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吉田巌:第3者による司法組織のチェック制度導入

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 民主党中心の連立政権に早々に導入検討をお願いしたいことが一つあります。それは、先刻ご承知の通り、警察、検察、裁判所等の司法組織が制度疲労を起こしており、明らかにおかしくなっていることである。どこの組織にも良識派はいるのものだが、「やましき沈黙」ではないがこれに近いことが起きていることは紛れもない事実である。すでに放置されてきたため、とんでも無いことが次から次へと起きている。上層部が腐敗していれば下部組織に属するものは鋭く感じるため、いくら良き訓示を垂れようが、綱紀粛清しようが所詮、馬の耳に念仏、士気が緩むのは当然である。昨今の次から次へと起こる警察、検察、裁判所不祥事がこれを端的に物語っている。

 自民党政権が半世紀以上続き、政官業が癒着により腐敗したように、同様に司法組織も好き勝手し放題で、司法にありながら、無法地帯化し、腐敗が現実のものとなっている。これは司法組織が聖域化し、実質上、だれも意味あるチェックをしてこなかったためである。これまで表沙汰になった裏金問題など氷山の一角である。あげくの果てには、国民から見ても明らかに不公正で、おかしいと思えることが起きる。それは、政権党の思惑と無法地帯化した司法組織保全のためには総理大臣などなられたら甚だ都合が悪いと判断した検察官僚の思惑が一致したことによる小沢秘書逮捕という言わばでっちあげである。

 本来、メディアのジャーナリズムが正しく機能していればかなり改善されるのだが、現在のメディアはもはや断末魔の様相を呈しており、悪しき検察記者クラブを介し、司法の手先と化している。これではもはやメディアの存在意義はすでに消失している。

 もう一度、原点の戻り、直接、「第3者による司法組織のチェック制度」の新設を提案したい。検察審査会はあくまで個別案件に対するものである。これまでの長きにわたる自民党政権下での霞ヶ関の各省庁による約数百兆円では済まされない莫大な無駄金の使い道と同様に、司法の悪行の実態を民主党中心の連立政権下で白日の下にさらさないと、霞ヶ関の組織の自己改革など期待できない。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

吉田さん、こんにちは(いま9月2日pm4・35頃です)

賛成です!

西松問題、植草事件、足利事件、裁判員制度などなど・・・
数えたら、切りないですから。
それと記者クラブ制度を中心としたメディア問題も。
いづれも閉鎖的な組織体制には、強力な風を送らないとしかたない。

民主党はやらねばならないことがいっぱいですが、
これも60年間のゴミがたまりまくり腐っている。
これも他への影響力が高いので、
法務大臣や副大臣が思い切ってやってほしいと思います。

高知バス事件の冤罪など、警察、検察及び裁判官がグルになっているとしか思えないものもあります。
当然、彼ら個人々々が癒着しようと企んだわけではなく、背後にいる首謀者による大きな力が働いた結果であると考えられます。

誠実に吟味に吟味を重ねた上で、不幸にも生まれてしまった冤罪ではなく、故意の冤罪作りに対しては、殺人相当の罪とみなして厳罰を科す制度が必要です。誰も責任を取らないのであれば、冤罪はなくなることはありません。

ご提案の司法改革の件,私も関心を持っており,以下の様に考えます.
第3者機関によるチェックと言っても,これは司法組織全体にわたるもので,実現は容易ではないと思います.そこで,現に問題のある点をピンポイントで改革する方が,有効と思います.既に言われているのは以下の2点ですが,早急な実現を期待します.

(1) これは既にマニフェストに搭載されていると思いますが,検察/警察での取り調べの可視化,
(2) 小沢秘書逮捕でも活躍した地検特捜部(東京,大阪,名古屋の各地方検察庁に設置されている)の見直し

説明
(1) については冤罪事件(最近の足利事件その他,多数)を防止する方法として,強く言われており,民主党マニフェストにも入っていると思います.
(2) 特捜の問題は,広く知られております.以下 Wikipedia での指摘を転載します.
最近では、特捜部の捜査手法が公安警察のように、社会の秩序安定を目的に一罰百戒を狙って逮捕することに重きを置くようになった(特捜部の公安化)という指摘がある.かつての特捜部は被疑者が反論できないくらい証拠を固めていて、強制捜査は事件の開始を告げる儀式に過ぎなかったが、現在の特捜部は証拠が固まっていない内から強制捜査に乗り出すため、捜査が行き当たりばったりになっていると指摘されている。ライブドア事件もそういう傾向が表れていたという。この背後にあるのは「国民が望んだ」という意識で、証拠固めよりも世論の空気に動かされて捜査に突入しているという。このことが国策捜査の連発につながっていると指摘されている。(Wikipediaの特別捜査部の中の「活動に対する批判」)

賛成です。
司法改革は絶対必要です!

