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M. Kotani:柏崎刈羽原発再開の意義を改めて問う

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 2007年7月に発生した新潟県中越沖地震により世界最大出力を誇る柏崎刈羽原発が脆くもすべて停止状態に陥ったことは記憶に新しい。活断層に関する信頼できぬ評価解析のもとで稼動してきた原発がやはり地震災害にあった。今までの国の原子力安全委員会、原子力安全保安院の耐震基準、安全のお墨付きは何だったのか。みっともない責任逃れの常套言葉「想定外」が使われ、いつもの通り責任は有耶無耶である。安全性に問題ありと多くの識者、国民から指摘される中で、発電設備の更改、耐震補強工事等々を進め原発運転再開云々までに再び至っている。この間、バックアップの火力発電所を運転させ、燃料費高騰下での原油消費ならびに膨大な量の炭酸ガス排出をもたらすと同時に東京電力の経営にも甚大な影響を及ぼした。この状況を目の当たりにし、国民の一人として実に理解に苦しむことが多い。

 東京電力柏崎刈羽原発1号機から7号機までの総出力は約821万kWである。稼働率は約70%であるため、実際の稼動出力は約575万kWとなる。一方、東京電力管内の水力発電の総出力は約852万kWである。すなわち、柏崎刈羽原発1号機から7号機全てが停止したとき、東京電力管内の水力発電設備を約67%で稼動させれば代替できることがわかる。地震災害前の水力発電の稼動率が約20%であることを考慮すると、東京電力管内の水力発電設備の稼働率を約87%にすれば、柏崎刈羽原発および火力発電所を稼動させずとも、東京電力の需給はバランスし何ら支障は来さない。

 原発の代替と称してバックアップの火力発電所をわざわざ稼動させ、火力発電用の燃料消費ならびに不足する電力と称して外部から電力を購入するという硬直化した電力会社の発電事業経営の実態には只々呆れかえるばかりである。このような理不尽な経営が行えるのも国の護送船団による独占電力事業の所以である。独占弊害の影響を国民は直接、間接に受けているのである。なぜ、炭酸ガス排出量が最も少ない既存の水力発電設備稼働率を低く抑え続け、眠らせているのか。これは歴とした株主に対する背信行為でもあろう。ひとたび、水力発電の設備稼働率を増大させると、原発の存在意義そのものが脆くも崩れ去る重大事が白日の下にさらされることになり、これだけは避けたいという国と電力会社の本音が透けて見える。原発がいかに不要で、無駄で、危険性も明確となっている中で、国民合意形成等もあり得るはずもなく、責任所在も不明確のまま、とにかく原発による利益を得るため、組織エゴとして原子力発電を黙々と運転し続けるという誠に道にはずれた由々しきことが続けられている。まさに狂っているとしかいいようがない。原発事業は悪行三昧の無法地帯と化している。

 以上、半ば国策の原発事業はあまりにも道理に合わぬことが多過ぎる。このような事態に至った理由としては以下の事が考えられる。長く続き過ぎた自民党政権の中で、だらしなく、能力不十分の政治家を相手にする公僕官僚はいつしか政治家を裏でバカにし、本末転倒の省庁権益優先の政策形成に現を抜かすようになった。また明治以来、政治主導でなく公僕官僚主導のもとで官と業の癒着の政策形成が日常茶飯事となり、主権国民の意向を無視してきた。国民には電気供給というめくらましを使い、政官業癒着のもとで、原発を非核3原則の事実上のなし崩しの不可欠要具として偏重保護してきたことは紛れもない事実である。

 政策の見直しも無く、責任の所在も不明朗で、結論ありきの原発政策一つを取ってみても明らかなように、長きにわたる官僚主導で力量なき政治家集団による政権がいかなる事態を国民にもたらすかをここ50年近く、否という程、十分に学んだはずである。

