

 2005年以降、世界的には石油ピークに入ったといわれている。石油ピークとは、石油を利用する社会経済システムの生産構造が、石油供給・生産のシステムを越えてしまったことである。石油は自然が創造した最高の質の良い資源であり、エネルギーや食糧や創薬や衣料など現在の文明を支えてきたのである。石油に勝る資源を作ることは難しい。我が国は小資源国家であり、今後石油依存がなければ、いち早く文明の劣化が始まる。その意味では、日本の国家戦略の喫緊の課題は、炭酸ガスの削減ではなく、「低エネルギー社会の実現」である。

 炭酸ガス削減は、いわば出口戦略である。現在の生産や消費のシステムを変更しなくては、炭酸ガス削減以前に石油不足に耐えることができない。社会経済システムでの石油浪費を抑制し、積極的な低エネルギー社会の仕組みを創造することがむしろ重要なのである。

 イスラエルやデンマークでは、すでに石油ピークに備えた国家戦略を展開しているともいわれる。日本は、そもそも、「もったいない」の精神文化風土を持っており、低エネルギー社会の知恵を多く有している。この知恵を生かした新たな技術やシステム開発を促進すべきである。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<地球温暖化問題は石油メジャーの世界戦略>

論者が言われるように炭酸ガスによる「地球温暖化」は科学技術的には大いに怪しげなところがある。では何故近年、世界中が炭酸ガス削減に熱心になりだしたのだろうか。実は資源ナショナリズムに目覚めた石油産油国が自国の石油を自分たちで管理するようになり世界の石油利権構造が大きく変化しつつあることが背景にあるようだ。

例えばサウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のCNPC(中国石油天然ガス集団)、イランのNIOC、ベネズエラのPDVSA、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスといった産油国が国家管理する石油会社7社は、いまや世界の石油・ガス産出量の3割、埋蔵量の30%を占め、最強といわれたユダヤ石油メジャー4社の世界産出量1割、埋蔵量の3%を大きく上回っている。

こうした中で世界のエネルギー支配を企むユダヤ石油メジャーは、石油から原子力などの代替エネルギーへの転換が必要になり「炭酸ガス削減」は彼らの戦略を進める上で好都合であったわけである。
一方、政治的にも産油国のイランやベネズエラは明確な反米主義を掲げており、サウジアラビアとマレーシアはユダヤを嫌うイスラム国家という問題を抱える。さらにロシアはEUへの天然ガス供給でロシアの影響力を強めようとしており、中国も急激な成長でエネルギー資源が不足しており、東南アジアやアフリカに手を伸ばし石油利権の獲得に必死だ。

こうした中でブッシュ前政権は米英の石油利権が将来的に縮小することを考慮し、地球温暖化問題を利用して石油やガスの使用量を減らすためにバイオ燃料の活用を本格化させてきた。そしてオバマ政権は炭酸ガス排出削減などの環境政策に本格的に取り組み始めている。どうやら21世紀はエネルギー資源の大転換の世紀になるのだろう。地球温暖化問題はそのきっかけに過ぎないのかもしれない。

はじめまして!
丁度、槌田敦氏の「CO2温暖化説は間違っている」を読み終えたところだったので旭岡勝義氏の説に賛成です。
何とかしなければ、JOURNALで取り上げて貰わなければと思ったところでした。
IPCCの間違った炭酸ガス=主犯説のもと、ヨーロッパでは良質の石炭の炭坑が廃坑や規模を縮小しているそうです。

ここに槌田氏の本の一部を抜粋させていただきます。

P111から 日本と同じあやまちを犯そうとしている

炭坑を閉鎖するとどうなるかはすでに日本で経験している。日本では、1950年代に、占領軍GHQの方針に従い、通産省は無理やり炭坑を閉鎖させ、石炭火力を石油火力に代えさせた。これにより、無煙炭という良質炭が多く、しかも可採年数が200年という膨大な量を採掘できるはずの日本の石炭は全滅してしまった。
これ以後日本は「自国でエネルギーをまかなえない資源のない国」ということになる。そして日本の地下に眠る石炭は、事実上存在しないことになってしまった。それは、炭坑の構造に原因がある。無数に掘り進められた坑道が水没し、支柱が錆びて坑道が崩れると、もはや危険で再採掘はできない。
このようなことになったのは、エネルギー革命と称して、日本に原油を売るアメリカ石油産業と占領軍GHQの陰謀であり、これを受け入れた日本政府(旧通産省)の責任である。さらには、これを正当化した日本の経済学者の責任である。
これと同じあやまちを現代社会は地球規模で大掛かりに成し遂げようとしている。世界はこの日本の間違いを無視して、貴重なエネルギー資源をCO2温暖化説で完全に失うのである。しかもそうなることを承知のうえでするのだから現代人の愚かさと傲慢さは止まることがない。

引用終わり。

今ならばまだ間に合う。そう思っています。取り返しのつかないことになる前に何とかしなければという思いで初投稿しました。

難しいことはわからない一主婦ですが槌田氏の言っていることは納得できました。CO2と温暖化の関係は原因と結果が逆であるという説もうなずけました。

一人でも多くの人に読んで頂きたいと思います。そして鳩山首相にも読んで頂きドンキホーテにだけはなって欲しくありません。

加藤さん、こんにちは(いま12月4日11:40頃です)

