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« ハイチ大地震に見る日米中の対応の違い
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苦悩が続く日米「民主」政権 »

日米安保改定50周年(3)-日米同盟の矛盾に挑戦

1月19日、安保改定の署名から50年を迎え、日米両国は、外務・防衛担当の閣僚による「共同声明」を発表した。その声明には日米同盟を礼賛する美辞麗句が並んでいるが、いくら読み返しても、両国政府のこの声明に込める熱意が一向に伝わってこない。それだけ日米同盟は成熟した関係にあるという見方が出来ないわけではないが、やはり現下のぎくしゃくした関係が反映しており、その証拠に署名は日米首脳ではなく、関係閣僚に格下げになったような印象は否めない。

そもそも長く続いた一党支配から政権交代が起きれば、鳩山政権にならずとも摩擦が起きるのは当然である。今起きている問題は、もともと日米同盟が抱えている矛盾や疑問点が露出したのであり、そのほとんどが想定された範囲である。むしろ、これらの問題を解決して逆に日米同盟を強化することは可能である。問題は、その前提条件として、政府が関係改善への強い意思と実行能力を持っているかどうかだ。

日米同盟には、以下の3つの矛盾や問題点を抱えている。第一番目は、日米に限らず、同盟に対する依存度が高ければ高いほど、主権国家としての自主性を損ない、相手国に追随しがちになりやすいということである。日本の安全保障にとって日米同盟は、唯一と言ってもいい、最も重要なものであるが、アメリカにとってのそれは、自国の安全保障の一部にすぎない。ヨーロッパは、NATO(北大西洋条約機構)の印象が強いが、それに加え、欧州安全保障協力機構(OSCE)やEU内の欧州安全保障政策(ESDP)があり、それぞれの役割分担がある。その意味において、安全保障に関する対米依存度を下げようする鳩山政権の試みは意味がない訳ではない。問題は、しっかりとした時間軸に沿った青写真と実行力があるかどうかだ。仮にアジア諸国と良好な関係を築き、東アジア共同体構想を足掛かりにアジア版多国間安保機構を模索したい意向があるとしても、それは構想であって実現には20年、30年単位の時間がかかる。まずは政権党として現実の安全保障をいかに担保するかが求められている。沖縄の負担を軽減することは重要であるが、一方で現状の安全保障の要である日米同盟を危機にさらすようでは意味がない。

二番目は「核密約」等に関わる長年の矛盾点である。日本は、日米同盟によって、米国の世界戦略に巻き込まれる可能性を排除する仕組みは必要であるが、「核密約」の存在等により、鳩山政権は苦しい対応を迫られている。日本の意志に反したアメリカの行動を支援するか否かは、主権国家である日本の判断である。その点において、条約上は、「自国の憲法上の手続きにしたがって共通の危険に対処するように行動する」とあり、アメリカにとっても、自動的にアジアの戦争に巻き込まれないようにするための仕掛けがある。さらに「事前協議制度」により、米国は日本と協議しなければ、在日米軍を域外の戦闘作戦行動に参加させることはできない等の取り決めをしている(有名無実化しているが)。また問題になっている「非核三原則」も巻き込まれる不安を和らげるための措置であったが、「核密約」の存在がほぼ露呈し、過去の矛盾した対応が明らかになった。日本は「米国の核の傘」による抑止力で日本を守って欲しいという意志を持ちながら、非核三原則を掲げる安保政策の矛盾にどう折り合いをつけるのか。いつまでも、二つの顔を使い分けるには限界がある。

最後は、同盟を強化すればするほど、同盟が想定している敵国を刺激する側面である。当面想定される国は、中国と北朝鮮であるが、この点について日米同盟は、日本の軍事的台頭を抑えると共に、アジア・太平洋地域の平和維持にも寄与している役割がある。中国や韓国からも、日米同盟の亀裂を危惧する声すら聞こえてくる。鳩山政権は、日米同盟を強化しすぎて中国等を刺激したくない配慮があるのかもしれないが、日米関係が良くなければ、日中関係も良くならない。日本が中国に擦り寄れば、日本の安全保障が保たれると思うほど、国際関係は甘くないのである。

