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鳩山更迭の真相と「かんぽの宿」問題(つづき)

 前回の続き(遅くなってすみません)

 鳩山邦夫(前総務省)VS.西川善文(日本郵政社長)の対立が、いつのまにか「郵政民営化をめぐる政治的な路線の違い」にすり替えられている。西川氏こそが郵政民営化のシンボルで、西川氏の続投を阻止する動きは民営化の流れに反するものだ、と。そうして、鳩山氏の背後には旧郵政官僚がいて、西川氏にはいわゆる「改革派」の面々が応援団についている、と。だが、話の始まりはそんなことではなかったはずだ……。
(と、書いたところでコト切れた)

 もちろん、両氏の対立が民営化議論に影響したり、利用されたりもしただろう。だが、忘れてはいけないのが、そもそもこの騒動の発端は何だったのかということだ。

 今回の更迭は法的にも手続き的にもきわめて異常なものだった。新聞によると、麻生太郎首相の言い分は、民営化した民間会社の人事に政府が関与するのは好ましくない、というものらしい。だが、日本郵政株式会社法では、日本郵政の取締役の選人、解任の決議について「総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」と定めている。民営化した民間会社なのになぜ、こんな規定があるのだろうか。それは、日本郵政が民営化したと言っても、きわめて「公」に近い存在で、政府が株を手放して完全な民間会社になるになるまでは、政府のコントロールが必要との判断があったからだろう。

 許認可権限のある鳩山氏は、西川氏が一連の不祥事についての経営責任をとるべきだと判断し、その方針を表明していた。これに対して西川氏は、「かんぽの宿」問題も、保険金の不払いも、郵便不正事件で逮捕者を出したことについても、経営責任を明確にしようとしないまま、居座り続けようとしていたのだ。どちらに道理があるかは明らかだ。法に基づき正当な職務を遂行しようとしていた閣僚より、コンプライアンス的にもガバナンス的にも問題のある民間企業の経営者が勝るということがあるだろうか。

 いずれにしても、これは郵政民営化にまつわる路線対立でもなんでもない。民営化推進派だろうが見直し派だろうが、トップにコンプライアンスやガバナンスを求めるのは当然だ。路線対立論は、問題の本質から目を逸らさせるための方便といえる。この問題を路線対立で説明しようとする人には、別の(邪な)思惑があると見た方がいい。

 また、一連の騒動を通じて鳩山氏の「思惑」がさまざまに詮索された。新党結成、総裁選狙い、はたまた長男の選挙対策など。要は、表で「正義」を言いながら、実は単なるパフォーマンスではないか、とういうのだ。それはそうかもしれない。わからない。ただ、たとえそうであったとしても、西川氏の経営責任や不透明さが消えてなくなるわけではない。政治家としての鳩山氏の思惑と、経営者としての西川氏の責任は、まったく別の次元で論じたほうがいいと思うが、どうだろう。

 では、そもそもこの騒動の発端は何だったのか。いうまでもなく「かんぽの宿」問題である。西川善文社長率いる日本郵政は、昨年の御用納め直前というあわただしい時期をわざわざ選んで、全国70か所の「かんぽの宿」を約109億円でオリックスグループの不動会社、オリックス不動産に一括譲渡する契約を結んだ。発表時には、売却先の名前は伏せられていたので新聞にオリックスの名前は出ていなかった。

 だが、そんなことを隠しおおせるわけがない。売却先に決まったオリックスグループの宮内義彦社長は規制改革推進派で郵政民営化を推し進めた竹中平蔵元総務相の盟友で、竹中氏は西川氏を日本郵政社長に押し込んだ張本人だ。年明け、これに気づいた鳩山氏が「出来レース」ではないかと指摘し、騒ぎ始めたのも当然だった。

 日本郵政は当初、これは正当な入札を経た結果であり、不公正なところはひとつもないと主張し、主な新聞もこれに同調した。だが、それは真っ赤なウソだった。たとえば    週刊朝日の取材でわかったことを覚えているぶんだけ並べてみても、

(1)「かんぽの宿」の売却と言いながら、首都圏の一等地にある社宅9か所が含まれていた。週刊朝日の調べでは、これだけで40数億円の価値があった。
(2)さらに、売却物件に含まれる「ラフレさいたま」は、それだけで資産価値100億円はくだらない物件だった。
(3)売却物件の建設費の合計は2400億円とされていた。売却価格がこれと異なるのは仕方ないにしても、固定資産評価額でみても857億円もする物件だった。
(4)それを、たったの109億円で売却しようとしていたのだ。
(5)さらに、取材を進めるうちに、当初主張していた「一般競争入札」というのもウソで、途中から「企画コンペ」だったと言い始めた。純粋な入札価格で売却先が決まるのではなく、日本郵政側の意向が強く反映されていることがわかった。これだけでも相当なインチキだ。

 こうしたことが、取材をすればするほど、後からボロボロ出てくる始末だった。

(6)「正当な入札」と言いながら、オリックスより高い札を入れようとしていた業者が排除されていたこともわかった。この業者は400億円以上を用意していた。
(7)オリックスは落札後、日本郵政の部長の天下りを受け入れることを約束していた、などなど……。

 当時の新聞には「かんぽの宿は毎年巨額の赤字を生み、日本郵政の経営を圧迫しているため、売却は急務だった」というようなことが書かれていた。だが、またもやこれもウソだった。かんぽの宿は郵政公社時代に不採算物件の売却がほとんど済んでいて、西川氏が引き継いだ時点で残っていた物件はほとんどが黒字だった。それをオリックスに安く売るためなのか、帳簿上の減損処理を導入し、見掛け上、わざと赤字にしていたのだ。かんぽの宿売却のアドバイザリースタッフとして高額の顧問料を得ていたメリルリンチの報告書でも、09年度は赤字でも翌年以降は毎年10億円以上の黒字が見込まれるとされている。日本郵政はそれを意図的に隠して、安く売却しようとしていたわけだ。

 覚えているだけで、これだけある。当時の週刊朝日を見れば(すみません、いま自宅で手元にない……)、もっと出てくるはずである。

 もうひとつ、最近わかったこともある。日本郵政はオリックスとの売却契約が結ばれる直前に、地上デジタル放送対応の液晶テレビ3447台をかんぽの宿用に購入していたのだ。売却することがわかっている物件になぜ、わざわざ新しいテレビをつけるのか。金額にして3億5000万円。西川氏から宮内氏へのプレゼントと受け止められても仕方ない。

 これはいったい何なのか。ぼくは「規制緩和利権」の一端がはからずも露呈してしまった事件ではないかと疑っている。

 郵政民営化には表の「志」とは別に裏コンセプトがある。それは郵政資産の売却だ。かんぽの宿などの不動産だけでなく、総資産300兆円以上といわれる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株売却もある。そこには当然、利権が発生する。郵政資産の売却に関する規制は、過去に民営化した国鉄(JR)や電電公社(NTT)に比べてかなりルーズだ。1万円で売却された物件が、すぐに6000万円で転売されてしまうことでもわかる。

 民営化直前に「かんぽの宿」などの資産を5年以内に売却するよう法律に書き加えたのは、当時の竹中総務相だったといわれている。その竹中氏の盟友が、「かんぽの宿」の売却先だったオリックスグループを率いる宮内氏だ。宮内氏は、規制緩和を利用して自らの企業グループを急成長させてきた。「現代の政商」と呼ばれるゆえんである。

 詳しくは、ジャーナリストの有森隆、森功両氏の仕事を見て欲しい。
『規制緩和を利権にした男 宮内義彦』(有森隆 講談社)
『サラリーマン政商 宮内義彦の光と影』(森功 講談社)

 こう考えると、なぜ「改革派」があれだけ西川氏にこだわるのかも見えてくる。別に西川氏でなくとも郵政民営化論者の財界人はたくさんいる(そもそも西川氏は全銀協会長時代は銀行の利益代表として郵政民営化に反対していた)。同じ民営化論者でも、コンプライアンスを重視し、経営の透明化を推進しようとする人物はパージされてしまう。これから資産売却が始まる日本郵政のトップは、改革派が築き上げた規制緩和利権の意義をよく理解し、その功労者への利益分配を忘れない人物でなければならなかったわけだ。

 その意味では、西川氏は少しやり過ぎだったのかもしれない。日本郵政はゆうちょ銀行の資金でオリックス株を大量に買っていたこともわかっている。急落するオリックス株を郵貯マネーで買い支えてあげたかっこうだ。もちろん、利益配分は古巣にも行われている。西川氏は、ゆうちょ銀行が新たに発行したクレジットカードの事務を自らの出身母体である三井住友ファイナンシャルグループ傘下の住友クレジットとジェーシービーに委託したのだ。李下に冠を正さずと思ったら、こういうことはしないだろう。

 西川氏を応援している改革派は何を考えているのか。本当に心から郵政民営化を大事にしたいなら、いつまでも「黒い経営陣」に居座って欲しくないと思うのがふつうだ。せっかく苦労して実現させた郵政民営化が色眼鏡で見られることにも耐えられなくなるはずである。だが、実際はそうはならなかった。表向きの高い「志」は、裏コンセプトにあっさり負けた。その程度のものだったのだ。

