それにしてもなぜ、検察はあのような「虚偽」に満ちた抗議書を送りつけてきたのでしょう。
]]>新聞報道によると、そもそも中国側から「国家指導者」クラスの来日を打診されたのは前政権下の2009年の初めだったという。外務省は当然、これに対する準備と情報収集を始めたはずだ。もし、始めていなかったら職務怠慢というほかはないが、〝優秀〟な外務官僚がそんなミスをするはずはない。周到な準備の中で、やがて習近平国家副主席が来日することはつかめたはずだ。習が次期主席の最有力候補であることは、ある時期以降はチャイナウォッチャーの間では常識になっていたからだ。もし知らなかったとしたら、外務省の職務怠慢である。知らないはずがないのである。そこで、次に外務省がやるべきことは「前例」のチェックだ。
調べればすぐに分かることだが、1998年に胡錦濤現国家主席が副主席として来日した際、天皇陛下と会見している。となれば、次期主席を確実視される習副主席の来日に際し、陛下との会見要請があるのは当然、予測できただろうし、外務省としてもその準備を始めたはずだ。なにごとも根回し優先の霞が関で、ここまで簡単に素人でも予測できる事態を前に何もしないはずはない。当然、この段階でどのレベルかは不明だが、内々で宮内庁にも意向を伝えていたはずである。もし伝えていないとしたら、それこそ職務怠慢である。
宮内庁側も、当然こうした動きは察知していなければならい。本当に天皇陛下の体調をおもんぱかるなら、それに影響を与えそうなあらゆる情報を収集していなければならない。とくに外務省の動きは、「要人来日＝陛下との会見」と直結しているだけに、常に連絡を密にすべき相手である。中国側から要人の来日が打診された年初の段階から、両省で連絡を密に取り合い、情報共有していなければならない。していないとしたら職務怠慢である。
新聞報道によると、最終的に中国側から習の来日を伝えてきたのは10月だったという。あわせて天皇陛下との会見を希望していることを伝えられたそうだ。しかし、そんなことは外務省も宮内庁もとっくに知っていなければならない事項だ。なにしろ、素人のわたし（山口）が考えても容易に想像できることだから。もし、知らなかったとしたら、その職に留まる資格はないといえる。
役人の仕事は、ここから「ルールに合わせる」ことだ。習副主席の最終的な来日日程が決まらず、1カ月を切りそうだと判断したら、どういう方便を使ったらルール違反にならないのかを考えるのが、官僚の仕事ではないか。今回はなぜか、外務省も宮内庁もそれをしなかった。外務省の言い分によれば、中国側には「1カ月ルール」があることを伝えたが、なかなか日程が決まらなかったという。ちょっと待ってほしい。そんなことが社会人の仕事のありようとして許されるのだろうか。
ふつうに考えたら、中国から要人が来日する、ついては天皇陛下との会見を希望している。しかし、日程が決まっていない。この段階で外務省がやるべきことは、一刻も早く宮内庁にこの状況を伝達し、どうしたらいいかの方策を考えることではないのか。ふつうの社会人だったらそうするだろう。
羽毛田信吾宮内庁長官によると、来日1カ月を切った11月26日になって〝初めて〟外務省から「内々の打診があった」という。これを信じろというほうが無理だ。羽毛田は、それまでまったく知らない寝耳に水の事態だというのだろうか？ 外務省となんら情報共有していなかったのだろうか。だとしたら、これも職務怠慢というほかはない。
繰り返すが、中国側は遅くとも10月には習の名前を挙げて、陛下との会見を希望している旨を外務省に伝えている。これまでの例から考えると、この段階で即、情報が宮内庁に伝わらなければならない。それがなぜか今回はできていなかった。霞が関の大チョンボだ。ミスはどこで発生したのか。単なる連絡ミスなのか、職務怠慢なのか、あるいは新政権に対する意図的なサボタージュなのか。現段階ではハッキリしないが、いずれにしても省庁間の連絡ミスで情報共有できていなかったことが、「1カ月ルール」を犯した根本原因だ。なぜなら、ここまではすべて事務方の仕事だからだ。
そのことを官邸（政権）が知ったのが、おそらく直前になってからだったのだろう。それでドタバタが始まったのだ。羽毛田はこの動きを見逃さず、官僚側のミスを覆い隠すために「政治利用」という分かりやすいロジックを持ち出したのだ。
「1カ月ルール」を守らないとなぜ、「政治利用」になるのだろう。では、バリバリに政治的意図を持った要請でも1カ月以上前に持っていけばOKなのか。いずれにせよ、羽毛田の主張は矛盾している。本気でこれを問題視しているのなら、（根耳に水の）11月26日の段階で新聞記者に対して「官邸がこういう横紙破りの要請をしてきた。宮内庁としては容認できない」と語ればよかったのに、そういうことはしていない。しかも、最終的に平野博文官房長官の電話による説得を「宮内庁といえども政府機関の一翼を担う......」などという理屈で、自らの判断によって受け入れてしまっている。つまり、羽毛田も共犯なのだ。
今回、あえて記者に漏らしたのは、「自首」による共犯逃れを目論んだに相違ない。自ら語れば免責されると考えた、官僚の浅知恵だ。
もし、羽毛田が宮内庁長官として本心から今回の一件が天皇の政治利用であり、あってはならないことだと考えるなら、身を賭してでも会見を阻止すべきである。辞表を叩きつけて、その場で新聞でもテレビにでも出まくって、自らの主張をプロパガンダすればよかったのだ。それをせずに、長官の職にとどまり、小沢に批判されても「辞めない」と言い張るのは、結局、すべてが保身だったと言われても仕方あるまい。
もちろん、この間に訪中を控えた小沢幹事長サイドから政府に対して何らかのアピールなどがあったかもしれない。しかし、あったとしても最後の最後の段階での話ではないか。繰り返すが、最終段階まではあくまで事務方の仕事なのだ。その事務方の連絡ミス（あるいは意図的なサボタージュ）を「政治利用」にすり替えていることは否定できまい。
しかし情けないのは、こんな簡単な霞が関トリックを新聞が見破れないということだ。新聞を読むと、まるで霞が関の官僚が書いているような解説ばかりで驚いてします。たとえば、「1カ月ルール」ができたのは、陛下が前立腺がんの手術を受けた2004年からだというが、ではそれ以前はどんなルールがあったのか、まったく触れていない。自民党政権下では、2004年より以前も1カ月を切る要請はなかったのか？ あるいは、今年初めに外務省が中国から要請を受けてから、どんな仕事をしてきたのか、なぜ早い段階で宮内庁に打診しなかったのか、情報収集、情報共有はきちんとできていたのか、などの検証もない。
もちろん第一義的な責任は、こうした官僚たちをきちんとハンドリングてきていない鳩山政権にあることは言うまでもない。
しかし、週刊朝日は過去に、皇室関係者らの声を元に天皇の公務が多く負担がきつ過ぎるのではないかという記事を何度も書いているが、新旧政権を通じてそうした声を一度として顧みることがなかったのは、羽毛田をはじめとする宮内庁官僚ではなかったか。だから、わたしには羽毛田らが陛下の体調をおもんぱかっているというのは、まったく冗談にしか聞こえない。だったら、もっと早くに公務負担を減らすべきだった。
「陛下のお体への気づかい」という誰にも否定できないワードをそれこそ政治利用し、民主党政権を牽制しようとしているのは、羽毛田ら宮内庁を中心とする霞が関官僚ではないのか。
なんてことに憤るわたしはやっぱり頭がヘンなのか。やっぱり新聞に書いてあるとおり、これは小沢らによる天皇の政治利用なのだろうか......。わからなくなってきた。
それは、死因究明のシステムがおそろしくズサンだという問題だ。
]]> 通常、変死体が出ると検視官が検視を行い、犯罪性の有無を判断する。犯罪性があれば司法解剖によって死因究明が進むことになるのだが、事件処理の煩わしさや解剖医の数、予算などの問題からか、どうしても「犯罪性なし」の判断に傾きがちになるようだ。 その結果、真実とは異なる死因で処理されたり、かなりの数の殺人、もしくは傷害致死が未発覚のまま見逃されることになる。
2年前に起きた大相撲時津風部屋リンチ死事件を思い出していただきたい。当初、警察は、若手力士の死亡を「事件性なし」と判断し、病死(急性心不全)として処理されるところだったが「週刊現代」のスクープによってリンチ死(多発外傷によるショック死)だったことが明らかになり、再捜査によって傷害致死が立件されるという事件だった。
では、実際にどの程度が司法解剖に回されているかというと、手元のデータが古くて恐縮だが、2004年に全国の警察に届け出のあった変死体13万6092体に対して司法解剖されたものが、わずか4969体、約4％だった。これは都道府県警によってもバラバラで、変死体の多い大都市圏の警察では1％台というところも珍しくない。ちなみに、WHOの統計（1998年）によると、各国の解剖率はハンガリー49％、スウェーデン37％、英国24％、アメリカ12％、ドイツ8％などとなっていて、日本は統計を公開している国の中で最低だった。