日米同盟は、もともと対等な関係にあり、法的にも主従関係ではない。しかし日本は自国の安全保障を主体的に考えず、実態として主従関係にならざるを得ない状況を放置してきたのである。日本が日米安保条約の廃棄を望むのであれば、米軍はすぐにでも撤退するであろう。問題はそのことを日本が望むかである。この安保改定50周年を契機に、日本の長期的な利益に照らし合わせ、どのような安保体制や国際関係の下で日本の国益や安全保障が保たれるのか、その原点に立ち返って考える機会にすべきである。鳩山首相の強いリーダーシップを求めたい。

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今、すべきことは、理論武装より
アクション!

日本の民主主義が崩壊するかどうかの瀬戸際です。
私たちが、今、とるべき行動の討議をお願いします。

「ザ・ージャーナル」もスピード感ないぞ!

石川さん、小沢さん、いつまで耐えれるかギリギリの時。

東京で、デモ企画すれば、九州から出向きます!!  
      ・・・JALいやANAで

ぜひ、デモを企画して! 頼みます。

今の大学生は、デモした経験がないのでリードできない。

ぜひ団塊世代で企画してほしい。
失礼ながら、飲み屋で議論する時ではない。

検察の暴走止めるには、大衆の民意しかない。
アンケートなどいくらでもねつ造できる。しかし、これを根拠に小沢氏引退に
持ちこもうとするのは見え見えでしょうが、、。

現政権を支持する大衆を、目に見せることが最大効果!!

高野さん、だれでも良いから、リーダーシップとって。

小沢さんも鳩ポッポも、満身創痍もう限界点とわかる。
応援してやらねばもう、倒れるぞ! 

<新日米安保はどんな形になるのか>

日米安保50周年を迎え、新日米安保は米国の世界戦略や米軍再編を十分考慮して考えるべきだろう。ところでオバマ政権の世界戦略については2008年9月に出された民主党系の「ブルッキングス研究所」が中心に進めた研究事業「世界的不安定管理」(MGI)の報告書「転換後の世界における国際協調新時代の行動計画・2009-10年とそれ以降」が鍵になる。

この報告書には「今後50年間の世界を安定繁栄させるための戦略」として国家主権より上位に「世界政府」(婉曲表現では「グローバル・ガバナンス」)のようなものを組織するとしている。その根拠は次のようなものだ。「現在の世界が抱える問題の多くは国際的であり、国際テロや核兵器技術の拡散、環境問題、金融破綻など、一つの国の国内問題が放置されると、他の国々に悪影響を与える」

また「世界各国は国内問題だけに責任を持てば良い時代は終わった。世界各国は、国際問題にも責任を持たねばならない」としている。さらにMGI報告書では、米英中心のG8は時代遅れ(outdated)だと規定し、G8に代わるものとして、G8に中国、インド、ブラジルのBRIC諸国や、南アフリカなどを加えたG16の新設を提案している。

この提案は、すでにG20金融サミットとして実現している。さらに報告書は世界各国に国際社会への貢献を強いるとともに、国連に、国際紛争を軍事的に解決するための5万人程度の軍隊(予備軍)を創設することを提案している。これは小沢幹事長の「国連待機軍構想」につながるものである。

以上を勘案すると新日米安保は今までのように「米国が日本を守る」といった次元のものではなく、世界平和に向けて日米がどのような役割分担をしていくのか、軍事面だけではなく社会や経済面での協力関係をどう構築するかといったスケールの大きい内容となるのではないか。

小沢氏は、安保条約の基点である沖縄に行っていた。名護市に入り、皆さんの気持ちはわかっている」と伝え、「最近は、右翼からは左翼と非難され、左翼からは右翼だと批判される。ならば私は中道だろう」と笑いを誘った(asahi,com)と報道されている。

大丈夫だろう。ユーモアが言える程の精神状況に回復し、沖縄民をしっかり支えている。

自ら傷つきながら、相手を癒す者を、”wounded-healer"と呼ぶ。

現に(隠れされた米軍)総攻撃を、全身に受けている政治家が、沖縄民の気持ちを一番よく共感している。 
そこからしか安保を考えることはできないのではないか?

