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« 日米安保改定50周年(2)-条約名は「世紀の誤訳」か
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日米安保改定50周年(3)-日米同盟の矛盾に挑戦 »

ハイチ大地震に見る日米中の対応の違い

6千人以上が犠牲になった阪神大震災から1月17日で丸15年を迎えた。あの時の教訓はどこに生かされているのであろう。その4日前の13日の早朝、中央アメリカの島国、ハイチ共和国は大地震に見舞われ、現時点で死者は5万人から10万人に達すると言われている。常に繰り返される自然災害は、非力な人間に対して容赦なく襲いかかる。被害が甚大になるのは、いつもインフラ等が脆弱な途上国であり、その中でもより貧困な層が一番の犠牲者になる。西半球で最も貧しいと言われているハイチは、その典型的な例であると言えよう。亡くなられた人々のご冥福と共に、被災者、ご家族等に対して、心からのお見舞を申し上げたい。

アメリカにとってハイチは裏庭であり、今日までの歴史的な関わりや、国内にハイチ出身の移民を抱えていることから、オバマ政権は物心共に迅速且つ大規模な支援活動を行っている。2005年、ハリケーン・カトリーナがルイジアナ州を中心に襲い、当時のブッシュ政権はその対応の悪さで世論の批判を浴びた。それが今回の迅速な対応につながったとも報じられている。すでに、米軍だけで1万人規模の兵士が救援活動を行っており、それ以外の政府機関、NGO、民間企業、有名人等を含め、相当な規模の支援になろう。またクリントン、ブッシュ元両大統領も支援の前線に立ち活動している。そこには与党も野党もない。あるのは、アメリカ国民全体が立ち上がり、応援している姿である。


国連はもちろんであるが、各国も迅速に支援活動を開始した。地震国の日本としては、逸早く支援に乗り出すべきであったが、反応は極めて鈍く、初動も遅れた。国際緊急援助隊の出動が命じられたのは、丸1日半が経った14日午後、そして日本を出発したのは、地震発生後丸3日が経った16日の夜である。地震の被災者の救出には、発生後2日、48時間以内に救援活動を開始することが重要であり、遅くても3日72時間以内でないと生存者を救う可能性は極めて低くなる。恐らく現地に到着して活動を開始できたのは、丸4日以上経っていたことになろう。せっかくの援助隊の派遣も、初動の遅れが支援活動の有効性に大きく影響したことになる。

一方、どうしても比較してしまうのは、発生後33時間で現地に救助隊を到着させた中国との比較である。米国以外では「世界の中で一番に最初に到着した中国の救援隊」という紹介で、その映像が全米をカバーするTVネットワークで放映された(実際にはアイスランド等が早かったようだが、映ったが勝ち)。アメリカ人のみならず、この映像を観た世界中の人々の中国に対する印象は言うまでもない。中国にとっては、勿論、それなりの思惑がある。軍事・経済で影響力を持ち始めた中国は、人道分野でも世界に貢献する姿を広め、中国脅威論を多少なりとも弱めたいところである。また何よりも、台湾のみと外交関係を持っているハイチに対して恩を売り、後の外交関係の樹立につなげたい狙いがある。中国がハイチ国連平和維持活動(PKO、MINUSTAH)に警察官を派遣しているのは、その理由からでもある(残念ながら今回の地震で8名の中国人が命を落とされた)。本来、外交というのは、国益と国益のぶつかりあいであり、綺麗ごとだけではなく、中国のようなしたたかさも必要なのである。

日本はこれまでの経験を踏まえ、24時間以内で国際緊急援助隊チームを編成し、日本を飛び立てる力を持つまでになった。非軍事面での世界貢献を強調し、世界の人々の命を守り「友愛」を標榜する鳩山政権であればこそ、米国や世界に対してその政治思想をカタチに現すチャンスであった。反応が鈍く初動のタイミングが遅れた政治的判断ミスが悔やまれる。このような緊急時への対応で政権の真価が問われる。まだまだ頭に体がついていってない一例である。