これが犯罪の未発覚につながっていることは明らかだ。
先々週号（11月13日号）の週刊朝日で、今年2月に東京・青梅市で起きた会社員の不審死を警視庁が「事件性なし」の自殺と判断したことが、婚カツ詐欺師の周辺で起きている連続不審死の発覚を遅らせた重大な捜査ミスだったと指摘した。自室から計6個の練炭七輪が見つかり、室内も物色されたようすがなかったことなどが自殺と断定した理由だが、練炭の購入元や女に1700万円も振り込んだ銀行口座の確認などもなされていなかった。もし、この「自殺」が「事件性あり」と判断されていたら、その後の不審死を防ぐことができた可能性が高い。
鳥取の事件もまるで同じだ。今年に入ってからの3件の不審死については警察も事件性ありの判断をして捜査を進めているようだが、それ以前にも女の周辺で確認されているだけで3件の不審死があり、いずれも事件性なしの自殺もしくは事故死として処理されていたようだ。
こうした態勢は一朝一夕には変わらない。もし、自分の周辺で親族や知人が不審死をした場合、たとえ警察が「事件性なし」と判断してもにわかに信じてはいけないということだ。なお、来週発売の週刊朝日では、日本の「死因不明社会」について警鐘を鳴らし続けてきた作家の海堂尊氏が問題解決のための提言をしている。興味のある方はぜひ、読んでいただきたい。
先々週の土曜日、校了明け朝寝をしていたところをジャーナリストの上杉隆さんからの電話で起こされた。「岡田克也さん、やりましたねぇ」。「ん？」何のこっちゃ。例の密約問題でまた進展があったのかな？ なんて寝ぼけていると、「外務省が記者会見をオープンにするって宣言したんですよ」（上杉）。おお、そりゃすごい。「ただ、例によって一般紙では毎日しか書いてませんね......」（上杉）いつものことだ。
]]> さっそく毎日新聞を広げてみると、〈「全メディアに開放」岡田外相〉という見出しの記事が出ていた。「全メディア」ということだが、とりあえず日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の各会員と、外国記者登録証保持者、また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認める、という。これに対して、「フリーランスに対しては全面開放でないではないか」と批判する人もいるかもしれない。だが、これが国際標準なのだ、と上杉さんは言っていた。いずれにしても、試行錯誤の第一歩が踏み出されたことは間違いない。外務省が開けたのだから、と他省庁もドミノ倒しのように会見を開放し出したら、いくら平野官房長官らが抵抗しようと最終的に官邸も開けざるを得ない......、
と考えるのは楽観的すぎるだろうか？
官邸の記者会見がオープンにならなかった内幕については先週発売の週刊文春の上杉さんのリポートに詳しい。その後の動きと今後について、その上杉さんと神保哲生さんの対談（わたしが司会してます）を今週発売の週刊朝日に載せました。TheJournalの読者のみなさんにとっては、いまさらの内容ですが、この問題があまりに一般活字メディアに露出しないことに対するささやかな抵抗の意味もあります。ご興味のある方はぜひ。
]]>それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。
]]> 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な戦いが繰り広げられていた。記者クラブを形成する既得権メディアが経営幹部から一線記者まで動員して、さまざまなルートで民主党の各層に働きかけを行っていた。鳩山由紀夫代表に直接、電話を入れた大手新聞社の首脳がいれば、秘書や側近議員の籠絡を担当した記者もいたという。そのときの共通する殺し文句が、「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」というものだったという。政権発足前からさかんに行われていた「小沢支配」「二重権力構造」批判といった実体を伴わないネガティブキャンペーンも、実はこの延長線上にあったのではないか、とわたしは疑っている。
こうした既得権メディアの意を受けた党内抵抗勢力の中心が、藤井裕久＠新財務相と平野博文＠新官房長官だった。とくに平野氏は官房長官として内閣記者会とのパイプ役となる立場だけに、取り巻きの記者に対して「『記者クラブ開放』は俺がツブす」と息巻いていたという。平野氏にとっては民主党のＤＮＡ（by神保さん）であり民主党革命の真髄といえる「情報公開」（ディスクロージャー）よりも、目先の自分の仕事をやりやすくすることのほうが重要なようだ。こんなことで既得権の牙城といえる霞が関に本気で切り込めるのか、先が思いやられるというものだ。
そもそも、民主党が政府会見を記者クラブ以外のメディアにも公開する方針であるということ自体、既得権メディアはほとんど報じていない。民主党の歴代代表が記者会見で明確に約束しているにもかかわらず、新聞、テレビは（産経新聞がオンラインメディアで扱った以外）いっさい伝えてこなかった。ちなみに、週刊朝日は４月１０日号で上杉隆氏のリポートを載せている。当時代表だった、小沢一郎氏の会見でのやり取りだ。公約の証拠として以下に引用する。質問者は上杉氏自身である。
「ジャーナリストの上杉隆と申します。３月４日の記者会見以来、代表は説明責任を果たそうと、わたしのようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアに記者会見を開放し続けてきたことについて、まずは敬意を表したい。一方で、自民党、首相官邸など全官公省庁は、わたしのような記者が質問する権利はおろか、参加することすらできない。そこで質問です。仮に、政権交代が実現したら、民主党政権は今までと同じように記者クラブを開放し続けて首相官邸に入るのか。あるいは、これまでの自民党政権のように記者クラブをクローズにしてしまうのか？」
これに対して小沢代表は、こう答えた。
「わたしは政治も行政も経済社会も、日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー、横文字でを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますよということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降もとくに制限はまったくしておりません。どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」
会見後、小沢氏のこの「答弁」を引き出した上杉氏の前には、海外メディアやフリーランスジャーナリストらが握手を求める小さな列ができたという。「ありがとう」「素晴らしい質問だった」と称賛の言葉が飛び交った。小沢氏の答弁は、それほど重要なことなのだ。
上杉氏は、鳩山氏の代表就任会見でも同様の質問をした。それに対する答えは、
「（前略）わたしが政権を取って官邸に入った場合、（質問者の）上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。そのように思っています」
小沢前代表、鳩山現代表がここまでハッキリと打ちだした方針を、一官房長官の平野氏が自らの保身のために撤回してしまっていいのだろうか。
ついでに、これはわたしは現場にいなかったので、あくまで取材記者からの報告だが、民主党のマニフェスト発表会見でも同じ質問が確認されている。質問したのは、たぶんTheJournal執筆者でもある神保哲生さんだと思う（違ったらゴメンなさい）。質問者が、マニフェストに「記者クラブ開放」が書かれていないことを指摘した。それに対して、鳩山代表はこういう趣旨のことを述べたという。
「マニフェストは国民のみなさんとの約束です。記者会見にどなたでもお入りいただくというのは、記者のみなさんとのお約束なのでそこには書いてありません。しかし、その方針自体はなんら変わることはありません」
会見に出席した週刊朝日の記者の話によると、鳩山代表がこの発言をしたとたん、場内にざわめきが起こり、マニフェストに対して批判的な質問が急に飛ぶなど、それまでの和やかな雰囲気が一変、険悪なムードになったという。なんだかなぁ......。
そもそも、いずれも重要な記者会見でのやりとりであるにもかかわらず、新聞、テレビがいっさい扱わないことからして異常ではないかと思う。鳩山代表の就任会見はＮＨＫが生中継していたのだが、ある民主党関係者が後日、わたしに明かしたところでは、こんな信じられない工作がなされていたという。それは、中継の時間中は上杉氏が質問の手をあげても指名しないという密約がＮＨＫと現場を仕切る党職員との間でできていたというのである。なにしろ「密約」なので真偽のほどは定かでない。ただ、事実として、上杉氏の質問は中継されることもなく、新聞記事になることもなかった。