地球温暖化疑念説というのは、前からあるし、当たっているかもしれない。
だけど、IPCCは世界の科学者が数千人の科学者の知見であるとされています。日本で関わった科学者も信頼できるひとだと思う。

だから、いまさらIPCCはウソばかりといわれても、ハイそうですか、とはいえないでしょう。

それよりも石油をはじめとした化石燃料の枯渇は確かなこと。これを自然エネルギー、再生可能エネルギーへのシフトすること、また、行き過ぎた科学万能主義のアンチテーゼとして位置づけることが大切だろうと思うのです。

大きな物語としての「環境問題」「エコロジー」を世界共通のものになりえるのではと思っています。

そのなかで「原発」および「原爆」は、人間が作り出した愚かさの代名詞として位置づけることだ思います。

地球温暖化人為炭酸ガス説は科学的に十分解明がなされないまま、IPCCが政治的に動いた、動かされてきたというのが実態であろう。以前に英国BBC放送でも地球温暖化詐欺説が取り上げられ、動画も公開され話題を呼んだ。

ごく最近COP15とタイミングをあわせるかのように温暖化スキャンダルが報じられているのを田中宇氏が地球温暖化問題の歪曲と暗闘と題して伝えている。11月18日、英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」(CRU)のサーバーがハッキングされ、1000通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。その公開されたメールやデータを分析することにより、CRUなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある。(http://voice-news.net/)

温度と炭酸ガスを縦軸に横軸に年次推移のデータは地球が温暖化して、時間的に遅れて炭酸ガスが増えたとも読み取れるにも関わらず、炭酸ガス濃度が増えたために地球の温度が増大したと逆の因果関係のみが全てであるようにマスコミはIPCC通りの報道をし続けている。このデータを見れば中学生か高校生程度でも十分判断できることである。また、1940年代から1970年代の前半にかけて平均気温は低下していた。これらの期間も炭酸ガスは増大し続けていたのであるから、これも人為炭酸ガス説では説明できない。

昨年、日本でいえば縄文時代に該当する約1万4700年前には 3年間で約10度、約1万1700年前には約50年間で約10度という今よりはるかに激しい温度の上昇が確認された地球温暖化があったことが報告された。これは人為ではなく純然たる自然現象によるものである。日独仏米とデンマーク、アイスランド、スイス、スウェーデン、ベルギーの9カ国が、 96年から03年にかけてグリーンランドの氷床を岩盤まで全長3085メートル掘削。 氷床に含まれる酸素や水素の同位体などを解析した結果である。

いずれにしても、地球温暖化の炭酸ガス人為説は実験事実でなく、モデリングとシミュレーションによる推察である。まるで結論ありきで研究しているようなものである。決定論的あるいは第1原理計算によるものならまだしも、あくまで人間が考えた仮説にもとづく、任意パラメーターを含むシミュレーション結果によるものである。絶対的なものではない。地球上の自然現象は非線形現象の極めつけであると同時に、温暖化は地球上の3次元の海流、大気の流れ、雲の生成・消滅、太陽活動、太陽風、各種宇宙線飛来等の影響も甚大で、まだまだ人知が及んでいないのが実情である。温暖化現象を統一モデルで定式化など、未だ先の話である。計測器を拡充、駆使し、科学的に因果関係の解明を図ることが先決である。

脅威を煽り、何とかをする、幾たびか、よく似た構図を過去に経験したことがある。例えば、北東アジア脅威論で、どこかの駐留軍事基地の維持、拡張、予算増額等々とそっくりである。

17世紀のガリレオの宗教裁判の再来はこりごりだ。もう少し、科学技術分野に国民も参加しないと、本当の民主主義を勝ち取るのは遠い先の話になりそうだ。

ありますよ。日本発のエネルギー革命。
それは、燃料電池です。それも、化石燃料を原料とするものです。
具体的には、 溶融炭酸塩形燃料電池 (MCFC)です。この特徴は、天然ガスや、石炭ガスを改質器無しで使用できる点です。
 お判りですね。燃料電池は普通改質器を使用して水素を取り出します。ところが、原料に含まれる炭素は、結局はどこかで炭酸ガスを出しているのですが、格好が悪いからそれを無視しています。そして、水素だからCO2は出さないとやるのです。これっておかしいですね。
何故か。CO2を出すことは悪いことだと決めつけてしまうからです。その結果炭素の発熱エネルギーを捨ててしまうのですから何とも勿体ない。
 溶融炭酸塩形の良いところは、本来、酸素移動形である点です。このことによって、燃料電池の排ガスは、炭酸ガスと水だけです。ものが燃えると金必ず発生するNOxも有りません。炭酸ガスだけを排出するのですから、そのまま回収して、深海底投棄でも、化学処理でも何でも可能です。
 然も、廃熱を利用するをやればコジェネを
やれば、総合効率は70から80%に及びます。一般家庭に分散配置することも、大規模工場向けの大システムを構築することも可能です。
 燃料は、石炭、天然ガスに限らず、プラスチック廃棄物や、可燃ゴミ、勿論森林からの間伐材など燃えるものなら何でも燃料になります。過去に埋め立てた、プラスチックゴミなども掘り起こして燃料にすることが出来ます。
あの厄介者が文字通り夢の島になるのですよ。
どうですか。
 これをやれば、電力会社も、送電線も配電線もいらなくなります。
 で?こんなすばらしいものが何故実現できないか。
 そうです。電力会社がいらなくなってしまうからです。原子力発電もいらなくなります。
 電力会社や、核を持ちたい政治家が困りますね。
 炭酸ガスが出るというイメージを悪用しているからです。
 もう一方で、炭酸ガスが出ることを意味もなく忌避する温暖化恐怖論者達がいるからです。
 炭酸ガスが出ても大丈夫なのですよ。
 以上、他の方のブログに書き込んだ私のコメントです。転記しました。

