今回の調査は、政権交代による効用の評価として、密約の検証自体を実施したことに加え、「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会報告書（以降、報告書）」の内容において、明白な公文書が無くても「広義の密約」という概念を持ち込み、暗黙の了解や合意があれば密約は存在すると規定したことである。これまでの政権であれば、有識者の第三者委員会とは言え、政治的圧力により日米で合意した公文書が日本で発見されない限り「密約」とは認定しなかったのではないかと思われる。「報告書」の冒頭で、座長である北岡伸一氏は、「決定的な証拠がなくても歴史研究者として確実に推定できることについては、踏み込んで判断を行うべきだと考えた」と記している。歴史を解釈する上で、このような考えに基づき、報告書を取りまとめた北岡氏のリーダーシップに心より敬意を表したい。ちなみにこの「報告書」そのものが戦後の日米外交史を知る上で貴重な資料と言えよう。

外交や安全保障の性格を考えれば、時の政権の責任において「密約」の存在は不可避である。しからば、いつ、どのような形で国民に密約の存在を明らかにすべきか課題となる。そしてその際に、本当にその密約の存在が日本の国益や安全保障にかなったのかどうか検証されねばならない。我々はその歴史的検証から教訓を引き出し、それを未来に生かしていくしかないのである。

密約を結んだ背景には、日本国民の強い反核感情があり、時の政権の苦悩があったことは事実である。アメリカ側の核政策、特に核兵器の配備を肯定も否定もしない「ＮＣＮＤ政策」と、日本側の「核の抑止」に対する期待や「非核三原則」とを両立させるには、ある意味で「曖昧さ」を保つことが必要であった。しかし冷戦が終結、９１年には米軍艦船から戦術核の撤去宣言があり、アメリカでその密約の存在を裏付ける公文書が公開された後も、政府は国民に嘘を言い続けた。しかしほとんどの国民は、政府の発言を信じなかった。むしろ国民の方が現実的な国際政治に敏感であり、日本に核は存在したとしてもおかしくないと思っていたのである。少なくとも政府は、アメリカで文書が公開された後、その核密約の存在を認め、何故、それが必要であったかを国民に説明するべきであった。そこから国民は学んでいくのである。野党の追及や国民の一時的な不支持を恐れた自民党政権や官僚の保身としか思えない。

今回の密約調査は大きな一歩である。しかし、この調査結果を将来の日本の安全保障にどう結びつけ、どのような日米同盟にしていくのか、全く議論がなかったのは残念である。鳩山首相や岡田大臣は、日米関係に影響を与えないように配慮し、国民に対しては「非核三原則」の堅持を述べるだけであった。これでは日本の安全保障に進歩はない。

「真の非核三原則」とは、核の傘には入らないことを意味するものである。しかし日本の安全保障の為には、当面の間にせよ「核の傘」が必要であると判断するのであれば、改めてそのことを明確にすべきであり、そのためにはどのような米国との取り決めが現実的なのか、健全な安全保障議論を行うべきではなかろうか。それによって、国民の合意の下で「非核三原則」も必要であれば変更すべきである。国内有権者向けには「非核三原則」でいい顔をしながら、一方で米国の「核の傘」を当てにする今の姿勢を続けるだけでは、米国の鳩山政権に対する不信感は増すだけである。岡田大臣も「アジア非核地帯」が理想ならば、オバマ大統領の「核兵器なき世界」のように、時間がかかっても、一歩でもそれに近づけるために、今回の調査報告をどう結びつけるのか、発言して欲しかった。

振り返れば、過去にも品質問題では、食品偽装や三菱自動車のリコール隠し等、企業存続の危機に至った事例は数多くあった。さすがに品質重視のトヨタは、取引先が泣くほど品質管理の厳しさには定評があり、このような問題の対極に位置する企業だと思っていた。しかし期待は見事に裏切られた。ここには、他社事例はあくまで他社のことであって、その教訓を自らの企業経営に生かせないという、企業の本質的課題が浮き彫りになった。

今回のような大きなリコール問題に発展した背景には、「意図的な日本たたき」とまでは言わないまでも、「政治的」な要因があったことは間違いない。ここで言う「政治的」とは、社会は常に様々な利益、思惑、関心を持った人々の活動の集大成であり、物事は常に政治的なのであるという意味においてである。その中で、今回の問題は極めて「政治的」な度合いが高かったと言える。