 政権交代後の民主党連立政権は持続可能なエネルギー政策をはじめ山積する多くの諸問題に対し政治主導で主権国民の意向を、市民参加ならびに合意形成を含めて、是々非々で旧来からのしがらみなく、どのように反映させていく体制を新たに構築するのか、注意深く見守りたい。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

東京電力管内の水力発電所のうち、最大出力の大きいものは、揚水式だということをご存知の上でのご発言でしょうか(例:今市、塩原、玉原、神流川、葛野川、安曇、新高瀬川)。

揚水式は、夜間に余った電力を使って、発電とは逆方向にポンプ水車を回転させることで下部調整池の水を上部調整池に汲み上げ、昼間の電力ピーク時に発電するという運転パターンであって、喩えれば充電池のようなものです。1日中放電を続けることなどできません。放電する時間以上に充電する時間が必要なのです。

ダム式、ダム水路式は、発電するとダム水位が下がります。ダム水位調整の必要があるため、ダムへの流入量を考慮しながら1日のうち2山くらいの電力ピークに合わせて発電スケジュールを組むわけで、大雨でも降らない限り1日中発電するというわけにはいきません。

水路式にしても、少雨の季節では取水量が十分確保できないため、最大出力での運転はできません。

つまり、総出力の67%でさえ、運転可能な時間帯は限られているのです。総出力の87%を年間通して維持するという前提の話は、あまりにも馬鹿げています。喩えれば、1年中晴天が維持されるという前提で太陽光発電の発電電力量を計算するような愚かさに相当するのです。

原子力発電所や火力発電所は、一旦運転を始めてしまうとなかなか止めることができないため、専らベース電力としての用途になります。昼夜問わず発電してしまうわけですから、夜間は電力が余ってしまいます。

そのような無駄をなくすために、最近の大規模水力発電所の開発は揚水式発電所が多いのです。昼間のピークは水力発電所を稼動して対応し、逆に夜間は揚水式発電所をポンプとして稼動させることで、1日の電力カーブに沿った発電所の運用を行っているのです。

最近は、大規模な水力発電所を開発できる場所を探すのは困難になっており、小水力発電の開発が多くなってきています。既存の水力発電所の有効利用は大賛成ですが、過度の期待は禁物です。

電力問題を考える場合には、各発電方式の特徴をご理解いただかないと、机上の空論になってしまいます。

あまり不安を煽るような事は言いたくないのですが、私は地震による放射能漏れを本気で心配しています。

過去の災害を分析して得られた心理学や失敗学の教訓があります。
専門家を疑わない「エキスパート・エラー」
まさか、そんな「楽観的無防備」
見たくないものを見なくなる「認知的不協和」
誰かがやるだろう「集団的手抜き」

北朝鮮のミサイルに脅威を感じておられる方の意識には原発の存在もあるのではないか。
シーレーン防衛が必要になるのは何のためか。

発電コストはこれからもずっと原発が一番安いのでしょうか。
エネルギー自給率100パーセントは絶対に不可能なのでしょうか。
たとえ30年掛かっても原発は廃止すべきではないでしょうか。

アポロ計画はなぜ達成できたのか。
アポロ計画はその後のアメリカに何をもたらしたのか。

<原子力発電所の功罪>
私は、詳しくないのですが、原子力が安全だと言い張ってきた今までの強弁を改める事が全てのスタートだと思っています。
安全なら、小型の施設を国会議事堂の地下にでも造れる訳で、それをしてこなかったのは、やはり危険だからです。
首都圏で使う電力を田舎の人たちに危険な施設を押し付けて賄っています。また、そこに利権が生まれて、危険と引き換えに交付金が支払われ、議員の票と献金に化けました。
燃料電池による各戸発電が普及するまでは、時間が係ります。
まずはディスクロージャーです。危険である事を認めた上で、何処が危険なのか?どうしたら危険が緩和できるのかを、徹底的に明らかにすべきです。
なお、プルサーマルは、私は反対です。プルサーマル発祥のフランスでも、あまりにリスクが高い為、廃止したと聞きました。

