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コスモス:前政権の負の遺産処理
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コスモス:前政権の負の遺産処理

 政権交代後、民主党連立政権は前途多難である。いわずもがなの半世紀以上に及ぶ自民党政権の官僚主導の枚挙に遑が無い負の遺産処理である。前政権下での主権国民の意向を無視した官僚による省庁権益の維持拡大、政策の官僚への丸投げ、私利私欲の族議員の跋扈など言語道断だ。

 今朝(10/8)の東京新聞の特報に風力発電問題が掲載された。こんなところにも前政権の腐敗を見る思いがする。いまさらの感があるが、旧自公政権での問題放置に起因するものである。これは氷山の一角であろう。

 低炭素社会に向けた再生可能エネルギーの代表の一つである風力発電が諸外国で爆発的な普及期に入っているのに、何故か日本ではなかなか普及しない。その原因は単に騒音、自然破壊、生態系への影響だけの問題ではない。

 騒音、自然破壊、生態系への影響等に関しては、その関連情報を十分に公開し、風車建設に近隣住民の合意形成がなされてこなかったこと、さらに関連法整備がなされなかったことが普及を阻む要因となっているといえる。自由な民間投資と関連法整備(FITも含む)は車の両輪であり、どちらが欠如しても事業はうまく進まない。

 諸外国では風力発電の騒音規制の基準が決められており、風車の建設位置は近隣住民の家から何m以上離れていなければいけないとか規制されているが、日本ではその基準さえ無い。苦情が出れば対応するといった実に環境後進国ぶりである。さらに風力発電は環境アセス法の適用対象外となってきたことも重大な問題だ。

 結果論ながら、随分と昔から風車建設の影響を多くの人が指摘し、その都度、場当たり的な施策を行政が後手後手で行ってきたのが実状だ。明らかに前政権の行政府、立法府の不作為である。

 風力発電の普及期といわれながら、こんなお粗末な状況であり、前政権は縦割り行政のもとで我が国の低炭素社会実現に総論賛成で各論反対であったのだ。長期エネルギー政策全般の中で再生可能エネルギー政策がいかに疎んじられてきたかを明確に証左するものである。

 公知のように、EUでは2020年までにエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を20%に引き上げるという目標が達成されれば、再生可能エネルギー部門に約280万人の雇用創出と、全体でGDPの約1.1%に相当する付加価値の創造が期待できると試算している。
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2009/090602c.html

 政権交代した今こそ、持続可能でない原発ならびに化石燃料から如何に段階的に脱していくのか、長期エネルギー政策に関する主権国民の合意形成が必要だ。民主党連立政権下で、持続可能な再生可能エネルギーへの代替の長期ロードマップ作成ならびに代替に向けた課題克服のための研究開発推進、法整備、再生可能エネルギー設備の計画的導入等が問われている。

 日本が抱える雇用創出問題ならびに経済効果の観点からもこれまでの政策見直しは不可避である。

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今更「負の遺産」があるなら、「正の遺産」もある。
あまり言い訳がましいことばかりいって免罪符を得ようとする態度は如何なものでしょうかね。
タイトルセンスにがっかり。

まずは冷静な現状分析が必要でしょ。

おやおやさん

よろんずの何処に言い訳がましい事が書いてあるのか。
政治家が政治をやって来たのだから「正の遺産」が有って当たり前、とは言っても「負の遺産870兆円」の借金をこさえての物であって、余り威張れたもんじゃない。
少し、捻くれては居ませんか。
まずは冷静な現状分析が必要でしょ。

見た目では、公共事業を中止した工事途中のなんともうら寂しい中途半端な景色は鮮烈に『負の遺産』として目に映りますが・・・

しかしペトロリウムさんの意見、本当の「負の遺産870兆円」が今、民主党が抱える最大の難問ですね。

これ以上赤字国債は出したくない。だからと言って全ての政策を止めたり、半減できる筈も無い。

来年度の税収が落ち40兆円を下回ると言うニュースが出ています。国の施設利用費や手数料収入を含めて約50兆円。本来はこれでまかなうべきなのですが。

しかし、前政権の負の遺産?国債への支払い額20兆円也!!

地方へ16兆の補助、社会保障24兆これでもう赤字。
公共事業7兆・防衛5兆・教育科学6兆、その他10兆だという。
それに630万円が平均の国家公務員の給与50万人分・・・

政権が変わったからと言って来年から国債を無くす状況ではない現実。これ自体が負の遺産。

余りにも長い一党独裁、官僚政治が積み上げてしまった国債、地方債の重すぎる遺産を民主党政権はどんなペースで減らせるのかな?只、減らすのではなく国民との約束を実行し、経済対策をし、国際貢献も行いながら。

そもそも「正の遺産」なんてものがあるかッ! これまで自民党がやってきたことで評価できるものは何もないよ。前原、とことんやれ!