リコール問題の根本的な背景には、やはり長期的なアメリカ企業（特に製造業）の衰退と共に、現在の深刻な雇用問題を含む経済情勢が大きく影響している。アメリカ国民は、日頃の生活を通じて強い苛立ちを感じており、それが強すぎた日本企業、トヨタに対して、激しい批判として吹き出た形となった。

特に今年は中間選挙の年である。特にオバマ政権の支持率は下がっており、ラフード運輸長官を先頭にここぞとばかり、厳しくトヨタを批判した。また経済危機等への対応で米国連邦議会に対する国民の支持は過去最低になっていたところ、この消費者の安全に関わるリコール問題は、政治家にとって与野党が対立せず、格好の攻撃材料となった。まさに公聴会は、政治家が有権者の信頼を少しでも獲得すべく「政治ショー化」し、メディアはさらにそれを囃したてるように「劇場型」にした。

ここ２０年の間に、ビッグスリーは凋落、トヨタは躍進する日系自動車企業の先頭を走り、更に世界のトップ自動車会社に踊りでた。しかし日系自動車企業の車がどんなに品質が良く、どんなに現地雇用を生み出しても、そのブランドはあくまで外国企業の域を出ていない。特に政治家にとっては、トヨタの生産拠点や関連部品メーカー等がないかぎり、トヨタは叩く対象にすぎない。裾野の広い自動車産業の中で、ビッグスリーに関わった人々の鬱積した反感は、アメリカの大地にマグマのごとく深く溜まっていたのである。また多くの国民の間には、認めざるを得ない品質の高い自動車であっても、日本企業への潜在的な不快感が潜んでいたとしても不思議ではない。

現にビッグスリーに携わった雇用者数は、１９７０年に３２７万人いたが、２００８年には２５５万人と、７２万人、２２％減り、この間にアメリカの人口は５２％、約１億人増えている。（Moody's Economy.com及びUS Census Bureau）。UAW（全米自動車労組）の組合員も、多い時には１５０万人いたが、現在は５０万人に減少した。この間、ビッグスリーの社会・経済に与えるインパクトは相対的に小さくなり、それを日本企業が埋め合わせ、そのことを快く思っていない人が増加したことも事実である。

今回の騒動でも、問題を大きく政治化させる原動力になったのは、メディアと共に労働組合の存在だと言われている。特に民主党政権において労働組合の影響力は絶大である。トヨタに限ったことではないが、歴史的に日系企業は「デトロイト」を避け、労組の弱い南部へ現地生産拠点を展開した。結果としてトヨタは、ＵＡＷによる生産拠点組織化の阻止に成功し、それが現地経営成功の一因だとされていた。そして昨年は、唯一組織化されていたＧＭとの合弁会社、ＮＵＭＭＩ（カリフォルニア州）の閉鎖を発表し、UAWの怒りを買った。

ＵＡＷは未だに５０万人の組合員を擁し、その上部団体であるＡＦＬ－ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議）等と共に、現政権に対して極めて大きな影響力を持っている。今回もUAWは、トヨタ車の不買運動をNUMMIの閉鎖とからめて展開し、一方でUAWが全米３０州程度で応援している政治家にトヨタのリコール問題追求で圧力をかけたとも言われている。これまでトヨタの米国自動車産業や労組への対応は大きな問題にもならなかったが、日頃の反感がこのような時に吹き出たとも言える。

今回のリコール問題でトヨタは高い代償を払うこととなった。トヨタは、徹底的なコスト削減をはかり、生産では「カイゼン」、「ジュストインタイム」等、所謂トヨタ生産方式を生み出し、効率的な経営で「トヨタ銀行」と言われるほど財務体質の強い企業となった。しかしこの徹底したコスト削減、経営効率の優先により、欠陥情報を隠蔽しがちになり、品質管理が低下する等、失ったものも大きかった。そしてトヨタ躍進の影で、会社の閉鎖を余儀なくされ、仕事を失うなど、負の影響を受けた多くの人々の存在があり、今回の問題では、経済の悪化で苛立つアメリカ社会の気持ちの現われともなった。トヨタは、目先の効率だけでは推し測れない、人間の活動の集大成である社会を相手にしていることも忘れてはならない。今回のリコール問題を教訓に、消費者の信頼を取り戻し、「やはり、さすがにトヨタだ」と言われて欲しいものだ。再度、トヨタ経営の原点に立ち返って欲しい。

