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湯原:官僚悪者論と政治家の責任

国政を託された民主党政治家は独りよがりの考えでなく、先ずは民主党の国家ビジョンと使命を把握し、異なる意見があるなら納得いくまで大いに議論すればよい。そして本質的問題把握と政策形成能力を磨かなければならない。特に経験の浅い政治家たちは得意の専門分野を作り、能力向上に励み、官僚を使いこなし、立法府の責任ある仕事を成し遂げる責務がある。政治家の責任は重大だ。政策形成に関して、資金の関係で十分でないなら、レベル高い国民のボランティア活動をもっと利用するのも一方だ。

官僚悪者論、その所以は縦割りの省庁権益を第一義あるいは天下りに酔いしれる官僚の身から出た錆である。まじめに働いている国家公務員もいようが、影響力が大きい例えば局長以上の官僚の行動は国家公務員の鏡であらねばならず、自ら身を正さなければならない立場にいたのだが、現実は大きく乖離してきた。官僚悪者論を誰かが煽っていると見るは被害妄想だ。官僚悪者論の国民への定着は意識高い国民自らが情報を集め、ジャーナリズムの役割を自ら放棄した劣化マスメディア報道に対するリテラシー向上の結果でもある。

甘い蜜の天下りが出来ない、立法府に仕え国民公僕となることがいやだと感じる人は大卒後の国家公務員志望を諦めて民間に就職せよ。また既に天下りや陰の権力行使等の悪しき夢見て国家公務員となった人は直ちに転職を考えよ。国家財政はそんな本末転倒の公務員に給料を投じる余裕などない。

官僚は国に奉仕する公僕の原点に戻らなければならにない。立法府の力量ある政治家に仕え、案件に対し、自民党政権下でのような省庁権益、天下り等の我欲達成を最優先させ、隠蔽、捏造も混じる調査報告資料でなく、主権国民を第一義とする正しい調査報告資料に根本から変えなくては、官僚悪者論は容易に消え失せるものではない。

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» 【川辺川】トップが断固たる姿勢を示せば、官僚も公僕意識を取り戻せるのだ【ダム無し治水】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 我が国の国家財政が、シロアリジミンの無能無策によって破綻寸前であることは、既に何度も指摘してきたところである。  そのような状況下で再提出された10年度... [詳しくはこちら]

コメント (23)

 民間は不安定だから公務員志望が高まっているのをどうお考えですか?
 そのへんのおばさんなんかが当選しちゃうような選挙制度で、「なんちゃって政治家」とプロの官僚が渡り合えるものでしょうか?
 政治家に「責任」はありません。落選したら、それで終わりですから。公務員はそうはいかないのでは?
 

湯原様とはまた視点が違いますが、官僚の天下りの数の多さが、公務員以外の大事な仕事に従事する事への意欲を無くしてしまっている。
非常に深刻な問題だと思います。
先日、父親が内科の開業医の大学生と話をしたところ、2人兄弟で、2人共医師にはならないと言うことでした。
もちろん2人共に優秀で、兄は国立大を卒業後、官庁に就職していて、今回話をした弟も国立大にも合格して有名私立大に通学しています。
医師にならない理由はを尋ねると「あまり良い仕事じゃないんですよ」という答えでした。
感覚からは、父親も勧めてないのかなということを感じました。
確かに、医師という仕事は、使命感から見ればやりがいがある仕事だと思いますが、開業医になるまでは給料もさほどでは無いと聞いているし、激務であることは間違いないでしょう。
そして、官僚が天下り、渡りを繰り返すような年齢になって、医師は開業医になる。平均的にはやはり儲かるのだと思いますが、リスクはある。
見ていて思うことですが、定休日以外には、休めない医師も多いのではないでしょうか?