 われわれは、麻生政権を窮地に追い込んでまでも西川氏を温存したかった改革利権マフィアが今後、郵政資産売却にどう絡んでくるか、監視を怠ってはいけないと思う。

 そんなわけで、来週発売の週刊朝日は、あれもやりたい、これも書きたいと欲張っているいうちに、上杉隆さんの「真相内幕リポート」を含めて関連記事が11ページにも膨れ上がってしまいました。ちょっと、やり過ぎた(おかげで、きょうは朝帰り。眠い、疲れた)。
 でも、面白いです。ご興味のある方はぜひ。

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コメント (56)

立派立派編集長様
 お疲れのところ、ありがとうございました。これで「高野論説」にも決着がつきそうで安心しました。週刊朝日楽しみです。

■コメント投稿について編集部からのお願い

いつも《THE JOURNAL》にご参加いただき、ありがとうございます。
他のサイトでは見られない質の高い真剣なコメントに、ブロガーや編集部はもちろん、ジャーナリストを含む多くの方が参考にしているとの声が寄せられています。

今後もこの意義ある場を維持してゆくため、コメント投稿者の方々には、以下のことを厳守いただくようお願いいたします。
投稿は原則として本名で行ってください。本名での投稿が難しい場合は、名前として不自然でない名称でお願いします。これは、理由のない安易な偽名・匿名の乱用は、《THE JOURNAL》のコメンテーターと読者が本当の意味で責任ある議論の場を育てていくことにマイナスであるとの高野孟の信念に基づく考え方です。

また、編集部が記事に対する批判コメントを削除することはありませんが、「誹謗中傷」「常識に反するワードの使用」「日本語として理解不能」「記事内容との関連性がうすい」「匿名や複数ハンドルネームでの投稿」など、このコミュニティの発展を阻害する投稿については削除させていただきます。そのほか、議論の展開のなかで投稿者同士が感情的な応酬になりそうな場合、編集部の独断で該当のコメントを削除する場合もあります。最低限のマナーを守って投稿していただければ、いかなる内容のコメントでも、こちらの好みで削除することはありません。

なお、コメントは、このサイトを構築するシステムの関係上、「毎時5分と35分」に自動更新されるよう設定されております。投稿されてもすぐに反映されませんが、上記の時刻になれば自動で書き込まれます。

以上になりますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

表紙ページから「山口一臣:鳩山総務相更迭の真相と「かんぽの宿」問題(つづき)」をクリックすると、「神保哲生:グリーン革命に乗り遅れる日本」に移動してしまいます。
Youko I | 2009年06月14日 16:48様はどこから入られました?
編集部様、この記事隠したいのかなあ、と邪推。

《かんぽの宿の売却問題は、プロセスに多少とも不透明な部分がない訳ではないが、全体として背任などの犯罪に該当する事案ではない。》 とおっしゃった高野さんにも是非、読むようにおすすめください。

高野孟さんへ。
貴方の書かれた『西川追放で日本郵政は官僚の食い物に』と、この山口一臣さんの記事を読み比べています。
極めて、山口さんのご意見が説得力があると思うのは偏見でしょうか。是非とも、高野さんの反論を期待しています。

見直したぞ!
風見鶏編集長殿

山口 一臣様

ご本社がまったく書かないことを、こんなに詳細に書いて大丈夫ですか。

日本郵政株式会社法では、日本郵政の取締役の選人、解任の決議について「総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」と定めており、麻生総理は2月には西川社長交代を鳩山総務大臣に指示していたとのことらしい。

それが、ここにきて、麻生総理が「民営化した民間会社の人事に政府が関与するのは好ましくない」とのたまった。
日本郵政株式会社法を法文化したときの総務大臣は麻生さんだったと思いますが、違いますか。

明文化されていることと違うことをとくとくと話す総理を、メディアはもっと厳しく追求すべきではないでしょうか。
野党の皆さんがTVカメラの前でしゃべるときも「民間会社」ではないことをもっともっと強調すべきと考えます。

山口様
来週の週刊朝日、必ず買います。
ご本社の論説委員に栄転されませんよう祈念しております。論説委員に昇格されれば、このような本質論を書くことが出来なくなるはずです。

THE JOURNAL編集部に要望したいのですが、この問題についての山口一臣さんと高野孟さんの対談を企画してもらえないでしょうか。

この問題は、山口さんの記事と高野論説のどちらが正しいかというほど単純な問題ではない気がいたします。ぼくが読む限り、山口さんの記事には同感の部分が多くありますし、高野論説についても同感の部分は多くありました。

山口さんと高野さんは、着目点が違うために、かみ合っていないように思われます。山口さんと高野さんが忌憚なくこの問題について議論すれば、この問題の本質が見えてくると思います。

山口一臣編集長

暫く来なかった間にますます冴えてきましたね今は田中良紹さんに次ぐようにも思えますねこれからもどんどん冴えたコメントをお願いします

山口様の
「われわれは、麻生政権を窮地に追い込んでまでも西川氏を温存したかった改革利権マフィアが今後、郵政資産売却にどう絡んでくるか、監視を怠ってはいけないと思う」
というご指摘に、感銘を受けております。
政財界の、国有財産を守ろうとしている勢力と、郵政利権にぶらさがろうとしている勢力が、ぶつかり合っているのが、だんだん見えてきました。テレビは、利権マフィアの一員に見えます。よ〜く監視していくつもりです。

こんばんわ。

たぶん、この書名、間違いではないですか?

○「規制改革」を利権にした男 宮内義彦
×規制緩和を利権にした男 宮内義彦

日本にも真実を伝えようとする記者、ジャーナリストがまだいるんですね。有難うございます。
山口氏のような方が、より多くメディアへも登場し、私のような民度の低い国民を思考停止状態から解き放っていただけることを切に願います。
高野氏のようにサンプロなど大きな圧力、大きな制限を掛けられているだろう番組に出演している方が主催をしているこのTha Journalで全く正反対の論考が出されていることは、このサイトが発言の自由を尊重するものと高く評価をしなくてはなりませんね。
今後とも山口さんのご活躍を期待申し上げます。
そして、高野氏は、先日の自身の論文へ異を唱える多くの投稿に対してどのようにお考えなのでしょうか?本日のサンプロへ出演をされなかったのは、その効果故ではないかと勝手に考えているんですがね。

いろんな見方があるとは思いますが、そもそも許認可権を持っている権力者が、それをすることが前提のものを覆す「それをしない」ならば「よほどの理由」がなければ権力の乱用になると思います。今回の場合「それをしない」に当たるとは思えません。無茶苦茶だと思ってました。だいたい鳩山さんは西川郵政のことばかり責めていましたが、その基盤を作った公社のことについては言及してません。バランス的にヘンでした。
国民目線で言えばそれは「政争」だからでしょうね。
「かんぽの宿」のことにしても気にいらなければ鳩山大臣の監督の下にもう一度やれば済むことなのに、ただ時間を引き延ばしているように思えました。
だって何もしなければ50億の赤字の垂れ流し。国民にしわ寄せが来るんですよ。

 山口様 御つかれ様でした。
 今まで押さえられていたマグマが本社においても、もう噴き出すと思います。彼らは本来は優秀な方々であります。

 郵政選挙における民営化賛成・反対は、要はどちらも黒い利権の奪い合いであったと、そういうことですか。日本もおしまいですね。
 ところで鳩山が辞任してからこんな記事を書くのは、どんな意図があるのでしょう。郵政は認められないが、鳩山に与することはできない、ということですか?最近のメディアは勝負がついてから勝った方を叩くのが流行りなんでしょうか。この記事が、森健知事が当選してから批判記事を書くメディアに似てると思ったのは私だけでしょうか。そんなの無意味じゃないか、勝負が付く前に出してくれよ!と思うのですが。

山口さん、おはようございます。
(いま15日3:58頃です)

シロートの僕らではわからないことがあるんだ、とちょっと複雑な思いだったのが、今回の編集長の論説で、いや違う、僕らが思ってることと同じことを感じているプロがいるんだってことを教えてくれました。

ほんとうにありがとうございます。
あたりまえのことが、いえない。いまの記者クラブメディアのなかにあって、よくものごとをウォッチし、
普通に、あたりまえのように、発言する・・・これがむずかしくなっているんだろうと思います。


郵政の不正郵便事件など、まだまだ油断ならない権力の無理筋行使があるような気がしてます。最後の悪あがきというんでしょうか。

ただ、千葉市長選の圧勝などを見ていると、大丈夫だとも思うし・・・。
その我慢も、もう少しだと思いたいですね。

まだ、国民の中には、「50億円の垂れ流し」を信じている民度の低い連中がいるこを誠に残念に思う。これもマスコミのマインドコントロールによるところが大きいのだろう。

かんぽの宿は、かんぽ加入者に対する収益還元事業。儲けてはならないことが義務付けられていた。しかし、民営化され料金を見直し、経営効率化を図れば十分に黒字化できる施設であることは、確認されていた。
2400億円で作られたこの施設が856億円の資産価値が付いていることは、極めて優良な物件であったことを証明している。

なおさんへ

年50億の赤字垂れ流しの根拠を示して下さい。

この数字こそが小泉・竹中のねつ造であることは、財務諸表を見ただけでも明らかです。

この掲示板に書き込むなら、マスコミに刷り込まれた情報ではなく、自分の頭で考えた結果を基にして論を展開すべきです。

西川氏や宮内氏をはじめとする「新たな利権」への強烈な疑念疑惑はわかるのですが、この「かんぽの宿」の件で罪を問うのは無理筋です。


■ 山口さんの論では、「かんぽの宿」の土地・建物は最大857億円の価値有りとする説ですよね。高野論説の方でも張ったので繰り返しになりますが、こちらのニュースも押さえてください。


