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目黒まりあ:日本でネット世論は現実の行動に転化できるのか

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 小沢秘書逮捕のあった、この三月から四月にかけて、マス・メディアに現われない情報を求めて、さまざまなブログやこのThe Journalに出会い、また掲示板に書き込みをはじめ、ネット世論をなんとか外にあらわしたいと、小沢激励書簡集を編むといったささやかな行動を続けてきました。

 このような行動をしながら考えたこと、それはネット世論の限界です。沸騰するようだったネット世論であるにもかかわらず、あたかもネット内で自己完結しているかのように、わたしは痛感せざるを得なかった。一歩外に出ると、現実との乖離を思い知らされること、たびたびだったのです。また、ネット内においても、「受信するだけ」から「書き込みをする」のハードルを飛び越えた方々が、自分の意見を届けるべきところへ届けるためのささやかな行動、すなわち「実際に扉の外に出る」というハードルをなかなか越えようとしないというふうに見えました。ネット内での意見交換で腹を癒しているかのようにさえ見えました。

 ネットの世論を有効な世論たらしめるためには、ネットの特性を生かした世論形成はどのようにあればよいか、考える必要がある。わたしは、以下のように考えます。

▼ネット受信者(アクセス実数)の数と、デモなどでの現実行動者の数とは、比較できない。これは質の違う数字である。
▼質的違いの大きな原因は、ネットのアクセス実数は、現実には日本中(あるいは世界中)に砂粒をばらまいたように存在していることにある。
▼ネット内のある一定の場所に集まったときにだけ、そのアクセス実数はデモと同数の盛り上がりようを示すかも知れない。しかし、ネット内の盛り上がりはなお仮定形にすぎず、それぞれの個人が現実の場に戻るとき、砂粒一粒は一粒でしかない。その砂粒一粒が充分に起爆力をもったとき、そのときにこそネットは思いがけない爆発的な力を発揮していくだろう――。

 考えておくべきは、インターネットというものは、発信力と受信力の双方をもっているが、かならずしもバランスよく使われるものではあるまい、ということです。発信するより、受信するだけであるほうがエネルギーをつかわず、楽であることはわかりきった事実です。とくに、「長いものにまかれ」て「和を尊ぶ」といわれる、われわれの国民性にあっては、発信するより受信中心に傾きがちなのではないか。

 韓国やアメリカに起ったことが、はたして日本でも起きるかどうか――。

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※《よろんず》は、《THE JOURNAL》の読者が主体となってつくり出す“しがらみゼロ”の究極メディアです。コラムの投稿や企画案は下記URLで受け付けています!

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以上になりますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

ネットはネットでそれ以上にはならんでしょ。
日常生活の中で、友人・知人との会話の中で相手の気持ちを害さぬ程度に話をすることが一番大切なことなんじゃないでしょうか。
アメリカのネット社会がどんなものかはわかりませんが、相手の目を見て、顔を見て話すことをしなければいけないのでしょう。

こういった場所に参加する方は、どうしても同じ方向を見た人が多くなってしまいます。
違うほうを見ている人、興味がない人ともお話をしないといかんのじゃないですか。

受信だけにせよ、ネットがないときは完全に黙殺されていた事やマスメディアによって流される情報で思考停止されていたようなことが、ネットを通じて問題定義され、一人ひとりの価値判断基準に影響を及ぼしているのは確かだと思います。
yahooみんなの政治やここのようなサイトでの意見を見ることはとても重要なことだと思われます。
良質な1意見対それを受信する多数という構造は現実行動者の予備軍として一歩すすんでいく過程ではないでしょうか?
正にこれこそがIT革命だと思います。

その昔、長野県で田中康夫氏が知事として新しい選挙運動を展開しました。
そのことなどには書籍として、木佐芳男著「田中康夫 戦いの手の内」(ISBN4-7958-3902-6)にレポートされています。
またネットでの戦いを指揮した高橋茂氏が、最近それらの体験を書物に表しました「電網参謀」(ISBN978-4-88646-201-5)という本です。

長野県での田中康夫氏の選挙でネットを使った活動が自発的組織的に動いたという点では、日本におけるネットでの選挙アプローチの嚆矢ではないかと、その末席を汚した者として思っています。

私の場合は高橋氏が田中選挙で作り上げた「デジタルボランティア」に参加して、北安曇郡の山奥から選挙に関する特に反田中陣営の動きを情報提供していました。

反田中陣営の方々は当時ネットに対して詳しくなく、裏でこのようなボランティアが働いていると言うことを知らなかったでしょう。そして今まで通りの活動をしたり田中潰しの宣伝・怪文書配布などをしていました。それらを気がついた人が情報として流す。
又はそれらの情報をWebにして、策謀をあからさまにしていく。