私は思いますが、医師の仕事の報酬に対する勤務状況を基準に、官僚には高給を与えるようにすべきだと思っています。
一方に天下りという再就職が保障された仕事があることを知りながら、リスクと激務の仕事などばかばかしくてやらなくなって当たり前だと思います。
天下りに限らず、公務員の仕事が、民間の活力を削いでしまっているようなことがあれば、政権が変わった今、見直すところは見直してほしいと思います。

T・FUJI様へ

初めまして。
実は私の弟・義弟、両方とも開業医をしています。
弟は内科なんですが、月曜日から土曜日のお昼まで、又、地元医師会経営の救急病院の準夜勤勤務が1ヶ月に一回、又、循環器科専門医なので高校生以下の子供達の健康管理、と忙しくしております。それに、半年毎の日曜・休日の在宅医が当番で回ってきています。
義弟も開業医なんですが、開業医の中でも一番激務と言われる透析専門医をしております。だから、年中、休みは日曜だけで、正月も一日だけしか休めません。
開業医は贅沢だ、と言われるかもしれませんですけど、GWや盆休みや正月休みなどそうそうに取れるわけでなく、こういう短期の休み中にも、患者様から緊急の電話がかかってきますし、なかなか大変でございます。
かえって、会社勤め、勿論公務員の方が、きちんと休みは取れるかもしれません。例えば、テレビ局のアナウンサーなどが夏休みなんか2週間も取っているけれど羨ましい限りです。
だから、開業医は「楽して」もうかっている、という大変な誤解があるのではないか、と思っております。

これほどまでに官僚が悪者になった根源は、自民党政権時代の官僚主導の政治に「政策検証が陸すっぽされず同時に責任が全く問われなかった」ことにありましょう。

とにかく「やりっぱなし」であり、悪政であろうとおとがめ無しの状態が続いてきた。無責任に尽きます。計画→実行→評価→計画へのフィードバックの一連の作業は仕事の常識ですよ。こんな簡単なことを怠って来た理由は明確であり、計画策定がもし過っていることが判明すれば、厄介な計画変更業務が増え、また昇進に影響することを恐れ、あるいは面子がつぶされることを恐れ等々により、わざと検証をしてこなかったわけです。

今後の民主党連立政権でも同じ轍を二度と踏まぬように願いたい。政策の検証そして責任の所在の明確化をルール化することは不可欠です。

民主党は官僚悪玉論を踏まえての脱官僚であったが、日本郵政に官僚OBを起用決定。
総務省の天下り先が財務省に変わっただけ。
しかも斉藤氏は小沢氏と大懇意ときては、民主党総ぐるみである。
小沢氏も期待はずれ。

内閣の中枢に財務省現役とOBが多いことと併せて、どうも脱官僚は掛け声だけで終わりそうだ。

昔、主計局次官の中島氏は同期の都内の医師は年収が6000万ある。
我々もそのくらいあってもということで、「ノーパンシャブシャブ事件」を起こしていた。

八甲田山事件に見るごとく、きちん責任を取り、けじめをつけるという、戦前は官僚や軍人の一部に武士道精神があったが、今は官僚になるのは一生安泰と収入の魅力である。公僕意識など全く無い。

民主党は官僚を変えると期待したが、脱官僚どころか、どっぷり官僚、しかも財務省OB天国である。
記者クラブ廃止や、埋蔵金の発掘もなく、官僚高官の首のすげ替え人件費カットなど、何の動きもなく、期待はずれであったが、それでもこれからと期待していたところに日本郵政の人事てある。
思えば、国家戦略局が機能していないことと合わせて推測するに菅大臣等の脱官僚強硬派は押しのけられ、平野大臣や藤井大臣の労組と官僚OBが、小沢・鳩山をバックに主導権を握ったためか。

公益法人の公募も合格者の大半は官僚であろう。
官僚天国は続きそうである。
湯原氏の提言通りいきそうでない。

今回の日本郵政人事で支持率も低下していくだろうが、それを食い止めるのが、友愛とバラマキなのか。
内閣最後の砦亀井氏も陥落、全く期待はずれであった。
脱官僚とは選挙公約であったのか。

<郵政人事について>
元大蔵次官の斉藤氏が社長に就任した事に、批判の声があがっている。
日銀総裁人事では官僚の起用を反対したじゃないか?との理由が多い様だが、私は全然違うと思っている。日銀総裁は、プロパーと財務省のテレコの指定席だったから、反対するのは当然で、財金分離の観点からも正しい事だったと思う。
麻生政権下における郵政人事は、郵貯や簡保を外資に(メリルリンチ他)に獲られるのか?それとも旧郵政省の役人出身者の復権を許すのか?というどっちもどっちの利権争いにあったように思う。
郵政を含む旧内務省が、もりもり権力を強めていた麻生自民党では、せいぜい郵政利権を旧郵政省の利権に戻すという先祖がえりが限界だったように思う。
元々、民営化は郵貯の預金を民間の血液として流す事が目的があり、その点では斉藤さんの起用も納得できる。(今後も財務次官の指定席にならなければ)
亀井大臣の持論は、地域の郵便局の金は地域に流すこと。現状では、当初の目的を外れて郵貯では国債ばかりに金が遣われていて、本末転倒である。
もっとも、西川切りには、経団連が怒り心頭だったようなので(麻生氏が鳩山弟氏を切った理由もそこにあり)、名の有る財界人は誰もなり手がなかったことが真相かもしれないが・・・。