「かんぽの宿」は約250億円 総務省が独自鑑定公表
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040701000327.html


この問題で火をつけ、様々な情報を流してきた鳩山前大臣と総務省自ら 「かんぽの宿」の土地・建物の価格は250億円 と四月に発表しているので、それ以上の価格では絶対に売れません。


この250億円は「不動産」のみの価格で、しかも相当なお手盛り価格です。「事業」継続にかかる諸々の費用、雇用義務にかかる費用、事業改良にかかる費用等を引くと、売却可能な現実的価格はさらにもっと下がります。
オリックスの提示した109億円は非常に現実的な価格です。
しかも109億円でも高いんです。
以前から識者やネットの一部の意見では「もはや109億円では売れない」とジャッジされてます。


固定資産評価額の857億円について。額は記事によって1000億円から300億円とかいう数字も出てきますが、なぜこの数字は高いのか? 私も不思議だったのですが、地方の辺鄙な土地は時価よりも路線価の方が高いんです。

都市部と違って逆転しているんです。固定資産税は田舎の地方自治体の貴重な取り分なんで多めに算定するそうです。

ラフレさいたまの100億円はこれが目玉物件だから。一部の少数物件のみ資産価値が高く、あとは資産価値が格安の物件です。

400億円用意の大阪の不動産業者は、「ゼファーと組んで大阪で地上げやってた会社」で、「10億円の返済を滞納」しているような胡散臭い業者だったはずです。オリックスとトラブルがあったため、私怨とかなんとか。


ほかにも諸説あるでしょうが、どう会計しても「かんぽの宿」は250億円より高い価格になりませんから、その前提で論議をお願いします。


■ 価格が250億円よりも下と判明した以上、「国民資産を収奪しようとした!」というフレーズは、バカバカしくナンセンスで倒錯してます。2000億円以上巨額損失が確定したことの方が圧倒的に大きい罪です。


総建設費2400億円は、過去の高額発注と大散財によって、「国民資産はすでに収奪済み」です。古い既得権益側のポケットやサイフに移動してます。
これが中央キャリア官僚の力です。こんな驚くような超・大泥棒ができるのは中央官僚と与党政治家だけです。


■ 西川社長に対して出てきた他の罪状も、郵政公社時代の犯罪で、西川時代になってから犯した罪ではありません。社保庁の年金問題のときと全く同じ官僚の自爆テロ攻撃です。
外部から進駐してきた西川社長と民間出身者を放逐するための、「天下り確保・死守」のための、旧郵政官僚によるクーデターであり、やり口は、「小沢氏秘書逮捕」のときの検察とそっくりの、まったく同様の扇動じゃないですか。


■ 西川氏憎しの感情もわかりますが、無理筋に対してこれ以上クロの前提で突っ込むと、逆に小泉一派を利することにならないでしょうか?


この「かんぽの宿」問題で西川社長クロの前提でコメントしている民主党鳩山代表は大丈夫でしょうか? 小沢さんみたいにこの件からは引いた立場でコメントしたほうがよいですよ。


■ 宮内氏をはじめとする「新しい利権」は他の件で数多くあると思います。そのチェックと監視を引き続きお願いします。応援しております。

山口編集長さま

今回は間に合わないと思いますが、民主党の第三者委員会の報告をいっせいに批判した
マスコミに関する記事もお願いできないでしょうか?

翌日の社説で、老人性ヒステリーのように罵倒の限りを尽くした某紙など、なにかあるのかと勘ぐってしまいますw

論旨明快です。
(高野さんには失望しています。失礼ながら長いものにはまかれろなんでしょう)

西川擁護派には誠実に事実の検証を行って欲しい。

西川氏は、最初、竹中氏に、郵政株を、全部、外資に売るように、迫られても、そっぽを向いていたと言う話もあります。その後、三井住友が、外資から、出資を受けて、竹中氏の推薦で、郵政の社長になったとか。弱みにつけこまれ、西川氏が、社長になる前に、いろいろ決められていたのでは、ないでしょうか?西川氏自身も、決して、身辺綺麗では、なかったでしょうが。西川氏が、辞めても、郵政株が、公開されてしまったら、意味がないわけで、西川氏の身の安全を、保障して、何もかも、しゃべってもらったほうが、今後のためです。日本で、誰かの身をまもることが、できるかが、問題ですが。郵政民営化騒ぎの当時と、今とでは、利益を誘導する外資が、変わっているのでしょうか?総務省が、あおった今度の西川更迭は、元郵政省OBの利権奪還だけなのでしょうか?外資も世代交代があり、小泉、中川秀直、竹中、宮内、西川の関係を、すっきり整理してくれると、高野さん、山口さんの意見の相違点も、納得できるように、なるのではないでしょうか?

山口編集長
お忙しいのに貴重な情報を有り難うございます。すばらしい、情報でした。
「郵貯の資産を市場に流し経済を活性化する」改革派と呼ばれた、小泉、竹中路線は官僚体制の打破でもなんでもなく、この一点が本来の目的であったのでしょう。しかも、そこから生ずる利益は、情報を持ち、様々な場面で利益を享受できる一握りの人たちが分け合ってうまみを吸い上げる。今日、スパモニで山本スネオを見ましたが、あの人も、以前郵政改革の論客としてそんな夢のような台詞を言ったような気がします。経済音痴の私は、そうすれば、ヘッジファンドに投資したごとくお金が増え、郵貯も安泰なのだという錯覚に陥りました。郵貯改革に賛成して小泉氏に投票した人はおおかたそんな程度の考えだったと思います。もちろん私も小泉内閣に投票した一人です。今思えば小泉政権のとき堀江モン事件や村上ファンド事件など、ライブドア社員の自殺にしては血なまぐさい事件や経済事件が多かったように思えます。バブル崩壊の住専事件もおかしかったがこの郵政改革もここに来てある種、疑獄事件に近い印象すら持っています。本当に郵政改革は必要なのでしょうか?郵政を改革をするならどこを改革すベキなのでしょうか?私たちはもう一度深く考察する必要が有るように思います。政局や派閥の事はさておき、金融経済から考えた是非はどうしてもそこを判断する上で必要な情報です。
私は郵貯にはハイリスクハイリターンは求めません。安全で信頼の置ける運用さえして頂けばそれで十分だったのです。簡保の宿も何度も使いました。やはり小泉政権下の経済政策は何かがおかしいと思うのは私だけでしょうか。どなたかも申しておりましたが、郵政改革は黒い禿鷹(というよりお粗末なカラス)が二羽利権を食い合っている様相を呈しているように思えてなりません。何故なら、日本の財界など、とても信用できる代物ではないからです。大体民営化の顔ぶれを見ても変です。国民の利益にならないのであれば、政権交代をして郵政改革見直しもありでしょう。山本スネオは「国民の視点」と抜かしておりましたが、少なくとも私はあの人に賛同しない国民の一人です。信用もしていません。
一点、郵政改革推進者、彼らの相関図を知る事。ニ点、郵政改革に置ける結果予測の功罪を明確に整理する事。面倒ですが少し整理してみようと思います。しかし、経済音痴の国民をだまして、公益を合法的に使い、仲良しの民間企業に新たに利益を吸い上げさせるシステムを構築しようとしたならば。小泉、竹中氏は立派な詐欺師です。裁判所に訴える事は出来ないのでしょうか。

 かんぽの宿、メルパルク等旧郵政省時代から利用者の厚生施設として建設され営業されてていたことと今回の郵政の財産投売り問題とは全く別の問題でどっちもどっち(DD)論で取り上げるべきではありません。政管癒着、天下り、関係者の会社と随契による委託等の問題は当然検証すべきでしょう。もともと利用者の福祉厚生施設で利益は度外視しており、簡保事業、貯金事業等合わせて総合的に捉えるべき問題でした。
 一方今回の不動産売却問題を発端に明らかになってきている公社から民営化にいたる期間の小泉竹中西川西川による郵政改革なるものについてはカードの提携先選定問題、不動産売却問題、労働環境の問題等々の決定経緯そして民営化で手数料等が上がったこと等を含め最も問われるのは民営化以前と比べ国民にとって便利で使いやすくなったのかどうかです。この検証は徹底し見直し事項があるのでこれに堪えるべきでしょう。
 身内のお手盛り委員会でなく公正な国民の代表からなる民営化気zz小委員会を作り国民監視の前で情報公開を行い真の郵政改革につながるものにしなければと思います
 

山口さん,真偽不明の「郵政民営化」反対論者の口車に乗ることは,危険ですよ。ゆっくり,冷静に問題をみられることをお勧めします。高野氏や竹中氏の議論と,鳩山邦夫前総務相近辺の議論を比較すれば,どちらがまともかはお分かりになると思います。

もちろん,例えば「官から民へ」の政策的方向に反対するとか,世界最大の国営銀行とその資金を使った国営投資を維持するべきである,という政策的スタンスにたつのであるのであれば,それはあり得ることだと思います。(ただし,これはおそらく本来政党・政治家・研究者・シンクタンクが中心的役割を担う)
しかし,今行われている「かんぽの宿」その他なにやら怪しげな「不祥事」問題は,どちらかといえば,まさしく高野氏のいう通り,なにやら「陰謀筋」というか,郵政民営化をなんとか押しとどめたい,大樹(旧特定郵便局長会)・労組・官僚・族議員も含めた旧利権トライアングルの匂いがプンプンします。それに関連した,邦夫の行動も,私にはほとんど常軌を逸しているとしか思えません。