研究費さえ出してくれれば、研究者は軍事研究もやります、政治的にも利用されます、何でもやります、みたいなことが現実の世界のようだ。米国の多くの有名大学の研究費出所、軍事企業の研究開発をみれば明らかだ。

科学者、研究者といえども体制には逆らえない。飯を食うための仕事という常套句でいつもスルーしている。企業の研究機関での研究者にも全くそのままあてはまる。組織に逆らえば、昇進は停止、給料は上がらず、いわゆる「乾される」事態が待っている。温暖化人為説もその類であろうか。

例えば軍事研究を考えると、科学者、研究者は直接に殺人をするわけではなく、現象の因果関係を紐解き、創造的発見、新たな開発をするわけだから研究者自身が罪悪感を持つことはないのかもしれないが、システムとして完成すれば確実に殺人兵器に変わるものも多い。このテーマは過去にさんざん議論されたが結局うやむやである。

原爆製造のマンハッタン計画に加わった科学者達が後に、嘆願書を政府に提出する者、自己正当化する道を選ぶ者、逆に原爆禁止運動へ傾いていく者に分かれたが、いずれにしても、自分は間違っていなかった、どうしようもない良心の呵責に嘖まれ、逃げ道を探して、さ迷うことになることは間違いない。

地球温暖化人為説は科学が政治に利用された歴史を再現しているようだ。地球温暖化人為説はまさに虚構であろう。現代科学の悪しき汚点として後世の科学史に記されることは間違いないだろう。

これからの研究者はその結果の影響力を見定め、戦略アセスメントをビルトインさせた研究が必要ではなかろうか。研究者も政治家と同じで力量が問われる時代に突入しているのである。力量のない研究者は職種転換が望まれるのではないだろうか。大学の成績の優秀さは研究者の必要条件に過ぎず、決して十分条件ではないのだ。

地球温暖化と二酸化炭素との因果関係は、学者間で大いに議論していただければよいと私は、思っています。

問題の本質は、地球環境がこの近年大きく変動していることにある。

渡り鳥の奇形、越前クラゲの大量発生、北海道の流氷接岸回数の激減、九州地方の黄砂被害の増加など、数え上げたらきりがありません。

これら、多くの事象の要因は、「社会経済形態」が、自然に与えている負荷の増大に、異論を挿める学者さんは、いるのでしょうか?

「我々人類が、地球に与えている負担を減らそう」が主旨で、「二酸化炭素削減25%」が、スローガンに使われただけです。

この問題の難しい所は、「地球温暖化の原因が炭酸ガスでないというのは本当か?」という主張が、同等かそれ以上の説得力をもって為され得るということではないでしょうか。どうやら誰も確実なことは分らない。科学者でさえ意見の一致をみない温暖化の(非)原因論を、一般庶民がその妥当性を判断するのは困難である。逆に疑おうと思えばいくらでも疑え、信じようと思えばいくらでも信じられる。ここに、地球温暖化に限らず、様々な陰謀論や政治的思惑が巷間を支配していく根拠がある。

IPCCが多分に政治的意図の絡み安い組織であることは一応首肯できますが、その知見や取り組み全般に対する評価に関してはより詳細な議論を待ちたいと思います。

ただ、

『鳩山政権は...「2000年以降、温暖化は止まっていることでもあるし、ここで一拍置いて、政治的なIPCCではなく異論・反論も自由な学会できちんとした研究を深めるべきだ」と提唱すべき』

との論には疑問があります。それを政権に望むことは結局は「政治主導の科学」に後退することにならないでしょうか。学界に於いて問題意識が既に存在しているのならば、それは当然科学者自身に直接突きつけられなければならないでしょう。科学的見解が政治を動かしていくのが本筋であるべきと考えます。

科学者は一切の政治的関与を斥け、飽くまでも真理の科学的究明にのみ邁進する。政治は最も妥当と思われる科学の成果に耳を傾け、政策立案と遂行に最大限活用する。単純明快だが、これが如何に困難なことであるかは現実を見て知られます(上のコメントにて木阿弥氏が端的に指摘しておられます)。

綺麗事と理想論ばかり述べたようですが、これを放置するならば科学と科学者の腐敗は昨今の大手メディアのように進行するのみでしょう。
 CO2削減に関しては、例えその科学的根拠が崩壊したとしても、その(理想主義的)精神には賛同するものです。代替エネルギーなど環境改善に資する技術革新の機運が、これから更に盛り上がってくることを期待すると同時に、自分の出来ることが何であるかを常に忘れない様にしたい。