天下りなど必要がない環境にすればいいのです。

公務員は、退職後5年間は再就職できないことにして、定年いっぱいまで働いてもらいます。

年金は、定年退職直後からの支給にします。65歳定年制にするか、年金の60歳給付復活のどちらかです。
年金額は、暮らしていくのに困らない程度の額を保証します。年金だけでは暮らしていけないなんて金額では、安心して老後を迎えられないからです。

民間も、終身雇用制の利点を見直す必要があります。

リストラによる首(懲戒免職等による首は例外。)や定年後に、無収入状態になるのは避けなければいけません。失業保険の額や期間、支給条件も見直す必要があるでしょう。

日本は、基礎科学分野で遅れをとっているという報道もされていますが、いつ首切り対象になるのか、いつ無収入状態になるのか、老後はまともに暮らせるのかと、ビクビクしながら仕事していては、目先の利益や成績に捉われざるを得ず、じっくり腰を据えた仕事など出来ません。これでは、殻ばかり立派で中身は空っぽの卵しか産まれません。

>em5467-2こと恵美 様

>元々、民営化は郵貯の預金を民間の血液として流す事が目的があり、その点では斉藤さんの起用も納得できる。

えー!! 本当に納得できるんですか?

民間に資金を流すのに元大蔵事務次官にして細川内閣時、国民が寝静まっている時間に突然「国民福祉税」なる間接税の導入を画策した張本人にして「小沢一郎氏」の側近中の側近、「天下り」「渡り」の常連の斎藤さんの起用が納得できますか?

「大蔵」→「郵政」も「財政」→「金融」ですが。

それとも「自民」の官僚天下り、渡りは、「悪い天下り・渡り」で
同じ人物でも「民主」の官僚天下り、渡りは、「良い天下り・渡り」なのでしょうか?

麻生だろうが小沢だろうが、「悪は悪」同じように批判しなければダブルスタンダードに陥りますよ。

ちなみに私は、官僚の天下りも渡りも全て反対ではありません。
要は当人の能力とやる気でしょう。

官僚の天下りにダブルスタンダードは作るべきでない。
自民も民主も同じてある。

やはり脱官僚としては問題である。

郵政の金を地方に流したいという政策変更はわかるが、もともと大蔵省は民間銀行を支配して地方の金を中央に集めて、中央で配分を決めるシステムを作ったのである。
部署が違うとはいえ、中央官僚が地方のことを理解するとは思えない。
民営化当初より民営化してどういう役割を果たすのか何の議論がないというのが問題点であった。

もちろんアメリカの問題もあるが、欧米は今や資金がシャブシャブで郵政の資金および日本の資金を今は投資に関しては全くあてにしていない。
アメリカ国債は別だが。
それは中国の方が多いし、そちらを心配している。

小泉時代とは様変わりなのだ。

決まったので今後を見るとしても、郵政の銀行がどういう組織になるのかがポイントになる。
融資の意志決定拠点が、各県に置くなどすれば大きな変更があるのならともかく、東京であれば何の変わりもない。

経団連の反対があったとしてもやはり官僚起用は公約に反して大問題である。

ここ2-3日の新聞報道で、興味を引いたものに、OECD加盟国30カ国についての、貧困率の調査結果の発表と元大蔵次官斎藤氏の郵政新社長就任があります。

先ず貧困率ですが、日本はなんと30か国中27位という先進国中でも有数の格差社会とのことです。

ちなみに28位はメキシコ-先進国?29位がトルコ-先進国?30位は勿論超格差社会アメリカ。

小生が、日本を初めて離れた15年前、1994年ごろまでは、日本は所得格差の少ない国と言われていました(1998年経済企画庁レポート日本の所得格差等)。

わずか10年程でその常識は覆り、アメリカに近い有数の格差社会となったわけです。

この原因としては、高齢化に伴い、年金収入のみという層が増加していること、グローバル経済への変化に伴う若年層の非正規社員層の増加により賃金格差が拡大していること等個人レベルでの所得の差の拡大によることなどが大きいのでしょうが、もう一つの原因として、自民党と高級官僚層の変化が会ったのではないでしょうか。