もちろん中国にとっては、チベットやウイグル地区等での少数民族問題、言論の自由等に関する人権問題、そして台湾への支援は、絶対に黙っていられない「国内問題」である。米国といえども、これらの問題に関するあからさまな行動をとれば、中国は少なくとも表面的には批判せざるをえない。しかし中国は、米国の台湾への武器売却問題で、関与する米企業に制裁を科すと言いながら、未だに企業名や制裁の内容を発表していない。またダライ・ラマ１４世との会談についても、中国は「強い不満と断固とした反対」を表明したにすぎない。ダライ・ラマ氏との会談は、米国だけではなく、ドイツやフラン等の主要国も行っており、中国はその都度、お決まりの批判をするが、その後、悪化した関係を引きずることはない。特に仏・中関係は一時的にかなり悪化したと言われたが、サルコジ大統領は今春、上海を訪問することを発表し、中国外相は、大統領との会談で、その訪問を喜ばしい(delighted)と発言した（ニューズ・ウィーク誌）。　

国際政治は、国内政治の延長線上にある。中国は今後も自己主張を益々強め、米中共に表面的には軋轢を感じさせるような言動を続けるであろう。しかし米中はどちらもお互いの協力なくしては経済も、外交もなりたたないことを知っている。どこで矛先を収めるのか、国内世論の動向を見ながら、その機会を見極めることになろう。米中間の大きな流れを見極めず、この機に乗じて、日本が中国に擦り寄るような態度を取れば、米国のみならず、中国にも馬鹿にされるだけである。ダライ・ラマ１４世は、この６月に来日するが、これまで会談した日本の首相は大平正芳氏のみである。中国との関係を重視する鳩山政権がダライ・ラマ１４世と会談するとは思えないが、少数民族にも「友愛精神」は発揮されるべきである。本来は日本の毅然とした外交姿勢と共に、ダライ・ラマ氏と会談しても悪化しないような日中関係の構築が望まれる。

今回の「テイーパーティ」の舞台の中心はワシントンである。オバマ大統領の大規模な景気刺激策や医療保険改革に代表される「大きな政府」政策に反対する草の根運動が全国的な保守主義運動に発展した。その切っ掛けの一つは、昨年２月１９日、CNBCのコメンテーター、リック・サンテリ氏がシカゴの取引所において、住宅差し押さえ救済策に異議を唱え、それがYouTube （http://www.youtube.com/watch?v=bEZB4taSEoA）等を通じて広がったことであると言われている。

このような政府に抗議する運動はこれまでもよくあったことである。特に現在は、深刻な経済情勢と高い失業率、過去最大の財政赤字、イラクやアフガンへの軍事的対応、テロの脅威等の問題を抱え、国民の怒りが爆発してもおかしくない。批判の矛先は、民主党のみならず、解決策を示せない共和党にも向いている。まさにワシントン（既存政治）への不信感である。しかし果たして、この「ティーパーティ」が更に大きなうねりとなり、本年１１月の中間選挙、そして２０１２年の大統領選挙に大きな影響を与える政治運動になりうるのか、米国専門家も見極めかねている。

理由はいくつか挙げられよう。まず「ティーパーティ」は現時点において政府やウォールストリートに対する不満や怒りによって運動が拡大してきた経緯があり、その路線は必ずしも明確になっていない。当初は過激な極右に近い運動家に引きずられがちであるが、運動の中心である無党派層は極端に偏った政策は好まない。果たしてこの運動が「第３の政党」を目指すのか、共和党への支持を拡大していくのか、不透明である。またテイーパーティは強力なリーダーを立てて活動していくのかどうか、この点も大会の中では意見が分かれていた。サラ・ペイリン氏の人気は確かに高いが、大統領としての資質については問題があると見られている。

オバマ大統領の誕生に象徴されるように、アメリカは自由でリベラルな国である印象が強いが、現実には保守主主義がアメリカ社会に深く根付いている。ギャラップ社の調査（２００９年）によれば、国民の４０％が自分を「保守」と見ており、３５％が「中道」で、「リベラル」は２１％に過ぎない。つまりこの「中道」がどこに動くかによって選挙の行方が決まる。８０年代は、レーガン大統領の登場により、民主党支持層や無党派層が保守に動いた（レーガン・デモクラット）時代であった。２月６日、ペイリン氏は、生きていればレーガン大統領の９９回目の誕生日であることを意識し、「我々は今、保守主義の価値と良い仕事の番人になった」と述べた。果たしてこのティーパーティ運動がどこまで支持を広げて拡大するのか、本年はアメリカ政治の動きから目が離せない。