<気候変動問題は政治から科学に差し戻せ>

CO2温暖化説に関する疑義は、是非ともザ・ジャーナルで取り上げていただきたいと思っていました。
イーストアングリア大学気候研究所の電子メール漏出によりIPCCのデータ捏造や懐疑派への圧力の疑惑が露呈した事件(「クライメートゲート」と呼ばれている)は、下記のリンクのとおり、米英のメディアで大きく扱われているようです。
ハッキングではなく、内部告発ではないかという説もあります。
日本の新聞では朝日の夕刊にひっそりと掲載されていたそうですが、他のマスコミは全て無視を決めてかかっているようです。
なんらかの圧力が存在するとしか考えられません。
また、アル・ゴアは近著で、「CO2の影響は40%、メタンやススの影響が過小評価されていた」などと、さらに人々を混乱させるようなことを書いているそうです(まもなく日本でも発売されるそうです)。
世界中を混乱させている(特に日本を洗脳している)温暖化問題は、赤祖父氏のおっしゃるとおり科学に差し戻すべきです。
何兆円もの血税をドブに捨てることになるかもしれないのです(すでにかなり捨てている?)。
エネルギー問題は、エネルギー問題として国家戦略を立てるべきです。
日本のジャーナリスト、科学者と呼ばれている皆さん、知らんぷりしないで声を上げていただきたい。

以下、「クライメートゲート」に関するリンクです。

ニューズウィークジャパン
気候変動版「ウォーターゲート」の衝撃 2009年11月25日
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/post-756.php

日経エコロミー
環話Q題[急]地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)
http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009

副島隆彦の学問道場/今日のぼやき
「1086」地球温暖化の嘘がいよいよ露見した。米英メディアを中心に展開される、クライメート・ゲート事件について報告します。2009.11.29中田安彦
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi


次に、大野素子さんの投稿に出てきました槌田敦氏についてです。
長きにわたりCO2温暖化説の誤りを主張されている方ですが、物理学会・気象学会から言論封じの弾圧を受けている模様で、気象学会に対しては訴訟を起こされています。
訴訟の件は、新聞にも小さく載っていたと思いますが、つっこんだ記事はなかったと思います。
関心のある方は、ぜひ下のリンク先をご覧ください。
「「科学」は間違えるはずがないという信仰(槌田 敦/2009/09/29)」だけでもみていただければ、科学者と呼ばれる人たちのCO2温暖化問題への態度が見て取れます。
なお、このHPで始めて知ったのですが、
「文部科学省科学技術振興調節費(戦略的研究拠点育成)プロジェクト”IR3S”サステイナビリティ学連携研究機構(東洋大学・国立環境研究所・東北大学・千葉大学・早稲田大学・立命館大学)から、反・CO2地球温暖化懐疑論をテーマにした書籍、IR3S/TIGS叢書No.1『地球温暖化懐疑論批判』が刊行されました。」
そうです。
なんと国費で作られ、無償配布したそうです(もう品切れのようです。pdf版はHPから入手可能)。あきれました。
このHPでは、近藤氏がことごとくその批判を喝破しておられますので、こちらも是非ご覧ください。

「環境問題を考える」(近藤邦明)
http://env01.cool.ne.jp/


最後に、今年9月赤祖父氏の講演を聴く機会がありましたので、そのときの私のメモを載せます。
赤祖父氏は、日本中で精力的に講演活動を行っていらっしゃいますので、機会があればぜひ足を運んでください。

以下、私のメモ

横浜国立大学グローバルCOEプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」シンポジウム
2009年9月8日 神奈川県民ホール

「地球温暖化:本当は何が起こっているのか」 赤祖父 俊一 氏
◆「小氷河期」からの回復
・現在進行中の温暖化の大部分は地球の自然変動である(人為的温室効果ガスの影響は1/6)
・5/6は1400~1800年の「小氷河期」からの回復中のためである
・現在の温暖化はCO2が急増し始めた1946年に始まったものではなく、1800年前後から連続的に進行している
・この上昇率は0.5℃/100年程度であり、IPCCによる過去100年の温度上昇率0.6℃/100年の大部分を占める
◆50-60年準周期変動
・この直線的上昇に加え、50-60年の準周期変動がある
・IPCCが人為的CO2によると強調している1975年からの気温上昇は、小氷河期からの回復とこの準周期変動による上昇が重なったもの
◆現在は温暖化停止中
・2000年以降は、地球の平均気温は横ばいないしは下降中である
・準周期変動率は0.1~0.15℃/10年なので、気温が下降するときもあり得る
・IPCCの予測では気温は上昇し続けることになっており、既に最初から予測が外れている
・現在太平洋水温は下降中、太平洋水温が地球全体の平均気温変動に影響することがわかっており、当面は寒冷化するものと予想される
◆2100年における推定温度
・小氷河期からの回復が今後100年続くとして、準周期変動、温暖化ガスの影響を加味しても、最大で1℃程度の上昇ではないか
・IPCCが主張する4~6℃の上昇は考えられない
◆コンピューターシミュレーション
・IPCCはコンピューターシミュレーションをCO2による温暖化の根拠とし、今後の気温上昇もこれをもとに予測している
・コンピューターは、ロボットと同じで、教えられたことをするだけ
・20世紀後半の気温上昇はCO2によるものというインストラクションが間違っていれば、将来の推定も当然誤りになる
・北極圏の気温変動は場所により大きく異なるが、コンピューターシミュレーションでは、全く再現できていない
・また高度による温度の違いも同様に、現実を再現できていない
・自然変動を含む多くの要因を十分研究し、正しいインストラクションを積まなければ、精度は上がらない
◆社会問題
・気候変動の研究はまだ若い学問である
・その初歩的研究結果を早急に政治政策に持ち込んだのは間違いである
・IPCCは「学者のできることは終わった。あとは政策者の仕事である」という趣旨の発言をしているが、とんでもないことである
・IPCCの結論に疑問を発する物は、「懐疑者」、「否定論者」、「人類の敵」などのレッテルが貼られ、議論すらできない状態になっている
・マスコミは誤った報道で危機を煽る傾向にあり、鵜呑みにしてはならない(氷河の崩壊映像、氷河の後退、極地の氷の減少、ツバルの海面上昇、永久凍土上の家屋の倒壊、極端気象(異常気象)など)
・アル・ゴアの「不都合な真実」という映画においても、英国の裁判所は「9ヶ所において事実に反する部分があり、教育向けに上映する際は注釈をつけること」との判断を下している
・1940~1975年頃大気中のCO2が急増したにもかかわらず、大気の気温は下降したため、いよいよ大氷河期がくると警鐘をならしたグループがあった。その中には現在温暖化の重大さを宣伝している者もいる
・地球温暖化問題は、まだわからないことが多すぎる
・日本から離れて国際的観点から眺めていると、政官民一体となって地球温暖化問題について騒ぎ立てているのは日本だけではないかと思われる
・多額の無駄金を使う前に、純学問の問題に戻すべきである
・日本の将来にとっては、エネルギーと食糧の確保が優先されるべき問題である