熱烈な自民党支持者 2010年1月27日 21:17 様

賛同致します。21世紀の今後を展望し、更にグローバル化する世界的視点から日米安保を構築すべきでしょうね。

医師 2010年1月27日 22:16様

”wounded-healer" この言葉・wordと意味をしっかり胸に刻みます。このような他人の幸福を願う利他の方がいらっしゃるとは知っておりましたが、小沢さんが、そんな方でしたか。すごいな~!

政治とか国際関係の問題について明確な知識は持ち合わせていないが、
少なくても民主党政権が国民の選択で誕生したことは大事にしたいと思う。

現在の異常なままに小沢攻撃を繰り返す東京特捜地検の行動は、贔屓目に見ても司法の正義の実現には見えない。オキナワ普天間の移設問題は初めて民主議員がすべての地区で選挙民に選ばれ、小差ながら名護市長が同じく反旗地で掲げて選ばれた。

たぶんオキナワ県知事選でも普天間の県外移設をコミットする非自民の人が選択されることが断言できます。オキナワの過剰な基地負担の否応無しの忍従は長い間の現実でしたが、初めて県民の自立する地域意志が明確になったと思った。すべての始まりは、政権交代に行き着いた反自民の流れと並走しながら、県民が示した変化する時代の中の意思表明の決断だと思います。

記憶の彼方にあるオキナワ海洋博が・夢心地>狂乱の一大イベントであった。長い時間の経過の跡にやっと正常な亜熱帯の海浜公園で、静かなステータスのある地域の身の丈に合った、観光地のひとつとなり健康的な存在感を示している。  官僚に見事に席巻された守旧の俗自民政権は、日米関係の優先順位を強調しながら安保の重要性を普天間の辺野古移設に転化した。

あからさまな解かり易い名護市民へのアメ玉である箱もの建設への誘導は、一時的に失業率が高く疲弊する地方経済に活力を与えるかのような眼眩まし与えた。基地は歓迎しないが仕方なく市民も釣られてしまった。いつもの意識できる苦虫の選択である。

経済の仕組みに疎い素人ですが、行政が先導する上から降ろされてきた地域活性化の政策が、上手くいくとはけして思わない。名護市民は窮乏する環境の中から政策立案した経済的な取り組みが後には功を奏すと思う。>身の丈にあった地産地消の時代、一過性の安易なばら撒きの金よりも自ら発案し実行する時代だと思います。背後に懐柔のまやかしのある財政投下で地域が繁栄したケースはないと思いますが・・・・

行政は花火のような一機に花開くパラダイスのような発想を展開しますが、民間の場合減速経済の時代のとき成功の事業を確実に足していく作業手順に徹していると思います。どうして莫大な予算を投下して華々しい成果が得られると地域民を煽るのでしょうか。そもそも事業展開に素人の集まりであるのに机上で夢見る空論だけが先行していると思う。
責任を取らない、存在しない官の経済行政の最大の弊害です。

政権交代も安保も普天間も時代が要求する時代に即した再考の主題だと思う。
民主、小沢応援します。

県発表によると・・・にわかにオキナワ県主導でカジノ特区が立案計画されていますが、内容が過大で違和感を覚える。計画案にけして反対はしないが、夢を拡大しすぎる時に頻発する >唯我の世界は危険水域だとほとほと注意すべきでしょう。
海洋博・北海道の破産した夕張を反面教師にして欲しいのだ。
安保のボーダーに生きる県民の皆様へ・・・・

まず、日本にある数多くの米軍基地が具体的にどんな役割を果たしているのか国民に明らかにすべきだろう。

平野長官の『斟酌しない』発言は作戦なのでしょうか。
知ってる方居られましたら教えて頂けませんか。
普通に考えたらあの人おかしいです。今まで閣僚や総理の失言を必死でフォローする官房長官は何人もいましたけど、自身の発言がこう何度も叩かれちゃう長官ていました?