かっての自民党は、田中角栄首相がその象徴ですが、大都会の大企業、高級サラリ-マンから召し上げた税を、公共事業によるインフラ整備で地方の貧しい層にばら撒くという政党でした。

高級官僚群も特にその中心をなした、大蔵省を中心に、相続税や、累進所得税さらに富裕層に対する厳しい税査定により豊かになってきた日本の所得再分配を使命感を持って遂行していました。

1970年代終わりのころですが、友人の主税局のエリート政務査定担当者に、当時私が勤めていた売上高2兆円の公共企業体の総裁年収が2,200万円程度なのに、中小企業の社長の年収も2、000万円というのは如何なものかといったところ、その層の脱税は徹底的に締め上げた、次のターゲットは弁護士、医者等の脱税だと、目を輝かしていたことを思い出します。

それが変わったのは、日本でバブルの始まった1980年代の後半では無いでしょうか。同じく大蔵省のエリート官僚を接待した席ですが、彼の話は、不動産転がしと株の儲け話が中心でした。

日本の所得格差の拡大は、高齢化とか、経済構造の変化とかの構造変化にも起因しているのでしょうが、国全体の所得再分配を左右する、政権政党、高級官僚の堕落によるところも大きいように思います。

私のいる発展途上国或いは新興経済国は、大卒初任給が約3万円で、日本の高度成長が終わった時代と同一のレベルですが、その所得格差は当時の日本のレベルに比較するとはるかに大きいようです。 

相続税が無く、土地所有に対する固定資産税も無い国ですから(これらの導入を企画した大蔵次官が二人ほどいたそうですが、いずれも事故で変死したという話です)そういうことかとも思いますが、やはり、国家のシステムを決める層の、考え方により所得格差の程度は変わってくるのではないでしょうか。

次に、斎藤氏の郵政新社長就任の話です。元大蔵次官であり、高級官僚中の高級官僚であること、小沢民主党幹事長と親しいこと、細川政権当時の福祉目的消費税立案の立役者であったことなど叩きどころが多々あります。

民主党の官僚政治打破の方針転換ではないか、小沢支配の現われではないかなど、マスコミのパッシングが始まりそうですが、(自民党は早速問題にしているようですが)冷静に見る必要があるのではないでしょうか。

岡田外相の原理主義ではありませんが、官僚特に旧大蔵、通産の官僚の中には、私益を置いて、国民、国家及び世界のことを真剣に考えている人物は多々います。

最近の、そういう層は殆ど愛想をつかして、民主党へと転換したようですが、官僚であれば即癒着と天下りと腐敗という短絡的な反応は、好い加減止めるべきです。

大マスコミであれば、斎藤氏の人となり、政治信念等について突っ込んだ取材をした上で今回人事を評価し国民に知らしむるべきではないでしょうか。

明治維新以来100年以上続いてきた官僚政治が1ケ月少しで政治主導へ変わることを期待するのは少し酷ではなかろうか。

大正末期にも東洋経済新報主幹だった、かの石橋湛山が官僚政治、中央集権を批判していたようであるが、昔から官僚政治は問題が多かったということがわかる。ようやく官僚政治から政治主導への始まりである。

これまでの自民党政権の鬱積があるのだろうか、現代人は性急に結果をだしたがる。官僚主導から政治主導はとにかく4年待つべきだ。4年経って人事も含めて政治主導へ変わっていなければ民主党はきっぱりと下野して貰うしかない。

なぜ官僚が悪玉になったか、これはこれで面白いテーマですね。
というのは、 以前は 官僚は 善玉として国民的に認識されていたからです。

政治家が汚職などをやって だめだけれども、官僚はいいんだ、 官僚が優秀だから、
日本は持っている、 それは 国内のみならず 海外でもそう思われていた。
というのは、80年代に書かれた 日本をたたえる アメリカ人の日本の研究者達が書いた本は
おおよそ 日本の官僚をほめている。ライシャワーの「日本」やボーゲルのJapan as No 1