何のために政治はあるのか。幕末思想家の横井小楠氏は、「国家の目的は民を安ずるにある」と言った。政治はこの国家の目的を果たすために存在する。この点に関して、今の民主的な政治体制が本当に効率的で望ましいシステムなのかどうか。また政治家は、この言葉を肝に銘じて本当に活動しているのかどうか、自戒の念を込めてため息をつく時がある。

かつてウィンストン・チャーチル英首相は、「実際のところ、民主制は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた、他のあらゆる政治形態を除けば、だが」と言った。つまり共産主義等の政治体制に民主主義が打ち勝ってきたことを逆説的に述べたものである。しかし２０１０年にチャーチルが生きていれば、違ったことを言ったかもしれない。今、一党独裁で言論の自由さえない中国は、世界経済を牽引し、国際政治にも大きな影響を与え始めている。共産主義ではないが、事実上の一党独裁国家であり、発展を続けるシンガポールも一例である。中国は、民主主義の手続きに時間がかかっている民主国家を横目に、必要な政策をスピーディ且つ強引に進め、金融危機をものともせず急成長を遂げている。このような中国やシンガポールは目指すべき国家のモデルになってはならないのだが、日米は、中国の政治・経済に依存した構造に陥っているのも現実である。

オバマは、演説の中で「国民は、選挙に明け暮れているような米政治にいらだっている」、「民主主義は時として、騒々しく、混乱し、複雑になる」と指摘し、一方で「（人気取りや選挙対策の為の政策を否定し）我々がここに存在する唯一の理由は、幾世代もの米国人がひるまず、成功が不確かであっても、必要であれば実行し、この国の夢の輝きを子供や孫たちのために保ち続けたおかげだ」と、「超党派での協力」と「変革の必要性」を訴えた。

日本もかつて自民党一党独裁政治と官僚システムによって高度成長を遂げ、その実態は今の中国と大差はなかった。しかし、その政治体制が行き詰ったからこそ政権交代が起きた事実を忘れてはならない。民主主義と定期的な政権交代こそが成熟した国家を発展させる基盤である。変革を進めようとすれば、出血を伴う痛みはつきものである。しかしそれが健康体になるための痛みがどうかを判断するのは、当事者である我々自身の責任である。

アメリカにとってハイチは裏庭であり、今日までの歴史的な関わりや、国内にハイチ出身の移民を抱えていることから、オバマ政権は物心共に迅速且つ大規模な支援活動を行っている。２００５年、ハリケーン・カトリーナがルイジアナ州を中心に襲い、当時のブッシュ政権はその対応の悪さで世論の批判を浴びた。それが今回の迅速な対応につながったとも報じられている。すでに、米軍だけで１万人規模の兵士が救援活動を行っており、それ以外の政府機関、ＮＧＯ、民間企業、有名人等を含め、相当な規模の支援になろう。またクリントン、ブッシュ元両大統領も支援の前線に立ち活動している。そこには与党も野党もない。あるのは、アメリカ国民全体が立ち上がり、応援している姿である。

一方、どうしても比較してしまうのは、発生後３３時間で現地に救助隊を到着させた中国との比較である。米国以外では「世界の中で一番に最初に到着した中国の救援隊」という紹介で、その映像が全米をカバーするＴＶネットワークで放映された（実際にはアイスランド等が早かったようだが、映ったが勝ち）。アメリカ人のみならず、この映像を観た世界中の人々の中国に対する印象は言うまでもない。中国にとっては、勿論、それなりの思惑がある。軍事・経済で影響力を持ち始めた中国は、人道分野でも世界に貢献する姿を広め、中国脅威論を多少なりとも弱めたいところである。また何よりも、台湾のみと外交関係を持っているハイチに対して恩を売り、後の外交関係の樹立につなげたい狙いがある。中国がハイチ国連平和維持活動（ＰＫＯ、ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に警察官を派遣しているのは、その理由からでもある（残念ながら今回の地震で８名の中国人が命を落とされた）。本来、外交というのは、国益と国益のぶつかりあいであり、綺麗ごとだけではなく、中国のようなしたたかさも必要なのである。