赤祖父氏の主張をデータとともに正しく理解されたい方は、「正しく知る地球温暖化-誤った地球温暖化論に惑わされないために」(赤祖父俊一、誠文堂出版社)をご一読されることをお勧めします。

以上

陰謀論は面白いのですが、余りに根本的な部分での誤解もしくは無知を根拠としているのでは。
二酸化炭素が温暖化に寄与していないなどということを、まともな学者が主張している例を知りません(どの程度寄与しているかという議論はありますけど)。
また、赤祖父説は完全に論破されており、赤祖父さんも有効な反論はできていないはずです。
少なくとも、次の資料を読んだ後で議論しませんか?

http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/pages/236/all.pdf

IPCC事務局が反論ある科学者の意見を封じ込め、強引に急いで温暖化人為説を結論づけた。多くの良識ある科学者はIPCCから離脱した。

IPCCの結論、お墨付きを契機に世界で何が起きたかに注目することが重要なのである。陰謀でも何でもない事実そのもである。

いつものインパクトある事を打ち上げた後にやがて訪れるパターンが本質なのである。ここを見誤ってはならない。例えば、

その1)世界的に下火になっていた原発を炭酸ガス排出量が少ないというLCAを楯に回帰させたこと。
その2)炭酸ガス排出権取引などという胡散臭いビジネスをぶち上げたこと。

要するに、不確かな科学が政治に利用され、またIPCCに属す科学者一派は人、物、金にものいわせ、宗教裁判のごとく良識ある科学者を追いやっており、温暖化人為説批判を一切封じ込めているように見える。人為説に疑問を持つ研究者もいるようだが、このグループにもはたして平等に研究費は配分されているのだろうか。

<気候変動問題は政治から科学に差し戻せ>

CO2温暖化説に関する疑義は、是非ともザ・ジャーナルで取り上げていただきたいと思っていました。
イーストアングリア大学気候研究所の電子メール漏出によりIPCCのデータ捏造や懐疑派への圧力の疑惑が露呈した事件(「クライメートゲート」と呼ばれている)は、下記のリンクのとおり、米英のメディアで大きく扱われています。
ハッキングではなく、内部告発ではないかという説もあります。
日本の新聞では朝日の夕刊にひっそりと掲載されていたそうですが、他のマスコミは全て無視を決めてかかっているようです。
なんらかの圧力が存在するとしか考えられません。
また、アル・ゴアは近著で、「CO2の影響は40%、メタンやススの影響が過小評価されていた」などと、さらに人々を混乱させるようなことを書いているそうです(まもなく日本でも発売されるそうです)。
世界中(特に日本)を混乱させている温暖化問題は、赤祖父氏のおっしゃるとおり科学に差し戻すべきです。
何兆円もの血税をドブに捨てることになるかもしれないのです(すでにかなり捨てている?)。
エネルギー問題は、エネルギー問題として国家戦略を立てるべきです。
日本のジャーナリスト、科学者と呼ばれている皆さん、知らんぷりしないで声を上げていただきたい。

以下、「クライメートゲート」に関するリンクです。

ニューズウィークジャパン
気候変動版「ウォーターゲート」の衝撃 2009年11月25日
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/post-756.php

日経エコロミー
環話Q題[急]地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)
http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009

副島隆彦の学問道場/今日のぼやき
「1086」地球温暖化の嘘がいよいよ露見した。米英メディアを中心に展開される、クライメート・ゲート事件について報告します。2009.11.29中田安彦
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

素人で恐縮ですが、地球温暖化人為説に関して意見を述べさせてもらいますと、第二次大戦の米軍と日本軍の人、物、金、情報の差のごとく、正否はともかく、質より量でIPCCが圧倒しているように見受けられます。