わたしや上杉氏（やたぶん神保さんも）がこのことにこだわるのは、単にフリーや週刊誌記者だから、会見に出られないからといった次元の話でないことは理解してもらえると思う。また、わたしは新聞社の子会社で働く者として、記者クラブ自体の存在を否定するものではない。既得権を持った者が既得権を維持しようと努力するのも理解できないことではない。残念なのは、民主党の職員や藤井氏、平野氏といった幹部までが既得権者の利益代表となり、歴代代表の方針を握りつぶしてしまったことだ。「公開と公正」（オープン＆フェアネス）は民主党政権にとっての魂ではなかったか。
まあ、徐々にということかもしれないけれど、とり急ぎ状況をTheJournal読者のみなさまにご報告させていただきました（来週号はすでに誌面がいっぱいで合わないので、さ来週発売の週刊朝日でも取り上げるつもり＝社内の圧力がなけばね＝爆＝）。
]]>いちばん最初に漏れてきたのが小沢一郎民主党代表代行の幹事長就任だった。振り返れば２００７年の参院選を指揮して与野党逆転に持ち込み、先の衆院選で単独過半数を制し、政権交代を成し遂げた最大の功労者だ。政権の長期安定を賭けた来年の参院選への備えを考えれば、わたしのような素人でも理解できるきわめて妥当な人事だと思う。
]]> にもかかわらず、翌日の新聞はどこも判で押したように「党内には権力の二重構造を懸念する声が広がっている」という趣旨のことが書かれていた。わたしの見た限り、「権力の二重構造」という文言を使っていない新聞はひとつもなかった。ところが、いったい党内の誰が「懸念」を表明しているのか、どこを読んでも書いていない。かろうじて「中堅、若手」とか「小沢氏と距離をおくグループ」といった表現があるが、それだけだ。要は、匿名の不満分子が文句を言っているという話なのだ。
だとすると、果してそれを報じる価値があるのだろうか、という疑問がわく。
どんな組織にも不満分子はいるし、下っ端が酒を飲みながら上司の悪口を言うのはサラリーマン社会のごくありふれた風景だ。新聞がことさら取り上げることでもないだろう。また、組織が何らかの決定をしたとき、その決定に対する「懸念」があるのも当然だ。将来に対して何も懸念も不安もないほうがおかしい。
もし、匿名の「中堅、若手」ではなく、岡田克也氏や菅直人氏といった幹部クラスが小沢氏の幹事長就任に対して「懸念」を表明しているというなら話は別だ。ところが、そんな話はどこにもない。要は、サラリーマンの飲み屋の愚痴レベルの話なのだ。
実は、これはわたし自身の反省も込めて言うのだが、こうした報道のありようは「メディアの思考停止」ではないかと思っている。メディアには、「小沢一郎」といえば「剛腕」「壊し屋」「独断専行」と、考えもせず、自動的に書こうする癖がある。あるいは「竹下─金丸ラインの申し子」とか。もちろんそれは間違いではないが、いったい何年前の話だというのだ。
最近の似たような例でいうと、「のりピー」といえば「清純派アイドル」というのがある。ほとんど何も考えずに使っている。しかし、のりピーこと酒井法子はすでに数年前から薬物を常用し、行動に異変が見られたという。芸能界に詳しい若い記者の間では、数年前からのりピーの薬物疑惑は広まっていたようだ。つまり、のりピーが清純派アイドルというのは、ここ数年の酒井法子の言動についてほとんど取材ができていなかったことを告白しているに過ぎないのではないか。話を戻そう。
「権力の二重構造」が問題となったのは１６年前の細川連立政権でのことである。しかし当時といまでは状況がまったく違う。細川連立政権は少数党の集まりだったが、いまの民主党は堂々の単独過半数を制している。小沢氏自身もこの間、さまざまな経験をしたことだろうし、１６年前の出来事がそのままいまの「懸念」になると考えるほうがおかしいと思うのだが、いかがだろうか。
新聞がどこも、党内に懸念が広がっていることを前提に、１６年前のできごとを解説するパターンの記事を載せていることに強い違和感を感じる。週刊誌屋のうがった見方かもしれないが、新聞が産経から朝日まで同じような論調の記事を書いているときは、ウラにきっと何かあると思う。それは、民主党政権が新聞業界全体にとって面白くないことをしようとしているとか......おっと、それについてはまた稿を改めて書こうと思う。
ついでに言うと、「小沢支配」という言葉も気になる。新聞でこの言葉を見ない日のほうが珍しいくらいだ。「小沢支配が強まる」「小沢支配への懸念が広がる」......と、だいたい「二重権力」と同じような使われ方をしている。だが、小沢支配が強まるといったいわたしたちの生活にどういう不都合が生じるというのだろう。新聞のどこを読んでも書いていない。ただ、小沢支配が広がると悪いことが起きるかもしれないという印象だけが残る。本当にそうなのか？
そもそも「小沢支配」とはどういう状況を指しての言葉なのかもわからない。
小沢氏が一人で勝手に重要な決定をして、それを鳩山氏や菅氏や岡田氏らに押しつけているというのだろうか。大の大人の集まりで、そんなことが実際にあるだろうか？ それは選挙に勝ったことを背景に発言力が増したり、意見が以前より尊重されるということはあるだろう。それをもって「小沢支配」というのも、わたしには違和感がある。
もちろん、本当に小沢氏が党を私物化していたり、支配している実態があるならそれはきちんと伝えるべきだ。批判すべきことがあれば批判すべきだ。たとえば、小沢氏が幹事長権限で党のカネを個人的な事業に流用しているとか、親類縁者を党職員に採用したり役職に就けたりして小沢王朝をつくろうとしているとか。とにかく、事実・実態があれば書くのは当然である。だがいま、わたしが言うような「小沢支配」というような事実・実態があるのだろうか。はなはだ疑問だ。
さらに付け加えれば、「圧勝した民主党が数にモノを言わせて傲慢に振る舞えば......」というような言い回しも目につく。いったい日本のメディアはどうしちゃったんだろう。選挙は民意の反映で、議席が増えれば発言力が増すのはきわめて合理的だ。少数意見の尊重はもちろん大事だけど、少数党がキャスチングボートを握ったというだけで大きな声を出していることのほうが不合理だと感じるのだが......。
まあいずれにしても、いま世の中の人は自らが選んだ新政権がどんなことをしようとしているのか、固唾を飲んで見守っていることだろう。それだけに、間違った先入観を与えないよう、正確な実態を伝える努力が大切だ。本格的な政権交代は戦後初めてのことだから、何から何まで未経験のことばかりだ。そんな先が見えない、変革のときだからこそ、こういう安易なワーディングは気をつけなければと、自戒を込めて思うのだ。（いや、ホント他人のことは言えません。自戒を込めて......）。
]]>つまり、「民主300超え」の民意の正体は、民主党に対する「期待」ではなく自民党に対する「怒り」であり、結局、選挙でテキトーなことを言って、政権を取った途端に気ままな政治をすればどうなるか、という話なのだ。
4年前、自民党は小泉純一郎首相の郵政選挙で「郵政民営化すれば日本はよくなる」と言って圧倒的な議席を得た。郵政は民営化されたが、地方経済は疲弊し「格差」が生まれた。低所得の非正規雇用労働者が増え、企業や株主は儲かっていながら国民生活は一向によくならないという社会が出現した。治安は悪化し、「相手は誰でもよかった」殺人が注目された。秋葉原無差別殺傷事件も土浦の通り魔事件も、岡山の突き落とし殺人も、この種の事件の背景には必ずといっていいほど雇用問題が控えていた。そしてこの間、首相が3回も変わって、肝心の郵政民営化も「かんぽの宿」問題に象徴されるような〝黒い思惑〟が露呈した。小泉元首相から数えて〝4代目〟の麻生太郎現首相に至っては、国会で「私は郵政民営化には反対だった」とまで言い出す始末だ。
選挙を控え、新聞は各党のマニフェスト比較に力を入れていたが、こうした過去に対する査定・評価にはあまり熱心でなかったような気がする。週刊朝日では自公連立10年で日本経済がどうなったかを数字で示した。以下、その一部を紹介すると――。
10年前、自自公連立政権がスタートした日に1万7784円だった日経平均株価は麻生太郎首相が「解散宣言」をした7月14日の前日の終値9050円と約半分にまで値下がりした。これによって東京証券取引所の時価総額も99年10月末の411兆5000億円が、今年7月末時点ではマザーズ市場を加えても317兆524億円に減少し、10年で約94兆円の時価総額が吹っ飛んだ計算になる。