沖縄に赴いた小沢幹事長の信頼に値する発言と, 平野官房長官の軽挙妄言とは, 質的な落差が激しすぎる。 鳩山首相は平野官房長官を即刻解任しないと, 二月に入って, 以後, 鳩山政権に重大な支障を来すだろう。

「沖縄奪還!安保粉砕!日帝打倒!」の青春は血みどろでした。と言って懐古ノスタルジーではありませんが、日本はアメリカ帝国の属国には違いは無かったと思います。戦後米国は可能であるならば植民地的支配をしたかったのだと思います。表面的には独立国でありながあら、殆ど経済的にも米国に依存せざるを得ないシステムで言わば手のひらで踊っていたにすぎなかったのです。それからの脱却を考えた者、それに気づいた者をこれまで葬り去ってきた。要するに支配者、既得権益を保持しその流れを変えようとする者を許さなかったと言うことです。国民も盲目にされたままだった。しかし、今日世界の支配者システムが崩壊しようとしている中、目覚めつつある民が自覚して考えるようになってきた。日本は支配者にとって最良の都合の良いシステムなのだが、そのしシステムを根本的に組み替えようと。米国の、過去まるで考えられなかった、黒人の大統領が誕生した。日本では小沢一郎が政権を取った。起こるべくして起こった旧支配者の形振り構わぬ攻撃が開始された。米国でも逆襲が起こりつつある。世界の新しいシステムの構築は、この戦いに勝ってこそ第一歩が踏み出せるのだろう。日本で真に目覚めた民はまだまだ一部なのだろうと思う。昨年の選挙は風の力があった。今年の参議院選挙は本当の力が試されている。盲目の民の目を開かせることが出来るかどうかに掛かっている。前にも私が言った事だけれど、時代はもう一度小沢一郎に選択を求めているのかもしれない。本当に命を賭けられる戦友の選択だ。それは今一度党を割ってでも、荒療治をして強大な力で戦い抜かなければ勝利は無いと言う事なのか。小沢一郎の戦いは明らかに新たな世界秩序の構築の指導者としての一翼を担っている。だから、旧い消え行く者たちが抵抗をしているのだと思う。日米安全保障条約も根本的に旧役割はすでに終わっている。いや、終わらせなくては成らないのだと思う。何かと言えば「抑止力」で日米条約の重さを話す輩がいるが、米国は日本なんか決して守らないのだ。位置から言って前線に他ならないのだから。それどころか、もう地球が壊れて地球から人類が攻撃を受けている時代だと認識しなくては成らないのに。全く情けない話しだ。

普天間基地移設問題について平野官房長官の度重なる発言が問題視されていますが、私はかなり「演出」が有るのではないかと睨んでいます。発言内容の是非は別にして、周囲で起こった現象を眺めてみましょう。尚、事実関係以外は素人の妄想ですのでお間違えなく。

まず、鳩山政権誕生以来アメリカ寄りの報道ばかりで住民の声など殆ど伝えてこなかったマスコミが、平野発言を機に市長選挙で示された民意に沿う形で平野官房長官の批判を始めたのには笑ってしまいました。政権批判に血道を上げるあまり、報道スタンスがひっくり返ってしまっていることにマスコミの皆さんは気付かないのでしょうか?選挙結果の報道はわりと地味だった印象ですが、一気に大きなニュースとなりました。改めて市長選で示された民意が世間に強く印象付けられたように思います。また、この件では珍しく小沢一郎が割の好い立場でニュースに登場していましたね。問題発言の直後に小沢一郎と新市長との会談が行われるというのも何か出来過ぎで裏を勘繰りたくなります。そもそも平野発言自体あまりにも分りやすいといいますか、当然反発を受けることが予想できる内容ではないですか。しかもそれを度々繰り返すのは何か他に狙いがあると考えても不自然ではないでしょう。

