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« 与野党を超え、タブーなき新たな外交・安保政策の確立を
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2011年日本外交に残された道

21世紀最初の10年があっという間に過ぎていった。本来であれば、日本は90年代のバブル崩壊後の「失われた10年」を取り戻すべく、2000年代初頭は、新たな経済成長期を迎えるはずだった。しかし、気がついてみれば、日本経済回復のシナリオは大きく外れ、財政も当初は2011年にプライマリーバランス(基礎的財政収支)が黒字に転換する予定だったが、赤字幅は削減どころか、さらに拡大した。もはや「経済大国」という言葉は死語になり、2010年は日本経済が世界第2位から40年振りに転落した歴史的な転換点となった。20年後の日本は中国の4分の1程度になるという。

この流れから読み取れるのは、バブル崩壊後の10年は単なる「失われた10年」ではなく、日本の長期的停滞の序章であり、小手先の改革ではこの流れを食い止めることはできない時代に入ったと捉えるべきであった。そして今もなお、その流れは一層強くなりつつあり、大津波が沖合の見えるところまで押し寄せてきているのである。手をこまねいて何もしなければ、津波に飲み込まれるしかない。

しかし、このような日本の姿を客観的に見つめ、立ち位置をはっきりさせれば、日本が取りうる政策は極めて限らてはいるものの、より明確になったとも言える。もはや残された時間が少なくなった日本は、今こそ迷うことなく様々な改革を断行すべきである。それは外交でいえば、日米同盟の徹底的な活用と、積極的な経済外交の推進を意味する。

もちろん中国は大事な隣国であり、友好関係を築く努力は今後とも必要だ。しかし一方で自信をつけた中国共産党政府は、国内政治に矛盾を抱えながら自らの体制を維持していくために国際的な代償を払ってでも、大国としての圧力を周辺国にかけていく流れを止めることはないであろう。またロシアも似たような状況にあると言えよう。

これらの大国を責任ある立場から国際社会に関わりを持たせていく努力は必要だが、一方で中国やロシアからの様々な圧力を押し返し、いざという時の防衛体制を備えておくことは不可欠であり、そのためには日米同盟を徹底的に活用するしかない。コスト的にもそれが一番安く、効果的な政策なのである。アメリカが基地を提供する日本を利用するように、日本はアメリカを徹底的にしたたかに利用すべきなのである。米国は自らの国益であるとはいえ、日本に基地を持ち、いざという時には自国民の命を危険にさらしてでも日本の防衛義務を果たそうとする同盟国である。日本は、その意味を日本の国益と東アジアの安全保障という観点から判断すべきである。もちろん一方で日本は、技術力を生かした地球温暖化対策や貧困削減等、非軍事面での国際貢献、予防外交努力を徹底的に行うべきであることは言うまでもない。

もう一方の経済外交であるが、人口減少が続く日本としては、海外マーケットの力を最大限活用するしか生き残る道はない。具体的には、TPP(アジア太平洋経済連携協定)にせよ東アジア共同体にせよ、日本は自由貿易体制をつらぬき、各国と自由貿易協定を締結し、徹底的に国としての開放体制を構築すべきである。経済活動を阻害する様々な要因を可能な限り取り除き、一方で影響を受ける農業等の競争力を強化することが必要だ。何もしなければ、さらなる相対的な地盤沈下が進み、日本経済が立ち直れないほど疲弊すれば、「農業保護」に回るお金さえ生み出せないことは自明の理である。

日本は、我が国外交の基軸である日米同盟を強化することによって、盤石な安全保障体制を築き、そのことで逆にアメリカを牽制しつつ日本の自主性を確保し、アジアの一員として新たな外交を展開できる状況になる。経済的には、技術力を中心に依然として国際的競争力を保持した分野は残っており、それらを日本の新たな成長に結びつけていかなくてはならない。もはや日本に残された時間は少ない。日本は国家主義でも、平和国家主義でもない、我が国の国益に基づき、生き残りをかけた、したたかな日本外交を展開すべきである。