日本はこれまでの経験を踏まえ、２４時間以内で国際緊急援助隊チームを編成し、日本を飛び立てる力を持つまでになった。非軍事面での世界貢献を強調し、世界の人々の命を守り「友愛」を標榜する鳩山政権であればこそ、米国や世界に対してその政治思想をカタチに現すチャンスであった。反応が鈍く初動のタイミングが遅れた政治的判断ミスが悔やまれる。このような緊急時への対応で政権の真価が問われる。まだまだ頭に体がついていってない一例である。

医者であり、２００２年に癌で亡くなられた今井澄参議院議員は、日本の国会議員としては極めて珍しく、１９９４年以来、短期間に２回ハイチを訪れ、その実情を私に話してくれたことがある。貧しいハイチを目の当たりにした故今井議員が、この地震の惨状と、日本の対応を知ったら、さぞかし嘆かれたことであろう。

つまりこの日本語訳により、条約の一方の柱である「相互協力」が重要視されず、「安全保障（日本防衛）」のみが必要以上に強調される結果になりはしなかったか。政治的な重要性は後者の「安全保障」にあったにせよ、「相互協力」も大切な柱であった。この名称により、「相互協力」は条約に付随する確認文書的なものにすぎないような印象を与えたことは否めない。やはり名称は条約の全体像を表すべきものであって、この日本語訳は「世紀の誤訳」ではないかと思っている。

まず条文（前文及び第二条）を見てみよう。
前文：日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し（省略）。
第二条 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

わずか１０条からなる条約に、この世界の平和と繁栄を希求する「日米の非軍事面での相互協力」がきちんと明記されている。つまりこの条約は、軍事力（ハードパワー）を中心とした狭義の安全保障だけでなく、経済協力など、非軍事（ソフトパワー）における協力、広義の安全保障を担保するための日米協力の概念が含まれているのである。

そして今、我々の生活において安全上の脅威を与えているのは、気候変動等の環境問題、貧困等の途上国の開発問題、食料や水の安全問題、HIV/AIDSや新型インフルエンザ等の感染症、テロや組織的な犯罪等である。その意味において、これらの地球的な課題に対応するためには非軍事面での協力も必要であり、この条約の「相互協力」を重視することで、この条約を「包括的な安全保障」という観点から再定義し、日米の新しい協力の枠組みが提起されるべきものとして捉えることができる。もちろん、言うまでもなく軍事面での安全保障を軽視してはならないが、このような包括的な安全保障という観点で日米安保を捉えることも重要なのである。その具体的な日米の協力内容については、次稿の日米安保改定（その３）に譲ることとする。

しかし今の日米関係の現状は、鳩山政権だけに責任を押し付けるのではなく、これは政権交代による民意の現れであり、日米安保が抱える積年の構造的な国内問題が噴き出した形として捉えるべきである（勿論米側にも問題はあるが）。従って問われているのは、国民一人ひとりなのである。この問題が生じたお蔭で、日本国民は今後の安全保障政策や日米関係を初めて本気で考える絶好の機会が与えられ、長期的に見れば日米両国にとってはプラスであると捉えたい。

そして今、日米両国は、自由と民主主義、市場経済、法の支配、人間の尊厳及び人権といった普遍的価値観を共有した先進国であり、だからこそ成熟した同盟関係を一層強化し、世界における共通する脅威に対処すべきであるという説明がよくなされる。つまり日米は、戦争では戦ったけど、価値観は一緒で似たもの同士だから、協力して仲良くやろうよ、という考えが前提にあるらしい。この考え方は安倍晋三元首相が唱えた価値観外交にも通じるところがあり、価値観の違う独裁・軍事国家や覇権を唱える国と一線を画し、ややもするとこれらの国に対して民主化等を迫るやや高圧的な外交になりかねない。ブッシュ政権も、民主主義を旗印に米国側に就くのかどうか、色分けした外交を展開し、結果としてイスラム圏諸国等と不必要な対立を招いた。