一連の出来事を眺めながら、これはマスコミや野党も含め国民全体を巻き込んで現政権がアメリカにメッセージを送ろうとしているのではないかと考えるに至りました。詳しくは述べませんが、これらの出来事がアメリカからはどう見えるか?これらの出来事を踏まえて政府はアメリカに対してどんな提案ができるか?などを考えていただければ、私の考えも少しは理解していただけるでしょうか?

ついでに申し上げますと、THE JOURNALでは評判の芳しくない平野官房長官ですが、この方は民主党には珍しい「悪役請負人」なのではないかと私は考えています。官房長官就任時のニュースでは確か「トラブルシューター」と紹介されていたような・・・・・。なにやら意味深な呼び方です。

米国防総省のモレル報道官の記者会見が27日ありました。
その中で、普天間飛行場(の移設問題に関する意見交換のため、グレグソン次官補(アジア・太平洋担当)が近く沖縄入りすることを報告しています。

しかし、この件の報道が各社で真っ二つ。


◆モレル報道官は日米関係の現状について「この(普天間)問題に没頭していることで、まひ状態に陥っている」と懸念を表明。<日経新聞=弟子丸幸子記者>
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100128ATGM2801A28012010.html

◆「普天間問題によって日米関係が麻痺し凍結しているというのは、大げさな話だ」と述べ、日米同盟の重要性を繰り返し強調しました。<TBSニュース>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4342421.html

◆モレル報道官は「この(基地)問題にばかりとらわれすぎて、日米関係はいわばマヒし、結果として冷えきった状態にある。日米関係は普天間の移設だけではないはずだ」と述べ、両国は普天間問題だけでなく、幅広い分野で協議を重ねて、関係の改善を図るべきだという考えを示しました。この発言は、普天間問題をめぐって日米関係がこれ以上悪化するのは避けたいというアメリカ政府の危機感の表れだと受け止められています。<NHKニュース>
http://www.nhk.or.jp/news/t10015267811000.html#

◆モレル氏は「日米関係は普天間問題を超えて発展する。両国がこの問題に没頭してまひし、関係が冷却化しているというのは大げさな話だ」と述べ、普天間問題の決着を待たずに同盟を深化させる必要があるとの認識を表明。鳩山政権が示した5月決着についても「尊重し協力する」とした。<共同通信>
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012801000201.html

◆「日米関係は、アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題で揺らぐものではない。日米関係が危機的状況にあるという見方は誇張だ」と強調した。<日テレニュース>
http://news24.jp/articles/2010/01/28/10152436.html


NHKと日経の論調が「危機的状況にある」と告げていますが、ソースではどういう発言なのでしょうか?

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Profile

若林秀樹(わかばやし・ひでき)

-----<経歴>-----

1954年東京生れ。
1976年早稲田大学商学部卒業。
1979年ミシガン州立大学院農学部修士課程終了。
現在、08年3月からワシントンにある政策シンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)の客員研究員。
80年からヤマハ(株)勤務、労組役員を経て93年からワシントンの日本大使館1等書記官として政府開発援助(ODA)と日米協力を担当し米国際開発庁(USAID)から表彰を受ける。帰国後は電機総研副所長を務め、01年に民主党比例区で参議院議員に初当選。在職中は「次の内閣」経済産業大臣・財務副大臣、国際局副局長を歴任。さらにイラク、シリア、イラン等を訪問し安全保障、復興支援、核問題等幅広く国際問題に取り組む。08年はCSIS(戦略国際問題研究所)客員研究員として活動し、09年1月より非常勤客員研究員。現在、(財)日本国際フォーラム常勤参与・主任研究員。

BookMarks

-----<著書>-----


『希望立国、ニッポン15の突破口』
2006年9月、日本評論社



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