■東大神話 - 官僚神話

善玉としての官僚神話の背景の一つには 東大神話がありますね。
ハルバースタムの書いた自動車産業について書いた本を読んでいたら、こういうのがあった。
50年代の日本ですが、ある自動車会社の 組合員長が 東大出身で、そのことだけでも
回りの組合員は ひれ伏した。(笑) 東大出身であることが 神様のように思われていた時代があった。

60年代を取り上げた映画の風景で、やっとわが町から 東大への合格者を出した、
そしたら その生徒を送り出すのに 駅頭に多数が集まり、万歳をして、しかもブラスバンドで
送り出す。(笑) 

ここに見えるのは、 東大と共同体が結びついていたということ。東大に受かったものは 自分の村や町の期待を担っていた。 「まだ貧しかった 村の人々のために 何かをしなければ」という感覚があったでしょう。

その東大出身者が 官僚になる。 
政治家は必ずしも東大出身ではないので、官僚に威圧される社会背景があったと思う。
自動車会社の組合員が 東大出身の組合委員長に威圧されたように、おそらく 国会議員も 官僚に威圧された時代があったと思いますね。おそらく60年代までは そうであったかもしれない。
そして、官僚は共同体とのつながりがあった。あのブラスバンドで自分を送り出してくれた 貧しい村の人達の顔が折に触れて浮かんだかもしれない。

エリートとしての官僚が成立する社会状況が 60年代まではあって、それが田中角栄の登場によって
変化したということが言われることがありますけど、それは田中角栄のためだけではないと思いますね。
やはり、ひとつには 共同体の崩れがあった。

共同体との結びつきが弱まると同時に、官僚は村の期待に担う官僚ではなくなっていった。
それは、個人の官僚ということですね。共同体とのつながりを持たず、官僚が個人になったとき、 自身の利益を追い求め、いずれは天下りする官僚として認識され始めた(笑

つまり、神話が崩れたということです。

公務員試験の一種合格国家官僚の国家戦略に携わりたい人は沢山いる。また志気も上がっている。ただこの人達が間違いを犯したとしても責任が取れないのである。単なる左遷、単なる減給、言葉で叱られる訓告処分等々しかないのである。要するに首(懲戒免職)が無いのと同じ事である。(処分する方も税金で飯を食っている同じ穴の狢である。余程の事が無ければ懲戒免職はあり得ない。殺人を犯すとか国家機密を漏らした等々以外、民間では首に値することでも。)これは生活(金)には困らない。(税金で飯が食える。)これでどうして国民の公僕という意識がわくか・・・?やはり知能明晰な方で人間的に立派な方も多々おられると思うがどうしても組織(天下り等人生や生活を謳歌をしている私利私欲の公務員組織)の中にはいるとその組織の指示に従わざるを得ないのである。(有る地方の自治体で公務員給与の平均年収が600万円で、そこに住む民間で働いている人々の平均年収は300万円そこそこと聞く。本末転倒である。このことについてその自治体の公務員組織の方からは何の異論も出ていないと聞く。)やはりこのような環境を是正するのには国家公務員試験一種合格国家官僚が責任の取れる政党官僚になりその党の政治家と一緒に国家戦略を立てそしてそれぞれの各省庁で責任のある立場に赴き、その行動や主張は政治家と共にあり、政治家と共に全ての責任を負うと言う事である。これも庶民革命の一端としてとらへ、第一歩の行動を起こすべきである。(裁判所、警察組織、自衛隊等も含む。)

今回の郵政人事はいただけない。
誤解を招かない立派な人材は他にいくらでももいる。
小沢さんの仕事はもう終わり。晩節を汚す前にここらで引退したほうがいいだろう。

元官僚の起用自体に目くじらを立てるつもりはないが、それなら概算要求でも、もっと天下り団体へのメスを入れるべきだったのではないか。今のところ、官僚にとって不都合なことを民主党が実践したと感じられる具体例が見当たらない。

それで母子加算の半額などと、何をやっているのか。

平野氏や藤井氏が勝手に喋っている様子も気になる。一体総理は何をしているのか全く見えない。馬鹿みたいなイベントでの露出は控えて、もっと締めるべきところは締めるというリーダーシップを見せなければ、あっという間に支持率は下がるだろう。