政権交代して、より鮮明化した前政権の莫大な不の遺産。あまりに莫大すぎて絶望感すら覚える。

この責任を前政権を支えたの人たち(=自民・公明・官僚・公務員・右翼)にどう取らせるのかということも議論されてしかるべきだと思う。

官僚主導の自民党政権時代の政官業癒着による原発偏重政策は、国民の合意なく負の遺産の「死の灰の量」を増やし続けてきました。

2005年末で日本の国内外に保有する猛毒プルトニウム総量は広島原爆4400発分に達しています。

今後も旧自民党政権と同じように国民の合意なく、この死の灰の負の遺産を増やし続けるつもりなのか、それとも、どのように脱原発を行っていくのか、はたまた、以前に米国CIAが日本の核兵器保有の可能性を認めたように、まさか、旧自民党政権時の官僚発言と同じように日本の核兵器製造の可能性を残すため原発推進を維持していくつもりなのか、政権交代した今、民主党連立政権は国民に納得いく政策説明を願いたいものです。

自民党の残した「負の遺産」の指摘に対して、「免罪符にするな」などと現実を見ない意見を恥ずかしげもなく言っている人がいます。

まぁこの「おやおや」とかいう人は自民党が作った800兆円の借金を容認しているのでしょう。無駄な公共事業も容認、天下りも容認、後期高齢者医療制度も容認、思いやり予算も容認、自殺者が先進国で一位になったことも容認しているのでしょう。勿論、各密約を隠蔽してきたことも、イラクで自衛隊が米兵を戦地に輸送してきたことを隠蔽したことも容認しているのでしょう。

何て(自民党に対してだけは)心の広い人でしょうか。この政党にしてこの支持者ありと言ったところでしょうね。どうぞそのスタンスを続けてください。このような自民党支持者の存在が広く認知されることを望みます。

こんにちは(いま14日4:38頃です)

11日にオンエアされたNHKスペシャル「原発解体」を見ましたか?

廃墟になった原発の解体・・・これこそ、負の遺産でしょう。
放射能が強すぎて、解体もままならない。あるいは、原発の廃棄物。
これもわかっていることなのに、出せば出しっぱなしの状態。
完全な思考停止状態。
民主党に不満なことの最右翼に原発の推進がある。

ほんとうの意味で情報公開して、原発の是非を見極めるときだと思う。

おややおやさん
そんなことを言っていると5W1Hさんがやってきて、怒られると私は思慮します。

hero様

イラクで自衛隊が米兵を戦地に・・・ですか。
それは知らなかったです。

マスゴミでも、イラクで自衛隊員が自殺〇名、死亡●名と発表した会社がありましたね。ほとんぼのマスゴミは、死亡者はいないでした。死亡者の数がフタケタ近くかフタケタだったのは、米兵の搬送にも原因があったのでしょうか。

なんとかならんかさん。

ソースのURLを示しておきますね。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126559
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091006dde041010039000c.html

早い話が自民党は国民を騙してきたわけです。郵政民営化の件もそうですが、国益や国民の安全よりもアメリカのご機嫌を伺うことの方が彼らにとってははるかに重要だったのでしょうね。

随分昔になりますが、韓国の仁川空港のハブ化構想が明らかになった頃、日本は何故ハブ化が出来ないのか、日本政府は一体何をしているのかなと疑問に感じたのを鮮明に記憶しています。

今となってわかりますことは、政治の強力なリーダーシップなど期待できるはずもなく、国民は自民党に幻想を抱いてきたに過ぎなかったように思います。自民党政権は、あらゆる分野で官僚によりかかり、あぐらをかき、腐敗しました。

自民党政権時代の国交大臣は日本の将来の航空運輸政策に対する長期ビジョンもなければ、信念さえも持ち得なかったのではないでしょうか。頻繁に変わる無能大臣は政官業のしがらみの中で、官僚政治のレールに乗り、場当たり的に印鑑とサインを繰り返していただけであったのだといわれても仕方ありません。

前原国交大臣の前向きの発言を聞くにつけ、ますます自民党政権時のデタラメ政治を思い知らされます。

皆さんが指摘されている通り、全分野を通してみると、ほんとうに過去の負の遺産にはびっくりですね。

現自民党は「負の遺産生成党」と改名された方がふさわしいのではないでしょうか。

思ったとおりの反応ばかりで安心半分そして落胆半分(苦笑)

親の庇護の元にしあわせに育ってきつつ自立のために反抗する子供のようですね。
でも、政権交代が実現した今、そういう通過儀礼をしている時期は過ぎましたよ。

親を否定することでなく、親を乗り越えることをこれからは考えないと。

のうのうとネット繋いで自由な意見書き込むことが出来る立場を忘れている姿は、かっこわるいですよ。

hero様

URLありがとうございます。

濱野様

まさしくその通りですね。

繁に変わる無能大臣は政官業のしがらみの中で、官僚政治のレールに乗り、場当たり的に印鑑とサインを繰り返していただけであったのだ。

お二人も他の皆様も

政権交代前はすごく議論があったのですが、最近、寂しいものです。

以下のBBSにも参加されてください。

http://www3.rocketbbs.com/731/liberal7.html

http://www2.realint.com/cgi-bin/sbbs.cgi?uekusa

http://8005.teacup.com/ota/bbs

http://www2.realint.com/cgi-bin/tbbs.cgi?sovs

森田健作千葉県知事・・・・空港問題でアレコレ・・・説明責任・・・・まだ、知事をしていたの?・・・・・自分の説明責任を県民に言うべきでは・・・・。


これも自民の負の遺産?