法相時代に,外国人記者クラブでなんと「自分は,アルカイダの友達の友達」とのたまった頭がちょっとプッツンしているとしか思えないこの前総務相は,是非200億円以上で,「かんぽの宿」を従業員の雇用保障つきでプライベートで購入するべきでしょう。きっと,大儲けなんでしょうね。あり得ないと思いますが。
このような驚くほど見識のない人物を重要閣僚に起用してしまう麻生首相にもあきれますが,この手の議論ののってしまう政治報道も,残念です。

このページにやたら投稿される「郵政民営化反対派」の方々は,どうゆう素性のひとなのでしょう。以前,知り合いが政府の審議会で自治労の権益に関わる問題に関与していたとき,やたらめったら(その時には,ほとんど同じ文面だったそうですが)「反対の葉書」が送られてきたそうです。郵政民営化自体に反対であるのなら,このようなことに悪乗りというか,醜いやり方をせずに,堂々と国民新党にでも投票なさるか,その国民的支持を盛り上げるように努力なさるべきだと思います。少なくとも,外資の陰謀だとか,CIA?とか訳の分からない根拠不明の論説をばら撒く(数が多すぎて,サイトをみる気がうせてしまいます)のには,正直うんざりです。まあ,その辺が「自由」なのも,このネット・メディアのいいところなんでしょうが,残念です。

小沢氏の政治資金問題では,(もしかしたら政治史に残る)立場と記事を初期のころから勇気をもってお出しになっていた山口氏ですので,もう一度冷静に問題を捉えなおされてはいかがでしょうか。

 郵政民営化反対論者と中身も見ないで決め付けるのはいかがなものか。
 別に旧郵政省や公社のシステムに戻せといっているつもりはありません。
 見直しの対象は4分社化がいいのかどうか等を含め国民監視の下情報を公開し、議論を徹底し、国民のための郵政にすべきと言うことです。
 「官から民へ」いい響きですが現状のサブプライムローンやプライムローンの破綻等の情勢を見ることができず規模拡大路線に走った結果赤字企業となりました。かってもてはやされた3流経営者は今では口をそろえて法人税減税だの政府の景気対策を要求するだけです。
 この程度の民間人が350兆円にのぼる郵政利用者の財産をまっとうに運用できるか疑問です。責任を取らない運用者に膨大な手数料を貢ぐだけの結果に終わるのではないか危惧します。
 竹中氏の信奉する自由主義経済のアメリカでは金融機関から金融業的な自動車屋さんのGMまで国有化されています。改革が足りなかったためでしょう。金融で巨万の富を生み出した結果がこれです。
 郵便事業貯金事業を民営化した国の結果は調べたらいかがでしょうか。当然これらの国で失敗した原因についても調査すべきでしょう。

>実は単なるパフォーマンスではないか、とういうのだ。それはそうかもしれない。わからない。ただ、たとえそうであったとしても、西川氏の経営責任や不透明さが消えてなくなるわけではない。

これって検察擁護派が盛んに使うパターンですよね。高野さんが小沢氏の件と同じだ、と言っているのは、とりわけこういう部分だと思うのです。検察に限らず、官僚はこのような言い方で自分たちの個別の事情をあたかも普遍的な原則のように語るのが常套手段にしています。権力の暴走をチェックする側の山口さんがこのような軽はずみな文章を書くから、いつまで経っても検察擁護派などの官僚の苦しい言い訳を許すことになるわけです。

麻生首相が郵政民営化陣営に屈したという見方が正しいなら、麻生首相と言えども郵政選挙の結果を無視できなかったということであり、民主的選挙結果に対し、政治家も国民も責任を負うべきという観点において、むしろ健全なことだと私は思いました。そして、鳩山大臣の更迭は鳩山大臣の言動・行動が未だに自民党を支配する郵政選挙の影響力を払拭できるだけの説得力を持ち得なかった。陰謀論など持ち出す必要はまったくないと思います。

「説明責任」は選挙のない時期に国民が権力をチェックするための安全装置のようなものです。国家権力を有する鳩山大臣に国民が厳しい説明責任を求めるのは常識です。一方、西川氏の説明責任は一義的には株主である政府(鳩山大臣もその一部)に対してのものです。だから、西川氏の説明責任が果たされたかどうかは、主として担当大臣の鳩山大臣の説明から判断するしかないわけです。ところが、その説明自体において感情的な言語ばかり先行して、西川氏を認可しない明確な根拠は皆無です。小沢氏は収支に関する書類を記者会見で提示しながらも「説明責任を果たしていない」と言われ続けました。鳩山大臣がいい加減な性格だからと言って、小沢氏より説明責任を大目に見てあげるということになるわけがありません。大体、政府が株主であることを根拠に認可権を与えられているのに、「私でなく国民に謝ってくれ」では大前提をぶち壊すようなものです。コンプライアンス、ガバナンスなど横文字を並べておけば、国民を丸め込めるとでも考えているとしたら、甘い考えです。

「今回の更迭は法的にも手続き的にもきわめて異常なものだった」と山口さん書いておられますが、鳩山氏に裁量権があるのと同様、麻生氏にも人事の裁量権があるわけですよ。民主主義の根幹である政党政治を揺るがす行動を採っているとトップである首相が判断したなら、罷免を言い渡すのは当然です。今回に限っては麻生首相には同情的になってしまいます。鳩山弟のような愚かな人間を大臣に選んだのは麻生首相自身ではありますが。

こんにちは。

MSN産経にこんな事が。

--鳩山(邦夫)前総務相が今日、記者会見で、今春ごろ、麻生首相から手紙をもらったことを明らかにした。手紙では、首相の言葉として「西川(善文・日本郵政)社長の後継人事で悩んでいることと思います。自分なりの考えで、後継にふさわしい人が何人かいますのでリストを同封します」と書かれ、鳩山前総務相は、そのリストをもらったと述べた。事実関係を教えてほしい

妹尾さま
>見直しの対象は4分社化がいいのかどうか等を含め国民監視の下情報を公開し...
私もコメントに大賛成です。官僚の郵政支配脱却か、変な民間人に莫大な郵貯の資産の運用を任せるか、二者選択は出来ません。両方不可です。私はあまり頭が良く有りませんから、よく考えたいので、郵政改革は凍結して頂きたい。場合によっては郵貯の預金を皆、解約したいくらいです。大体、財界や銀行や証券も保険も運用のお金が欲しいなら、国を使った姑息な手法でかすめといる事など考えず、自分たちの給料を減らして金利を上げるとか、各行サービスの異差をつけるとか、預金者に還元をして、自分たちで経営努力すれば良いのです。証券も保険もそうです。さんざん不払いや、訳の分からない商品を提供していて、投資をしてくれないなど泣き言を言うなと言いたくなります。グローバルがどうのこうの、国際競争力など、そんな物は知りません。庶民は細々とためたお金を守りたいだけです。競争したいなら、勝手に自分の資産でやってください。因に、私は公官労などではなく、単なる貧乏人です。財界人が貧乏になろうと会社がつぶれようと知った事では有りません。それでも、国と国民のために改革したいという志が有るなら、本気で無学の人間を、わかる言葉で説得したらどうですか。そういう気迫も憂いも今、郵政改革を言う人間に感じられないのは私だけでしょうか。あのときの郵政解散の小泉の情熱が、郵政の解体が始まると同時に薄れた事がその何よりの証拠なのではないですか。

鳩山弟氏、正義のヒーローと化していますがどうにも腑に落ちません。
総選挙時にあるいは政権交代後に、突っ込まれる前に、コップの中の嵐を演じて見せただけ?あるいは小泉郵政民営化とは逆パターンで、反民営化支持者を取り込もうとしての自作自演の出来レース?以上シロウト考えですが。
ちなみに私自身は民営化して職員の制服が変わった以外、何が良かったのかは未だに理解できていません。

山口さま

有難うございます。よく判ります。週刊朝日を買って読みます。
族議員と官僚に食い物にされてもいけないし、「民間」に横取りされてもいけないし、国民生活に応える”郵政”であって欲しい。そのために、監督権限を当面、総務大臣に置いたと思っています。

 宮内氏、西川氏、とても露骨な”利権あさり”にしか見えません。山口さんの説明で、一層理解を深めることが出来ました。

 それにしても、高野さんは、”かんぽの宿売却の実態”を知った上での”考え”だったのでしょうか!!高野さんにしては、”西川続投賛成”は不思議です。

ところで、14日、郵政不正郵便疑惑(偽証明書発行)で、村木厚労省)村木局長が逮捕されました。TVに、新聞に大騒ぎです。
 先日の「週刊新潮の6月4日京都新聞朝刊の広告」に「牧義夫 民主党ネクスト文科副大臣 マーク」と載ってました。また、15日19時NHKニュースで、「民主党石井一議員も関与か」と映像まで流れました。
 選挙前に仰々しく大阪地検特捜部が動き、”何故民主党ばかり、出るのか、自民党や公明党には問題ないの?”と非常な違和感を持っています。
 どこかの国のように、選挙になると、野党議員を根こそぎ逮捕してしまう構図を連想してしまいます。国策捜査は単なる私の杞憂でしょうか?
 山口さま、ジャーナリストの本領発揮で、調べて、広く国民に真相を知らせて下さい。お願いします。