医者であり、2002年に癌で亡くなられた今井澄参議院議員は、日本の国会議員としては極めて珍しく、1994年以来、短期間に2回ハイチを訪れ、その実情を私に話してくれたことがある。貧しいハイチを目の当たりにした故今井議員が、この地震の惨状と、日本の対応を知ったら、さぞかし嘆かれたことであろう。

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コメント (19)

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若林さま
これは無いでしょう?
与党は、幹事長秘書が国会まえに逮捕されて右往左往。マスゴミも連日の越山会報道の騒ぎ。此の版が炎上している時も、ハイチの事を取り上げたのは、本田さんやマリアンヌさんです。政府だけを非難する事も無いでしょう。どうせ、ハイチの事を早急にやっても、目をそらせたとか、説明を果たす前によけいな事をしていると報道されるのが落ちだったでしょう。政府がどうというより、日本全体、日本人がミーイズムなのです。援助に行ったNPOはいなかったんですか?
阪神のとき日本は海外からの援助を断ったのです。こんな国が、即座にハイチに目を向けるはずがありません。若林さんも人が悪い。

金平茂紀氏もこの問題を取り上げておられますが、ここは、断固非難すべきです。
政府も官僚もマスメディアも何が重要なのか。
昨年暮れの派遣村にしても、広報が遅すぎる。
すべて、怠慢としか思えない。
どのような視点を持っているべきなのか。
私は、日本の根幹そのものが、おかしくなっていると訴えたい。
政府は、確かに忙しいのはわかるが、それは言い訳であり、過去の自然災害での教訓が全く生かされていない。
人を大切にするとのスローガンも絵空事に聞こえてしまう。
官僚もマスメディアも政府に忠言すべきで、なにもたもたしていると尻を叩くべきです。
いずれにしても、視野が狭すぎる。
私は、現政府が目指す政治改革に賛同し、その実現にまい進して欲しいと願う一人であるが、おかしいと思えることは、ずけずけと発言したい。

今回の対応で、日本政府は世界から又埋没してしまうことが、残念でたまらない。
目先も大切だが、先の目先も必要で、危機管理能力不足を露見している。
これは、与党だけでなく、野党にも言える。

若林様
堀口さんのコメントと同様に、一概に政治的判断ミスと断罪するのはどうかと。
「池田香代子ブログ」さんの記事(浅井久仁臣さんのブログを参照されておりますが)を見ますと、国際緊急援助隊の派遣をするかどうかの判断は外務省に多くが任されているが、その担当部署は被災地を担当している部局がそれぞれ判断するらしい。
今回は中南米局のカリブ室だが担当者はたった一人。
しかも災害対策では素人同然。
つまり、海外での緊急災害援助に対応する専門部署を設けていない外務省の官僚組織も批判すべきではないでしょうか。

http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51322218.html

LUES | 2010年1月18日 11:36様

貴重な情報ありがとうございました。
こうした、動きがあることすら知らされないことが、残念です。
これまでの政府が、いかに真摯に対応してこなかったか。
その一端を垣間見ました。
また、大手報道の劣化も如実に表している。
嘆かわしい限りです。

若林氏のご指摘はもっともである。

私のブログttp://takaojisan.blog13.fc2.com/
の「大災害」と言う記事でも指摘してあるが災害救助とは一刻一秒を争う物であり、早ければ早いほど人命救助の確率も高い。

朝日の記事だが同じようなことを行っている。

ttp://www.asahi.com/international/update/0116/TKY201001160286.html


日本政府は、現地の情報が錯綜していて混乱した現場の状況を見極めるのが先立ったから判断ミスとは思わないと岡田外相が談話した。

しかし、このような大災害では現地が混乱するのは当たり前であり、とりあえず緊急に必要な機材スタッフを現地の送り込み、活動を開始すべきであった。むろん効率が悪いではあろうが、それをさばくのも救援活動のノウハウに含まれているはずだ。