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>いざという時には自国民の命を危険にさらしてでも日本の防衛義務を果たそうとする同盟国である

これに全幅の信頼が置けるのでしょうか?日本の仮想敵国は北朝鮮と言うことが明確に言われるようになりました。しかし声高に言えないが本音では中国ということになるでしょう。潜水艦隊の増強や島嶼防衛の強化などは明らかにこのことを語っています。
現に東シナ海では領海侵犯が頻繁に行われており、中国も領土的野心を隠していません。
万一中国軍が尖閣諸島に上陸した場合、本当に米国は日本のためにこれの攻撃・奪還に参加してくれるのでしょうか?
この確約なくして在沖海兵隊を抑止力と考えるのはお人好しに過ぎると思います。
したたかな外交を言うなら、まずこの言質を取るところから始めねばならないでしょう。

若林秀樹さん
新年、明けましておめでとうございます。
引き続きご健勝とご活躍を祈ります。

お説に概ね同感です、一部を除けば。
行間に書かれている通り、問題の真因を突き詰め問題解決に迫らなければ、「無いものねだり」に過ぎないと思います。

ご指摘を「外交姿勢」の言葉で一括りにすると‥、
私見では此の国の問題の真因は、外交姿勢だけでは尽くせない「もっと深い部分」にある。
一般的に真因は、表面に見えてはいるのに、観ていない。
まあ、真因とは須らくそういうものですけれど。
私見の問題解決策は、「政界と財界の世代交代」と同時に「善き政界再編」を実現すること。
数年後に、此れが「無いものねだり」になったら、此の国は「下山(五木寛之さん)」するしかないでしょうね。

【日本の姿を客観的に見つめ、立ち位置をはっきりさせ】
過去現在の日本が此れを毅然として出来ていたのなら‥、
1)一般国民は日本の政治外交を原因に今程誇りを喪わなくて済んでいる。(「一般」に対置されるべき「特殊な国民」は外してます。)
2)日本経済も、挑戦する「志と覚悟」があれば20年を喪わずに済んでいる。
明日を含めて将来の日本には自然体でその「志と覚悟」を求めるのが「無いものねだり」だと。適切で果断な作為が不可欠だと。

【日米同盟の徹底的な活用】
仰る通りだと思います。
然し、其れには憲法9条を法律解釈だけで遣り過ごしてきた似非国家安全保障論に真っ当な答えが必須でしょう。
国民の平和ボケを正すことが必須でしょう。其れを避けて法解釈だけで来たから、中途半端な現在があるのだと。
此の国には、安易な民意に迎合するのではなく民意を正しく誘導する「堂々とした政治」が必須だと。

【日米同盟‥積極的な経済外交の推進を意味する】
19-20世紀的なHardPowerだけではなく美しい理想であるSoftPowerだけではなく、両方を備えたSmartPower 論を支持します。21世紀に向けた国家安保戦略として。

【徹底的に国としての開放体制を構築すべきである】
上記の真因が解決されれば、此の国は自ずからこの剛さと軟らかさ(一言でいえば「賢明さ」)を備えているでしょう。
草々

悪く言えば、
「自由貿易」という言葉は、他国よりも一歩先を行く国の「自己防衛」としての、また競争国への「攻撃」の為の言葉だ。

言ってみれば、経済戦争の武器である。

相手に押し付ける事柄として使用するなら、それはそれで良い事だろうが、自身が「率先して」実践してしまっては、言葉は悪いが「馬鹿」である。
相手国は、喜ぶであろうけれど。

また、農業を競争力でとらえるのは間違いであり、あくまでもいかに保護を実施するか、他国に文句を言わせずに保護を行うかが重要だ。
まして、安心でおいしい食物は他国の金持ちに食わせ、自国の一般国民は、それ以下の食物を「摂取」しなさいなどというのは、大きな過ちである。

若林氏が、どのような事を語っていたかは知らないけれど、
日本の識者と言われる方々が90年以降何を語っていたかを思うと、2011年を新しい日本のスタートにするなどは「未だ絵にもなっていない餅」だろう。
門外漢であるが外交においてそうであろうし、ましてや経済においては何も変わらないと思う。