まるで国権として「地球温暖化懐疑論批判」を突きつけているようにも見えます。既投稿者がコメントされていますが「それでも地球は動いている」を彷彿させ、このような事をやればやるほど、益々胡散臭さを感じずにはおられないというのが一市民としての正直な感想です。

IPCC側の科学者はもっと謙虚であって欲しいです。市民から見て非常に傲慢であるように見えます。地球温暖化人為説の科学ってそんなに確かなら、異論を唱える実績ある科学者が現れないのではないのでしょうか。不思議でなりません。

英国BBCの温暖化詐欺説が飛び出したり、
英国の大学の気候研究所から温暖化人為説スキャンダルが暴露されたりとか、
ノーマルな世界ではありえないことが次々に起きています。

おまけにIPCC結論に異を唱える科学者が世界中に沢山おられるようですし、
火のないところに煙は立たず、
やはり誰が考えてもIPCCの人為説は仕組まれた「とんでも物」のようですね。

温暖化人為説の裏には”利権”(原発、石油)!!が絡んでいるとすると多くの
謎が解けてきます。

米軍普天間基地移設問題と様相が似てきました!!

 まるで小泉構造改革の時のような、いかに人は騙されやすいか、という、いい実例だと思います。

 根拠薄弱な温暖化懐疑論になびく人たちのことですが。

拙ブログ「温暖化いろいろ」の懐疑論のカテゴリーをリンクに張っておきます。
ただ、ピークオイル論が懸念の大きな材料であるという旭岡氏の論には大賛成で、本で言えば、「ピーク・オイル・パニック」でジェレミー・レゲット氏が示したピークオイルと温暖化の「二つの大量破壊兵器」の現状を想定すべきです。

地球温暖化人為説、その反対の立場の地球温暖化自然現象説、第三の立場の説等いずれの立場にしろ、地球温暖化機構解明は共通のテーマである。未だ十分解明されていないことだけは確かだ。

気候変動現象解明は、気象学、海洋学、宇宙物理・工学、地球惑星科学、環境学、資源・エネルギー科学、地球システム科学、計測工学等々と非常に広範な分野を包含し、異分野の科学者の協力なしにはその解明は有り得ない。

どの立場に立つにしても、事態は同じであり、上記広範な分野の専門家の研究協力が必要となると同時に、機構解明の仮説を検証するにも人的リソース、予算を含めた資源リソースが十分に必要となる。

しかしながら、現状は温暖化人為説以外の立場の人に国は予算を認めないのが実態ではないだろうか。これでは、どうみても不公平で、正常な機構解明を阻害していることになる。科学の世界に恣意がまかり通るという異常事態が生じる。

このギャップをなくさない限り、IPCC側と温暖化人為説反論派との議論は平行線のままだ。反論派にもきちんと国家予算をつけるべきではないだろうか。

もう一点、地球温暖化炭酸ガス人為説の正否に関わらず、誤解なきように述べておかなければいけないことは、化石燃料のオイルピークを過ぎたか、あるいはピークは時間の問題となっている状況下で、化石燃料枯渇が重大な問題になってきていることは周知の通りである。

炭酸ガス排出を増加させることは、そのまま化石燃料の枯渇を速めることになる。その意味から、低エネルギー社会あるいは低炭素社会へ舵をきること、ならびに右肩上がりの経済成長時代は終焉を迎え、ここから脱するための意識変革、ライフスタイル変革に国民も参加することが求められている。

なお、これらの話と持続可能でない且つ炭酸ガス排出より質が悪い死の灰の高レベル放射性廃棄物を排出する原発をリンクさせることは将来の世代に負の遺産を増やすだけである。早期に離脱しなければならない。

低エネルギー社会を持続可能でクリーンな自然エネルギーで構築するための研究開発重点投資が今、現世代に求められているのではないだろうか。

管理人様へ

削除のお願い。

投稿者: 佐藤 | 2009年12月 5日 09:33
ですが、この投稿は
投稿者: さとう | 2009年12月 4日 21:00
の一部です。

投稿から半日以上経っても掲載されていなかったので、長すぎかなと思い、細切れ投稿してしまった次第です。

お手数をおかけしますが、
投稿者: 佐藤 | 2009年12月 5日 09:33
を削除願います。

「日本は、そもそも、「もったいない」の精神文化風土を持っており、低エネルギー社会の知恵を多く有している。この知恵を生かした新たな技術やシステム開発を促進すべきである。」
明治以前の巡回型社会ということでしょうか。戦時中の代用品開発の知恵を生かせということなのでしょうか。あるいは、70年代のオイルショックの時の「節電」「節水」という張り紙が至る所に貼られ、TVの放送時間が短縮された時代に戻ることでしょうか。要は資源を大切に使おうということですね。資源の少ない日本としては当たり前のことです。

その分野の権威なる方々と利権屋・マスコミ屋が大衆の刷り込みに成功したいい例が温暖化ですね。
今や温暖化=CO2は子供に学校で刷り込んでいます。

危機を煽り、世論調査し、その結果をまたニュースとして煽る。
世論調査の結果を扱うループ報道には違和感を感じています。
この手法で大衆はコントロールされ、搾取され続けるのでしょうね。

<「地球温暖化」の真偽を問う論議はナンセンス>

石油資源はいずれ近い将来枯渇し、石油に代わる代替エネルギーが早急に開発されなければ石油価格は急上昇し世界経済は大混乱するだろう。また新興国の経済が急成長する中、エネルギーの効率的活用が為されなければ環境面でも地球に大きな禍根を残すだろう。