国の借金である公債金は10年前の小渕政権下で当時過去最高の38兆6160億円を記録し放漫財政の批判を浴びたが、その後も膨らみ続け、麻生政権の現在までに44兆1130億円と5兆4970億円も増えた。さらに、国と地方の長期債務残高は、99年度末で600兆円だったものが09年度末には816兆円と、この10年で216兆円、対国民総生産（GDP）比で168％にも膨らんでいる。
これだけの借金を抱えて経済がよくなったのかといえば、00年度の名目ＧＤＰ504兆円から08年度名目GDP497兆円と約7兆円減り、完全失業率は4.6％から5.7％（過去最悪）へと上昇した。世帯年間平均所得は69.8万円少なくなり、家計貯蓄率は6.7ポイント減少、生活保護受給世帯数は約45万世帯も増えている。
こうした数字を把握していなくても、国民は生活がまるで良くなっていないことを実感している。もちろん、すべてが政治のせいばかりではないだろうが、新聞の調査で世論にあそこまで差がついてしまったのは、結局、こうしたことへの対応が評価されていないということだ。要は自民か民主かの選択ではなく「自民党以外なら何でもいい」ということなのだ。これではいくら選挙中に頑張っても挽回は無理だ。しかし、これまで自分たちがやってきたことの結果だから、受け入れるしかないのである。
逆にいえば、今回の選挙で自民と民主の差が開けば開くほど、それは民主にとっても恐怖となる。なぜなら4年後、こんどは民主党が今回の自民党のように、有権者から「査定・評価」を受ける立場になるからだ。高速道路の無料化や子育て手当など、民主党が掲げる政策はどれも生活者にとってはありがたいものばかりだ。しかし、自民党が批判するように財源や実現可能性が疑わしい。もし、選挙であれだけ大々的に宣伝しておきながら、実現できなかったらどうなるか？財源がなく赤字国債を発行したり、消費税値上げを言いだしたらどうなるか？
簡単だ。こんどは民主党が有権者の1票によって政権から引きずり降ろされることになるだけだ。もちろん、国民から評価される政治ができればその限りではない。選ばれる政治家も有権者も、こんどの選挙で初めて「1票のすごさ」を知ることになるだろう。もし民主党が世論調査の結果のように勝っても、そのことを忘れないほうがいい。
そして私たち有権者も、そのことに対する覚悟と責任を持って、投票に臨みたい。棄権などもってのほかだ。
これは自民党の経済対策が効いてきた結果というのは間違いで、政権交代に対する期待と見るほうが正しい。経済専門家の多くは、民主党政権誕生で景気が劇的によくなることはないが、中長期的にはＧＤＰも成長に転じるだろうと指摘している。政権交代によって日本経済が上向く可能性が高いということのようだ。
]]> 証券各社は早くも「推奨民主党銘柄」を書いた投資家向けリポートを出し始めた。先週発売の週刊朝日ではメリルリンチ社のリポートの中身を紹介したが、今週号でも専門家５人に注目銘柄を聞いている。民主党が打ち出す政策によって、恩恵を受ける会社とそうでない会社がかなりハッキリしてきたことが株価に影響を与えているというのだ。民主党の政策をやや乱暴だが、わかりやすく一言で表現すると、「困っている人には『福祉』で手をさしのべて、一方で『財源』として富裕層や大企業からたくさん税金を取る」（堀紘一＠週刊朝日８月１４日号）ということのようだ。
目玉のひとつが出産・子育てに対する支援だ。これは明確な方針を打ち出している。出産時に支給される一時金の大幅増額に始まり、中学卒業まで子どもひとりあたり月額２万６０００円、さらに、公立・私立を問わず、高校生には年額１２万円を一律支給し、教育格差をなくそうという。まさに「子は国の宝」という政策だ。
これによって、子育て家庭の可処分所得が一気に増える。中学生以下の子どもが２人いれば年間６２万円になる。ある外国人投資家が欧州系証券会社幹部に向かって、「この金額なら、本当に出生率が上がりそうじゃないか。これを評価しないなんて、日本人はなんて夢がないんだ」とあきれたほどだという（＠週刊朝日８月１４日号）。
これを狙って、すでに教育・子ども関連企業の株価が値上がりしている。育児関連の西松屋チェーンやピジョン、玩具のタカラトミーなどがその典型だ。「しまじろう」のベネッセコーポレーションはいまのところ出遅れだが、今後に期待が持てるという。
農家への個別所得補償はすべての農家が補助金の対象となるため、農業機械大手のクボタ、井関農機などもいい。温室効果ガスの排出削減では政府の２倍に相当する民主党の高い目標が買い材料になり、ハイブリット車に使うモーターやリチウムイオン電池の関連メーカーが注目を集める。
さらにわかりやすいのが、高速道路の無料化だ。民主党の政策では、自民党がやっている「休日のみ」「ＥＴＣ使用の乗用車」といった区別なく、すべての車がタダになる。ガソリン税の暫定税率廃止（実質的な燃料の値下げ）と相まって運輸・流通業界は相当な恩恵を受けることになるだろう。日本通運、ヤマト運輸といった銘柄だ。車関連企業としてカー用品のイエローハットなど、今月に入ってから株価が５割以上も上がった。
逆に、高速道路と競合関係にあるＪＲ各社や全日空、ＪＡＬなどは値下げ基調だ。
手厚い補償の裏には、当然、財源確保のために削られる事業がある。民主党は「行政の無駄をなくす」と公言しており、中央官庁のシステムを多く手掛けるＮＴＴデータやＮＥＣには懸念材料となる。さらに「ハコモノ」公共事業はもっともやり玉にあげられる可能性が高く、建設会社、ゼネコン、橋梁関連会社などは冬の時代を迎えそうだ。
「民主党政権でマネーはこう動く」の詳細は今週の週刊朝日を見ていただきたが、いずれにしても、マーケットでは一足早く政権交代が進んでいるようなのだ。
]]> ３月３日の小沢秘書逮捕直後から、この事件に関して羅針盤のような明確な指針を示し続けてきた郷原先生の解説は、いつもながら明瞭で「検察の正義」と「西松建設事件とは何だったのか」を考える上で、とても参考になります。
ご興味のある方はぜひ。
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知り合いが期日前投票に行ってたまたま見かけた光景だが、どの候補者が民主党の候補者なのかを聞いて投票している人がいたという。実は、その知り合い自身も「民主党の候補者に入れる」ことは決めていたが、民主党の候補者が誰なのか知らないまま投票所に足を運んだという。「誰に」ではなく、とにかく「民主に」という投票行動だ。
]]> 「都議選はどの政党に入れますか」という事前の世論調査でも、自民党は民主党にダブルスコアで負けていた。期日前も当日も、投票率が増えた分のほとんどが民主党を中心とする野党に流れているような気がしてならない。もしわたしの見立てが正しければ、公明党は２０議席を、自民党は４０議席をそれぞれ割り込む結果になる。この勢いは当然、そのまま衆院選にも引き継がれる。たとえ自民党が表紙を変えても、何をやっても無駄だと思う。なぜ、そうなのかを以下に書いてみよう。
まず今年に入ってから、与野党対決になった主な地方選挙（知事選、政令市市長選）の結果を見ると、次のとおりだ。
山形県知事選（１月） 民主党系
千葉県知事選（３月） 自民党系（完全無所属＝爆）
秋田県知事選（４月） 自民党系
名古屋市長選（４月） 民主党系
さいたま市長選（５月）民主党系
千葉市長選（６月） 民主党系
静岡県知事選（７月） 民主党系
主な地方選挙で民主党系候補が負けたのは、小沢一郎前代表秘書の「不当逮捕」で民主党が逆風の真っただ中にあった３月の千葉県知事選と４月の秋田県知事選だけだった。もし、検察が不当な横やりを入れなければ、その結果もどうなっていたかわからない。
政権交代の絶対阻止をもくろむ検察は、麻生政権の支持率がどん底にあった３月に狙いを定めて小沢前代表の秘書を逮捕した。一時的には奏功したが、このTheJournalをはじめとするネット世論の逆襲にあい、「検察は必ずしも正義ではない」という当たり前の事実を世間に広める結果となった。いま振り返ればの話だが、３月の「小沢秘書逮捕」は有権者にとっていい学習効果をもたらしたのかもしれない。
検察はその後も捜査権力を使って執拗に「アンチ民主党」キャンペーンを展開しようとしたが、ことごとく不発に終わっている。大阪地検特捜部が着手した障害者郵便不正事件では新聞を使って「有力民主党議員の関与」を盛んに喧伝したが、もはや有権者の心に響くことはなかった。西松建設事件の西松ルート初公判でも、冒頭陳述で本来の立証とはまったく関係のない「天の声」なるキャッチーな言葉を使って小沢前代表側を批判し、新聞各紙の１面に「小沢事務所が『天の声』」という見出しを躍らせることまでは成功したが、それ以上の世論にはならなかった。新聞があれだけ協力しても、世論がまったくついてこないことに検察は驚愕したことだろう。その後も名古屋地検特捜部を動かし、マルチ商法関連事件と民主党議員の関係を探らせているが、もはや何をやっても無駄である。
有権者はそんな重箱の隅をつつく瑣末なことよりも、単純に「政権交代」を求めているのだ。その結果が、名古屋市長選以降の民主党系候補の全勝につながっているのだと思う。