まずは「警察」「検察」「裁判所」それぞれに在る『裏金』を明らかにする事から始めましょう。
国民を裁く機関が犯罪を犯している事には我慢できません。

ええ,ホントにその通りです。

先日の選挙で,最高裁判官の国民審査が同時にありましたが、当日までそんな物知らなかったと言う人の方が多いはず。
なんとなく終わらせようとしてる感がまんまんです。

国民にしたって、自身が冤罪で起訴されて
被告に仕立て上げられない限り、金も知識もない人は、決して無罪を勝ち取れないめちゃくちゃな司法だということを知らなさすぎるんですよね。

法治国家であるこの国の司法機関は、それを盾にして警察や検察にひどく肩入れした捜査令状を垂れ流しつづけています。

だれかが本当の勇気を持たなければ、この国が真の民主主義になる日はきません。

「第3者による司法組織のチェック制度」の新設のご提案に、賛成します。
民主党は真っ先にこれに取り組む必要があると思います。
経済の崩壊が予測されていますが、正直いうと、司法権力の暴走の方が怖い。

司法改革の一環として最高裁裁判官国民審査制度にも手を入れるべきと考えます。

以下の2点の改革が必要と考えます。

1. 衆議院選挙との分離
2. 審査対象の拡大

1についてですが、現行制度の下では衆議院選挙のおまけ程度の扱いになっており、関心のない人も場の雰囲気に飲まれてなんとなく白票(全員信任)を投じてしまう人がほとんどです。このため、制度開始以来、罷免された裁判官は今までただの一人もいません。国民審査の実効性が失われ、裁判官は国民の監視を気にしなくなります。
国政選挙と同日開催でもよいのですが、少なくとも投票の独立性を高める必要があります。
投票整理券を物理的に分離する。制度を知らない人には会場で説明して公報を見せる。説明を受けたくない人や投票の意思がない人は良心の呵責を感じることなく棄権できる。そんな制度にする必要があります。
また、政治の都合で解散総選挙が行われるのも望ましくありません。コスト削減のために同時開催するなら3年ごとの参院選挙と同時がよいでしょう。

2についてですが、現行制度では最高裁最初の国民審査を通過すれば、2度目の審査(任官10年後以降)を受けることはまずありません。その前に定年が来るからです。
これでは国民審査の実効性が担保で着ません。全ての裁判官は定期的に国民の審査を受けるべきです。

以上の改革がなされれば、有効投票率が下がり、煮詰まる形で不信任票の比率が飛躍的に増加します。おそらく、毎回数名の裁判官が罷免されるでしょう。
そうなれば、これまでのように政権寄りだったり、政府寄りだったり、検察寄りだったりする判決をポンポンとは出せなくなります。
また、判決について国民に説明して理解を求める姿勢も生まれるでしょう。

ぜひ実現して欲しいと思います。
長文失礼しました。

吉田さん、大賛成です!

 最高裁の国民審査結果も、総務省から、”否認、6~7%、例年より低い”と簡単にコメントがあっただけと聞いています。国民に信を問う大事な国事行為なのに、いかにもおざなりです。
 司法を預かる人々が、治外法権になって、特権階級化しているのは、とても危険と思います。早く、普通の人として、国民が主権者として、チェックできる仕組みを確立したいものです。

 

現裁判所の、つまり現司法の論理、これに挑戦すべきときは至れり!(以下、素人、無知蒙昧の私の的外れのコメントです。)

備えは、日本国憲法、六法全書、判例集などの熟読。

過去の戦後の判決の諸々の判決事例が、日本国憲法の真に意味するところとどう整合性があるのか、何のためなぜ妥協してきたか、法の拡大解釈の根拠は?法の番人として、否、法に関する一介の日本人としてはどうだったか、時の政治屋に妥協はなかったか?

これらは真に開陳されているか?

まず、それらを第一に検証して、次なるは、今後に向けて、それらを堅持すべきか、あるいはどう修正すべきか、新たに追加すべきか、などなど真正面から真摯に検討すべきでしょう。

戦力の保持にしても、様々な判例が出されてきた。世界の情勢、日本人の民意も微妙に変化してきた。

グローバルしてきた中で、本気で日本・大和の国の存亡に賭ける時は熟れり!

時間をかけて、情報を公開して、じっくり議論して欲しい。国民の声に傾けて欲しい。もうウイスキーが樽の中で熟成するような時は待てない!

21Cに生きる若者に民主党は論議する場を設置し、相互の意見を戦わして欲しい。その人の哲学・理念を思う存分戦わせて欲しい。気候変動問題、エネルギー、食糧、水・鉱物資源なども、待ったなしという視点も考慮しつつ、諸々の案件を司法はどう考え、どう対応しようとしてるのか?