こうした世界情勢の変化の中で、人類は早急に石油代替エネルギーの開発や省エネルギーを推進すべきだろう。しかるに「地球温暖化」説が出るまで、殆どの国の政府は自国の「経済成長」ばかり考え、真剣に省エネルギーや代替エネルギーの開発など考えていなかった。

ところが「地球温暖化」説が大きく取り上げられるようになり、省エネルギーに無関心だったアメリカや新興国の中国などがやっと重い腰を上げるようになったではないか。「地球温暖化」説は(その真偽がどうあれ)まさに人類を正しい方向に導き、絶滅から人類を救う(ユダヤ人による)壮大な知恵ではないだろうか。

ところで(ユダヤ)フリーメイソンの会員でもあった祖父、鳩山一郎の影響を強く受けた鳩山首相が温暖化ガス排出量25%削減を宣言したのもまさにユダヤの世界戦略に沿ったものではないだろうか。

言葉を訂正します。
×巡回型社会
○循環型社会
失礼しました。

地球温暖化問題というのは、つきつめると 人口問題だと考えています。つまり、地球上で人間の数が
多すぎるということですね。 何に対して多すぎるのか、 他の生物との割合でも 多すぎるし、 地球において人間が占有する面積も多すぎるということがある。
そのことが 環境問題の原因であり、温暖化問題の原因なのだろうということ。
で、温暖化をなんとかしろと 世界が叫んでいるにもかかわらず、まだ地球の人口を増えているわけです。そして、まだまだ増える。 ここをなんとかしないと、 地球温暖化問題の根本原因を取り除くことにはならないでしょう。 それにしては、人口問題をなんとかしろという声は聞こえてこない。
人口増加問題を解決するには、どうしたらいいか。人工の流動化を図るとこが解決のひとつのポイントになります。

地球の陸地表面の温度は温度計で測定ができるようになって以降、寒冷化があったり、温暖化になったりとどちらにも変化しています。これは温度計ですぐにわかることであり、事実を曲げることはできません。

ですから今、問題になっていることは地球温暖化の真偽ではなく、炭酸ガス人為説の正否含めて温暖化の機構解明が科学者に課せられた重要な課題であり、そのために世界的に膨大な予算が投入されているのです。これはこれで、専門家の方にしっかりとやっていただくしかありませんが、十分に解明ができていないからこそ、いろいろ反論があるのだと思います。

<環境問題に向けて世界中が動き出した>

環境や人口問題などの世界的課題に対し、欧米の貴族や政財界・官僚の代表者など約130人が年一回集まって開く「ビルダーバーグ会議」が大きな役割を果たしていることはよく知られている。

特に第二次世界大戦後は様々な国際問題やG8、NATO等の首脳会議の決定に関しビルダーバーク会議は極めて重要な役割を果たしたと言われている。ビルダーバーグ会議のメンバーの中心はデイヴィッド・ロックフェラーやキッシンジャーなどで王立国際問題研究所、外交問題評議会、三極委員会などがその下部組織である。

この会議は完全非公開で世界の政治経済や環境問題等について討議されており、その都度、議論されるトピックは国際政治経済状況による異なるが「メディアおよびネットの国際的支配」「国民総背番号制と人体埋め込みチップ」「GPSによる大衆監視」「電子通貨システムを通じた国際通貨統合」「人口抑制」といったサブ・テーマが継続的に取り扱われており、当然のことながら地球温暖化問題などもここで討議されているだろう。

そして各年のビルダーバーグ会議の決定に従って、各国政府、財界への工作、メディアを通じた世論操作が発動(日本の外務省は外交問題評議会が発行する論文集をもとに日本の外交政策を決めている)されるのである。現在、世界が進める「地球温暖化」対策も「ビルダーバーグ会議」の決定であったことは容易に想像できる。

 日本では、温暖化の科学的議論は出来ない雰囲気があり、私が所属しているNPOでも、少しでも疑問を差し挟めばヒステリックな反応が返されます。  例えば、京都議定書でも、現代の不平等条約であるのは明らかであり、日本の国益を侵しているのに、大方は無批判です。 欧米との情報格差が激しいのが理由でしょう。 これには、英語を習得してネットを使うことで対応出来ます。 今回のClimategateの事件でも痛感させられました。 この事件は、日本で思うほど軽いものでは無いのです。 
 詳細は、下記を参照。 
  http://tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘(1)

 また、温暖化懐疑論に感情的に反発されたり、科学的に論破されているとお考えの方には、認識を改めていただく必要があります。 当のIPCCがそうは考えていないからこそ、内部では真剣な討議もあったのですから。
 加えて、温暖化に関して、科学者間には、例え、日本でも科学的コンセンサスはありません。