これだけ電気に頼り切った現代社会ですから、発電事業自体はもっと増やさねば成らないのでしょう。しかし、自民党政権化での地方へのお金のばら撒きによる原発促進政策が全国に着々と進められてた。自民党と電力会社との利権政治がもたらして来た数々の事故隠しは余りに酷すぎたのです。

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/8a0580bdd771698495a9eea1daf9efa3

住民の安全性、働く従業員の健康状態なんてまるで問題視しない、原子力に頼る電力発電には、人間の命の軽視が垣間見れます。
以前、原発で働いていたお客様が話されていたが、休みは沢山有るし長時間勤務はできない事と成っていると。それでも体調が悪く成って辞めた。それだけ精神的にも現実的(放射能で?)にも大変なのだと聞いていた。
そして一度事故が起きれば人間の想像を遥かに越える大災害が起きる。20年前以上のチェルノブイリ原発で事故が発生し、未だに放射能漏れが続いているのです。
http://www.cher9.to/jiko.html
志賀原発での事故隠しも私達、石川県民、特に近隣に暮らしている方には恐ろしい話でした。しかも能登の珠洲原発も計画中でしたし。(凍結されて良かった)
地方財政が苦しい為、知事や市長、その取り巻きにお金をチラつかせ計画を進めていった。しかし今となってはその危険性が判明した以上、もう造らせてはいけないと思います。促進派の首長は排除される、いやもう新たに原発建設は無理でしょう。
では、如何すればいいのか?電気自動車が主流になれば更なる電力量が必要になる未来。難しい問題ですな。

マスコミは地震直後はいつも大騒ぎをして幕を開けるが、その後の検証話もろくになく、まともな幕締めもなく、最後に再開宣言を伝えるが、私たちに一体何をどう伝えてくれているのだ。新聞、テレビのマスコミさん、しっかりしろよ。

新潟県中越沖地震はM6.8であり、いつでも、どこでも起こりえる中地震なのだ。地盤不等沈下、変圧器火災、タービン破損、放射能漏れ、配管ずれ、配管開口、消防配管損傷、非常用電源停止命令などなど被害は甚大だったようだ。原子炉の被害状況の詳細は伏せられたまま、本当は一体何が起きていたのか分からず仕舞だ。

地質学においては、これまでの活断層の定義は「第4紀(今から170から180万年前)以降に起きた地震によりその形跡が認められるもの」となっている。しかし原発の耐震設計の際の活断層はなぜか過去1万年から5万年間に活動したものが対象だ。誰がこんなふうに決めたのかも分からず、国は明らかにしていない。こんな計算法だと活断層を見過ごすことはあたりまえといわれており、柏刈原発の甚大被害も本当は人災かもしれない。

柏刈原発で、炉心直下断層が存在し、その再活動が専門家の間の争点の一つとなっていることは大変重大なことだ。国と東電は再活動しないと主張しているようだが、実際に起きている原子炉や発電機周辺の顕著な地盤の隆起や沈降は直下断層の活動を示唆しており、あまりにも問題が多い。御用学者以外の専門家が正論を述べても、いつも無視されてきた。地質調査の恣意性も指摘されており、想定地震の規模が過小評価となっているのではないかということだ。

日本の原発の中で25基は約31年前着工のものだそうで、原子炉設置基準を満たしていないそうだ。どうするのだろう。耐震補強で本当に対応できるのか心配だ。

原発の地震災害で一番心配されることは、なんといっても核暴走、核爆発、水素爆発である。あまり煽ることは避けたいが、予想事態の直視は必要だ。

1983年7月2日福島第1原発3号、6号、1987年4月の福島第1原発1,3,5号炉、1993年11月の女川原発1号で、それぞれ地震で緊急停止した。地震の揺れで停止したのではなく、原子炉内部の核分裂を促進する中性子の量が地震で急上昇したことを検知したためであった。これは核反応暴走、核爆発の予兆を示すものとして一番恐れられている。