山口さん、先ほど、週刊朝日をコンビニで買って読みました。
今回の辞任劇についてよく理解できました。ありがとうございます。

もう一つおもしろかったのが、清和会田原さんがギロン堂に書かれれていた内容です。
これは鳩山さんVS西川さんの対立は元郵政官僚を中心とした守旧派と民営化推進派との争いなのだというものですが、この論を初めて掲げたのが7日のサンプロだと思います。その後朝日新聞、14日のサンプロでも当論を展開されていたと思います。
更に昨日のTVタックルでこのギロン堂に書かれた当論を基本線として番組が進められていて驚いたのと、小泉の写真がたけしの頭の上にでかでかと掲げられ、小泉改革を支えた元官僚も出席していて、ここまで徹底していると、朝日新聞の上層部は清和会と深い関係にあるという噂は本当だと思わざるをえません(来週は世襲って本当に悪いの?というテーマだそうです。小泉世襲擁護よろしくといった内容でしょうか。)。
私の勝手な憶測で恐縮ですが、西松問題の件で田原さんに借りがある為、それをかんぽの宿の件で高野さんが借りを返したということなのでしょうか。もしかすると朝日新聞―テレ朝上層部の圧力なのでしょうか。

元SMBC頭取で全銀協元会長西川さんやオリックス宮内さんを擁護する政治家や元官僚って、いわゆる「族議員」(等)の動き方ですよね。
結局、田原さんが掲げた論をもっと煮詰めると守旧派(郵政族)VS民営化推進派(金融族)が郵貯・かんぽマネー利権をめぐって争っているだけで、お客様(国民)の財産を責任を持っていかに有効に運用、高値で処分していくかという金融会社社員の基本中の基本の思考回路が全く抜け落ちており、国民は蚊帳の外といった感じでしょうか。
与党議員がこのような姿勢だから、社保庁が年金記録等の扱いについても杜撰で、国民の納付したお金を大切にしようという心(基本の基本)が無いのも以下同分なのでしょう。

民間の資産運用会社はレピュテーションリスクを大切にし、投資家のことを第一に考えて、損失が出たとしても最小限でとどめるよう様々な努力をしますが、何故日本郵政や郵政公社だと即座にバルクセールを行ったり、わざわざ売却額が必要以上に下がってしまうデメリットのある事業譲渡の手法を率先して用いるのか理解できません。市場原理主義、新自由主義の思想を掲げる方が推進しているのであれば、論理的自己矛盾に陥っております。
年間50億の赤字の件も、民間企業であれば即座にリストラを行い解消に動きますが、このような手続きを行わず放置していること自体がそもそも大問題で、民間の資産運用会社がもし同じことを行っていたとすれば、投資家から解任させられ、併せて損害賠償請求を受けることになるでしょう。

かんぽの宿については先ずは単品で売却(入札)するのが筋でしょう。
今、郊外の商業ビルや賃貸用共同住宅が割安で売りに出されているケースが増えつつあり、これがチャンスとばかりに数億円程度の手金の範囲内で物色している資産家が意外といるそうです。
また、バブル崩壊後と違って現時点では商業用不動産等取得のためのファイナンスが極めて厳しいことから、大物は3年後に売却を伸ばし、逆に郊外の物件を早急に売却した方が良いかもしれません。
例えば、品川の京浜ホテルで働いていた従業員の方々がお金を出し合って入札に参加できたり、料理主体の旅館の起業を希望している若手のシェフが入札に参加できれば、雇用の活性化や地域振興にもつながりますし、やる気のある人にはチャンスを提供することができ経済の活性化にもつながると思います。

最後に、オリックスやゴールドマンサックスですが、彼らは絶対悪ではありません。
オリックスはバブル崩壊後、積極的に融資を行い、ゴールドマンサックスも投資を積極的に行い、共に日本経済の立て直しに貢献してきたのも事実です。
また、例えば財閥系企業等の雇用が硬直化する中、代わりに雇用の受け皿にもなってきました。
日本郵政はオリックスやゴールドマンサックスに対し、結果的に利益供与となっているような取引を行っていなければ何ら問題ありません。
かんぽの宿もばら売りでオリックスが落札していたのであれば全く問題なかったのです。
ゴールドマンサックスは相手のリサーチをしっかり行った上で、プロジェクト毎に利益をMAXにすべく、足元を見て様々な交渉を行ってきます。但し、当方もしっかりウォッチして、丁寧に対策を練れば、WINWINの関係が築けます。
大切なのは、我々国民が一般の投資家同様、郵政民営化や公務員制度改革等に興味を持ち、しっかりウオッチし続けることです。そして誤った方向に進んでいるときには声を上げることです。いわば間接的な自衛をし続けるしか策はないものと思われます。

今後、国内の雇用を増やしていくことを考えると、ベンチャーの育成や外資企業の誘致は不可欠だと思います。
この問題が第二のライブドア(堀江さん)を生んでしまうのは我が国にとっても大きい損失なので、この点を鑑みていただれるとありがたいです。

追伸:週刊朝日を愛読しております。今後とも応援致します。

英二さんへ
かんぽの宿を始めとする日本郵政の祝は事業の収支は今回そう無償に提出された資料によれば
2007年   27億円の赤字
2008年3月  3億円の赤字(以上確定)
2009年以降 10億円の黒字
2010年   13億円の黒字
2011年   16億円の黒字
2012念   17億円の黒字
2013年   17億円の黒字
09年以降については事業の査定を行ったメリルリンチ社の見通しです。
 40億円の赤字は2006年以前のことで売却を正当化するための郵政民営化推進剥げたかグループと勉強不足のマスメディアのできレースです。

一部訂正します
誤 日本郵政の祝は事業 そう無償
正 日本郵政の宿泊事業 総務省
 急いでだものですみません。  

山口編集長様

今回の論説 100%同意いたします。

記憶に頼る分だけで十分すぎる論証ですね。
私からすれば「毒まんじゅう食った」としか思えない高野氏に一々の論点について反論してもらいたいです。

さて、編集長もゴールデンラジオで指摘されてるように郵便不正疑惑での村木局長逮捕の件も何とも怪しくなってきました。裁判所も検察の捜査不当を認定しいているような報道もありました。
郵便不正事件で大阪地裁、「捜査に疑問」と拘置短縮
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090612/crm0906120055000-n1.htm
> 弁護人が10日に「懇意の国会議員に依頼をした経緯ばかり連日調べられ、別件捜査だ」と
>延長取り消しを求め、準抗告していた。

ここは、最近の検察の不可思議な政治関与の行動をしっかり監視・取材をお願いしたいと思います。
なお、非常にお忙しいようなので健康には留意して頂きたいと思います。


hikaru | 2009年06月15日 07:28さん

あなたは総務省の試算250億円を売れる価格の上限と決めつけていますが、どういう根拠でそう言うことを言うのか全くの不明です。
総務省の資産を請け負ったのはインターナショナル・アプレイザル(東京都港区)ですが、この試算はあくまで事業計画を基にしたものです。
現物不動産の市場価格を基にした価格ではありません。
固定資産税評価基準額は856億円であります。
固定資産税評価額は国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決定します。評価額は、土地については時価の60~70%(公示価格の70%)、建物については建築費の50~70%ぐらいを基準に決定されます。
もちろん不動産はその額で売れるかどうかは不動産市況によって大きく左右されるので必ずこの価格で売れるという保証はありません。
しかし固定資産評価基準額は建物の減価や市場動向を勘案し三年ごとに改定され通常市場取引される価格の6掛けから7掛けで設定されます。
そうしないと、納税者から苦情が出るからです。
よってかんぽの宿その他の今回の物件79施設の固定資産評価基準額856億円より三割ほど高い値段で売れるのが当たり前と見るべきです。
従業員の雇用維持も契約には明記されず、2年程度の雇用維持が前提とされているらしいと言ういい加減なものです。
それを理由に1000億円前後の国民資産(かんぽ契約者資産)を10分の一で売却するなどは900億円のオリックスに対する利益供与であり、業務上横領行為とも言えます。
さらに、妹尾さんの指摘されているとおり「かんぽの宿の40億円の赤字」も今年度は黒字予想されており、経費の大方を占める雇用維持が減額の理由とする論拠はなり立ちません。
なお、日本は今不動産不況です、何故このような買いたたかれるのが当たり前の次期に無理矢理売ろうとするのでしょうか?合理的な理由がありますか?
この売却条項は竹中平蔵氏が法案提出直前に無理矢理入れたものと言われています。
このような条項は政権交代後に見直されるでしょう。
そもそも、今年度から黒字化(赤字設定もおかしな操作
がされているようです)されるかんぽの宿を売る必要性は全くなくなっています。
いい加減な思い込みでの決めつけは止めてもらいたい。


tommy | 2009年06月15日 13:22さん
「陰謀」とは何ですか?
かんぽの宿の不正売却疑惑事件については淡々と事実関係を指摘して疑問を呈しているのが多くの方の姿勢です。

「陰謀」論を持ち出しているのは貴方ではないですか?
自治労や郵政利権組の「陰謀」があたかもあるように言っていますが?
名古屋市長選では自治労は自民党候補を応援して大惨敗しました。
千葉市長選では連合が自民党候補を応援してこれもまた大惨敗をしました。
自治労や官公労をはじめ組合系組織にはもはや大きな力など無く、民主党の組合系議員5人から7人程度を当選させるのがやっとという現状です。
あなたこそつまらない「陰謀」論は止めたらどうですか?

