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西松建設事件判決に関する郷原教授の論考

 ちょっと時間が経ってしまいましたが、名城大学の郷原信郎教授が、日経ビジネスオンライン『ニュースを斬る』」のコーナーに『「無条件降伏」公判でも認定されなかった「天の声」~検察は検察審議会の民意を本当に反映させたのか~』と題する論考を寄稿しました。

 3月3日の小沢秘書逮捕直後から、この事件に関して羅針盤のような明確な指針を示し続けてきた郷原先生の解説は、いつもながら明瞭で「検察の正義」と「西松建設事件とは何だったのか」を考える上で、とても参考になります。
 
 ご興味のある方はぜひ。

【日経ビジネスオンライン】
http://business.nikkeibp.co.jp/index.html
【会員登録がお済の方はこちらから】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090723/200752/?top

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名城大学郷原信郎教授の論旨は極めて明快明晰であり,論理的であって,司法に関して全くの素人にも,理解と納得のいく説得力のある公正な見解だと思います。

山口氏の言うとおり、郷原氏のこの論考は論理的であり精緻を極めており、西松建設側の公判が終わったこの節目における論考として、検察はこれに対して、すでに答える義務を有するものである。大久保秘書の公判においても同様の態度で検察が公判を維持しようとするならば、検察はどのように説明責任を果たすというのだろうか。つまり、この後は検察の現行制度の弊害として国民が論じるしかなくなるだろう。郷原氏の論考の重要な点を2点ほど上げておきたい。「検察の起訴は『有罪の確信』に基づいて行われることが事実上前提となっている。被告人が事実関係を全面的に認め、まったく争っていない事件で裁判所が独自の判断で無罪判決を出すことは、起訴を行った検察の判断そのものを正面から否定することになるのであり、実際にはほとんど考えられない。」(引用)つまり西松事件から、当該被告以外の人について何らかの断定的な判断を下すことはならない、ということだ。この点について、マスコミはどう答えるのだろうか。基本的な事実に対する態度がマスコミには欠けており、新聞やテレビのニュースは見ない、聞かないという市民の側の意思表示がないかぎり、かれらもまた人々を扇動することをやめないだろう。二点目は「2回目の『起訴相当』の議決が行われて、裁判所の指定する弁護士が起訴手続きや公判立会を行うことになれば、その指定弁護士に事件に関する資料をすべて提供しなければならなくなる。提供する資料に情状立証に関連する資料も含むということになると、西松関連団体から二階氏側への起訴されていない資金提供に関する事実も提供せざるを得なくなることも考えられるが、その結果、検察のそれまでの捜査・処分の妥当性が問われることになりかねない。検察は、そのような事態になることのないように、1回目の『起訴相当』の議決にしたがって追起訴を行ったのであろう。」(引用)この点は制度を知らなかったので、なぜ検察が二階側の罪状を急遽付け加えたのかが疑問だったが、郷原氏のこの指摘で氷解した。いずれにせよ、検察は、公判を維持する自らの態度について、公判とは別のところで説明責任を負わないといけないわけである。公判で説明するという論理は、証拠の全体を検察が握って公判が進められる現状ではとうていみんなの理解が得られるものではない。

<fujifujiさんの拍手ページの良心派>さんのコメント、簡潔にして正鵠、心より同意します。

>ちょっと時間が経ってしまいましたが>ちょっと時間が経ってしまいましたが

時間が経ってしまったどころか絶好のタイミングだと思います。西松事件はこのところ小沢さんに「金権」のイメージだけ残してうやむやにされがちです。自民党の先生たちもその印象を利用して時々言葉の端に出しては小沢さんを誹謗中傷しようと試みています。森元首相は「自民党といえばすぐお金の問題を非難されるが、小沢一郎(前代表)という表紙では世の中がうるさいから裏返して鳩山由紀夫(代表)にして、自分は後ろで静かにしている」などと自分への献金は棚に上げての発言をしています。郷原先生の論説通り、明らかに検察のありかたは常軌を逸しています。メディアも手詰まりになって偏向報道が沈静化し、国民が少し冷静になった今のタイミングでこの事件を検証した記事が出ることは非常に意義があると思います。大久保秘書の公判も控えています。正論は必ず一般国民にも浸透していくと信じています。郷原先生にはとりわけ期待するところ大です。

