Calendar

2009年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Comments

湯原幸彦:「天下りをなくせ!」だけでは問題は解決しない
通りすがり 09/03
Rio 09/03
fury 09/03
元株や 09/03
WL1の風 09/03
アキラ 09/03
satocotori 09/03
Rio 09/04
通りすがり 09/04
WL1の風 09/04

« 吉田巌:第3者による司法組織のチェック制度導入
メイン
M. Kotani:柏崎刈羽原発再開の意義を改めて問う »

湯原幸彦:「天下りをなくせ!」だけでは問題は解決しない

──────────────────
【読者投稿募集中!】
──────────────────

 「天下りをなくせ」だけでは問題は解決しません。

 各省庁の官僚の天下りは政官民癒着の腐敗要因一つとなっており、国税の無駄経費の温床であります。だから天下りは禁止せねばなりません。しかしながら、現在の諸官庁任用制度は入省年次が人事の優先事項となっていまして、ポストに限りがあるため、民間と比べ、かなり早い50歳代での転出が実態であります。

 天下りに代わる方法は、退職して自ら起業するか、自ら交渉して行き先を探すか、ハローワークに通って職を探すか、各省庁が特別職を用意して60歳位まで働いてもらう等の選択種が考えられます。最後の選択種は国が特別職を用意する方式で、税金で保証する仕組みとなるため、年収は現役時代から下がり、約半分程度が妥当なところでしょうか。

 すでに歪みが顕在化しています。独立行政法人(独法)への天下りを無くしたように見せるため、民間人を独法に送り込み、その代わり、官僚が民間に天下るいわゆるバーター取引が始まっています。これではまたもや民間とのズブズブの癒着が絶えなくなります。もっとも、現存独法の中にも明らかに天下り先のために設立されたものもあり、誠に不要なものと判断されるものも散見され、これはこれで廃止含めて別途検討が必要と思います。

 国が公務員制度改革の中で官僚の人事問題の決着をつけるべきですが、官僚の抵抗が強く、結局頓挫し、解決に至っておりませず、中途半端で、抜け穴だらけであります。政官ズブズブの旧自民党政権のもとでやろうとしましたが、できっこないことは始めからわかっていました。

 やはり政権交代した民主党政権なら官僚主導から政治家主導のもとで人事制度改革は実行出来るのではないでしょうか。鉄は熱いうちにと申します。次から次へと矢継ぎ早に実施していただきたいものです。第3者検討機関を設けられ、利用されるのも一方かもしれません。いずれにしましても、長年の懸案問題であり、毎年の膨大な無駄出費をなくす上からも早期に実施する必要に迫られているように思います。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/5464

この一覧は、次のエントリーを参照しています: 湯原幸彦:「天下りをなくせ!」だけでは問題は解決しない:

» 【政権交代】官僚支配の軛から国民を開放する為、制度の抜本改革を断行すべきだ【駆け込み天下り】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 総選挙で歴史的大惨敗を喫したシロアリジミンは、16日に予定されている首班指名選挙に誰を候補者とするかも決められないほど衰弱しきっており、 今後の動き次第... [詳しくはこちら]

コメント (14)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

>民間バーター天下り

なんと!
次から次ぎへとよくもまぁ考え付くもんですな。あきれます。

私は『天下り』に補助金等のお土産が付いている事が悪いと思っています。
元々頭のいい人達なので退官後も活躍する場所があるのならそれは日本にとっても幸いな事でしょう。
天下りを受け入れたら補助金を一切受けられなく(大学教授になる方も居るようなので一定の配慮は必要でしょうが)すれば問題のほとんどは解決するのではないでしょうか。
補助金が必要な団体は天下りを受け入れず、人材が必要な団体には補助金を諦めてもらう。
すっきりすると思います。

つまり、官僚は50歳定年って事?
官僚は50歳で辞めて、他に職を探せってのは、乱暴すぎるでしょ。
優秀な人になってもらいたい職なのに、それじゃ、先の読める優秀な人は来てくれなくなりますよ。
日本はますます駄目駄目になる。

天下りって、江戸時代に出来た制度
で、トップの上にも並びにも同じ年齢がいない事(つまり部下は年下
しかいない)が組織運営上、有効な
手段だった。でも、今は有効手段で
はないというのなら、そこから変えればいいんです。

官僚だって、普通の人間ですから。
保身が先立って当たり前です。
批判してる身が「自分は同じ事しない」なんて言った所で真実味はほとんどない程度には、当たり前の事。自分だったら保身する。ものすごく
考えると思います。

まず、身分の保障と引き換えに不正
をなくす。これから始めるべきと
思います。

脱官僚し、政治家主導にするなら官僚が政治家を「上に立つ資質のある人物」と認めるような人材でないと、成功しないと思うんです。

今の政治家って、その辺どうなんでしょう。。官僚を上回る優秀有能さがなければ、脱官僚なんて成功しないと思うのですが。。

定年を伸ばしてもいいんじゃないの
退職までの生涯年収(人件費)が増えなければ

今のまま早期退職か、全体的に給料水準を下げて(45歳くらいで頭打ちにして)定年延長か。

民間と違い「犯罪を犯さない限り失職する恐れはない」わけで、失職リスクを加味している民間と同列に扱う必要はない。

低リスク低リターンは当たり前

入れる人数が多いから、出さなきゃいけない人数も多くなるという話ではないんですか?
入れる人数を抑える一方で、昇格年齢を引き上げ、年齢層を縦長にすればいいだけの話だと思います。