私は、非核三原則の法制化、平和憲法保持が望ましいという立場。

もう私のように70歳前の人間に、その結論が出るまで、20年、30年の歳月を待てと言われても、ね。

ここで、NHKの衛星放送が3chも持ち、スポーツなど、不用不急な番組を垂れ流しているのは、耐えがたい。

限りある電波資源の有効利用の一環として議論できる場を設置できないか、何とかならないか、ナー。

何かと発散した話となってしまった、私としたことが、しまった、、、飲みすぎかな。飲みすぎになる、現状を直視すれば。

飯塚事件を国家的プロジェクトとして徹底検証すべきでしょう。足利事件と同じ精度のDNA鑑定を根拠に,死刑を執行してしまったのです。それも,足利事件が冤罪では?と騒がれている最中に,まるでどさくさに紛れるように執行されたのです。法務大臣に死刑執行の判を捺させたのは誰でしょう?これは足利事件が無罪になったと同程度に,無罪が推定されると私は思います。こんな事を検証しなければ誰も司法を信用しないでしょう。国家が“殺人”を犯した疑惑があるのに,誰も知らんぷリですか。おっそろしい国ですね日本は。裁判員制度など司法が自分らがミスを犯した際に素人国民に責任転嫁するために導入したのではと勘繰りたくなります。

8月17日「最高裁国民審査を審査する」神保哲生氏)、20日「被害者なき詐欺事件」(青木理氏)の論考に投稿して私の考え方を述べたので再録はしないが、要は、日本の司法は「憲法」の精神からかなり保守化し劣化していると思う。
 このことは、ここに投稿された諸氏のご指摘のとおりで、社会規範としての「法」が国民の幸福を担保する最低の取り決めであり、その適用運用が公正に行われない可能性があることが問題なのである。特に「国策捜査事件」とかいわゆる「公安事件」にみられる検察と裁判所の「阿吽の呼吸による断罪」ケースが少なくないのはどうしたことか。裁判所が勇気をもって判決できない雰囲気がそこにあるからではないか。
 これは国民の「民度の反映」でもあり、是正するには、政治が徹底的に透明で民主化されないと実現は困難であろう。
 民主党が政権を握り、国民の目線で政治を行うことが可能となった今がチャンスというべきで、司法の民主化は是が非でもこの際、その対策を講ずべきである。
 司法組織検証の第三者委員会を作ることは大変有効だと思う。ただ、その委員に郷原信郎氏レベルの人たちを揃えられるかがポイントでしょうね。

(吉田巌様)
賛成です。マスコミ改革とともに、司法改革は絶対に必要です。
取調べの完全可視化は当然として、逮捕後に即時弁護士との接見も警察・検察は拒べない事を担保しなければなりません。
検察官僚に関しては、アメリカへの赴任や留学は、絶対に許してはなりません。CIAとその背後にある金融資本から、エージェントにされます。
アメリカが気に入らない人間は、たとえ国民の負託がある総理でもでっちあげで逮捕される。
田中角栄の様な事は二度とあってはならない。逆に国益や国民の利益を損なう事をアメリカから要求されても従う政治家は、何をしようと絶対に逮捕されない。
小泉の様な政治家を二度と総理にしてはならない。
まずは、検察から逮捕権を収奪する事から始めなければならない。

私も時持人さんの意見に賛成です。飯塚さんのDNA再鑑定をさせずに姑息にも異例中の異例で死刑の優先順位が低いにも関わらず飯塚さんの死刑を促した法務官僚が誰だったのかをしっかり調査して法務行政から排除することを切に希望します。

法務大臣交代の時期を見計らって出した死刑執行リストに事務的にハンコを押してしまった森元法務大臣にも責任の一端はありますが残念ながら今回小選挙区で彼は当選してしまいました。法務大臣たるものは高い見識を持って職務に当たらないとこういう取り返しのつかない事態を招いてしまうので次期法務大臣には慎重に判断してほしいと思いますが、それよりも何よりもこういう姑息なことを画策した法務官僚をそのままにしておくわけにはいきません。

民主党政権になったら警察・検察・裁判所の大掃除もさることながら過去にろくでもないことを画策した法務官僚を排除することも絶対に必要なことだと思います。

既に投稿された方により、指摘がなされています国民審査に関してですが、これまで判断情報の公開など一切なく、最高裁裁判の厳正さの疑念に対し、罷免実績ゼロという言わば如何様審査が罷り通ってきたように思います。民間有志の方々により、今回の審査に対し新聞広告で裁判官全員の「選挙の1票の格差」に対する考え方が公開されました。大変意味ある情報公開であり、参考になりましたが、残念ながら、審査には、あれだけの情報公開では未だ十分ではなく全然足りなさ過ぎます。

次回から、3権分立のもとで厳正な判断が要請される最高裁裁判官の裁判に対する考え方を「どのように何を情報公開するのか」検討が必要でしょう。ここでも、従来からの官僚主導では中途半端な結果しか期待出来ない。したがって、民主党連立政権のもと政治家主導で、例えば「偏向のない」司法の専門家(例えば郷原教授のような方)にお願いし、第3者委員会のような形式で検討頂くことが先決ではないでしょうか。その結果を踏まえて、次回の国民審査法を改善頂きたい。

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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