村木氏の事件が全く話題にのぼらなくなりましたが、いまだに本人は否定していますよね。しかも、ぺらぺらしゃべっている元上司はいまだになにもお咎めがないようです。この件もフォローお願いします。

~日刊朝日 創刊を~

この(検察による)事件に関する報道が、定規で線を引いたように自民党に有利に、小沢氏には不利になるようにいっせいに報道されたのですが、あの光景は今でも鮮明に脳裏に焼きついています。
まさに「国策捜査は小説より劇的」という思いを持っています。

未だ朝日新聞を購読している私は、いつか正常に戻ってくれる日も来るかと若干の期待を持っているのですが、「大久保秘書逮捕当時は、なぜこの時期に?という批判があったが・・・」といった具合に無理やり過去の話にしてしまおうとしています。
復元力はないかなという感じです。

郷原信郎教授の正論は、主要メディアにはほとんど紹介されません。
だからといって社会から抹殺されているのかと思えば、ネット上には堂々と掲載されてます。
ご紹介の記事も「日経」ですから主要メディアの関連組織です。
簡単に想像すれば、政府にしがらみがなければ真実を報道できるということだと思います。

真実が報道されない怖さは、
「逮捕」→「リーク報道」→「逮捕を肯定する世論の形成」→「起訴」→「リーク報道」→「有罪を肯定する世論の形成」→あってはならない「冤罪」
という図式になると思います。26日付け朝日朝刊に検察OBの捜査可視化反対のコメントが掲載されてましたが、冤罪を無くすことなど二の次で全く問題として認識していないことがよくわかる。
日本の有罪率99%とイギリスだったか?の同65%の開きにどれだけの冤罪が含まれている可能性があるのだろうか。

話は飛びますが、そんなことと大事な100年に一度の革命的改革、政権交代の時に「朝日」は何やってたんだと後で歴史を振り返った時、小沢批判で民主党の足を引っ張ってたというのではあまりにも淋しいじゃないですか。
是非、再販制度や押し紙の問題が起こらない形で「日刊朝日」の創刊を待望しています。

 法律は抽象的な文章で表現されていますが、それを特定の事件・事案に適用するためには、先ず、具体的な事実関係を特定して法文に使われている文字の国語的・文法的な意味を明らかにし、次に、法律の論理的な配列を考慮し、次に、立法目的と基本理念に従って、類推解釈・反対解釈・拡張解釈・縮小解釈などの解釈技法を駆使して合理的に解釈すべきですが、そこに情量酌量の余地があり良心に由来する自由な部分が存在するのは必然的なことせあり、また、法律は強制力を伴いますので権力構造と密接に関係して、相互に対立・矛盾・依存の関係を以て運用されるのも当然のことだと、私は思量します。

 西松建設の違法献金事件に関して、東京地検特捜部の行為は、政治資金規正法の目的および基本理念および寄付行為の慣習を逸脱してはいるが、企業・団体などがダミーの政治団体を経由して寄付をする行為は、“自分以外の名義による寄付”に相当すると解釈することが不当であると断定することは出来ないと、私は思量します。

 尚、西松建設の違法献金事件で西松建設がダミーの政治団体を経由して寄付をした行為は、“自分以外の名義による寄付”に相当する違法行為であるという判例が確定したら、企業・団体献金は全面的に禁止するように政治資金規正法を改正すべきであり、さらに、類推解釈/拡張解釈をすれば、企業・団体などがダミーの個人を経由して寄付をする行為も、“自分以外の名義による寄付”に相当すると解釈出来る可能性もあるので、個人献金も全面的に禁止する必要性をも検討すべきだと、私は思量します。