また、郵政民営化には国家財政上尋常でない問題が多いのです。
郵政資金が財政投融資に直接回す事は2001年をもってできなくなっています。
今はその80%が日本国国債や公的債権で運用されています。
このような状態で株式の売却をするというのは国家安全保障上大きな問題があります。
決定権のある株主は日本国債を売って米国債を買うよう要求することも可能なのです。
日本国債が大量に売りに出されれば日本国債は暴落し金利は上昇します。
そうなれば税収の大半は利払いに回され財政は破綻するでしょう。
郵政の株主は日本国債売却を理由に日本国政府を脅すことも可能になるのです。
こうなる前に日本国政府は対応策をとるでしょうが、このような危険を犯してまで郵政民営化する理由などありません。

なお、2005年の郵政選挙がもし国民投票であったら郵政民営化は否定されていたでしょう。
小選挙区において、反自民・公明票が共産党の小選挙区立候補によって分裂された結果の自公政権圧勝だったのです。

2005年選挙

郵政民営化賛成議員の総得票は
3389万7275票
一方反対派議員の総得票は
3419万4372票

国民は郵政民営化に反対だったのです!


ルーク | 2009年06月15日 18:24さん
山口編集長の文章のどこに「軽はずみ」な箇所がありますか?
「かんぽの宿」は多くの国民の資産=かんぽ契約者の資産であり、郵政会社の株主は100%日本国政府であり、つまるところ郵政会社は日本国民の所有なのです。
しかも前述のように900億円の特定企業への利益供与・業務上横領の疑惑がある件について国民の代表である総務大臣が疑義を呈するのは当たり前でしょう。
これまでの総務大臣が全く問題提起してこなかったことこそが問題視されるべきでしょう。
鳩山邦夫氏が個人的に憎くてそのような事を書かれているようにしか思えません。
鳩山氏の罷免権は麻生首相にありますが国民の疑惑が持たれていあるかんぽの宿売却事件について説明責任が生じるのは不可解な西川氏続投を決定した麻生首相にあると指摘すべきです。

英二さま、妹尾さま
今までで一番すっきりする情報を頂きました。特に英二さまのコメントは、非常に納得のゆく物でした。私は小泉、竹中の郵政改革に賛成する意見が、以前からすっきりしませんでした。何かが不透明で、何かが胡散臭く、詭弁を弄しているように思えました。しかし、高野さんの版から始まって、ここに来てやっと胸に落ちた気が致します。しかし、一国民にそこまで勉強をさせないと信用できない国家の郵政改革、経済政策とは何でしょう。私も個人的に投信や外貨は手を出した事が有りますから、少しは勉強しましたが、それでも、数字の事になると、いささか厳しいものが有ります。株式の売買などもまだまだ解らない事が多いのです。目下、一番気になるのは、郵貯銀行の株式の売却方法と、値段ですが。あの郵政選挙で”自民党に投票した以上は責任を取れ”と言うのは改革派の口癖ですが、投資や会社設立の流れに、何の知識もない預金者に対して、政府のこの手方が正しいとは思えないし、曲がりなりにも会社経営をしている郵政参与者達の、この運営の仕方が正しいとは思えないのです。結局は自民党が信用できないという事に帰結する訳ですが、政権が変わるまでに、また金融に関しては情報を仕入れなければなりません。日本国民は、楽では有りません。

追伸:英二さま
私も個人的にはベンチャー育成や外資企業誘致は必要と考えます。しかし、今の日本にその土壌は有りますか?私は堀江さんと村上さんの事件は国策捜査だと思っています。彼は産経に手を出したために、日本のエスタブリッシユメント達の怒りを買い、市場放逐されたのではないですか。あのとき検察が午後の取引終了後捜査に入れば、デイトレードのビギナー達は手痛い損害を被る事はなかったのです。郵政選挙からの出来事で、私はもう10年は自民党に入れまいと思いましたが、この事件で100年に伸びました。

 郵政の件については情報公開が全くなされていないため正確なことは今のところ西川及び三井住友進駐軍及びその関係者(外資を含む)しか真実はわかっていないと思います。
 これまでの公社から民営化に至る過程の出来事を情報公開していただき或いは資料の提出要求を含め、小泉竹中路線支持派の代表者として竹中氏及びマスメディアでは田原氏、高野氏。それに対応する論客として亀井氏、メディア側として町田徹氏、原口氏か保坂氏の指名する者の6名。司会は編集長で時間制限無しで論戦を行い特集を組んで欲しい。

妹尾様
情報提供ありがとうございます。
2008年3月(実績値)で年間3億円の赤字なのであれば、早期売却を是が非でも行わないといけないという論の正当性維持は極めて厳しいものと思われます。
あとは日本郵政の経営判断(キメの問題)でかんぽの宿のオフバランスを断行するかしないかを決め、仮に売却するのであれば、ミニバブルの影響をあまり受けなかった郊外の物件から進め、優良物件はマーケットが回復(不動産のファイナンスが正常に回復)するまで保有したほうが良いものと思われます。
妹尾様や角田様から頂いた情報から考慮させて頂いた範囲内でも、かんぽの宿は報道以上に奥深い闇を感じます。
もし、郵政民営化を推進した方々が国民の為に推進したと胸を張って言えるのであれば、妹尾様ご指摘の通り、是非、積極的に情報公開を行うべきだと思います。


角田様
情報提供ありがとうございます。
総務省の依頼を受け、事業計画を元にインターナショナル・アプレイザルが評価しているのであれば、250億円というのはあくまでも一つの目安位に考えた方が良いものと思われます。
もし、この数字が独り歩きして今後総務省が売却価格を議論していくとすれば、正当性維持が厳しいものと思われます(何故かというのはご想像にお任せします。言える範囲でコメントさせて頂くとすれば、何故このような大切な評価を依頼するに当たって総務省は脇が甘々なのか不思議です。)。

堀口様
コメントありがとうございます。
堀口様のご指摘通り、今の日本にベンチャー育成や外資誘致の土壌は阻害されております。
なぜなら旧来の大企業(国際的企業以外の)等の経営陣は、自分たちは本音では競争したくないからだと思います。
これを作り上げたのが新自由主義を表紙にし、実は一部の既得権益維持を図った小泉改革だと思います。かんぽの宿の件は分かりやすい一例なのだと思います(簡保の宿のコメントを書きながら考え、このような結論に至りました)。
グローバル競争が激しくなり、否が応でも新自由主義的になっていくのは世界的な時代の流れだと思います。
今のままだと、日本は中国やロシアといった硬直化した資本主義の道を進んでおり、個人的には西欧の資本主義の道を進んでほしいのですが…

堀口様
2:05に投稿したコメントを推敲し、再度投稿致しました。
睡魔と格闘しながらのコメントで申し訳ございません。

(以下訂正版)
コメントありがとうございます。

堀口様のご指摘通り、今の日本にベンチャー育成や外資誘致の土壌は不十分だと思います。
国際競争にさらされていない大企業等の経営陣達は、本音では競争を極力避けたいから、この土壌作りに積極的に協力を行わず、場合によっては阻害するのでしょう。
一例として、省令改正により規制強化された薬のネット販売があげられます。

小泉改革も、新自由主義を掲げながら、結果的に一部の既得権益の維持、発展に寄与しただけで終わってしまい、意趣返しと評価されても仕方がないと思います。

グローバル競争が激しくなり、否が応でも新自由主義的になっていくのは世界的な時代の流れです。
ただ、日本の現状は、いわば中国やロシア的な硬直化した資本主義国の道を歩んでおり、個人的には好ましくありません。
国民の民度を上げ、北欧のような国を目指すのが、日本人の特性を考えると望ましいものと思われます。

高野論説「西川追放で日本郵政は官僚勢力の食い物に?――鳩山邦夫“暴走”の背景」
の、2009年06月16日 20:20に投稿した私の拙文が植草さん他が言われる「かんぽの宿」857億円説への私見になっているので、論議のご参考までに同じものを再度投稿します。以下――


「かんぽの宿」の価格についての植草さんのブログを見ました。
総務省発表の250億円は間違いで固定資産税評価857億円が正しいと主張されてますよね。

「かんぽの宿」売却問題の重要な点なので、山口編集長の『鳩山更迭の真相と「かんぽの宿」問題(つづき)』のコメントに投稿したものと一部被りますが、説明します。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-6436.html

> 固定資産税評価857億円

■ この金額はなぜ高いのか? ほんとうに不思議でした。
理由は固定資産税は田舎の地方自治体にとって貴重な税収入であるため高めに算定されるから。時価とは逆転しているのです。都市部ではふつう路線価の方が時価よりも安いのですが、辺鄙な土地は逆に路線価の方が時価より高いのです。役所が勝手に算出した、帳面上にのみ存在する幻の価格です。

これが旧郵政官僚側が一般国民を扇動するために利用したトリックです。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-cacc.html

> 西川社長続投擁護派は、総務省が実施した79施設の不動産鑑定評価で250億円の金額が提示されたことを、不正売却でない根拠とするが、この不動産鑑定評価は、前提に重大な問題がある。


■ 250億円は「総務省による独自鑑定」です。西川社長ら日本郵政会社が鑑定したものではありません。
固定資産税評価857億円の価格が真実なら、この時点で堂々と大臣も官僚も「かんぽの宿」は857億円と発表すればよいのに、なぜしなかったのでしょうか?