いずれの選挙も民主党系候補は地元マターよりも「政権交代」を強く訴えた。最後の静岡県知事選は民主党が候補者の１本化に失敗し、分裂選挙になったにも拘わらず勝った。分裂した民主党系２候補の得票数を合わせると１０５万票に達している。これは民主党への投票ではなく、「反自公」への票だと思う。
静岡県の県民意識は「全国の平均」といわれ、新商品のマーケットリサーチなどによく使われる。弊社（朝日新聞出版）も大がかりなシリーズ出版をするときは、事前に静岡でテスト販売をして本格発売に踏み切るかどうかの判断をしている。静岡で得た数字は全国でも得られる可能性が高い。その意味でも、民主党系候補が取った１０５万票という数字は極めて重い。というか、流れはもはや完全にできている。すべての地方選挙で投票率が軒並み上がっているのも、有権者の「不満」の表れだ。
そう考えると、ここ数日の自民党が見せる最後の悪あがきはぶざまとしか言いようがない。とにかく１日でも先に選挙を延ばそうと総理の人事・解散権を封じ込めたり、人気知事に秋波を送って蹴られたり。いまではベテラン勢が寄ってたかって麻生太郎首相に自主的な退陣を促しているという。それらの行動のすべてが票を減らすことにつながるのをまったく理解していない。
さらに情けないのが、政権公約（マニフェスト）づくりを置き去りにしたまま、いま自民党がもっとも力を入れているのが民主党・鳩山由紀夫代表の献金問題の追及だということだ。今朝のサンデープロジェクト（テレビ朝日系）で自民党の菅義偉氏と公明党の高木陽介氏が田原総一朗さんに促されたのをいいことに、鬼の首を取ったかのように嬉々として献金問題について語っていたのを有権者の多くは冷ややかに見ていたはずだ。「この議論を見ていて、どう思う？ 自民党と民主党のどっちの言い分が正しい？」と田原さんに聞かれ、急に振られた寺崎貴司アナが「むずかしいですねぇ」と答えに窮していた横から、小川彩佳アナが「そういうことよりも、どういうマニフェストを見せられるかじゃないでしょうか」と言った一言にすべてが集約されている。
青臭い言い方かもしれないが、政党政治の基本は政策を競い合うことだ。どちらの主張する政策がより多くの支持を得られるかである。その重要な選択肢を示さずに、鳩山献金問題を公明党と一緒になってプロジェクトチーム（ＰＴ）までつくって調べているというから驚く。ハッキリいって、これはもはや政策では民主党に勝てないことを告白しているのと同じだ（民主党はすでにロードマップまで示している）。有権者が知りたいのは相手（民主党）の欠点ではなく、あなた方（自民党）がどんな国づくりをしたいかなのだ。
そもそも鳩山献金問題は、与党議員がＰＴを作って追及するようなことだろうか。もし、法令違反があるのならば捜査機関がしかるべき対応をするだろうし、道義的な問題があればメディアが追及することになる。いま与党がＰＴまでつくって調べているというのは国や国民のためではなく、単に自分たちの選挙のためだとしか言いようがない、極めて姑息な振る舞いだ。本気で「政治とカネ」の透明化に取り組もうというなら、政治資金のありとあらゆる問題を取り上げ、立法化するのが議員の務めだろう。菅氏と高木氏は弁が立つだけに、発言すればするほど惨めに見えた。
しかも、本質がまったくわかっていない。前にも書いたように、政治資金規正法の根本的な趣旨は、資金の拠出者と寄付を受けた政治家の政治活動の関係をチェックできるようにすることだ。具体的には、寄付を受けた個人や企業・団体に政治力を使って便宜供与をしていないか、カネで政治が曲げられていないかを監視するのが目的だ。その趣旨からすると、鳩山献金問題はかなり異質だ。形式的な違反は明らかで（だから謝罪して修正した）、こまごま問題はあるのだろうが、「金権政治」とか「疑獄事件」という類の話ではまったくない。少なくとも、国会議員が時間と経費を使って調べるような話ではない。せいぜい、われわれ週刊誌屋が針小棒大に面白がって扱うネタである。
ちょっと話が逸れてしまった。いずれにしても、そんなことが国民・有権者にも見えてしまっているのである。いまさら何をやっても無駄なのだ。鳩山献金追及も、麻生おろしも、舛添総裁誕生も、何をやっても政権交代への流れは変わらない。だから、おそらく都議選も、中選挙区制でありながら、とんでもない結果になると推察するのだ。
自民党は奇策を弄さず正々堂々と総選挙を戦い、そして立派に下野したほうがいいだろう。
]]>さて、新入閣した林幹雄国会公安委員長にもうひとつのスキャンダルというかトラブルが持ち上がっている。実はこれ、入閣直前のサンデー毎日（09年７月12日号）のスクープなだが、扱いが地味なのせいか、あまり話題になっていない。なので、少しでも多くの人に知らせるために、簡単に内容をキャリーしておきたいと思う。詳しくは、サンデー毎日の同号をお読みいただければさいわいだ。
]]> 記事は、「『羽田空港』新滑走路工 口利きトラブル 土木業者実名告発『私は贈賄に問われても構わない』」という刺激的なタイトルで、千葉県の土木工事業者の社長が実名、顔写真入りで、林氏側への口利き依頼の実態を赤裸々に告白する内容だ。 これに対して林氏の秘書がサンデー毎日の取材に応え、「口利き」や飲食接待、パーティー券を購入してもらったことなどの事実を認めたうえで、
（１） 収支報告書の件は記載漏れなので早急に訂正する。
（２） 職務権限を利用して圧力をかけて仕事を取らせたことはない。
（３） 領収書のない金銭の授受も一切ない。
として、この業者の社長とは「善良な後援者・支援者の一人として」付き合ってきたものの、サンデー毎日への証言は、「総選挙が近い中での選挙妨害を意図したとしか考えられませんので。名誉棄損で裁判を起こします」と話している。
確かに０５年ごろの出来事をいまごろ話し始めるのはなぜだろうという気もする。両者の言い分も微妙に食い違っている。
それにしても、このサンデー毎日の記事が出たのは、閣僚補充人事の前週のこと。こんな指摘を受けた人物を、こともあろうに国家公安委員長に任命するとは、いったいどういう神経をしているのだろう。
社長は、捜査当局が事情を聴きたいというならいつでも応じると言っているのだから、宮崎学さんが告発した西松マネーの件と一緒に調べてもらったらいいだろう。自民党も他党のスキャンダルばかり探していないで、足元の不祥事をしらべる（得意の）ＰＴでもつくったらどうだろう。
]]>自民党がプロジェクトチーム（ＰＴ）をつくり、鬼の首を取ったかのように鳩山由紀夫・民主党代表の「架空献金」問題を追及しようとしていることについて、「調子に乗ってやっていると『天にツバ』になる」と先日、書いたばかりだが、早くも天からツバが落ちてきた（爆）。
迷走の末、国会公安委員長・沖縄北方・防災担当相に「新入閣」した林幹雄氏が代表を務める自民党千葉県第１０選挙区支部に対して、西松建設が他人名義で献金していたことが〝発覚〟したのだ。民主党の小沢一郎前代表のケースと同じく「新政治問題研究会」を経由した寄付で、私はこのコラムで再三書いてきたように、違法にはならないと考えているが、検察は政治資金規正法違反が成立すると判断している。
ならば、間もなく時効になるので一刻も早く捜査し、起訴しなければならない。
]]> 「発覚した」と書いたが、実は先に発表された政治資金問題第三者委員会の報告書にちゃんと明記されていたことなのだ（報告書にはほかに藤井孝男衆院議員、藤野公孝参院議員についても同様の事実を指摘している……）。今回、迷走に迷走を続けたあげく、腰砕けに終わった麻生人事で国家公安委員長に林幹雄氏、経済政策担当相に林芳正氏が選ばれたのは、福田改造内閣で初入閣しながら、内閣が短命だったことに配慮したためといわれているが、入閣経験組なら新たに「身体検査」をする必要がない、という都合もあった（ちなみに、東国原英夫・宮崎県知事が入閣できなかったのは、この身体検査で引っ掛かったからだと見られている）。ところが、麻生の目は（やはり）フシ穴だった。
自民党にはあの〝憎っき〟郷原信郎氏らが関わった第三者委員会の報告書を批判的に検証するためのＰＴ（ＰＴが好きだなぁ）もできている。そのメンバーはいったい、何を読んでいたのだろう。よりによって、西松マネー汚染議員を警察を所管する国家公安委員長に据えるとは、ブラックジョークとしかいいようがない。
もっとも、自民党も与謝野馨財務・金融担当相の悪質性の高い「迂回献金」が発覚したことから宗旨変えをして、西松建設の献金問題は「違法性なし」ということにしたのだろうか。もし、そうならそれはそれでよし。小沢前代表の秘書の公判が始まったら、郷原さんや私と同じスタンスから、政権交代を阻止しようとする検察の恣意的捜査を批判する側に回ってほしいものだ。