ここで、小沢氏の名前を出すと、また「小沢信者が・・・」と言われそうでいやなのだが、
小沢一郎は、1989年から、そこのところをしっかりと誤る事少なく見続けてきた政治家だと思う。
出来る事ならば、総理などは誰でもいいから、小沢一郎が引っ張る日本を見てみたいものだ。

いまこの国の国民には「精神的支柱が無い」状態である。

経済の自由主義の名の下にどれだけ多くの国民の生活を崩壊させたか。
一番酷いのは働き盛りの男女40才以上の労働力をリストラという名の下に
切り捨てや派遣システムという名の切り捨てシステムやそれに伴う収入の激変
また、デジタル革命により以前はアナログで高収入を得ていた者達の収入の激変
等民間では色々な人殺しが公然という名の下に行われてきた。

しかるに税金で飯を食っている公務員や法律に守られた報酬で飯を食っている
それらの資格者(公務員からの安易な天下り多種多様業種)はバブル崩壊後や
デジタル革命においても何らその痛みを受けていない。
(報酬の削減や税務署等各行政組織の各部署は何時まで立っても
縄張り意識がありアナログ対応であるがため人を減らしていない。)

今こそ、行政改革等大々的に行い公務員と民間との給与格差を是正し国民一丸
となってこの国の発展の為に寄与すべきである。
(民間から公務員への妬みが無くなる。)

また、精神的支柱は「富国強兵」である。中国は驚異でありまたロシアも
驚異である。しかるにアメリカはその力ではこの両国を押さえる事が出来ない事を
重々承知していながらそのことを日本には話さない。
(もとはと言えばアメリカがまいた種である。)

日本に軍隊は必要であり、今の日本の科学力を結集した戦艦・航空母艦と戦闘機等
兵器は必要不可欠なものである。
(軍需産業により経済効果も上がる。)

今こそ日本は国家存亡の為に「富国強兵」に踏み出すべきである。(主権在民の為)

それには「強い政治家」が必要である。今の管首相ではない事だけは分かる。

人類史を概観して、
“自国民の命を危険にさらしてでも日本の防衛義務を果たそうとする同盟国” なんて、ありません。
表現を換えれば、砦(=日本)が壊されれば 自国に被害が及ぶ時は、自国民の血を流します。

農業保護に回すお金を得るためには 経済が堅調でなければならない。
“農業等の競争力を強化することが必要だ”
論理的に国家規模で 国際競争力を持った「米作り」を 一体にど~やったら 出来るのか。
「三合のお米」を産み出すのに、生産コストが日本ではこれだけ必要であり、例えば カリフォルニア米のコシヒカリの生産コストが どれだけで、その“差”をど~やったら 太刀打ちできるようにするかを表現するのが、政治的外交コメントでしょう。

“経済活動を阻害する様々な要因を可能な限り取り除き、”
それが不可能だったから バブル後の2,011年があります。
ど~して ブラジルが立ち直り、中国・インドが この国際的に難しい時期に 経済成長するのですか?
立ち上がる“勢い”が あるからでしょう。
何故 日本にないのか?
民間企業なんて儲かるところに集中します。
ダイエーを救済し・銀行を救済し・JALを救済するから、
新たな新興企業が 育ちません。
“成功体験を持った企業は従業員を含め、 ぬるま湯に浸ります”。
正社員を減らし・臨時雇いを行い・現在ある売り上げだけでやってゆこうとする企業が ど~して「新卒学生」を大量に採用できるのですか。。。
出来るはずがありません。

中国あるいはロシア脅威論をぶち「日米同盟の徹底活用」だの「日米同盟の深化」だの言う前に、まずは日米同盟とは何なのかをまず定義していきませんか?

