さっすが、みのさんのテレビ局に対する影響力は絶大だなぁ、と。

しかし日テレさん、いまは週刊誌にクレームつけてる場合じゃないでしょ、
と、ぼくなんかは思います。
いま、放送局が取り組むべきは、放送法改正の動きを止めることです。
いや、放送局に限らず、メディア全体の大問題です。

週刊朝日では、その同じ号（４月２０日号）で、
与党・公明党の澤雄二議員の「放送法改正案は『言論弾圧、日本の恥』」
という記事を掲載しています。

実際、澤議員の話を聞いても、あの改正案はデタラメです。
まず、事実と異なる放送をしたら処分するという話なのです。
では、いったい誰が「事実と異なる」ことを認定するのかというと、
それが総務省だというのです。

開いた口がふさがらないとはこのことです。
総務省の役人は、過去１０年間にわたって「あるある大事典」を放置してきた役所です。
「事実と異なる」ことを認定する能力などないのです。
そんな役所が、どうやって「事実と異なる」と言えるのでしょう？

これはいきおい、
「自分たちにとって不都合な放送」あるいは「気に入らない放送」
を「事実と異なる」と認定する危険があると、澤議員は主張します。

まったくごもっともな主張です。

法案はまた、「国民生活に悪影響を及ぼし、
又は及ぼすおそれがあるもの」を放送した場合は、
再発防止計画を要求できることになっています。

そこで澤議員は、この判断基準について国会で質問すると、
「多くの国民に影響を与えるおそれがある場合……」
などと答えたそうです。
「多くの」とは何人以上なのか？
ローカル放送はよくて、全国放送はダメなのか。
いずれにしても、ナンセンスでデタラメな法案なのです。

菅総務大臣は、あるある問題について、
「国民の信頼を裏切るもの」などと発言していますが、
思わず吹き出してしまいました。
たかが納豆ごときで、国民の信頼うんぬんて。
（火をつけた私が言うのもなんですが）

なんとか還元水のほうがよっぽどヒドイし、
あるあるを口実に国民の知る権利を侵害する
放送法改正に手をつけたことのほうが、
国民に対する重大な裏切りだと思いますが……。