>  「かんぽの宿」79施設の「時価」は、不動産としての売却価格を積算することが必要だが、総務省の不動産鑑定評価は「事業評価」に基づくものである。「事業評価」は直近の事業収支に強く影響されるが、この「事業収支」を不動産鑑定評価の基準に用いるには不適正なのである。


■ ホテルという建物は「収益性」で価値が上下する、儲けられない建物は格安になる、ということです。

植草さんがどういう立場をとられようが、買い手は建物という道具に対して「収益性」の立場から価格を交渉するのでしょう。適正だと思います。

だいたい西川社長を糾弾する側の鳩山前大臣と総務省は、なぜ敵に利するような「間違った」算定方法をわざわざ採ったのですか? 総務大臣自らが発表した以上、この価格250億円が上限です。857億円で売れるというなら総務省に新たに857億円と訂正発表をさせてください。


■ ところで、今回の件では官僚が、普段は「資料を出せ」と要求しても全く資料を持ってこない野党議員のところにも、向こうから資料を持って「ご説明」に来たそうじゃないですか。

「アメリカ陰謀論」の有無と真偽と程度はわかりませんが、「旧郵政官僚らを中心にした陰謀」なら確実に存在します。今回のキャリア官僚の策謀の目的は邪魔な西川社長のクビであり天下り先の確保です。

官僚側が用意しただろう「かんぽの宿」への野党議員による見学で、「これは出来レースだわ」とかコメントしてる場合じゃないですよ、原口議員。官僚に乗せられ転がされてますよ。役人に騙されてますよ。小沢さんのような大きな政治家になれないですよ。


■ 民主党にはこの件では深入りしてほしくないです。それよりもゴタゴタと迷走を引き起こした自民党の「統治能力の無さ」や「政権担当能力の無さ」を批判するのが良いと思います。郵政の新利権を追及するなら他の件でお願いします。この件で追及される分には西川氏は痛くないと思います。


(繰り返しになりますが)東京中央郵便局の土地、あれが本物の「払い下げ」です。タダで国民資産を民間会社になった日本郵政にプレゼントしたものです。法的にどのくらい日本郵政が優先的に所有する権利があるのか知りませんが、鉄道で郵便を運んでいた時代の名残で、21世紀の今日では郵便事業を行うのに必須の土地と場所ではありません。こちらを正しく売却すれば超優良物件ですから大変な高値がつきます。

地方の固定資産税評価額が時価よりも高い?あり得ないと思いますよ。ちなみに地方で不動産関係の仕事をしています。また、官僚の策略や陰謀?であろうが、西川さん達の一連の行いは認められる物ではないと考えます。

英二さま
お返事有り難うございます。
現在、交通、通信の発達だけでなく金融システムや産業構造に国境の垣根がなくなっている以上、どんなに競争が嫌でも新自由主義の波からは逃れられないと思っています。問題は、クローバルビジネスに携わる人をのぞいて、大半の一般人が投資や金融、外資、ベンチャーなどに偏見を持っている事です。そのため、何が必要で何がいけないのか解らないということです。ブルドックの買収の株主総会の報道などは、それをつくづく感じました。私もまだまだ勉強不足でありますが、幸い時間がありますので、いろいろな事に首を突っ込む事が出来ますが、ほとんどの方は、仕事につかれ、本を読む暇もなければ情報を取る元気がないというのが現状だと思います。そこをついて、今回の簡保のような事が行われるのが許せません。幸い、皆様からのこうした情報を見る事が出来ありがたいと思っています。微力ながら、勉強しながら動向を見てゆきたいと思っていります。
北欧型の民主義国家、実現できれば良いですね。私も、民度をあげなければいけない国民の一人ですが、努力したいと思っています。

皆さんの詳細にわたる論議は大変ためになり勉強になります。そのうえで申し上げると、山口さんのご意見には与する気にはなれません。売却問題に不正や重大な瑕疵があるというのならば、そう追求すべきです。そこを飛ばして役員人事に介入するのは行政権の濫用です。様々な情報をリークして世論の心象を形成して気に入らない人間の首を取るのは、官僚や官公労の常套手段です。法上の認可権をたてに委員会の指名権をひっくり返すのなら、委員会の決定そのものを否定するのですから西川個人の責任追及ではなく委員会との対立になります。筋違いでしょう。総合して、hikaruさんのご指摘に強い共感を覚えます。tommyさんの言うとおりで、山口さんに賛成する多くの方々は何らかのかたちで「陰謀」に加担しておられるのでしょう。高野さんと山口さんとが論戦をたたかわせてはどうかとのご意見には賛成します。

サンダース軍曹さま
はじめまして。陰謀ですか?(笑い)
意見が二つに分かれればどちらかが絶対に正しいというのは幻想では有りませんか?ある意味で双方正しいが、あるいみで双方違っているというのが、高野さんと山口さんのご意見ではないでしょうか?わたしはひっくるめて、小泉、竹中が郵政選挙をしたときからおかしいと思っています。会社組織という観点から西川氏の解任云々は知りません。どうでも良いのです。預金者は理屈抜きで西川氏に任せられないと言っているだけで、郵貯が会社になったという意識もないのが現実です。しかし、そうやって、無知蒙昧な国民にまともな説明も尽くさず、どさくさにまぎれて選挙をやった、因果が巡っただけで、ある意味、自民党の”自己責任”だと思います。小泉竹中の大好きな言葉です。

山口編集長の意見に与しないのはご自由ですが、「陰謀に加担」とのご指摘は首肯しかねます。

「かんぽの宿」の「入札」過程は異常だと思います。建設関係で「入札」を経験していますが、報道の通りであれば出来レースそのものです。

正常な入札だったというなら、西川氏は必要な凡ての資料を公正な第3者のチェックにゆだね、自ら不正の無いことを証明すべきです。誰の財産だと思ってるんでしょうか?国民の財産ですよ。

それすら出来ないから、、民営化を責任を持って見届けなければならない責任のある担当大臣が社長続投を認めなかったわけで、しごく当然のことです。

角田さん

>山口編集長の文章のどこに「軽はずみ」な箇所がありますか?

軽はずみと思われる個所は冒頭に引用記号をつけていますので、そこを読んでください。ペンを武器に権力に立ち向かっている山口さんだからこその苦言です。自分と意見が近い人であっても、盲目的に100%同意せず、違うと思ったことは指摘すべきだと考えています。

私はこの件を主に民主主義国家における説明責任という面からコメントしていますので、反論するなら、その内容に沿ってしていただけないでしょうか。郵政選挙に不満を持っておられるようですが、現在施行されている選挙制度も含めて結果に責任を持つのが民度の高い民主主義国家の国民のとるべき態度だと思います。選挙制度自体に不満があるなら、郵政の問題ばかり語っても何の解決にもなりません。民主主義のシステムに関わるもっと大きな枠組みを論ずるべきです。

>説明責任が生じるのは不可解な西川氏続投を決定した麻生首相にあると

麻生首相に説明責任があるというのはその通りですが、政治家の説明責任を国家権力のチェック手段と考えたとき、法的強制力を伴う意思決定に関わる行為に強く説明責任を求めるべきでしょう。この場合は、鳩山大臣の西川社長を認可しないという意思に対する説明責任、首相の意向に従わない鳩山大臣を辞任させたことに対する麻生首相の説明責任です。鳩山大臣は罷免に近いとは言え、形の上では自ら辞表を書いたわけですから、お互いの同意の上での決定ということになります。鳩山大臣が罷免を拒否して、法的手段に訴えでもしない限り、それ以上説明責任を追及しても意味がないと思います。あとは国民が選挙でどのように判断するか、ではないでしょうか。

 今日の党首討論で西川社長の続投問題で、麻生総理は「民間会社で取締役会及び委員会が決定した事項については意義をはさまないのは正当な行為だ。」と言っていました。
 現在の野党が政権を獲ったならば西川社長を解任する。」と鳩山さんが言われた際に、それに対する反論でも「政治の民会会社への介入はいかがなものか」と鬼の首でも取ったように鳩山さんがいかにも経済を知らないのかごとく自分の無知をさらけ出していっていました。
 では株主は何の権利のないのでしょうか。
 現在の株主は国家が100%を占めています。財務省が株主権限を行使しますが解任を決めればいい話です。
 経営陣の解任は株主の正当な権利です。
 麻生総理は本当に会社経営を行ったことがあるのか、株主(麻生グループは自分が大株主で解任される可能性がないためか)株主の権利を忘れている(知っていない)のではないかと思いました。

 総務大臣の認可権限もそうですが株主の意思が一番です。
 株主の権利行使責任者は財務省ですが自公から野党に変われば(政権交代)自動的に西川始め現経営陣の解任は可能です。
 要するにルークさんの言われるように選挙での国民の判断です。

 追加今回は株主の意見が全く混沌としていたため認可権限等の法律論になりましたが。株主が決めるのが自由主義経済です。

山口編集長
「ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社は2010年にも株式上場を予定しているが、この際に、西川氏が親しいとされる、三井住友銀行やその系列の証券会社、あるいはゴールドマン・サックス社などに何らかの便宜を図るのではないかという憶測もある。」
山崎元さんも、同じ見立てのようですよ。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10084/?page=4