私は必ずしも全面的に信頼しているわけではありませんが、小沢一郎氏がよく「日米同盟なんぞない、(現状は)従属関係だ」「そのほうが国民にとっても考えずに済み楽だから」と発言しています。全くそのとおりだと思います。
たまたま昨晩BS11で小沢氏が出演した番組を視聴しましたが、
①湾岸戦争時、開戦前日でも外務省は強行に開戦はない、と言っていた。なぜか?米国からお達しがなかったからだ。
そして開戦4時間ほど前に初めて正式通告があった。
②イラク戦争開戦時はもっとひどい。開戦後に正式通告。それも大統領や国務長官からではなくアーミテージ氏からであった。
と小沢氏は言ってました。
特にイラク戦争では(私見では)国益に反してまでも米国支持を打ち出したにもかかわらずです。
同盟とはこんなものですか?

そもそも日米安保条約は日本の施政権が及ぶ地域での米軍のサポートが(自動的ではないにしても)期待できる、と言う程度のものでしょ。
尖閣諸島にしろ竹島にしろ北方領土にしろ日本の抱える領土問題に関しては米国は常にあいまい戦略をとり決して介入してこない。
尖閣防衛に関しても昨年やれヒラリーがクローリーがこう言った、などと前原外相と一部のメディアははしゃいでいましたが、言葉では過去にも同様の発言は米国要人からなされていました。
しかし、明文化されたものでは今のところ05年2+2における島嶼部の防衛に関して一義的に日本が負う、とされており、実際に事が起きたときの米軍の具体的対応に関しては、誰も何も言っていません。

確かに(容易な攻撃対象となるとはいえ)中国海軍の中型空母建造は潜在的脅威ですし、空軍も新鋭ステルス機成都J20の実戦配備など空軍近代化の流れも気になるところではあります。
しかし米国はわが国にお構いなく中国と(そしてロシアとも)戦略的対話を重ねてきており、それが米国の外交方針に現れるわけですよね。

日本もすぐに米国がどうの言う前に、まずは中国ともロシアとも領土問題含め積極的に独自に外交アプローチをして、その上で初めて日米同盟なるものが有効活用できるのなら利用すべきでしょう。
そして日米同盟とは何なのか詳細にお互いの同意事項、不同意事項を明らかにする必要があると思います。
それができないのならあいまいな「日米同盟の徹底活用」と言う言葉は単に現在の従属関係を固定化させるための方便としてしか、私には思えません。
そうそう尖閣諸島に限って言えば、昨年の政府答弁書ではあたかも米軍に管理権があるかのような答弁がなされています。
お笑いとしか言いようがない。

なお、TPPですが私見ではTHE JOURNALに昨年末に掲載された金子勝氏の”歴史の中の「自由貿易」 錦の御旗を立ててみたけれど...”にあるようにマーケット的にも全く魅力を感じず、一体日本にとってどんなメリットがあるのか非常に不思議です。
中国ロシアは参加しない、タイ、インドネシアも警戒。韓国はFTA路線。
なぜ米麦大豆等の土地利用型農業や畜産業を犠牲にしてまで(そしておそらく中小零細製造業もほとんどメリットがないであろう)TPPに積極的にならなければならないのか?
推進派の思惑はひょっとして域内移動自由化に伴う移民導入政策の先鞭をつけるためでしょうか?
それとも・・・

Screamer氏(18:50)へ
> 日本もすぐに米国がどうの言う前に、まずは中国ともロシアとも領土問題含め積極的に独自に外交アプローチをして、

私見では、
昔々 アメリカに断りもなく 日中国交正常化をした田中角栄氏は、
アメリカの手に寄って“ロッキード疑惑”で葬り去られました。

太郎さん | 2011年1月 6日 20:22
(私は様さま殿氏は基本的に使いませんので、悪しからず。)
横から御免なさい、興味深い視点なので‥。

   「陰謀論」

私見では、
巷間に「アメリカの陰謀論」「ユダヤの陰謀論」など陰謀論が数々あります
遠くは、田中角栄のロッキード事件が「アメリカの陰謀」であったことは否定できない(「事実」とは言い切れない)でしょうが‥、
近くは、郵政民営化が「アメリカ金融資本の陰謀」‥、
然し、彼らは「プレーヤー」ではない、「背景」でしかない。
また、本人の預かり知らぬ処で他人が捻り出す陰謀は、歴史上常に存在して来たし現在も捻り出しているだろうが、いずれの場合にも、現実は本人がその「捻り出し」に反対する場も機会もない。