検知器反応により、制御棒が無事に作動したために大事故にはいたらず済まされた。しかし詳細は省略するが制御棒が地震で不規則に揺れるだけでも瞬間的に核暴走が起こりえる可能性もあるということだ。特に東電の原子炉タイプこれが起きやすいそうだ。また、冷却水系がもし地震で故障すると、水素爆発は確実となり、大規模重大人身事故となる。危険と隣り合わせで運転しているのが原発である。

柏刈原発の地盤地震に対し専門家を交えた周辺の住民の意見と、国と東電の意見は全く異なり、住民の心配は解消されておらず、普通に暮らす住民は原発と共存したくないと願っている。一度、大規模被害を受けた原発全体のシステム、部品、配管全てを見落としなく、完全検査って可能なのかな。人間が行うことには限界があり、見落としがゼロはあり得ない。神のみぞ知るだ。柏刈原発はやっぱし封印すべきと思う。

柏刈原発は封印して、炭酸ガスは出すけど原発よりはるかに安全な火力と水力で当面は運転するしかないね。とにかく封印しないと、大きな地震が来る度に新潟県民は柏刈原発の大被害に遭うのではないかと気になり、おちおち夜も眠れない。

本当に炭酸ガスって悪者なのかな。政治、経済が絡む世界の大きな流れは、悲しいかな、本当にそのままストレートに信用出来ないことが殆どというのが現実だ。

余計なことかもしれないが、新潟県も将来の地域活性化にむけた例えば地域と整合のとれるグリーンニューディール関連の施策に集中投資し、目先の甘い交付金から離脱しないと、いずれは財政負担になるだけのように思うのだが。

原子力発電は、安全性や廃棄物の処理方法など一番大事な部分が確立されていないのに先走りしすぎたことが大きな問題点だと思ってます。しかも、その問題点を隠し表向きには安全という隠蔽体質(他の件でもやはりこれですが)も加わって実際には収集がつかないことになっているのが現実では?柏崎かどこかの住民に対するアンケート結果を見たことがあるのですが、その質問がものすごく誘導的で気持ちの悪くなる内容でした。
また、地震による放射能漏れや大事故に繋がる心配もありますが、それこそ万が一ということを考えてみたときに、どこかから何かをピンポイントで落とされた時に対する防衛があまりにも無防備すぎるのではないかという懸念もあります。元々原発は、核爆弾を持てないけれども有事の時に改良すればなんとでもなるみたいな考えもあったと聞いたことがあります。そんなものを丸出しにしておいていいのかしら?考え過ぎ??
そんな心配も無きにしもあらずなのに日本の原子力メーカーの今年発表の今後の目標は、原発がどんどん増えるというものだった。日本でも中国他でも。
最近トリウムという資源により、安全性の高いものが作れる可能性があることを知りました。日本政府も昔検討チームがあったみたいですけど潰されたみたい?
再度、政府主導で安全性ほか含め検討し直してもらいたい。でも電力会社エトセトラが強くて大変なんでしょうね。。

追加です。
原発を無くしていく方向を前提にした上で、その他の新エネ&既存エネの改良を進めて行って欲しいと思っています。そのために蓄電池や電力網の再編が大切かと思います。国は、そういったものを重点に長期的視点で検討していってもらいたい。
温泉だらけの日本で地熱発電が進んでいかなかったのは、環境面の問題もあったかもしれないけど、国からお金が出なかったからではないですかね。

世の常識と思い込んでいることは前提条件が変われば、がらりと様相が変わってしまう。しがらみの前提条件を解き放てば、いろいろ新たな将来に向けた道が見える。前提を崩す道は国民の手で行うのが一番。

