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2011年日本外交に残された道 »

与野党を超え、タブーなき新たな外交・安保政策の確立を

 鳩山政権の対米政策の失敗を経て、民主党と自民党の外交政策における差異は、文言上の違いは若干残るとしても、実体としては殆どなくなったと言ってよい。現実に民主党と自民党のマニフェストを比較しても、第1に記述してあるのは「日米同盟の強化」であり、全体として流れている考え方にも大きな違いはない。

 そのこと自体を積極的に評価する訳ではないが、もともと日本が外交の基本政策で現実的に選択しうる余地は殆どないと言っても過言ではない。相手のある外交政策には政権が交代しても継続性が必要であり、とりあえず落ち着くところに落ち着いたと言えよう。

 しかしながら両政党の外交政策には、日本の成長戦略を組み込み、テロ、貧困や環境問題など包括的な観点から、日本の外交・安全保障を積極的に切り開いていくようなビジョンが感じられない。

>>続きは「Infoseekニュース 内憂外患」で

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

若林秀樹さん 
お久し振りです。3か月余りのご無沙汰でした。何事もなくお元気でお過ごしであったと拝察します。

扨て、本題。
1.日本政治の問題は、結語引用【なぜならば政治家が本気にならない限り、すべての問題は解決しないからである。】に尽きていると同感します。
視点を180度引っくり返せば、「日本の政治家には本気が無いから、問題の本質が観えていない、観えていない問題を解決できる訳が無い」となる。
また、私流に【本気】を言い換えると、政治に係わる者に必須の「志と覚悟」と、其れらを生み支える「国際社会に比肩できる知見と洞察力」の全てを指します。

2.その【本気】を以って政策を厳しく考えず本来の政治を蔑にして政局にのみ明け暮れて来た者達では、現与党議員にせよ旧与党議員にせよ、引用【国際社会では、その一員としての日本の政治的存在感】を示すことは有り得ないことだったのでしょう。経済が一流であった時代には経済的存在感が政治的無力をカバーして余りあったが、その日本経済さえもが世界で存在感を喪いつつある今では、かつ鳩山外交が政治の未熟と無邪気を世界に曝し失敗して去って行った今では、尚更だと。

3.然しながら、私は、人が人生を生き国家が営みを続けている以上は、常に希望は持つべきだと確信しています。過去10カ月の日本政治を振り返って、間違いなく変わった(蛇足:勿論、「良い方向に変わった」です(笑))部分があると思っています。とても小さくて非力な変化であり、満足も安心も出来る域にはとても達してはいませんが。
例えば、政治家の世代交代が進んでいる結果、現与党か旧与党かの如何を問わず、中堅クラスに合理的で論理的な論陣を張る政治家が間違いなく増えています。くどいですが、未だ少数ながら。

4.問題は、この政治の質的変化のスピードが、この国が沈没するスピードとの競争状態にあること、間に合うのか?だと。手を拱いて放っておいては間に合わないのは目に観えていますので、外科手術的に「政界再編」が必須になると思っています。その政界再編への第一段階は、今回の参院選だと期待している。
此処に来て、日本の彼地ら此方らで「政界再編」という言葉が飛び交っていますが、その略々全てが相も変わらず政局的な「悪しき政界再編論」で、折角の一縷の希望が打ち砕かれそうです(笑)。

5.最後に、経済産業界に付言すれば、政治と同様に「世代交代」が必須だと考えています。挑戦心もなく徒に20年を喪って来た世代の経営者達はごっそりと入れ替わるべきだと。然らざれば、未熟と雖も其れなりの方向を示している新成長戦略も政治の一人相撲に終わり絵に描いた餅に終わって仕舞う。日本経済は30年を喪うことになると。

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Profile

若林秀樹(わかばやし・ひでき)

-----<経歴>-----

1954年東京生れ。
1976年早稲田大学商学部卒業。
1979年ミシガン州立大学院農学部修士課程終了。
現在、08年3月からワシントンにある政策シンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)の客員研究員。
80年からヤマハ(株)勤務、労組役員を経て93年からワシントンの日本大使館1等書記官として政府開発援助(ODA)と日米協力を担当し米国際開発庁(USAID)から表彰を受ける。帰国後は電機総研副所長を務め、01年に民主党比例区で参議院議員に初当選。在職中は「次の内閣」経済産業大臣・財務副大臣、国際局副局長を歴任。さらにイラク、シリア、イラン等を訪問し安全保障、復興支援、核問題等幅広く国際問題に取り組む。08年はCSIS(戦略国際問題研究所)客員研究員として活動し、09年1月より非常勤客員研究員。現在、(財)日本国際フォーラム常勤参与・主任研究員。

BookMarks

-----<著書>-----


『希望立国、ニッポン15の突破口』
2006年9月、日本評論社



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