そのような陰謀に、
直接的に手を下したのはアメリカの誰でもないだろう。
直接的に手を下したのは日本の誰かだろう。
然し、誇りも矜持もない日本人が策謀したとしても‥、
「多くの日本人」が高い誇りを持ち矜持を固くしていれば、過去の二の舞を繰り返すことは防げる(かも知れない)と。

此れが「理想論」であることは承知ですが、理想がなければ現実論だけでは、国家理念や国家の将来像は描けないと。
(今の菅政権は、真に理想がないと。)
実際には、健全で賢明な「国民の代表」ならば、「安易な民意」の批判を押し退けて、理想論と現実論の「中庸」を行くことになるのですけれど。
(嘗ての鳩山某は、理想だけで突っ走って自壊したと。)

話は俄かに飛びますが、Globalizationという名のAmericanizationが世界を席巻したのも、世界が「其れ」を受け入れたからであって、アメリカに文句を言える言われはないと。自分の責任だと思いますよ。
「Americanizationは世界を破壊する、だから辞めろ!」と要求するのは「より高次元の視点」であって、別の話だと。

今日本人は上記の「健全で賢明な国民の代表」を産むべく、難産に立ち向かっている、多分。
草々

Screamer氏(18:50)へ
> そもそも日米安保条約は日本の施政権が及ぶ地域での米軍のサポートが(自動的ではないにしても)期待できる、と言う程度のものでしょ。

それがそ~でもないようで、
アメリカは 外務省・防衛省のルートを使って 要求を突き続けたようです。
テクノクラートは アメリカの圧力に屈して&自省の権益のために、意に添ったように動き、閣議決定事項に 詐欺にも似た手口を盛り込ませてきました。
「、と言う程度のもの」とは、この国の官僚に 似つかわしい。


無国籍人(22:42)さんへ
郵政民営化に対し、当然にアメリカの圧力あったのでしょう。
小泉純一郎総理の政治哲学とアメリカの思惑が 時期的に同期したのです。
近年日本政治史の中で不可思議なひとつです。
何故 派閥もない・一匹狼の・変人の 彼が、腐りつつあっても あの戦後を日本を舵取り続けた大自民党の トップに立つなんて。
ブッシュ氏とのツーショット  すべて物語るかな。
そ~いえば、“ロン・ヤス”で 国鉄はJRになった。

そんな具合に思い巡らせば・・・
日本外交で 未来的に再評価の対象と真っ先にされるべきは、田中角栄氏か、、、、、

最初の投稿者"匿名show”さんと同じ気持ちです。USAが日本を守るために血を流すとは、しかも日本侵略の可能性と能力を持っている国は中国(僅かにロシア)鹿和えいません。
 中国相手に・・・まさか
アメリカ経済も一気に崩壊ですそして核戦争まで考慮する必要が
 余りにお人よし過ぎます。
 おそらく多くの外交国防関係者の意見の集約なのでしょう。
 これでは永久に日本の自立はありえません。

若林秀樹さん その2

以下は本題とは脈絡が無いようで有るようで‥(笑)、
結局は私の政局持論に行き着きますが‥。
また、学術的な民族論ではない点はご承知置き下さい。

  黒澤明さん「七人の侍」

娯楽作品や文芸作品としてではなく、社会的作品として就中「狩猟民族性vs農耕民族性」(※注)のお話として観ると面白い。あの当時だけではない、現在も同じく日本人は様々な性癖が並行して存在していて慶ぶべきことだが、十分には変貌を遂げてはいないと。