固定資産税評価額857億円の金額はなぜ高いのか? 訂正と補足説明を


兼元嘉明 | 2009年06月17日 10:05 さん

情報ありがとうございます。地方も民間物件は都市部と同じく路線価は時価の70%というルールが適用されるのですね。路線価を決定するのは市町村の権限と裁量ですので、もしかしたら「かんぽの宿」の路線価には恣意的算定があってもおかしくないとも思いましたが……
>地方の固定資産税評価額が時価よりも高い
等の説明は誤りと訂正します。では、固定資産の残り部分の、


■ 建物(家屋)の固定資産税評価額が時価の何倍にもなっている 時価よりもはるかに高い

という説が正しいと思われるのでそれで次論を進めます。


「家屋の固定資産税」の算定方法はウィキペディアによると

>家屋の構成部分(主体構造・基礎・屋根・外装・内装・建築設備)毎に評価基準に記載される材質ごとの単価表で単価と数量を計算しその総計を家屋の単価とする

用途とか事業収支とか収益性とか利便性とか一切関係なしに、税金を取るためだけの算定です。


「かんぽの宿」は民間物件よりも建材に相当良い部材を使っていると想像されるので、それを過大に高く大きく算定した結果、総計857億円に達していると思います。その税額は、


固定資産税評価額857億円×税率1.4%=約12億円


857億円分も積み上げて地元市町村の取り分は計12億円ですか。
行政も中央と地方で格差なんですね。中央官庁の巨大な取り分と較べると地方自治体の取り分は小さいですね。

涙ぐましいです。こんなことをやっているから地方が貧しくなるのです。高野論説の地方分権の推進と中央からの税源・財源の移譲は正しいです。


逆に言えばこの地方市町村の貧しさが固定資産税評価額を857億円にまで引き上げさせた理由です。


■ 固定資産税評価額は以上のような性質を持つ数字です。建物の時価に逆算することはナンセンスです。
買い手は「家屋の材質や単価と数量」に価値を求めて建物という道具を買うのではないからです。
ホテルの場合は収益性を求めて建物を買います。


■ 総務省発表の「不動産・土地鑑定額」250億円は順当 オリックスの「事業譲渡」入札額109億円は正当です。

ゆえに「かんぽの宿」売却問題での西川社長・オリックス側への最大の疑惑は濡れ衣で、「払い下げ」や「巨額の国民資産の収奪」の罪はありません。幻です。ナンセンスな誤認にもとづく見当外れな追及で、国会に呼ばれた西川社長は当然強気でいるし、こんな策謀を使う旧郵政官僚とそれに乗った鳩山前大臣を内心バカにしていたと思いますよ。高野さんや他の方々が指摘する入札経過の不透明性はあるのでしょうが、大きな罪でなく、この件では社長を辞める必要は無いと思います。事実クビになったのは大臣でした。


西川社長の憎たらしい顔は好きじゃないのですが……三井住友銀行は過去にバブルとバブル崩壊の巨大な罪を贖罪しなかった、財務省と日本を支配してきた特権的な、ほとんど官みたいな民間企業ですから。
今回の件で国民やこちらに集まる方々の民間銀行出身者や財界への不信は強烈だということは解りました。


■ 数字のトリックと錯覚については、ネットでもメディアの一部でも騒動が起きた当初から、会計、実務家、経営者なら知っている人は当然知っていて、それに沿った論評もされてました。ここの場でも実際に経営をされた方に詳しく説明をしてもらいたかったのですが、ないようなので私が説明しました。

 今回の金融危機でアメリカは当然のこととして日本でも決算の方法が突然政治的判断から変更され金融機関が赤字決算にならづ自己資本の増強をしなくてもすむことになりました。
 この政策は金融体制の秩序維持のためと理解し非難しません。
 郵政(かんぽの宿)では赤字を大幅に見せるため減価償却の期間をそれまでの70年から30年と一挙に半分以下の期間に変更しています。また、売却する宿のTVを3億5千万円をかけて新品に交換したことも明らかになっています。当然赤字幅の増大に大きく貢献しました。なぜ突然変更したのか。
 売却及び低売却額をより正当化させるためだったとも言われています。
 赤字等について数字の操作で何とでもなることは企業経営者の常識です。表の数字にとらわれずその内容を十分精査することがかんようでしょう。民営化後の報告書は以前の公社時代から比べても内容が少なく不透明さが増していると町田徹さんからは言われています

妹尾さま
こんにちは投稿を拝見させて頂きました。
株主優位に関して、また決算方法の変更は存じておりました。hikaruさんの投稿を見ても理解は出来ますが、しかし、残念ながら大部分の女性やお年寄り(俗にB層と侮蔑的に名付けられた人々)は株の取引をした事もなければ、会計決算に関わった事のない人たちです。そうはいえ、断片的には理解できる方も多々おいでになるとは思いますが、ほとんどの人が、こういった事に一生携わる事なく終わります。しかし、そういった人たちが、郵貯にお金を預けているのだし、一票を持っているわけです。会社の営業論理ではなく、シンプルに自分の財産の流れをはっきりさせ、安心して任せられる人に任せたいというのは当然の欲求です。「経済同友会が西川氏の続投支持を表明」という記事を読んだとき、日本の財界人は心底馬鹿だと思いました、。奢っているというか、馬鹿ほど高いところに上りたがるというのは本当です。そういう意味で鳩山さんの行動は政治家として間違っているとは思えません。なぜなら、国民の代表者としてシンプルな感情を代弁したからです。確かに経営者の理論からは大いに外れているもかもしれません。しかし、郵貯は普通の会社を設立するのと事情が違う事は誰が見ても明らかです。また、誰しもが預金者は、『自分のお金』という概念を強烈に持っているのです。今回の事は、自民党に対する不信だけでなく、財界に対しても不信が有る事を、経済界のトップは肝に銘じるべきです。かつて名門言われたメガバンクも、バブル以降、大部分の国が”ズルした連中”と思っている事に襟を正してください。仮に、次の選挙で郵政改革がストップしても国民が選択した以上仕方ない事です。そして、改革に是を唱える人も、否を唱える人も、何がデメリットなのかはっきり言う事です。何よりも「透明性」。これが、あらゆる階層の人たちから信用を得る一番の近道と知るべきです。

いつも胸のすく論評に感心しています。 ところで 最近の北方領土問題/対ロシア外交に問題ありと考えますが編集長の見解や如何に? 何が国益に資するのかをこり下げて頂きたい。 ロシアをいたずらに刺激して何の得がある?
外務省の感覚を疑います。まさか
鈴木宗男への報復ではないだろうね、外務省は。

■ 不動産取引実務者の方から以前の私の投稿に間違いがあるとご指摘があったので以下通り修正します

2009年06月15日 07:28


>鳩山前大臣と総務省自ら 「かんぽの宿」の土地・建物の価格は250億円 と四月に発表しているので、それ以上の価格では絶対に売れません。

正 絶対ではありません。不動産鑑定評価額を上回ることもあります。不動産鑑定評価額の前後が取引価格になるとのことです。


2009年06月18日 07:11


>過大に高く大きく算定した

>逆に言えばこの地方市町村の貧しさが固定資産税評価額を857億円にまで引き上げさせた理由です。

>固定資産税評価額は以上のような性質を持つ数字です。建物の時価に逆算することはナンセンスです。


正 地方自治体による固定資産税評価額の恣意的過大算定はありません。法制度上できません。

正 固定資産税評価額から暫定的な仮のおおよその価格を割り出すこともあります。バルクでの買い取り時に使うそうです。



>オリックスの「事業譲渡」入札額109億円は正当です。


オリックスの「事業譲渡」での入札額109億円ならシロ。ただしこの前提を変えることが可能。「事業譲渡」ではなければホテル業から「介護施設」等に変更することにより、もっと高い価格での売却が可能。「事業継続」「雇用維持」に拘らなければ様々な選択肢が考えられる。より高く売却できる可能性を自ら封じる決定をした点が西川日本郵政の大きな疑惑と疑問とのことです。

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Profile

山口一臣(やまぐち・かずおみ)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。早稲田大学第一文学部卒。ゴルフダイジェスト社勤務を経て、89年朝日新聞社入社。高校時代から愛読していた『朝日ジャーナル』編集部に配属され、あこがれの「ファディッシュ考現学」(田中康夫)を担当するも3年で休刊の憂き目に。『週刊朝日』へ異動し、事件&事件の日々を送る。その後、何を血迷ったのか広島の公教育問題で日教組を徹底批判し、「朝日なのに産経と論調が同じ」と物議をかもす。9.11テロ直後のニューヨーク、パキスタンを取材。米軍によるアフガニスタン市民への誤爆を伝えまくる。デスク時代に北朝鮮拉致被害者関連の記事で下手を打ち、『週刊文春』に叩かれ、副編集長を解任、更迭される(停職10日の処分付き)。その後、広報部へ配属されるが約半年でお払い箱。百科編集部で子ども向け週刊科学誌『かがくる』の創刊などに携わり、05年5月から再び副編集長、同年11月から、『週刊朝日』第41代編集長に。85年にわたる『週刊朝日』の歴史で中途採用者が編集長になるのは、これが初めて。

-----<出演>-----

『スーパーモーニング』
(テレビ朝日系、8:00~)

『愛川欽也 パックインジャーナル』
(朝日ニュースター、毎月第1土曜)

『大竹まこと ゴールデンラジオ』
(文化放送、毎週火曜・5月8日から)

『週刊朝日編集長登場』
(asahi.ポッドキャスト)

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