共有する価値観に基づく日米関係は、一見もっともらしい理由付けなのだが、一口に同じ価値観と言っても様々な違いがある。むしろお互いの価値観には違いがあり、多様な価値観を認める外交の展開が必要ではないだろうか。曖昧模糊とした「価値観」の色分けで国際関係を考えると大きな間違いの元になりかねない。判断すべき基準は「国際ルール」と「国益」である。例えば日米は普遍的価値観を共有すると言っても、育まれてきた長い歴史、文化、宗教観、地理的条件、自然環境、政治、社会・経済構造等に大きな違いがあり、結果として個々人の価値観を形成する物事に対する捉え方は、様々な点で大きな相違が存在していると思っている。むしろ世界中で日米ほど、国のかたちや価値観の違う国はなく、その違いを鑑みて物事を進めていかないと、大変な誤解や摩擦を生じやすい関係にあると見たほうがよい。今の普天間基地の問題も、日米は同盟関係にあるから、同じ価値観を共有しているから、合意通りに実施するのは当然であると、米側が高圧的に押し付けることは望ましくない。お互いの立場の違い、抱えている事情を考慮する余裕を持って欲しい。

２１世紀初頭の今、外交も米ソ冷戦時代から、新興国が台頭する多極化の時代に入り、日米安保を取り巻く環境も大きく変わろうとしている。何となく価値観が同じだから、アメリカが言うことだからではなく、世界と調和の取れた日本の国益確保の為に、アメリカと如何に付き合い、新たな関係を如何に築きあげるべきなのか、２０１０年は、普天間基地問題を解決して日米関係が改善し、日本にとって今後の外交・安全保障政策、そして新たな日米関係を考える節目の年になることを切に願うものである。

今回の交渉で改めて明確になったことは、先進国と途上国との激しい対立、途上国の中でも中国やインドのような新興国と、海面上昇で沈みかねないツバルや貧しいアフリカ諸国とは立場が大きく違うことだった。京都議定書の枠組みに入っていない世界の二大排出国である米中は、日本のような高い目標は掲げず、国益重視の姿勢を最後まで貫いた。米国は中国、インド等の新興国が入らない枠組みに参加することはありえない。中国は削減義務を負う目標設定や国際的な検証制度の導入は断固拒否をした。日本はこの外交交渉の現実に直面して右往左往し、またもや存在感を示すことができなかった。これは鳩山政権の問題だけではなく、残念ながらこれが今の「日本外交の力量」であり、自らを冷静に見つめなおす貴重な機会として捉えるべきである。

今回の交渉で敢えて問題点を指摘するとするならば、二つある。一つは、日本の２５％削減目標の取り組みに対して、世界に向けて範を示すには現実的な説得力を欠いていたことである。この目標を発表して３ヶ月が経過したが、鳩山政権は未だに国民に対してこの２５％削減の意味するところと、目標達成に向けた具体策を提示していない。日本にとっては極めて重い目標だが、それでも日本は率先して目標を達成するんだという日本政府の強い決意と、実現可能な具体策を国民に対して示せず、世界の誰を説得できようか。言葉だけの目標では相手を動かすことはできない。

第二に日米関係を交渉に生かしきれなかったことである。日本にとっての役割は、世界最大の排出国であるアメリカを新たな国際的枠組に引き入れつつ、それをテコに中国やインドに対して臨むべきであったはずである。地球温暖化問題についてはこれまで共同歩調を取ってきた日米であったが、鳩山政権は日本の意欲的な目標を独自に発表し、アメリカから見れば、置き去りにされ、そうであれば「日本はどうぞご自由に」をいう立場に追いやった。もともとアメリカは９０年比削減目標を嫌っていたし、拘束力のある削減目標の設定に対しては慎重だった。その内向なアメリカをCOPの場に引き入れるには、日本は絶好のポジションであったはずである。しかしこの問題で独走する鳩山政権の姿勢に加え、普天間基地問題で日米の間にはわだかまりが生れ、COP１５では日米首脳会談も実現できなかった。結果としてアメリカと密接に協議し、協力を引き出すことは出来なかったのである。日本は、関係が悪化するアメリカに対して、地球温暖化ではもっと共同歩調をとって二国間関係を好転させるきっかけにすべきであった。アメリカは、以前より対EUとの関係からも、この問題では技術力があり、エネルギー効率の高い日本との協力を望んでいたのである。

ポスト京都議定書の新たな枠組みづくりは、来年１１月末からメキシコで開かれるCOP１６に引き継がれる。アメリカでは来年１１月に中間選挙があり、２０１０年中に「気候変動対策法案」が成立する可能性は微妙になってきた。日本も産業界の抵抗が強い環境税（地球温暖化対策税）の導入の先送りを決めた。しかし京都議定書の有効期限は２０１２年までであり、日本は９０年比６％削減目標（これ自体が２５％削減以上に高い目標）の義務を負っていることを忘れてはならない。鳩山政権は、地球温暖化対策の必要性について改めて国民に対して説明し、できるところから様々な手段を講じるべきである。現時点で日本の温暖化ガスの排出レベルは、９０年比では逆に８％増加し、併せて１４％程度を削減しなくてならない。この目標達成の目処もつかなければ、その先の２５％削減は夢物語である。喉元過ぎれば熱さを忘れることになってはならない。