もし、引き続き「違法性あり」の立場に立つなら、違法献金を受け取った議員を新閣僚にした麻生太郎首相の任命責任が問われることになるだろう。まあ、どうせ死に体なのでどうでもいいちゃあ、どうでもいい話かもしれないが、小沢献金問題であれだけ口を尖らせて非難していたことの責任だけはとってもらいたい。
そうして、この自民党ＰＴが見落とした「違法献金」を見逃していなかったのが、わがTheJournal執筆陣の宮崎学さんだ。なんと、きのう（３日）午前、林ルートも捜査・起訴するよう東京地検に告発したのだ（ただし、今回は西松建設側の国澤幹雄元社長の林議員に対する他人名義献金を告発する形をとっている）。これはなんとも皮肉な話である。検察が小沢献金についてあくまでも違法というスタンスを取るなら、この林ルートも捜査・起訴しなければ辻褄が合わない。検察がどう動くかに注目したい。
類似のケースとして、西松建設は自民党二階派の政治団体「新しい波」（会長・二階俊博経産相）に対しても他人名義の献金をしていた。これについて検察は、小沢ルートのみを起訴して、二階ルートは不起訴（起訴猶予）だった。ところが、６月１６日に東京第三検察審査会が「起訴相当」の決議を行ったため、検察は起訴せざるを得なくなり、実際２６日に起訴をしている。これらのケースを整理すると、―――
▽西松側 ▽議員側
【民主党関係】
●小沢ルート 逮捕・起訴 逮捕・起訴
【自民党関係】
●二階ルート 不起訴→起訴相当→起訴 不起訴→不起訴不当→不起訴
●林ルート 未捜査 未捜査
●藤井ルート 未捜査 未捜査
●藤野ルート 未捜査 未捜査
となり、検察が自民党議員（二階、林、藤井、藤野の各氏）に対する「他人名義献金」について、手心を加えていたことは明らかだ。
しかし今回はそうはいかない。二階ルートについて検察審査会の「起訴相当」の決議を受けて起訴しているのだから、宮崎さんが告発した林ルートについても起訴せざるを得ないだろう。もし、しなければ、それこそ検察官適格審査ものだ。
しかし、新聞の扱いは意外なほど（？）小さかった。私の見落としでなければ、
朝日新聞は当日夕刊も、翌日朝刊も扱いなし（見落としかな？）
毎日新聞は夕刊で〈林幹雄氏側に献金 西松元社長を告発〉ベタ３１行。
読売新聞は夕刊で、〈ダミー献金告発状提出〉ベタ１７行。
産経新聞は朝刊で〈作家の宮崎氏が西松元社長告発〉ベタで２９行。
東京新聞は夕刊で、〈藤井議員らへの献金めぐり告発 西松事件で宮崎学氏〉ベタ３１行。
あれだけ大騒ぎした「小沢献金事件」の〝余罪〟なのに、こんなもんか？ なんかおかしくないか？ 仕方がないので、またもや今日（土曜日）締め切りの週刊朝日の誌面を差し替えて記事を突っ込むことにした。これからその作業に取り掛かるので、とりあえずここまで。続きはまた数時間後にアップしようと思います……。
実は、林国家公安委員長に関するスキャンダルはこれだけではないようです。
]]>鳩山由紀夫民主党代表の「架空献金」問題は、本来なら（平時なら）それだけでも議員辞職に相当する事案かもしれない（詳細は後述）。ただ、現在の混沌とした政治状況と、これを追及し始めると政界全体の政治資金のパンドラの箱を開けることになりかねないので、今後この問題がどのような方向に発展していくかは未知数だ。
民主党の岡田克也幹事長は４月３０日の鳩山代表の「謝罪会見」を受けて「説明責任は果たされているし、納得のいくものだった。（代表を）辞める話ではない」と党としての立場を説明したが、認識が甘いと言わざるを得ない。
西松献金事件の教訓から民主党は今回、政治資金問題第三者委員会の報告書の指摘に従い、鳩山氏の会見を党本部ではなく議員会館で行うなど、「鳩山代表個人立場」と「党の立場」をせっかく分離したにもかかわらず、「鳩山個人」の会見の直後に、その内容を党としての検証なしに受け入れてしまったからだ。岡田幹事長は少なくとも「現段階では……」という留保をつけるべきだった。
]]> なぜそう思うのかというと、鳩山氏の説明にはかなり苦しい部分があるからだ。今後もし、会見での説明と異なる事実が出てくるような事態になると、民主党が被るダメージは小さくない（実はすでに出始めている）。鳩山氏は個人として弁護士を雇い、検証結果を個人として発表した。この場合、弁護士には第三者性が求められていないから、検証結果はクライアントである鳩山氏の意向に沿うものだと思うのがふつうだ。なので、民主党は民主党で党として客観的な事実関係の調査をすべきだった。いまからでも遅くはない。
では、今回の鳩山氏のケースはどの程度の悪質性があるものなのか。わたしの知る限りで解説してみようと思う。みなさんはどう思われるか。
まず、収支報告書に寄付をしていない人の名前を使って寄付をしたかのように書いてあるので、違法であることは間違いない。政治資金規正法の趣旨は、政治資金のカネの流れを透明にすることだ。政治資金の拠出者がどのような人か、国民がチェックできるようにするという意味である。その拠出者を何年にもわたって偽っていたのだから、資金の透明化という法の趣旨を逸脱した悪質な行為であることは間違いない。
ところが、会見での説明を信用すれば、今回のケースでは真の拠出者が実は鳩山氏自身だったというからややこしい。
そもそもなぜ、政治資金の流れを透明化する必要があるかというと、資金の拠出者と寄付を受けた政治家の政治活動の関係をチェックできるようにするためだ。具体的には、寄付を受けた個人や企業・団体に政治力を使って便宜供与をしていないかなどの監視である。
拠出者がゼネコンであれば、公共工事の受注に便宜を図ったのではないかとか、拠出者に有利な質問や答弁をしていないか、とか。その意味では、経済閣僚を務めることが多い与謝野馨氏が商品先物取引業者から迂回献金を受けていたというと、かなり灰色っぽい印象になる。
それが鳩山氏の「架空献金」の場合は原資が鳩山氏自身の個人資金だったというのだから、その意味での悪質性はほとんどゼロに近いといってもいいかもしれない。
情報開示や透明性という意味では完全な「クロ」だが、カネの出自というか寄付の趣旨については限りなく「シロ」に近いというのが今回のケースではないかと思う。
誤解を恐れずにあえて言えば、小沢一郎前代表のケースは法的にはシロだと思うが、世間が疑いの目を持って見るのは仕方がない。ただし、小沢氏の場合は検察の必死の捜査にもかかわらず、便宜供与などの悪質性が発見できなかったというわけだ。
一方、鳩山氏の場合はこれとは逆で、立件されれば有罪になる可能性が高い。だが、肝心のカネの趣旨に悪質性がほとんど感じられないというものだ。
以上は、あくまでも会見の内容を信じればという前提の話である。だが、本当に額面通り信じてよいものなのか。
政治資金が不足したときの補充や鳩山氏個人の支出のために預けていた鳩山氏個人のカネを、秘書が勝手に他人名義で資金管理団体に寄付していた―――鳩山氏の説明を要約するとこうなる。これを信じる人がどれくらいいるだろう？
信じてもらうには、それなりに説得力のある「理由」が必要だろう。
鳩山氏の説明によれば、秘書は弁護士のヒアリングに対して「本体、当該秘書が直接、これらの方々に寄付をお願いすべきであったものを怠ったことから事実でない記載をし、それを繰り返してしまった」と話したという。加えて鳩山氏は、「私に対する個人献金があまりに少ないので、そのことがわかったら大変だとの思いがあったと推測している」と述べ、同席した弁護士も「（担当者の）自己保身だと思う」と強調した。
推測としては確かに成り立つ。「企業・団体献金より個人献金」と主張している手前、あまりに個人献金が少ないとかっこうがつなかいという動機もあり得る。鳩山事務所では秘書に対して個人献金を集めるノルマがある、などの事実があればより説得力は増すだろう。だが、そのような事実は鳩山氏の説明の中には出てこなかった。
さらにもし、鳩山氏が個人献金が少ないことを気にしていたとしたら当然、政治資金の管理状況などについても関心が高かったはずだ。すべて秘書まかせで、何年間も不適切な処理に気づかなかったということと矛盾する。そもそも政治家が個人献金の多寡を気にするという話はあまり聞いたことがない。
要は、秘書が虚偽記載を続けていたことに関する説得力のある動機が思いつかないということだ。鳩山氏の「～と推測している」、弁護士の「～と思う」という発言も曖昧だ。自分の公設秘書なのだから、「どうしてこんなことやったんだ」と一言聞けば済むはずだ。国民が知りたいのは、推測ではなく事実である。鳩山氏の秘書はなぜ、何年にもわたって不適切な処理を続けていたのか。そこには明確な意図があった、と考えるのが自然だろう。
問題発覚のきっかけは、わが親会社の朝日新聞が「故人献金」の存在を指摘したことだった。それを週刊新潮がさらに深堀りをして、複数の「架空献金」があることをスクープした。
会見での説明によれば、年に４００万円から７００万円、０５年からの４年間で１９３件２１７７万８０００円にのぼり、名前を使われた人が約９０人いたという。だが、「架空献金」はこれだけでなかった可能性も出てきた。