原発はライフサイクル全体通じて発生する炭酸ガスが火力より少ないらしいが、そんなことより、はるかに汚い排出物(死の灰)を発生している事実を知ろう。

約半世紀以上かけて軍事用から転じた商用原発導入、開発を振り返ると、安心安全の観点から原発は何も問題は解決していません。結果的に、安心、安全は無視されてきました。これまで原発政策は民主党の国民生活が第一でなく、官僚主導の政策優先、企業優先でした。とにかく政権交代を機に考え改めよう。

官僚、族議員、企業、メディアが共同体を形成し、原発政策を推し進めてきたようです。官僚や企業と結託した原発族議員の暗躍は見逃せない。原発族議員のリストはすでにネットで公開されています。来年の参議院選挙では原発を国民目線で見直すことを重視して1票を投じたい。

原発は持続可能社会の阻害要因とさえなっています。なぜなら、原発燃料のウラン鉱石は化石燃料と同じで、早晩、枯渇します。原発燃料の世界のウラン鉱石はすべて強欲の国際金融資本家の手中にあり、いずれ高騰することは間違いありません。さらに「原発が排出する死の灰」を安全に処分出来る技術は半世紀以上経過した今日でもその見込みは立っていません。このような状況から原発の将来性は全くないといえます。原発は麻薬と同じです。即効性はあるが副作用が大きく、長く使うと人も社会もボロボロになります。

炭酸ガス排出が少ないことを楯にして、ウラン鉱石ビジネスでボロ儲けを企む国際金融資本家にとっては世界の原発はこれほど有り難いことはないようです。こんなあくどい人たちのために、私たちの社会がボロボロになっていいはずはありません。

原発前提を取り払えば、長期自然エネルギー政策が見えてきます。課題も多いですが、夢があり、工夫をこらせば解決出来る問題ばかりです。また多くの新たな雇用も創出され、経済効果も期待されます。

Rioさんの意見は、正しい現状認識の上に立っており、論理的です。当に、水力発電所の稼働率87%など荒唐無稽な話です。

次に原発および地質・地震についてどの程度の知見を以って、意見を述べておられるのでしょうか。

原子力行政は、他の行政に比べ情報公開が進んでいると思います。だが、それでもマスコミが面白おかしく、大袈裟に報道することです。そのために、多くの誤解を与えていると思います。例えば、マスコミ人で、放射線と放射能の違いを理解している者は、どのくらい居るでしょうか?おそらく半分以下ではないでしょうか。

原発が危険であるのは事実です。自動車も飛行機も運転や操縦を間違えば危険です。飛行機事故で数百人の死亡者が出たら、飛行機の運航を全部止めますか?

原発の事故は、一旦起これば飛行機事故の比ではありません。だから飛行機に比べ、安全対策に多くを講じています。詳しいことは原発関連のWEBをご覧下さい。

問題は、安全対策を講じる場合の危険の度合いをどう想定するかです。地震で言えば地震の強さと云うか大きさの想定です。
その想定が小さかったのなら、もっと大きな場合を想定し対策を講じる。それが科学的思考だと思います。

今回、不幸中の幸いであったかもしれませんが、地震により原発の安全装置は正常に稼動し、放射線および放射能による人的被害は発生しませんでした。だが、想定外のことが起こったことも分かりました。これにより、日本中の原発の地震対策が見直されました。

科学技術とは、こういうことを通して進歩して行くものでしょう。原発に代替するクリーンなエネルギーが確保されるのなら、原発を止める。そういう選択肢を否定はしません。だが、現状は如何に人智を尽くし、原発の安全運転を行うか。そう云う時代だと思います。

小生 大学では地質学を学び、サラリーマン時代には、原子力関連企業に5年間勤務し、通産省・科学技術庁(いずれも当時)の原子力行政と付き合った経験を持ちます。原発と核燃料とも、5年つきあいました。

現在社会が思考停止しているといわれ、そうかもしれないなと頷き、大変危ういご時世になっているなと思っていましたが、政権交代が現実になり、内心ほっとしています。そのような中で、もう一歩前進するために、残されているものがあります。それは国策の原子力発電ですが、これは市民社会にとって一体何なのでしょうか。