例えば、まだ当時の遺跡としてこんなページがあります。

怪文書図書館  (検索すれば出てくると思います)

これなどは彼らが気がつかないところで彼らが密かに流した謀略ビラを公表し、その結果相当なダメージを与えたWebと今でも思っています。

ここら辺の詳しいことは上記の書籍を読んでいただければよいのですが、私の経験で言えば、この「デジタルボランティア」=デジボのやり方はまだまだ今後も通用するのではないでしょうか。

政権交代を心から願う人たちが、候補者とは違う立ち位置で自発的ボランティア的にBLOGや各自のWebを立ち上げて情報を公に流す。
一人一人が自発的に行動すれば難しい話ではないと思います。

ネットでは候補者の選挙事務所は選挙開始と同時に更新が出来ない「決まり」になっていますが、選挙活動とは関係ない「個人」が色々な情報を流すことは出来ます(特定の候補者を支持するという表明は駄目なようです)
つまり古い言葉ですが、個人による「ネット版勝手連」です。

今度の選挙では当然与党側も私たちが想像する以上の仕掛けをしてくるでしょう。
自民党には世耕氏というネット策士がいますし、既に今からネットで謀略を流しているであろうグループがあると思います(霞ヶ関方面に)。
2チャンネルなどでのネット右翼なども、そういうのがだいぶ紛れ込んでいるのではないかとの話を聞いています。

ですから、ネットで何が出来るかを考えるより、どうすればネットから世論を動かせるかを考え行動する方が先ではないかと思います。

元株や さんが、書かれている意見もその通りだと思います。しかし、世耕氏や霞ヶ関の頭の良い連中はネットを有効に使って反民主党の輿論を作ると考えた方が良いです。

又、周囲の方に呼びかけるにしても、民主党など自分が支持している政党の公約を話しても駄目で、今どういう動きが日本中で起きているかを話さないと理解を得ることは出来無いのではと思います。

日本中で身の回りの選挙情報を紹介するWebが沢山生れてくれば、それらがしっかりとネットで繋がれば、状況判断の足しにもなるし、力になるのではないでしょうか。
お互いが分かるように、検索に対してヒットする共通の言語を入れておくとかすれば、探しやすくなり連携もとれるでしょう。

日本の政治状況でネットの世界は、全くといえる広大な原野が広がっています。これをどう耕していくかで現実の政治も動くでしょう。

私は、まりあさんが小沢激励書簡集の編集など、実際に行動を起こされたことに感服している一人です。ネットで書き込みをする人達が、実際の行動への参加に躊躇することをお嘆きになるのも、よくわかります。かくいう私も、その躊躇組の一人ですので、申し訳ない気持ちで一杯です。書簡集参加の呼びかけも知っていましたし、参加したい気持ちもありましたが、氏名を表明する勇気まではありませんでした。完成した書簡集をみて、HNでもよかったことを知って、後悔しました。
ここでの投稿も「編集部からのお願い」を見てからはHN投稿はやめましたが、それでもネットで本名をそのままさらす勇気はありません。もしそれが投稿の条件になれば、ROM専に戻るでしょう。ネット発信していても、必ずしも現実行動に出られる環境にいる人ばかりではありません。そのことをご理解ご容赦いただけたなら幸いです。

ネット世論がデモなどの現実の行動に直結しない点についてはその通りだと思います。ですが、「アクセス実数と現実行動者数は質の違う数字で比較できない」ということではないと思います。組織的な介入は別として、アクセス数が急増する背景には、おそらく西松事件のように多くの人が疑問を感じた社会問題があるでしょう。それだけその問題に関心を持つ人が多いということであって、社会全体の関心を知るバロメータになるのではないでしょうか。ネット受信 or 発信者が全国に点在するということは、特定地域の関心事ではないということでもあり、その意味でサンプル調査と同じような意味を持つと思います。
ただ、特定の視点の人だけが集まるサイトになってしまうと、狭い完結型空間に変貌してしまい、社会全体のサンプルとしては全く意味をなさなくなりますが。

点在する砂粒ではあっても、それぞれが出来る範囲内で、ネット外の現実社会で意見発信すれば、砂粒も力を持ちます。現実の自分の周辺環境では意見を共有する人がいなかったとしても、ネット社会に仲間がいる事が自信となって、発信できます。ビラ配りやデモ、座り込みなどは大変インパクトのある意思表明のための行動だと思いますし、マスコミが取り上げればその行動はより大きな力を持つでしょう。その一方で、たわいもない日常会話の中で、今なら政治の話や、臓器移植の話などを盛り込んで行く事も意味があると思います。入口が気楽なだけに、案外本格的な話に発展したりします。これはネット発信とは言えませんが、ネット受信から派生した発信と言うことはできるでしょう。