「年内の天下り容認」は否定されるしどうやら「政治団体献金全面禁止」法案も上呈されそうだし、自民党にはあたり目に祟り目。腹の虫も収まらんだろうと、ご同情申し上げます。
さてトンとお声のかからなくなった、あの竹中某を今回の斉藤人事に登場させたマスコミがいて、その場で「天下りでないならこれは渡りである」とのたまわっておりました。うらみ骨髄、いいたいことは山ほどあるとはお察し申し上げますが、もはや退場役者の戯言に耳をかすきにもなれません。

さて「天下り」は何故いけないのか、なんてだれも「自明」として疑問を出さないようですが、「天下り」自身はほとんどが定年前のことですから、これは民間では「出向」みたいなものです。「出向」「転籍」等々はそれ自体当たり前のことで、「転勤」や「左遷」と意味の大差はないと思います。

「官僚の天下り」が問題なのは、といっても、多くの天下った友人を前に論ずると袋叩きにあいますが、なんといっても天下り法人には、そうでない法人の7倍もの補助金が出ていること、ようやく先日明らかになりましたが、それも政権交代で初めて明示されましたが、天下り官僚=補助金、お年玉付が省庁から担保されていたことなのです。

だから単に転職程度の意味で「天下り」批判をしている方の本音は大体がねたみの世界だと思います。問題は、この「ひも付きの天下り」なのです。

だから、紐のつかない今回の斉藤氏の人事なんて、どうでもいい「転職」に過ぎない。
それがなんで「いけない天下り」なのか、竹中も自民党ももはや錯乱しているとしか言いようがありません。

ひも付きでなく「転職」する官僚なんていくらでもいるんですから。たとえ、財団でも、評価の低い「出向組み、左遷天下り」官僚には片道切符で「お賽銭」もつきはしません。

財団とくに天下り法人の決算報告提出を義務付け、主に裏献金に使われる「使途不明金」に100%関税をかけよ。

天下りの温床となっている種種の財団法人には、会計帳簿の検査権が会計検査院になく、野放し?と聞いたことがあります。そして資金不正流用や裏金づくり、委託調査リベート、担当者個人による業者へのバックリベート、委員会名目での温泉でのコンパニオン付宴会など、叩けばいくらでもほこりが出ます。

しかしこれまではすべて「たれこみ」「密告」でしか、検察は動きませんでした。せいぜい数十万程度の収賄容疑がほんの一部表面化するだけです。

天下り団体の補助金の削減は当然のこととして、こうした「財団」へのメスを入れるには強権発動のできる国税局を巻き込んだ「財団監査制度」を作らなければ、何も変わりません。

 WL1の風さんの斎藤次郎擁護を読んだけどさ…。なんだかなぁ…。洗脳されちゃった人の考え方って、こうも滑稽なのかなぁと思ったよ。

 郵政の大きな問題の一つは、財投の形で大蔵省が郵貯資金をいいように使ってたって話でしょ。その焦げ付きがかなりの額になりそうなんだよね。
 で、郵貯資金を財務省の手の届かないところに離すべきだっていうのがまともなオツムをしている人たちのコンセンサスになったんだよね。
 なのに、その郵政のトップに元大蔵省トップがつくなんて、全くオバカな話でしょ…。この人事に問題を感じないなんて、よほどのアホだよ。しかも、財務相の影響力の強い組織を渡り歩いていた人でしょ。

 まあ、斎藤は小沢教祖の盟友だからね、信者さんがかばいたい気持ちは分からないでもないけど。あまりにも滑稽だわ。

奥野様のコメントから安易に官僚の報酬が引き上げられた経緯が垣間見える感じがします。
マリアンヌ様の証言があるように一般的に高額報酬を得ているとされる開業医の過酷さを考えると、官僚も医師並みの報酬を受け取ろうとするのなら、やはり高いハードルを設定しなければならない。
1.高いスキルと実績。2.過酷な環境。3.高いリスクと責任。
これらがセットとなって初めて認められるもので、隠居仕事などに高額の退職金が出るなどということはもってのほかだ。

話は、様々な問題に及んでいるようなので、簡単にいくつか書かせてください。
郵政の斉藤さんの件ですが、私は当時「国民福祉税構想」に大賛成だったので全く抵抗はありません。
それよりもあの時何故マスコミは寄って集ってこれを潰したのか?と最近になって考えてみたのですが、「記者クラブ」の存在だということに気が付きました。
小沢さんが当時の反省をして長期政権を作るというような趣旨の話をしましたが、その反省という言葉の中には記者クラブや事務次官の勝手な発言によって政党政治を妨害されないようにするといった趣旨のことも含まれているのだと思いました。
私は、早く記者クラブ廃止して、記者クラブの存在した近代から現代史までを検証し直すべきだと考えます。