案の定、日本のプレゼンスは完全に薄れてしまった。陰徳あれば陽報ありというのは日本の哲学であり、世界はプロパガンダ、目立った方が勝ちなのだ。

同じ救援活動なら少しでも早く人命の救出に全力を素即事が先決であり、日本が数々の犠牲を払って学んだ技術を国際的に認めさせるべきではなかったのか。

外務相がどうこうではない。脱官僚依存はどうなったのか。こんな時は官僚の判断などといえないだろう。政府主導で即決すべきだった。

いずれにせよ、官僚の知恵が使えない岡田外相は今までも未曾有の外交音痴ぶりをしめしているし、内閣は素人集団だ。

ほんとうにこの国がどうなるのか、つぎつぎと問題を起こしてくれるどうしようもない内閣だ。

本田様
もう一つ指摘したかったのは、実はマスコミです。直ぐに現地に出向いて報道する大手メディアはなく、その気になれば、ワシントンやメキシコの支局から派遣することはいくらでも可能だったはずです。2005年パキスタンの地震直後、私は被害の大きかったカシミールに入りましたが、日本のマスコミはほとんどいませんでした。この点も我が国に共通する本質的な問題ですが、改めて触れたいと思います。

LUES様
専門に扱う組織は、国際協力局緊急・人道支援課であり、ここが国際緊急援助隊の担当課です。確かにご指摘の点はわかりますが、それ以上に、政務三役を含む外務省幹部に、派遣を判断する上での緊急援助に対する鋭敏な感覚(政治的センスも含む)、認識が欠け、ハイチの基本的分析や他国の支援動向等の情報も不足していたのではないかと思われます。
若林秀樹

先ほどコメントしたのだが承認待ちになってしまった。反映されないので、再投稿します。

基本的に若林氏の説に同意します。外務省の行動が遅れたと言うより、脱官僚支配とやらで外務省との連結が遅れた政府の責任でしょう。

私のブログでも指摘してありますが、このような大災害では一分の遅れが人の命に関わるのであり、とにかく可及的速やかに必要な機材スタッフを現地に派遣することが大切でしょう。

どうせ、現地が混乱して情報が錯綜するのは当たり前であり、そのなかで如何に効率よく動くかも災害救助のノウハウであるはず。

また、国際舞台では知られてなんぼであり、真っ先に駆けつけた米国や中国が評価されるのは当たり前です。

せっかく積み上げた日本のノウハウが活かされなかったのも、危機管理の全く出来ない素人集団である鳩山内閣と外務大臣の責任でしょう。

たかおじさん | 2010年1月18日 15:27様

私の見解は、少し違っています。
LUES | 2010年1月18日 11:36様
の指摘のリンク先「ジャーナリスト浅井久仁臣」氏のコラム記事、以下抜粋。
《海外で大地震が起きると、私はいつも日本の国際緊急援助隊の「動き」を取材して皆さんにお伝えしているが、今回は消防救助隊を送ることの検討すら真剣になされていないことが分かった。

 不思議に思った私は、14日朝から午後にかけて担当者に直接取材した。すると、ひどい実態が浮かび上がってきた緊急援助隊の事務局はJICA(国際協力機構)の中に設けられている。そこで先ずは、JICAのホウムペイジを覗いて見た。だが、驚いたことに今回の地震に関する情報は何一つ書かれていない。その後、担当者と直接話をした。

 「緊急援助隊、中でもIRT(国際消防救助隊)は派遣しないのか」と聞く私に、「今、検討中です」とその担当者は答えた。

 「12日に起きているのにまだ検討中ですか」

 「はい」

この内容からして、現政府のサボタージュというより、この組織そのもののサボタージュであると判断できる。
社会保険事務局然り、器があっても、機能しないのであれば何の意味もなさない。
そうした機能しない組織しか作ることができなかった、前政権を批判すべきと私は思います。

>本田 勉 | 2010年1月18日 15:58 様

>そうした機能しない組織しか作ることができなかった、前政権を批判すべきと私は思います。

前政権時でもインド洋津波や中国四川地震では日本は迅速に行動し、遺憾なくその能力を発揮したと評価されているようです。

したがって、お考えは当たらないと思われます。

そもそも、日本の災害危機管理能力が非常に劣っていると実感されたのは15年前の阪神淡路大震災です。あの後、何度かの国内での大災害や海外の災害での経験を積んできたはず。そして、前述したインド洋津波や四川地震などで明らかにその経験は実を結んでいたはずです。