 現実的な問題として、西松建設側が「他人名義の寄付である」と認識したのなら、大久保さんに関する公訴事実である「虚偽記載行為」が認定されるか否認されるかに拘わらず、西松建設側の寄付行為が政治資金規正法に違反していることは動かしがたい事実であり、政治資金規正法の規定に従って、当該寄付に係わる金銭物品の所有権は国庫に属するということで処置しなければならないと私は思量しますが、類似する事案も含め、政府および/または裁判所はどのような措置を取るか見ものですね…。

 所詮は、東京地検の行為は、浄財を扱う政治資金の体制を破壊し、延いては政治体制を破壊する蛮行に過ぎないということになり、この際、社会的に影響力があり、資金と知識に余裕がある人々が、正論と奇論を駆使して徹底的に法廷闘争・場外討論をすることが、政治資金規正法それ自体を規正して有効な法律に更正させる手段になるかも知れませんね。

 そもそも、政治資金規正法の目的と基本理念に従って考えれば、企業・団体の献金は禁止せずに自由・更正・明朗を旨とし、有りの儘に収支報告書に記載させて、その是非は国民が判断すべきだと、私は思量します。

 因みに、ポカは誰にでもありますから、監査制度を厳密にしてポカは修正すれば処罰する必要はないが、意図的な不記載・虚偽記載などの隠蔽行為に対しては、当該寄付に係わる金銭と物品をの所有権は国庫に属するとして国庫に納入させた上で、残りの政治資金や物品をすべて没収し、且つ、公民権停止するなど、罰則を強化すべきだと、私は思量します。

既得権益集団のマスコミ


記者クラブと言う談合組織
情報の囲い込み
事実を検証する事の無く、世論の人為的誘導


そして、「マスコミと金」

ジャーナリストの命と言うべき独立性を自ら説明すべき


マスコミに抗議の電話をします


山口編集長、
内閣官房機密費の問題を週刊朝日でとりあげましょう。特に、親会社かもしれませんが、朝日新聞がどうだったのか、朝日とNHKを中心に報道していただけませんか?社内調査をしているのか?どれほどの関与実態があるのか、あったのか。私は朝日・読売などの巨大メデイアはすでにジャーナリズムではなく旧体制の代表的機関に堕し、解体されるべきであると、もちろんそれはジャーナリストたちの良心によって、ということを祈りますが。。。官房機密費、それが象徴する堕落は、もはや自浄能力に頼るわけには行かない害悪です。この問題を機に、朝日は記者たちの良心に従って解体されるべきではありませんか?
とにかく、核心に迫る報道をお願いしたいのですが、いかがでしょうか!

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Profile

山口一臣(やまぐち・かずおみ)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。早稲田大学第一文学部卒。ゴルフダイジェスト社勤務を経て、89年朝日新聞社入社。高校時代から愛読していた『朝日ジャーナル』編集部に配属され、あこがれの「ファディッシュ考現学」(田中康夫)を担当するも3年で休刊の憂き目に。『週刊朝日』へ異動し、事件&事件の日々を送る。その後、何を血迷ったのか広島の公教育問題で日教組を徹底批判し、「朝日なのに産経と論調が同じ」と物議をかもす。9.11テロ直後のニューヨーク、パキスタンを取材。米軍によるアフガニスタン市民への誤爆を伝えまくる。デスク時代に北朝鮮拉致被害者関連の記事で下手を打ち、『週刊文春』に叩かれ、副編集長を解任、更迭される(停職10日の処分付き)。その後、広報部へ配属されるが約半年でお払い箱。百科編集部で子ども向け週刊科学誌『かがくる』の創刊などに携わり、05年5月から再び副編集長、同年11月から、『週刊朝日』第41代編集長に。85年にわたる『週刊朝日』の歴史で中途採用者が編集長になるのは、これが初めて。

-----<出演>-----

『スーパーモーニング』
(テレビ朝日系、8:00~)

『愛川欽也 パックインジャーナル』
(朝日ニュースター、毎月第1土曜)

『大竹まこと ゴールデンラジオ』
(文化放送、毎週火曜・5月8日から)

『週刊朝日編集長登場』
(asahi.ポッドキャスト)

BookMarks

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