ネットが爆発的な力を発揮しないのは、やはり国民性によるところが大きいのでしょう。加えて、何だかんだと言いながら、結局のところネット利用者は爆発するような怒りを感じる環境下に無いからではないかと思います。平たく言えば、基本的に生活に困っているわけでもなく、弾圧されているわけでもなく、疑似民主主義に満足していて、主権者としての権利意識も薄い。だから、何にせよ反応が鈍く、発信より受信に傾き、国民的抗議活動にはなかなか発展しない、そういう構図ではないかと思います。個々のケースで暴発した事件ならありますが。

私自身は、ネットの発信力は今後増して行くだろうと思っています。まりあさんの活動に参加しなかった私が言うのもどうかと思いますが、ネットで怒りが沸騰した西松事件が、実は蟻の一穴だったのではないでしょうか。

なぜ、ネット上での言論が実際の行動に結びつかないかというと、最大の理由は(私も含めた)多くの人がネット上の人格とリアルな世界での人格が、多少なりとも分離しているからなのだと思います。

たとえば、私は今まで完全な無党派でしたが、西松問題が起きてから民主党支持・小沢支持になっという、まあ、言ってみれば変り種です。
今まで選挙には大体行っていましたが、政治的な活動はいっさいやったことがありません。なので、私がこの件で動いたことと言えば、The Journalのようなサイトに意見を書き込んだり、民主党に自分の意見をメールで送ったぐらいです。(生まれてはじめて政党に自分の意見を送りました)
ただ、ここまででは目黒さんの言う「ネット内で自己完結」というレベルなのでしょう。

一方、リアルな日常の中では、家族同士で「検察はおかしい、納得できない」という話はよくしたものの、仕事の相手や近所の人とそのような話はいっさいしませんでした。(というか話題にも出ませんでした)
つまり、ネット上では本音をいったり、天下国家を語ったり(笑)するが、リアルな空間では、仕事や学校でのしがらみや、無用な誤解や対立を避けたいというメンタリティが働くため、私のように別の人格を生きてしまっている人が多いのではと考えてます。(隠しているわけではないが、聞かれなければ積極的に他人に考えを表明しないという程度。このサイトにも実名が少ないのはその証拠では?)

しかし、目黒さん達の「小沢激励書簡集」のような(私から見たら十分に)アクティブな行動に触発され、ものぐさな私がほんの半歩でも動かされたのは事実ですので、けっして無駄だったなどと思わないでもらえたらうれしいです。

とにかく現在はネットのおかげで、じわじわと色々なものが見えてきている過程なのだと思います。
今後、いろいろな形でインターネットの言論に対する規制が入ってくると思いますが、それだけはさせないようにする事が重要だと考えています。それこそ「ネット内で自己完結」以前に問題自体を覆い隠されてしまうので。

とにかく「行動する世論」の形成という以前に、私のようなネット弁慶(笑)に対し、「今あなたがネットに書いている意見を、自分の家庭で、職場で、学校で、ご近所で日頃表明しているのか?」「身近な人に働きかけているのか?」が、問われているのかもしれません。

こんばんわ。

高知白バイ事件では、支援者のブログ、KSB山下さんの執念の取材、きっこのブログでの紹介から

・最高裁のへの署名活動で五万人弱の署名
・高知検察審査会への署名活動で七千名強の署名

となり、支援者による講演活動にもネットつながりの協力者がいらっしゃいます。

現在、出所後の再審請求に向け最後の署名活動を行っています。

ネット世論の力をどう評価したらいいか分りませんが、少なくとも、「ネットの応援がなければ、ここまで活動を継続できていない」旨、家族の方や支援者のブログには書いてありました。

個人的な意見ですが、われわれのような大多数の一般的生活を営む日本人にとって、いわゆる政治運動に対して距離がありすぎるんじゃないかと思います。
良くも悪くも日米安保をベースに与党自民党で長くやってきた日本にとって、高度経済成長を背景として生活もそこそこ安定していた時代が長く、政治が変わっても自分たちの生活にあまり影響はないのではないかという無感覚になったのではないでしょうか。
その結果、政治及び政治家に対する意識が軽くなり、政治はワイドショー化するし、政治家はタレントのようになりましたよね。
そういった事に関して、よくメディアに対する批判もありますが、それらは実は我々のそういった意識が作り出しているのではないでしょうか。
また、メディアのそれらは、一見、政治が我々に身近になったように思いがちですが、実は、政治に携わる人と、そうでない一般人との間に深い距離を作ったのだと思います。
狡猾な人々があえて作為的にそう作り上げたのかもしれませんが....。