今後は地域主権の方針のもと、権限が地方に移譲されていくわけで、国家公務員のポストの数は減る方向ですから、現状の昇格ペースでは持たないでしょう。

そもそも、私の感覚では、地方公務員に比べて、国家公務員は昇格が早い気がするんですが、実際どうなんでしょうか。もし、そうであるなら、ポストに就く年齢を引き上げれば、50歳過ぎるとポストがないという事態は解決できます。
ある年齢以上は、昇給なしも有り得るという考えも必要でしょう。

最大の問題は、天下り先に数年在籍(勤務とはあえて言わない)しただけで、一般の人が数十年勤務した以上の退職金を受け取っていることです。特殊法人の退職金規定の全面開示を要求します。

民間企業でも50歳前後で肩たたきは始まります。
同時に、平均して55歳くらいでしょうか?以後の勤務形態の選択を迫られます。
会社にとどまり、50%から60%程度に減額された給料でやっていくか、別会社に移籍し60%から70%くらいの給料でやっていくか。
私のいとこが某大手電力会社に勤めておりましたが、55歳で後者を選びました。

公務員もこう有るべきでしょう。

元株やさんのいうとおり!

民間のどこの会社が60歳定年まで勤続保証していますか。
世の中そもそもそんなに甘くない上に、自公と結託して行った「産業破壊」で
能力の如何に関わらず「肩叩き」が世の常識です。
60歳まで面倒見てもらおうなんて、虫が良すぎる!
それと民間の常識である、すべての公務員、官庁組織を市民・国民の査定による能力給を導入せよ!給与一律、ボーナス一律なんてどこのほかの国にあるというのだ。
更に政権交代時には、局長以上すべてを総入れ替えする米国式を導入する法案を通そう。

「天下り」「渡り」の非常識に気づいているからこそ「駆け込み」が頻発するのです。
もうどちらにしてもダメ(麻生氏が今年度までで禁止)ならば、今のうちに先を争って「天下り、渡り」をやっておこう、少なくとも今年度は「許された」わけですから。

「企業・団体献金」も「天下り・渡り」の禁止も、抜け道を絶ってから「即座」に実行するべきもので、民主党は[政権交代」直前のどさくさまぎれの人事異動をすべて「白紙撤回」の政令を出すべきだ。官僚たちと戦う気があるなら、「知恵」を使って「先手必勝」の原則を踏襲すべきでしょう。

「天下り税」でも創設しますか。
非課税法人だろうが何だろうが、一人一億ぐらい納めてもらおう。

詳しい仕組みはよくわかってないのですが、、、
例えば、天下ってもいいから給料は現役時代の半分か2/3とか。民間企業でも定年退職後に関連会社に移籍するとかなり減額なって、年金併用とかありますよね。
で、渡ってもいいけど、退職金はなし、給与は渡るごとに半分とか2/3とかくらいにどんどん減ります、みたいな。あとは、天下り先、渡り先の完全透明化?
そうしたら本当に国のために働こうって人しか残らなくなるんじゃないかと。

よほど優秀な官僚であれば、民間から声がかかるでしょうけれど、普通、民間が官僚を引き受ける意図は、国とのパイプ役を期待してのことです。政治家主体の政治になり、地域主権で官僚の権限が小さくなれば、相対的にパイプの役目としての期待も小さくなり、民間が官僚を引き受ける旨みも減るのではないでしょうか。

さらに、無駄な財団等の天下り先を無くそうというのですから、50歳そこそこで辞めようと考える官僚はいなくなるでしょう。公務員には失業保険はありませんから、天下り先が用意されていないとなれば、1年間仕事放ったらかしで就活するはめになります。それこそ税金泥棒です。

早期退職させずに60とか70まで働いて貰ってもいいと思いますけどね、公務員の方々
そうしたら天下りする必要がなくなります。

民間と違って倒産(失業)リスクがゼロなんですから、年俸500万とかでも贅沢しなければ十分に生活できるんじゃないですか。
先に書きましたけど、40か45くらいで500万に達したら、65まで、ずーっと500万

それでも「やりたい!」って人は多いと思いますし。

年収1000万でも前々足りないように生活をしている人に公務員は合わない。
自分の生活を慎ましくできない人に、日本の役所を「慎ましく」維持することなんてできやしない。

民主党政権では、公務員、諸団体の給与を公表していただきたい。特に上級職。

現役時代も民間より高い上に、天下り先、渡り先の給与と退職金がどれほどのものかが公表されたら、「天下騒乱」になる。

皆、おったまげると思う。
国民の税金で毎日グリーン車通勤、お車付の実態を知らしむべし。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

読者投稿募集中!
↓ ↓ ↓
《よろんず》への投稿はコチラから

必ずお読みください!
↓ ↓ ↓
コメント投稿についてのお願い

BookMarks

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.