この課題は政権与党内でも、国民の間でも意見が分かれており、地方だけではなく、国政にも影響を与えかねない重要な問題として捉えられている。まずは国民的な議論を経て、十分なコンセンサスを得ることが重要であろう。小沢幹事長の立場で言えば、外国人参政権の付与は党の基本政策（マニフェストには含まれず）に列挙されており、その実現を目指すことは理解できない訳ではない。また民主党の国会議員は、この党の基本政策に賛同して（実際に署名する）議員になった事実もあり、そのことも十分踏まえるべきである。しかし小沢幹事長の発言で懸念することだが、法案に党議拘束をかけ、力尽くで成立させるような行動は絶対に避けるべきである。国民と共に、与党内で慎重に議論を尽くすことが、民主党が目指す国民の視点に立った政治に適うことである。

また反対派の意見は、「政治とは国民が参加して決定すべきものであり、外国人に地方参政権を認めれば、出身国の影響を受ける等、結果として国や地方が乗っ取られ、日本の国益に反することがおきかねない。参政権の付与を希望するのであれば、日本国民に帰化すべきであり、外国人で生きることを選択した住民に参政権は付与されるべきではない」等々。

世界的にみれば、外国人の地方参政権を認めている国は少数である。欧州連合は、社会統合政策の一環として、永住者に限定せず、５年以上合法的に住んでいた外国人に参政権を付与する方向が出されている。しかし、これはEUという地域統合の強力な協力体制の下で、国家間の政策と協力により一致結束して行動するという目的が背景にあるからであり、EUでの事例を直接日本に当てはめることは無理があろう。現にドイツやベルギーなどで参政権を認めている対象はEU市民だけであり、英国ではEU市民に加え、英連邦国民に付与するなど、参政権は認めても限定している例が多い。

既に日本の一般永住者は、特別永住者の数を上回るまでに増加しており、この政策を在日の朝鮮・韓国人の問題と見なすことは実情に合わなくなりつつある。さらに参政権の課題は、我が国の今後の移民政策や外国人の受入れ政策とも関連する。今後は地域の経済統合という大きな流れの中で人の移動もより活発化するであろう。我が国の将来を考え、グローバル化における日本の持続的な発展という観点からも議論されるべきである。

反対派が一番懸念するのは、永住外国人が出身国の意向を受け、領土問題などで日本の国益と相反しかねない影響を受けるという点である。しかし、仮に帰化したとしても、それが出身国との決別になる訳ではない。アメリカ人を見ても、出身国との精神的、文化的関係は断ち切れず、出身国の政策が国内政治に反映することは多々あることである。もちろん外国人が米国籍を取得すれば、米国民として社会に同化するよう努力する。そして世代の移りかわりと共に、出身国との精神的な関係は変わり、米国民としての利益を第一に考えるようになるのである。まさに国と国との魅力の争いである。日本がいつまでも乗っ取られるという排他的な発想のみで周辺国と接するかぎり、日本人は心理的に国際社会から孤立し続けるであろう。改めて日本人とは何か、この問題と共にじっくり考えてみたい。

人口動態は、押し寄せてくる「津波」のように、一度動き出したら避けることのできない予測であり、これが今後の日米関係に大きく影響することは必至である。日本は人類史上経験のない程の少子高齢化・人口減少時代に入り、２１世紀半ばまでに人口は１億人（マイナス約２５百万人、２０％減）を切る。逆に米国は、先進国の中で唯一、人口が大幅に増加する国として、今の３億人から４億人になり（３０％増）、インド、中国に続き世界で３番目に位置する若い人口大国として君臨し続ける。生産年齢人口は、２０５０年に日本はマイナス３９％、米がプラス２８％。人口中央値の年齢は、日本が５６．２歳、米国は３９．６歳と親子程の年齢差になるという、恐ろしい予測になっている（２００７年国連調査）。（米国が温暖化ガスの抑制に慎重なのは、この人口増が背景にある）