まず我々が簡単なことから国政地方問わず政治への参加に慣れていく必要があるのではないでしょうか。
デモや座り込みなどの、ちょっと敷居の高い激しい政治運動ではなく、もっと参加しやすい簡単なことから。
また、こういったThe Journal などの信頼できるサイトが主張や語り合うだけではなく、“集う”というテーマも加えて、そんな情報のポータルサイトになってくれればいいと思いますし。
※個人主宰だと、どうしても胡散臭くてポータルになり切れないので。

そういった事に関して、政治家の諸先生方からもご意見があるといいのですが。
そうやって意識を変えていく努力をしないと個人献金なんて集まりませんよ。
※言葉の定義について「政治運動」は正しくないかもしれません。要は我々が(国政、地方)政治に関係する活動に参加するとうことを言いたかったのです。語彙に乏しくすみません。m(_ _)m

こうして記事やコメントを拝見していて、まず日本に世論て有ったのかしら、と考えてみました。TVなどのインタビューをみていても、本人の意見というより、新聞やどこかで既に語られた、既存の意見に準拠して、コメントしている方が多いように思えます。もし、唐突に「○○についてあなたのご意見を」と何の前置きもなく、何の予備知識(語彙、論理の面から)を入れない状態で聞かれたら、即答できる人、また、解らないなりに即答しようと努力する人が何人いるのでしょうか。私は、日本でブログや掲示板で議論しても、アメリカや韓国でネットによる世論の沸騰が起きたようなことは、日本ではないと考えます。なぜなら、日常、政治や社会世情に関して話をするという習慣自体がないからです。むしろ特に女性などは、そういう話をする事すら、その場の雰囲気を壊す事になりかねません。また、発信が少ないというよりは、知識がなくても、論理的に語れなくても、0から自らの力で考え、未熟でもあっても、まとめた考えを披見するという習慣がない事にも遠因が有ると思います。加えて、日本人は情報の受け手になった時も、稚拙な物言いや、考えの方向性の違う話を、はじめから一蹴してしまうという癖も有ると思います。ですから、馬鹿にされる事が気後れするという段階で、ここでも、おそらくアクセスはしてもコメントしないという方も多いと思います。目黒さんのようにネット発で行動できる人は圧倒的に少ないし、ネットに関わらない人は、まして発言もしなければ、考える事すら封印しています。こういう点から考えればコミヤさんのおっしゃるように、身近なところで政治に参加するという行動の方が、先決であると思いますし、またネット発でコミニュケーションの場を作るという方が、早いと思います。政治運動や、世論形成は、日常の社会でのコミニュケーション力が、大きな原動力になると考えます。今の、団塊世代の方達が、学生運動をした時はどうだったのでしょうか?そこを社会学的に検証すると、なぜ、今、そういう行動が起こらないのか、ヒントが得られるような気がします。私を含め、得てして日本人はコミニュケーションをとるのは、あまり上手でないように思います。しかし、コミニュケーションの力は、多くの人に会い、異種の意見を聞き、自らの力で語る事がなければ、なかなか育たないのではないでしょうか。ですから、サイト自体も、より多くの人に、まずは一言でもコメントしてもらうという、雰囲気を作る事も大事だと思います。

私はネットには限界があるというか、あくまでツールの一つなのだと思います。
たくさんの方が書いておられますが、ネットはある意味仮想現実の世界でこちらから覗かないと見えない世界でもあります。日本人の性格として大多数を占めるのは恐らく、長いものには巻かれて受身なスタンスを持った人達だと思います。
ですからネット以外のところでは本音で議論できないし、メディアの情報をそのまま飲み込んでしまう。我々のように疑問を持ってネットで情報を得ようと考える人達は少ないのではないでしょうか。
アメリカ人は職場でも堂々と大統領選について議論します。一人一人がこの国をどうしていきたいか考えて投票しているように映ります。こういう環境があって初めて、大きな動きになっていくのではないかと思うのです。
だから皆で勇気を出して声を出しませんか?テレビではこう言っているけど本当はこうなんじゃないかっていう切り口でいいから、誰かに話してみる。それに反論があれば、理論的に考えてそれに対する回答をしながら議論する。これが民主主義の原点ですよね、政治家だけに民主主義を求めても私達ができていなければそうなるはずがないと思うのです。
こういった意識を芽生えさせるきっかけとしてネットは大いに助けになるし、共通の考えを持っている人をネットを通じて知ることで勇気を与えてくれるのだと信じます。

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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