予算を削るために、事業仕分けを始めるようなので是非結果を出していただきたいと思います。
他にも色々方法があって、
亀井さんは「特別会計に手をつければ10兆や20兆はすぐに出てくる」と言っていました。強面の実力者が剥ぎ取ってくるということもありだと思う。
次に、公正かどうかという視点で受益者負担を原則とするする。
例えば、有り得ないことだとは思いますが、気に入らない特定の政治家や政党だけを狙い撃ちにした捜査をして、しかも味方と思われる政治家や政党には捜査が及ばないといったような事があったとしたなら、この組織に税金を投じる事は明らかにおかしいし理にかなわないと思われます。
ですからこのような組織が万一政府内にできてしまった時には、受益者である政党や政治家の給料から天引きしたお金でまかなわれるべきだと思います。
わかりやすく言うならば、この組織を政府から切り離して民営化して私立探偵にするということで、予算を削減できます。

政府の郵政改革の基本方針をみれば、最適任は斎藤氏以外にありえないでしょう。。

野良仕事,山小家の冬支度で暫く浮世に無沙汰致し居りました老村夫,諸賢の論説を拝読致し,何方かに一つお教えを乞いたいと思いながら。
公務員と言う名称は何方の発案でありましょうか。公僕では何故いけないのでしょうか。
今一つ,天皇は象徴とする我国の今日の政体を見るに,政府は朝廷でありましょうや幕府でありましょうや。
卑近な処では,総理大臣と言ってみたり,首相と呼んでみたり,彼は政治家の長たるや首席官僚たるや,この老耄にも分かる様に解説して頂ける貴徳なる御仁は居られまいか。

他の欄にも投稿しましたが・・・・
田原番組」で例によって変更報道がなされている。斉藤氏が官僚であったという事に議論をコジツケて、こともあろうに竹中ニタニタ屁理屈王を登場させ、田原と星と三人で大塚氏を攻撃している。もし、竹中らがいう様に国民にとって良かったなら、自民党は負けなかったでしょう。西川氏に問題が有りそうだから、鳩山邦夫元総務大臣罷免に国民が怒って、民主党に入れたのでしょう。少なくとも西川氏よりも斎藤氏の方が現時点では良いと亀井さんも考えたのでしょう。亀井さんは国民が選んだ代議士で、民主党との連立政権の金融担当大臣でしょう。純粋な民間人と言っても、これまで奥田氏、牛尾氏をはじめ丹 羽氏なども役員に入っており、何らかの関わりや、或いは西川氏のある問題にスルーして来た責任を考えると、現実問題として、純粋の民間人からの起用は難しかった思います。斎藤氏があらゆる交流関係の力を使って、鳩山邦夫氏などが問題にした闇の部分を洗い出す事が出来たなら、竹中氏らの口先だけの誤魔化し・ペテンも天下に曝されるでしょう。それでなければ斎藤氏を選んだ意味がないものと思います。竹中がけしからんと吼えるのも後しばらくでしょう。それよりもマスゴミが焦点をぼかして、官僚の天下り問題に 摩り替えるのはいかがでしょうか?

一般人には良く分かりませんが、「民主党には政権担当能力がない」と自民や御用学者・御用メデイア・御用評論家が選挙前にほざきましたが、自民党ではもうダメだという事は分かって、国民は民主党を選んだわけです。それと同じで、斉藤さんではダメだといっても良いかも知れません。分かっているのは、西川氏では失敗であったという事ではないでしょうか?


脱官僚と民主党が言ったと自民党鬼の首を取った様な事を言うが、小泉氏の「人生色々」発言や「イラクに安全なところはあるか私に聞いても分かる分けない」とか「約束は守らなくてもどうって事ない」などに比べれば大した事はない。  開き直れ民主党!

当初の民主党の大方針・大主張、「脱官僚」は、いつのまにか「脱官僚異存」に書き換えられ、斉藤大蔵次官の郵政社長就任により、「財務官僚の手の平で政治主導のダンスを踊る」に落ち着きましたね。

郵便局に預けられた国民の財産が財務官僚の手中に落ち、財政投融資と大量発行される赤字国債の買取に使われるのでは?

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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