http://www.jser.gr.jp/
エネルギー・資源学会

 海外では、相当大きな組織でIPCCに対抗した研究をしています。 
 今回流失した捏造資料についても一般の利用が出来るサイトを用意しています。 

http://www.climate-gate.org/index.php
Climate Gate Document Database

いつの時代でも、悪事は長く続くことは無いのです。

温暖化対策に向けての、新エネ対策の中の原子力政策が大変気になっておりましたが、IPCCの話を聞き改めて納得しました。
そもそも地球温暖化に対する二酸化炭素説については、単なる素人の感覚でしかないのですが、原因はそれだけではないだろうと思っています。メタンガス、オゾン層の破壊などその他の要因があまり取りざたされてないように思います。ここ最近では、太陽の出ているときとそうでない時の体感の差が非常に大きいと感じています。CO2の影響よりもオゾン層の破壊の方が大きいのか、太陽光線がダイレクトに伝わって来ている気がするのですが...また私の勝手な想像ですが、地球のマグマというか内側の温度が上がっているということもあるのではないか?と思っております...太平洋プレート全体の地震も増えていますよね...
いずれにしても、世界、特に欧米等は自分たちの都合のいい様にすべてを持って行くというのを大前提にしてあらゆることを考えて行かないといけないと思います。例えばスポーツの世界のルール、その他の世界標準化規格について見てもその様になっていますから。とにかくありとあらゆる側面を見ていくことが必要だと思います。
また、温暖化対策に絡めての原子力発電推進に進んで行くのが大変気になっております。原発は、あまりにもその建設過程や運営その他すべての面において問題がありすぎます。日本は、ここ最近の小さな事故もかなり多く相当ずさんなのではないかと思いませんかね...?
現在、温暖化対策のためスマートグリッド+新エネ、原子力というような政策を考えているのであれば、かなり危険を伴うと考えられる原発政策の透明性を進めて行って欲しいです。安全面に問題ないのであれば、何も隠し立てすることないのでしょうから。。。

田村雄一様

「二酸化炭素が温暖化に寄与していないなどということを、まともな学者が主張している例を知りません(どの程度寄与しているかという議論はありますけど)」
はその通りと思います。

私は別に赤祖父氏を支持、反対もなく中立の是々非々の立場です。

赤祖父氏は著書「正しく知る地球温暖化」の中で温暖化に人間活動の影響が6分の1、自然変動が6分の5と述べ、これを機会に正確な数字を発表してくれる研究者を求めたいと謙虚に語っています。大変納得できる発言であると思いますが。

今年2月に地球温暖化対策のため「スウェーデンが路線転換、原発新設へ」と原発回帰かのごとく、日本の大手新聞は伝えたのだが、実は真相はほど遠い。

詳細はスウェーデンに8年暮らし現在、博士課程在籍中の佐藤吉宗氏のサイト(本ジャーナルの「COP15が今日から開幕」に投稿のMALT 様から知り得たもので改めて深謝| 2009年12月 6日 22:20)(http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/c/6a18ae82dbf282c4dbe0d6ac7ab47c1b)を見て戴きたいが、実相をかいつまむと次のようだ。

スウェーデンは1980年の国民投票の結果を踏まえ、2010年までに原発を段階的に廃棄する方針を議会で決定した。しかし、その後の代替エネルギーの確保に時間がかかり、廃棄された原子炉は既存12基のうち2基に留まった。02年当時の社会民主党政権は10年までに全廃目標は現実的には不可能と判断し、この時間目標を撤廃していたが、時間はかかるものの現実的に可能な範囲で進めて行く方針は維持している。現政権の中道右派4党は「原発から代替エネルギーへの転換に移行期間を延長し、その間に10基の原子炉が寿命を迎えた際に備えて更新も可能とする」と書かれているに過ぎないのである。

日本のマスメディアが伝えるような劇的な路線転換でも、温暖化解決のため原発依存を高めようとするものでもない。要は代替エネルギー確保が予定通りにいかない場合に備えて、既設原発の更新は認めるが原発の利用はあくまで移行的な措置に過ぎないのである。原発段階的廃止方針は何も変わっていない。

その他、日本のメディアが伝えなかった現政権の中道右派4党の合意文書は、「再生可能エネルギーの開発と普及を今後も公約として支援していく」ことが盛り込まれている。また「中央政府は原発に対して直接、間接的を問わず、経済的な支援は一切しない」とも合意に明言している。

日本の新聞社は外国関連の記事は国際通信社が配信する情報をもとに手を加えて伝えるのだろうが、自分で配信の元になった文書、資料を調べないのであろうか。記事編集時に調べたのか、調べなかったは知らないが、いかに杜撰なことをやっているかがわかるよき実例である。国民からますます外国(国内記事でも信頼できないのだからましてやである)の記事の信頼性は殆どないことになる。今更ながらマスメディアは放蕩息子のようなもので失格でありんす。

地球温暖化の人為起源説、自然起源説、いずれが真実で有ったにしても、石油資源に頼ることは国家の破綻につながるのでないか。
金融資本と採掘会社と産油国の自作自演のイカサマ先物相場で国富は全て吸い上げられてしまうのではないか。

「間に合うか? 環境問題」

考え方として「まずは、二酸化炭素から」と
考えています。

かりに次の100年期までにこの星の人間
の数が1.5倍になるとすれば、その
人達は当然生活の火を炊いて暮らしていく
わけです。
二酸化炭素対策は、子供が考えたって
あって邪魔にはなりません。
なのですが、まだまだ世界の進む道は
長くて険しいですね。 ^^;

力まず気負わず、確かな足取り
で進んでいく鳩山政権の構造改革を応
援しています。

スウェーデン原子力のこと気になっておりましたが、真相が知れてよかったです。
やはりコメント欄も含めていろいろ勉強になりますね。ありがとうございます。

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