人口増と経済的・政治的影響力は一定の相関関係があることを考えると、国際社会において、日本の存在感は益々薄くなり、米は引き続き影響力のある国に留まることになる。日米関係でいえば、親子程の平均年齢の差は価値観の違いを生み、「保守的で頑固」になりがちな日本と、一見無謀とも思えることに対しても「挑戦意欲」、「改革志向」の強いアメリカとの関係になるかもしれない。もしそうだとすれば、体が大きく力の強い子供（米）に対して体の小さい老いた親（日本）の言うことを聞かせるには、親は子供から尊敬され、知恵を持った頼りがいのある存在にならないといけない。

つまり、日本は米国や世界から一目も二目も置かれる「知恵と徳のある国」を目指すことで存在感を発揮することが可能となり、そのような視点からも国の進むべき方向性や外交戦略を組み立てる必要がありはしないだろうか。来年にも日本の経済規模は中国に追い抜かれ第３位に転落、さらに相対的な位置づけは下がり続ける。また日本は、核を持ったアメリカ、中国、ロシアの大国に囲まれるという、変えることのできない地政学的な運命を抱えている。そろそろ日本は、自らの将来像を冷静に見つめ、どんな国を目指すのか、新たな国力の源泉はどうするのか、国際社会の中でどうやって生きてゆくのか、地に足がついた中長期的な国家像を模索することが重要だ。

今回の演説の最大の意義は、大統領としてアジア政策の全体像を初めて明らかにする演説を北京ではなく東京で行い、米国がアジア・太平洋国家として、日米同盟を基軸にアジアに深く関与していくことを宣言したことにある。これ自体は極めて重要なことであるが、オバマ大統領の来日は当初より１日遅れ、鳩山首相が不在であるにもかかわらず、APEC首脳会議の初日を欠席してまで何故、東京で政策演説を敢行したかったのか。ホワイトハウスがこの政策演説を正式に発表したのは、９日になってからであり、米国大使館は慌てて政策演説の準備を行った様子がうかがえた。それでも実施したかった政策演説の狙いは何だったのか。

念願のアジア外交に関する政策演説を実施し、日本と中国とのバランスを取るには、無理してでも東京で開催するしか選択はなかったのである。オバマ大統領は、演説の中で中国に対して時間をかけて米中の協力する意義を訴えた。「現実的な協力を追及することが大事だ」、「米中が協力して取り組めば、双方の利益になる」、「米は中国を封じ込めようとは思わない」等、中国重視の姿勢を強調した。中国の人権問題、軍備増強、人民元の切り上げ問題等には一切触れなかった。オバマ氏は、大統領選候補者の時には「中国は敵でもない、味方でもない、競争相手だ」と述べ、人権問題についても問題視する姿勢を見せていたが、予想されていたとは言え、大統領になって対中政策を大きく方針転換したことになる。つまり米国のアジア政策の中で中国との協力関係強化を正式に表明したことに今回の政策演説の最大のポイントがあったと思われる。

細かいが演説の中で気になった点は、普天間基地の問題である。オバマ大統領は、直接、普天間の名前こそ出さなかったが、米軍再編という言い回しで、「両国政府が達した合意を履行するために作業グループを通じて迅速に行動することに合意した」と述べた。つまり政策演説では細かいと思われる作業グループにまで言及し、鳩山首相の「日米合意を協議の前提としない。合意を前提とするなら作業グループはいらない」と述べた点について、「あくまで合意を履行するための作業グループ」という位置づけを明確に示し、鳩山首相に対して釘を刺したことになる。オバマ大統領が政策演説の中で、改めて細部まで踏み込んで普天間基地の日米合意履行に触れたことは、この問題ついては相当な不満を持っている証左であり、普天間基地の辺野古への移設にこだわっている姿勢がうかがわれる。

また北朝鮮問題では、日本の拉致問題に触れたことは大変良かったが、後で言質を取られない様に慎重に言葉を選んでいたことに注目しなければならない。つまり隣国（日本）との関係正常化は、「被害者の家族に完全な形で説明することによってしか実現しない」とし、あくまで拉致問題の「説明」であり、「解決」とか、正常化への具体的な前提条件には触れなかったのである。これは後で、米朝協議を進める上で、いくらでも日本に言い訳ができる言及の仕方であった。

いずれにせよ、この政策演説におけるオバマ大統領の問いかけに、鳩山首相はどう答えていくのか。友好ムード演出も限界にきており、答え方次第では、日米関係の決定的な痛手になりかねない。