７月２日付の産経新聞に、〈議員献金も個人資産？〉という記事が掲載された。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の調べとして、鳩山氏が支部長を務める民主党の政党支部に０３年から０７年までの間に選挙区内の道市町議会議員４２人（元職含む）から、総額約１６５０万円の個人献金があったことがわかったという。
〈献金はすべて毎年１２月２５日にそろって行われており、金額もほぼ同額で計画的に行われた可能性がある。ＰＴでは「献金は鳩山氏個人の資産を原資としていた可能性があり、政治資金規正法違反や詐欺の疑いもある」（自民党幹部）とみている〉というのだ。
これは会見後、新たに出てきた新事実である。
一般に国会議員が系列の県市町村会議員に寄付をすることはよくあるが、地方議員が国会議員に「上納」するという話はあまり聞かない。自民党幹部が指摘するように、鳩山氏個人の資産を原資としていた、つまりこれも「架空献金」だった可能性がある。「一連の架空献金には何らかの意図があった」との疑いがさらに強くなったと言わざるを得ない。
それはいったい何なのか。先の週刊新潮の記事では、日大法学部の岩井奉信教授が「マネーロンダリングが、真っ先に疑われますね」として、以下のように解説している。
「大口の献金を貰ったが、法廷上限を超えていた。それを完全に裏金扱いするのもさすがにマズいと考え、適当に支援者名簿の中から名前を借りて小口に分散させた」
これはかなり説得力がある。では、その大口献金の拠出者とは誰なのか？
実は、今週号の週刊朝日（マイケル・ジャクソンの表紙）で、
与謝野「迂回献金」発覚でも検察は動かない―――
違法献金「Ｘファイル」全調査
という大特集を組んでいる。興味のある方はぜひ読んでいただきたいが、そこに鳩山氏の「架空献金」問題について「鳩山（邦夫）氏に近い関係者」のコメントとして、次のような解説を掲載している。
「弟の邦夫さんが０７年には母と姉からそれぞれ計６００万円ずつの献金を受ける際、同一の政治団体への個人献金の上限が１５０万円であることから、超過分を別の三つの政治団体を迂回させていることが報じられた。常識的に考えて由紀夫さんにも同じ額が献金されているはず。由紀夫さんは資金管理団体と政党支部しか受け皿がないので、超過分を故人などの名義を使って割り振ったのでしょう」
鳩山家は言わずと知れた超大金持ちで、兄弟の母・安子さんの名義になっている東京・音羽の「鳩山御殿」は土地の評価額だけでも約５０億円になるといわれる。弟の邦夫氏は先の「迂回献金」が発覚した際、「母の愛だ」と釈明した。
兄・由紀夫氏の架空献金も実は「母の愛」ではなかったか。
もしそうだとしたら、カネの趣旨（ワイロ性）としては限りなく「シロ」に近いと言えるかもしれない。だが、別の問題が新たに生じる。
千葉大法学部の新藤宗幸教授は週刊朝日の取材にこう話した。
「（前略）仮に政治活動にきちんと使っていなかったとしたら、非課税の政治資金を利用して相続税を脱税する形に……（後略）」
実はこの政治団体を使った「課税逃れ」こそ、政界全体に広がる「パンドラの箱」なのだ。
自民党は現在、総選挙に向けたマニフェストもろくにつくれない状態で、幹部たちは「ネガティブキャンペーンで乗り切るしかない」と話すありさまだという。その先兵とされているのが産経新聞に出ていたＰＴだ。もともとこの問題も出元は自民党の事務当局だといわれている。複数のメディアに「ネタ」が持ち込まれていたとの情報もある。きっかけとなった故人献金問題が報道された直後には、官邸周辺から「これで民主党に回復不能な打撃を与えることができる」と〝喜び〟の声が聞こえてきたという人もいる。
だが、結論からいうと、自民党がこの問題を徹底的に追及できるかどうかはかなり微妙だ。なぜなら、この政治団体を使った贈与税、相続税の「課税逃れ」は世襲議員を中心にかなり広く行われる政界のタブーだからだ。
週刊朝日６月２６日号で、ジャーナリストの高瀬真実氏が小渕優子少子化担当相の課税逃れを指摘したばかりだった。高瀬氏はかつて週刊現代誌上で安倍晋三首相（当時）の「脱税」を指摘して話題となったことがある。鳩山氏のように架空の名前を使う手口は珍しいが、どこが悪いのかという本質的な部分では同じこと。いずれにしても、やりだしたら「あいつも」「こいつも」ときりがない案件で、いつか浄化しなければならないが、与野党ともなかなか手がつけられない日本の政界の宿痾のようなものなのだ。
もちろん、だからといって鳩山氏の架空献金が許されるわけではない。
ただ、今回、取材してみてあらためて政治資金の問題は根が深いと感じた。報道ベースで最近、発覚したケースを拾っただけでもかなりの数になってしまう。それは与野党議員を問わない。たまたま発覚した案件をそのたびごとに追及していてもきりがないと、正直思った。だが、放置すれば国民の政治不信につながることは間違いない。
いまは選挙前なのでとくに自民党は藁にもすがる思いで、せっかくのネタをネガティブキャンペーンに使いたい気持ちもわかる。だが、やはりこれは政界全体の問題として与野党を超えて浄化に取り組むべきではないかと思うのだ。
（といっても、ドロボーに警察官をやらせるような話なので、なかなかむずかしいかもしれないが……）。
自民党のＰＴも、調子に乗ってやっていると「天にツバ」になることを忘れないほうがいいだろう。
ところが、河村建夫官房長官が実に奇怪な発言をしている。２５日付の産経新聞によれば、「小沢事務所、あるいは秘書が寄付の仕組み作りにもかかわったのではないかとの疑惑から事件になった。違いははっきりしている」と語ったという。河村官房長官は新聞すら読んでいないのだろうか。いつ、誰が、小沢氏の秘書が寄付の仕組み作りにかかわったと認定したのだろう。もし、小沢事務所側が仕組み作りに関わっていたとしたら、それは逮捕された大久保隆規秘書ではなく、その前任者でいまは自民党の次期衆院選候補予定者になっている人物だろう。
]]> いずれにしても、もし小沢氏のケースが違法なら、東京地検特捜部は与謝野氏の関係者も逮捕しなければならない。だが、これまで私がここで書いてきたように、本当に検察に政権交代阻止の明確な意志があるとしたら、立件は見送られることになるはずだ。３大臣を兼ねる麻生内閣のエースの関係者が逮捕などということになれば、政権与党へのダメージが計り知れないからだ。検察がこの疑惑を立件するかどうかが、これまでの私の検察に対する見立てが正しかったかどうかのメルクマールになる。私は与謝野氏のケースは立件されないと見ている。絶対に。
こうした指摘に対して、おそらく検察は新聞を使って「小沢ケースのほうが悪質」だという宣伝をしかけてくるはずだ。しかし、あえて悪質性を問うならば、与謝野ケースのほうが悪質なのは明白だ。
与謝野氏側に迂回献金をしていた企業は商品先物取引会社の「オリエント貿易」（現エイチ・エス・フューチャーズ）という会社である。
与謝野氏は小泉内閣で金融担当相だった２００６年に商品先物取引を金融商品取引法の規制対象にすべきとの議論で、商品先物取引を擁護するような答弁を行い、まんまと対象から外してしまった「実績」が指摘されている。これはまずい。職務権限と即、直結する話である。もともと与謝野氏は素人の投資家を食い物にするといわれる商品先物取引業界には「理解」が深く、業界団体の会合にもたびたび顔を出していたといわれている。本人は「商品業界から法案についての陳情は一切なかった」と防戦に必死だ。
献金をしていた会社をネットで検索すると、先物取引で大損をさせられた「被害者」たちの声が数多く見られる。もちろん投資は自己責任だが、同社は顧客とのトラブルが絶えず、０７年には農水省などから受託業務停止の行政処分も受けている。
政治資金規正法的にも、小沢ケースより悪質だ。西松建設の調査報告書によれば、西松建設が〝ダミー〟に使った政治団体は一応、個々の社員に個別に入会の打診をして、曲がりなりにも意志確認を経た後に会員として名を連ねたことになっている。ところが、与謝野ケースではそうした手続きが省かれ、管理職の給与から勝手に天引きしたカネを会費として納めさせていたという。細かいことだが、あえて言えば、こっちのほうがダミー性が強いといえる。
まあ、いずれにしても検察はこれを絶対に立件しないから、あまり関係ないかもしれない。みなさんには、検察の動きをぜひ見ていて欲しいと思う。
ただ、検察は自民党に言われて民主党を攻撃しているのではない。いわゆる国策捜査という見方は間違いだ。検察自身の判断で、検察のために、政権交代を阻止しようとしているのだ。理由はこれまで何度も書いてきたが、おさらいすると……。
まず、民主党が主張しているポリティカル・アポインティ（政治任用）や予算の執行権を官僚ではなく国会議員が握るという政策は、検察のみならず「霞が関」全体が絶対に認めたくないことだ。オール霞が関の総意として、検察は民主党攻撃を仕掛けている。任官したばかりの若い検事が先輩から「民主党政権になったら、俺たちの給料が半分になる」と脅かされたという話まで出回っている。