外交政策として、特に日米関係問題では垢のごとく問題が累積している。自民党政治は実質、官僚が支配してきたため、官僚の世界の潮流の読み違えは、一蓮托生、そのまま自民党政治家の失政となった。

第二次世界大戦で米国は日本を叩く大義を得るため真珠湾攻撃をわざと仕掛けさせた。これと同じ手法による911以降、米国政府に巣食うネオコン単独覇権主義者が石油利権獲得のため仕掛けた非道なイラク戦争に日本は米軍支援をしていたことが政権交代後の情報公開で判明した。小泉政権が説明してきた当時の欺瞞の国益の正体が露呈した。しかしイラク戦争への日本の自衛隊派遣の検証もされていない。日本の米国のポチ外交は結局、歴史に残る負の遺産をもたらした。

外務官僚は米国政府の意向に沿いさえすれば国益を守ると詭弁を弄し、本来の日米関係の正しい有り様を労苦せず、目を瞑り責任をずっと回避してきた。自民党政権では、この思考停止が続き、日本の責任ある外交発信力のなさを世界に定着させてきた。

今や基軸通貨ドルの崩壊は時間の問題となり、単独から多極へと向かう世界の潮流は止められない。日銀説明の表には出てこない日本保有の数百兆円以上の売却できない長期米国債が日米関係の人質となっているとすれば論外である。

世界の中での日本の立ち位置を明確にし、日米友好関係の維持は結構だが、ポチではなく、その関係を理に適ったものに正し、独立国日本の国益に沿う新たな自主外交創出が問われている。

なんとかならんか様

URLありがとうございます。

xtc4241様

おっしゃる通りですね。
NHKのスペシャル残念ながら見ていません。再放送を是非見てみたいですね。

日本政府も核廃絶と原発は別ものといいたいのでしょうが、同根です。原発は核拡散を推進しているようなものですし、死の灰を増やし続けています。

無責任な旧動燃は人形峠のウラン鉱石を掘りぱなしの状態で放置しています。ガイガー計測器が振れぱなしになるそうです。このようなものを見ると人間の良心はあるのかと思いたくなる事例です。これも負の遺産です。この放置は訴訟問題になっていますが。

こんな無責任な旧動燃組織が10年以上前に大きな事故を起こし、危険な高速増殖炉「もんじゅ」を来年3月に再開しようとしているのです。

現代文明をもたらした科学技術は人間が作ったものであり、完全なものはあり得ません。諸刃の剣です。原発には地震災害、想定外の事態も付きまといます。さらに道具を扱う人間には良心はありながら、鬼畜も住んでいます。その証拠が世界の核兵器ですね。原子力の平和利用には必ず人間の心の奥に潜む邪悪な面がいつか表に出てくるわけです。

各国政府にやる気さえあれば現在のクリーン技術を駆使して、ダーティな原発のエネルギーから段階的に脱却できるのに。

負の遺産の代表例の一つが原発ですね。
世界で原子力発電所が運転を初めて以来、約55年経過していますが、残念ながら原発の運転技術の電子化は進んだことでしょうが、原理的な安全面、特に「死の灰」の安全処理は何も進歩していません。今も負の遺産は増え続けています。

また、原発はエネルギー安定供給に必要といわれていますが、信頼できる原子力資料情報室によれば、世界のウラン資源確認埋蔵量は再処理しない場合、石油換算で石炭・石油・天然ガスの埋蔵総量の約3%しかないこと、一方、再処理して高速増殖炉を利用した場合でも、石炭・石油・天然ガスの埋蔵総量の高々約2倍程度しかありません。これで、何故安定供給なのでしょうか。現在さえよければよいというごとき非常に無責任な国の政策と考えられます。

日本の長期エネルギー需給計画は政官業労報癒着による「しがらみ」の産物であり、極論すれば全く将来性のないものです。国民を欺く、いわば詐欺ともいえるものです。このような歪なエネルギー行政を許してきたのも前政権であり、負の遺産です。今後、民主党連立がどう対峙し、過去の癒着しがらみを如何に断ち切れるか、そして如何に負の遺産を処理するのか、国民参加も覚悟して、今回1票投じた国民皆でしっかりと注視しましょう。

ドイツの哲学者ロベルト・ユンクは原子力を利用するかぎり、国家による規制の強化は必然であり、国は必然的に「原子力帝国」と化して庶民の自由が奪われると警告した。高速増殖炉、核燃料サイクルを含め、原子力を利用することそのこと自体が自由な社会を破壊する。http://www.gensuikin.org/npp/aomori49.htm

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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