考えるための基礎知識も必要です。原発に関する書籍も沢山出版されていますが、その中で、下記書籍はQ&A式で参考になると思います。「原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識」広瀬隆、藤田祐幸共著(東京書籍)。

先日のNHKのテレビでも紹介されていましたが、日本の電力会社の送配電技術力は世界の最先端レベルであり、国境を越える高圧送電網構築に関する大きな市場が期待されています。

世界各国が自国の包蔵水力を利用できる環境を整え、世界の水力発電所をロスの無い直流高圧送電網(直流高圧送電の提唱は前首都大東京学長西沢潤一氏)で全て結ぶというプランもあるようだ。国連の作業部会で議論する価値あるテーマであると思います。

水主火従の時代から変遷を経て、今、再び水力発電はその潜在ポテンシャルが見直されるとすれば、大きな機会到来ではないでしょうか。世界の包蔵水力を利用した直流高圧送電網により、世界の国境を越えて、充足している国から不足する国へ電力を供給し、補完しあえれば、原発に依存しない地球レベルの共生に道を拓く、歴史に残る画期的な電力システムとなるでしょう。

先ほど、前原さんが日テレのzeroにおいて、「原子力が二酸化炭素を排出しないので未来に有効だ」との旨を話していました。さすが親米右派!考えてる事が違います。まだ原子力爆弾として、劣化ウラン弾の材料として、「メイドイン日本」を目指しているようです。

民主党として、次の百年を考えているのなら、原子力でタービンを回す事を考えるより、違う原料でタービンを回してもらいたいものです。

スペインやドイツは既に国家政策として太陽熱、太陽光を促進しています。
日本にも地熱や波力、メタンハイドレードなど可能性のある資源がたくさんあります。

こんなものは出来ないと頭から決めつけるのではなく、そういうベンチャーのバックアップを考えてみてはいかがでしょうか

<うるること仁和様>
>劣化ウラン弾の材料として、「メイドイン日本」を目指しているようです。<
本当なら、前原は許し難い。劣化ウラン弾が、兵隊だけでなく、市民(取り分け子供達)にどの様な影響を及ぼすか、考えた事があるのでしょうか?
何とか、民主党からお引き取り頂く方法はないものか?と真剣に考えてしまいます。

em5467-2こと恵美 様


申し訳ありません

ちょと言葉足らずでした。原発を容認していく事は結果、劣化ウラン弾を作れる状況になると言いたかったのです。

前原さんがそう言う事を考えているかは、わかりません。

一つだけ考えていただきたいのは、例え平和利用であろうと、使う材料が軍事に転用できることや、未来の子どもたちに負担にしかならないものをいつまでも使用していていいのかという、ただこのことだけなのです。

太陽光エネルギーですが、現状、生産ラインに乗っている太陽電池は2次元(平面)であるため、場所を取りすぎるのが問題です。特に、国土の小さい日本では無視できない問題です。
アメリカの12歳の少年が、紫外線も吸収できる3次元型ナノチューブ太陽電池を考案したという話もあるように、立体構造の太陽電池開発が進められています。早く大量生産レベルに至って欲しいですね。

日本は、世界有数の火山国であり、周りを海に囲まれている国です。建設コストとエネルギー変換効率が課題ですが、地熱発電、海流発電、波力発電、潮力発電など、地理的特徴を生かすための研究・開発の努力は必要です。

話はそれるが、民主党の前原氏の話が出ているので一言いわせてもらいたい。彼は知っての通り、日米軍事同盟に関してはこれまでの自民党以上のタカ派であり、核装備に対する本音は云わずと知れたものである。

日米軍事利権疑惑の中心人物とされ逮捕された秋山直紀専務理事率いる怪しき「日米文化・交流協会」の理事の一人が前原氏であった。

こんな人によもやと思っていたが、入閣の噂がされている。これだけは絶対勘弁願いたい。民意を反映する民主党中心の連立政権がまたもや旧自民党政権と同類になりそうだ。他人の言動に口出ししたくないが、閣僚ともなれば影響が大きすぎる。