捜査機関としての立場から潰したしのは、取り調べの「可視化」である。運悪く足利事件の冤罪が発覚し、世間の注目を集めることになってしまった。民主党は以前から可視化を主張し、法案提出の準備もしている。検察としては、絶対に阻止したいことだろう。
こうした政策的なことに加えて、樋渡利秋検事総長の「民主党嫌い」というのが決定的に影響している。そんなことが捜査に関係あるのかと思うかもしれないが、人間集団の意志決定にはこうした感情面の傾きが強く影響するものだ。本人がいくら否定しても、絶対にある。それはいい悪いの問題ではなく、人間だから仕方のないことなのだ。
さらに言えば、検察内の「小沢けしからん」という空気もある。とくに政治資金第三者委員会のヒアリングで小沢氏が「検察の捜査が適正かチェックする必要がある」という趣旨の発言をしたことが法務・検察幹部を激怒させた。第三者委員会の報告書が指揮権発動について触れていた点と併せて、「民主党政権になった場合には司法捜査権の独立性が保てない恐れがある」といった後付けの理屈を必死になって広めようとしている。だがその真相は、単に「小沢けしからん」という検察幹部の感情論だ。捜査権力を感情にまかせて振り回されるのは困ったことだ。
検察が国民に信頼されなくなるのはよくないことだと思う。政治的介入を招くのもまずい。だが、いまのようなことをしているようでは、検察はどんどん自分で自分の首を絞めることになると思う。
前回書いた、公判の冒頭陳述を使っての「天の声」問題もそうだ（そういえば、例によって郷原さんが日経ビジネスオンライにこの問題での論考をアップしています。私の稚拙な分析より数段、分かりやすく説得力もあるのでぜひお読みください）。大阪地検特捜部が手掛ける障害者郵便の不正事件でも選挙前の立件を躊躇しながら、「民主党議員の関与」という情報だけをしきりにリークしている。さらに、名古屋地検特捜部も、中断していた民主党議員につながるマルチ商法利権の捜査を再開させたという。選挙が近いからか、と思ってしまう。
犯罪の事実があれば捜査をするのは当然だが、あまりにミエミエではないか。検察の今後が心配だ。もっとまじめに仕事をしてほしい。
ところで、政治献金といえば、今週号の週刊新潮がスクープした鳩山由紀夫民主党代表の「捏造献金」疑惑は、かなりヤバイのではないか。当方もまだ新潮の記事を読んで後追い取材を始めたばかりなので詳細は分からないが、献金をした覚えのない人の名前を使って献金を受けたことにしているというのは、単なるミスだとは考えにくい。鳩山氏側は現在調査中ということだが、早く説明を聞きたいところだ。
]]>通常、週刊誌の記事でも記者が書いて、デスクがチェックし、校了までには編集長も必ず原稿を読むものだ。検察庁ではこの種の文書は誰もチェックしないのだろか。いや、そんなことはないはずだ。だとすれば、この冒陳は検察の意志の表れといえる。それは、民主党にダメージを与えて、政権交代を阻もうという強い意志に他ならない。冒陳によって検察は、今回の捜査に邪（よこしま）な動機があったことを自白したのも同然だ。
]]> そもそもきのうの公判は、西松建設の国沢幹夫前社長と藤巻恵次元副社長の外為法違反事件が主で、政治資金規正法事件は付け足しだったはずだ。国沢被告の外為法違反は海外から無届けで７０００万円を持ち込んだ罪、一方、政治資金規正法違反はダミー団体を通じて５００万円を献金した罪、どっちが重いかは明らかだ。ところが、冒頭陳述では大半を政治資金規正違反に費やし、国沢被告らの事件とは何の関係もない「昭和５０年代」からの東方地方の談合の歴史を延々と説明した。冒陳は本来、起訴した事件の立証すべき事項を説明するものだ。検察が法に基づき適正に仕事をしようと思ったら、余計なことは書くべきではない。明らかな逸脱である。
しかも検察は、実態も定かでない「天の声」という言葉を１０回も使って、小沢事務所が談合を仕切っていたかのようなストーリーを組み立てた。ご丁寧に西松建設から小沢側への献金リストや工事受注表までつけている。すでに起訴事実を認めている国沢被告らの事件の立証に、どうしてこんなものが必要なのか。
検察の筋書きは、国沢被告らは東北地方の公共事業の工事を取るため、小沢事務所に献金をして、談合で「天の声」を出してもらったというものだ。そうしてこれを仕切っていたのが小沢一郎前代表秘書の大久保隆規被告だったというのだ。驚いたのは、検察がこの公判で大久保秘書の供述調書を持ち出し、読み上げたことだ。大久保氏の裁判はまだ始まっておらず、反論の機会もない。こんな不公平なことがあるだろうか。そもそも国沢被告らの事件の立証に、なぜ大久保氏の供述が必要なのかもわからない。
冷静にまじめに考えてほしい。なぜ野党の政治家に公共工事を仕切る力があるのか。「天の声」とは、誰が誰に働きかける場合に用いる言葉なのか。具体的にどんな仕組みで工事受注者が決まるのか。冒陳にはいっさい触れられていない。抽象的な「天の声」という文言が繰り返し出てくるだけだ。しかも、「天の声」はもともと、発注者側の意向を表す言葉で、１９９０年代のゼネコン汚職のときに使われていた。小沢事務所側がどうしてその「天の声」を出すことができたのかの説明もない。
それにもし、検察の筋書きが事実ならば、秘書の大久保氏は談合罪やあっせん利得罪などで再逮捕・起訴されていないとおかしい。だいたい、昭和５０年代から小沢事務所が東北の公共工事の談合を仕切ってきたというなら、なぜ検察はいままでそれを見過ごしてきたのだろう。実はここに、検察の恥部がある。
小沢事務所による東北地方のゼネコン支配の構図については、ジャーナリストの久慈力氏と横田一氏が１９９０年代に余すところなく描いている。９６年８月には緑風出版から『政治が歪める公共事業 小沢一郎ゼネコン政治の構造』として単行本にもなった。これを読めば、誰がシステムを作り上げ、談合を仕切っていたかがよくわかる。
ところが、「昭和５０年代」からの東北地方の談合の歴史を解き明かした（爆）、検察の力作冒陳には、この人物に関する記述がいっさい出てこないのだ。なぜか。
実はこの人物はいま、自民党の次期衆院選の公認予定候補で同党の選挙区支部長になっていて、真偽のほどは定かでないが、検察がこの人物と〝司法取り引き〟したのではないかといわれている。長期に渡って談合を仕切ってきた「真犯人」を見逃してまで、検察は小沢を潰したかったというわけだ。
いずれにしても、西松建設側の被告の犯罪を立証するための公判が別の邪な目的のために使われたことは間違いない。冒陳の目的はズバリ、国沢被告らの犯罪の立証ではなく、新聞に「天の声」と書かせることだった。そして、それはまんまと成功した。
〈小沢事務所が「天の声」〉
夕刊のない産経新聞を除く１９日付の全国紙各紙の夕刊１面は、まるで申し合わせたかのように同じ見出しが並んでいた。わかりやすい。
しかし、検察はこんなことをしていったい何がしたいのだろう。新聞がいくら「天の声」と書いても、もう国民は騙されない。新聞が「検察寄り」のメディアであることが知れ渡ってしまったからだ（週刊朝日の編集部には、そのような投書がバンバン来ている。読者がメディアの内側を知る。それはメディアリテラシー的にはいいことだ）。
では、検察はなぜあんな陳腐な冒陳を書き、新聞に「天の声」と書かせたのか。おそらくたぶんの推測だが、単に捜査に関わった検事たちが「溜飲をさげたかった」からではないか。いろいろ頑張って、大物政治家秘書を挙げたのに、世論は絶賛してくれず、思いがけない非難の嵐で耐えられなかったのだと思う。大久保氏の初公判を待ったら、選挙が終わってしまい、もしかしたら民主党政権になっているかもしれない。だったらこのチャンスに反撃して、なんとか民主党にダメージを与えておきたいという、思惑からとしか考えられない。
それが回りまわって、結局、検察自身の首を絞めることになるとも知らずに。
先ごろ発表された「政治資金問題第三者委員会」の報告書には民主党の小沢前代表のヒアリング記録が資料として付けられていた。そこにはこんなくだりがある。「今回の件で明らかになったように、検察権力の行使の仕方によっては、政治に対して実に大きな影響が生じてしまいます。（中略）そういう検察権力の行使に対して、まったくチェックするシステムがないということは問題だと思います。（中略）検察の権力行使に対して何らかの公正なチェック・システムをつくることが重要ではないかと思います」。
検察が政治的思惑を持った恣意的な捜査をすれば、それは逆に政治が介入する口実を与えることになる。こんな簡単なことさえ自覚できないほど、検察は劣化してしまったということだ。残念だ。
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