(※注)この映画から観えて来るものは‥:
1.狩猟民族は、自らが持つ技量と経験を「売り物」にして、未知の危険に挑戦して自己保存を図る。其の結果として、最後には「勝ったのはあの百姓達だ」と言い残して去って行く、決して自虐的にはならないで‥。
2.農耕民族は、極めて狭隘な視野しか持たないが食うことには困らない。味方によっては解決策を見出だす広い知見が無くおろおろとして無様で臆病だが、地道に生き抜く逞しさは備えている。

色々な性癖が一つの社会の中で並存するのは良いことであり、性癖が多様であることは保持されるべきだと確信している。須らく、一色に染まって仕舞うのは異常であって危険だと。日本社会はその「一色」を好んで来た、度量狭く「出る杭を打って」来た、何らの科学的で合理的な根拠なく、情緒や感情や慣習だけで。

が、肝心なのはその狩猟性と農耕性の割合だろうと。
あの戦国時代?は七人vs数十人で好かった。
数百年の時を経て21世紀のGlobalizationが当然となった今の時代には、国家国民が元気に豊かさを享受するには此の比率は相当に変貌して今の時代に対応する必要があると。
その変貌をリードするべき政権与党は、時代に適合しその時代に先駆ける革新的で先端的な資質を必須とするだろう。今更言っても詮無きこと乍ら、今の菅政権だけではなくその母体である与党には其れらは皆無だ。

だから私見では、早く!「次」へ行かなければ!
私見では、「次」は「善き政界再編」、同時に「政界の世代交代」。狩猟性と農耕性の割合が21世紀の時代に適合し世界をQuarterLead出来る集団。
其れは、今の政界の限られた知見経験の在庫量を考えれば、【21世紀の≪大政翼賛会とは似て、然し非なるもの≫】になるだろう。
美しい二大政党時代は此の国には時期尚早だと。
草々

太郎 | 2011年1月 7日 00:20 様

>>> そもそも日米安保条約は日本の施政権が及ぶ地域での米軍のサポートが(自動的ではないにしても)期待できる、と言う程度のものでしょ。<<

>それがそ~でもないようで、
アメリカは 外務省・防衛省のルートを使って 要求を突き続けたようです。
テクノクラートは アメリカの圧力に屈して&自省の権益のために、意に添ったように動き、閣議決定事項に 詐欺にも似た手口を盛り込ませてきました。
「、と言う程度のもの」とは、この国の官僚に 似つかわしい。<

すみません。レスをいただいていましたね。
まぁ私が言いたかったことは、米国に限らずどこの国でもそうですが、特に大国意識の強い国は、例え同盟関係にあったとしても手の平返しを平気で行うし、そもそも同盟関係にあっても完全に利害が一致するなんてありえないでしょ、ということです。

もちろんご指摘のようにわが国の官僚も悪いが、政治家も大メディアも自分らできちんと情報分析をするなり調査してその上で「日米同盟の深化」だのと主張するならいいのでしょうが、とてもそうは思えない。

領土問題しかり環太平洋地域におけるわが国の立ち居地をどうすべきか、そこをまずは政府は考えてほしいと、思っているのですが、到底期待できそうもありませんね。

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Profile

若林秀樹(わかばやし・ひでき)

-----<経歴>-----

1954年東京生れ。
1976年早稲田大学商学部卒業。
1979年ミシガン州立大学院農学部修士課程終了。
現在、08年3月からワシントンにある政策シンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)の客員研究員。
80年からヤマハ(株)勤務、労組役員を経て93年からワシントンの日本大使館1等書記官として政府開発援助(ODA)と日米協力を担当し米国際開発庁(USAID)から表彰を受ける。帰国後は電機総研副所長を務め、01年に民主党比例区で参議院議員に初当選。在職中は「次の内閣」経済産業大臣・財務副大臣、国際局副局長を歴任。さらにイラク、シリア、イラン等を訪問し安全保障、復興支援、核問題等幅広く国際問題に取り組む。08年はCSIS(戦略国際問題研究所)客員研究員として活動し、09年1月より非常勤客員研究員。現在、(財)日本国際フォーラム常勤参与・主任研究員。

BookMarks

-----<著書>-----


『希望立国、ニッポン15の突破口』
2006年9月、日本評論社



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