現在の軍事に関する考え方では前原氏を支持できない。前原氏のような考え方の人が何故民主党にいるのかわからない。自民党に戻ればよいのではないかと思う。

東電の柏崎刈羽原発再開問題は地震被害の検証も十分ならずで、また再開凍結を願う市民の声も届かず、国と東電はメディアを利用し、またしても札束で押し切ろうとしている。

原発は維持するだけでも何人もの死傷者がでている。国の原発震災に対する意識は完全に「思考停止」しているとしかいいようがない。いつだったか原子力安全保安院が原発震災に対する質問に対し、「われわれは法にのっとってやっており、想定外のことをいわれても答えのしようがない」とバカ丸出しであった。原発は事故が起きる度に学習経験するでは済まされるそんな甘いものではない。根本的に意識が民意とずれている。これで、ああ国には原発の安全は任せられないと確信した。

事故がいったん起きれば小さな島国の日本列島は壊滅状態となる。大きな震災がいつ来るかは我々の人知をはるかに超えている。そのために安全には万全を期すというが、これまでの国の説明を聞いてもまるで説得力はない。余計に心配を煽るような結果になっている。

原発の商用化の順序は根本的に間違えている。まるで商用化してから開発、基礎研究しているようなものです。いかなる無駄ならびに悲惨な結末をみるかは想像に難くない。

原発は非核3原則と無関係ですかね。民主党は「非核3原則の堅持」を明記しない方針のようで、今、社民党と国民新党との連立協議の中でもめているようです。民主党さん、少し待ってくださいよ。民意を何と考えているのですか。いうまでもなく民意は「非核3原則堅持」ですよ。政権交代後、早くも民意離れを起こしているのではないでしょうね。

日本のシンクタンクの有名なT氏はメディア露出度も大きく、それなりの影響力を持つに至っていると思う。彼はいつも正論を述べており信頼出来る一人と思っていた。しかし私とはエネルギー問題では見解を異にしている。

というのも、先日の某テレビでキャスターとのエネルギー問題のやりとりの中で、見直すどころか原発をたいそう持ち上げており、またシンクタンクサイトで公開されているT氏の論考でも原発推進を強調している。

国の原発の高レベルの核廃棄物の処分に合理的な説明は出来ていない現状からすると、彼のような普段正論を述べている人には原発推進発言は矛盾をきたすのだが、一度彼に聞いて見たいものだ。

これまでの日本のエネルギー政策をざっくりと申せば、以下のようになりましょうか。
官僚主導で原発族議員が金魚の糞のようにくっつき、政官民が権益に群がり互いに増殖した。これにメディアも一役担ってきた。官僚の横暴である。約半世紀、原発に偏重して国の資源を重点的に投入するかたわら、全体から見れば雀の涙程度の資源投入で多様な自然エネルギーの開発を恣意的に疎かにしてきた。

しかし、原発は客観的に将来のエネルギー安定供給源になり得ない。原発燃料のウラン鉱石の可採年数はOECD/NEA and IAEAデータによると、主要な化石燃料より短く、残り85年程度しかない。また原発は国産エネルギーでもなく、将来のエネルギー自給率向上にも寄与しない。

すでに原発大国のフランスでさえ高速増殖炉は破綻し撤退、さらにアメリカ、イギリス、ドイツも撤退している。実質上、日本の原発政策の道は八方塞がりで、自己破産の道を歩んでいるように見える。にも関わらず来年3月の高速増殖炉「もんじゅ」(増殖率に疑義大そして安全性と経済性にも重大問題あり)再開への多額の税金投入は単なる意味のない組織維持と面子のために許されてよいのだろうか。国の原発や高速増殖炉「もんじゅ」がエネルギー安定供給のため必要などという説明は実に詭弁としか言いようがない。

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