それが現政権になった途端に出遅れたのであれば、あきらかにそれは政府に責任を帰すべきでしょう。

若林様
ご丁寧なお返事、有難うございます。
(ご本人とこの様にやり取り出来る事がTHE JOURNALの魅力的なところですね)

派遣のプロセスは外務省が国際緊急援助隊の派遣を決定し、JICAが実施しているようですね。
若林様が仰るとおり、専門に扱う組織は外務本省にある国際協力局の緊急・人道支援課ですが、実質の業務は、
「国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資の供与に関する事務」となっています。
緊急災害対策の決定機関でもなく、専門組織でもありません。
災害対策は他の北米局・中南米局などの部局にまる投げして、決定した事項だけをを取りまとめる”事務”業務です。
この様に決定し、実施しましたという広報業務だけ見たいですね。

私が指摘したいのは、政府が指導力を発揮するためにも、その対応策を判断する材料として被災地の情報・基本災害対策等の資料ぐらいは素早く政府に提示できる組織にしておけということです。

その責任を政権交代して間もない現政権に求めるのは少し酷ではないかと。
本田さんのコメントにもある様に
そうした機能しない組織しか作ることができなかった前政権を批判すべきという意見に共感致します。

あと、前回の私のコメントでの「中南米局のカリブ室だが担当者はたった一人」というコメントは訂正いたします。
最低でも課長、室長、浅井久仁臣さんと電話対応した○○氏、の3人は存在している様であります。

たかおじさん | 2010年1月18日 17:39様

本田様、横レスすみません。

>前政権時でもインド洋津波や中国四川地震では日本は迅速に行動し、遺憾なくその能力を発揮したと評価されているようです。

これは、池田香代子さんも指摘されているように、たまたまその担当部局の人間の資質によるものです。
組織的に整備された対応部局は外務省には無いと思われます。

>LUES | 2010年1月18日 19:01 様

>これは、池田香代子さんも指摘されているように、たまたまその担当部局の人間の資質によるものです。
組織的に整備された対応部局は外務省には無いと思われます。

と断定される根拠は何ですか?どうして、現政権に変わった途端に担当部局の人間の資質が落ちたんでしょうか。むしろ、担当者を使い切れない政府に責任があるのは当然でしょう。なにしろ、政府が最高責任者です。部下に責任を押しつけて責任逃れは許されません。

かつて阪神淡路大震災の時、時の村山総理が「なにぶん初めてのことだったから」と言い訳をしてずいぶん非難されました。行政の長として発してはならない言葉だからです。

まして、今回は岡田外相が、出遅れたとは思わない、と言っています。責任をつゆほども自覚していないのです。

その辺りは私のブログにも書いておきました。

そもそも、非常災害とは政権に関係なくいつどこで起きるかは分からないもの。政権が変わったばかりだから責任云々は酷だとおっしゃるのは当たらないでしょう。全て引き受けて政権についたはずですから。

拙ブログ(?)引用してくださり、恐縮です。わたしはなんの取材能力もなく、浅井久仁臣さんのメルマガをご紹介したまでで、裏付けをしたわけでもなく、若林さんのサイトでさまざま教えていただきました。若林さん、みなさま、ありがとうございました。

04年のスマトラ沖大地震のときは、インド洋アラビア海域での給油活動から帰国中たまたま付近を航行中だった自衛艦3隻が、船首を返してプーケット沖に急行し、地震発生2日後には、多くの遺体収容にあたっていました。

時の政府のとっさの決断です。わたしは、自衛隊や小泉政権に肯定的ではありませんが、これは高く評価したいと思います。阪神淡路大震災時の村山政権、そして今回のハイチ大震災時の鳩山首相・岡田外相・原口総務相の感度の鈍さは、公平に見るならば、残念ながら否めないと思います。所管でなくても、誰かが言い出せばよかったのに。

国際緊急援助隊の原型は、当時自治相だった、弱冠41歳の小沢さんの発案です(それだけでも卓越した政治家だと、わたしは思います)。その組織にいち早く実力を発揮させられなかったことの責めは、やはり内閣にあるだろうと思います。

いろいろあって忙しいかも知れないけれど、こんなこと、政治家が一声指示を出せばいいのですから。残念です。

あまりこう言う表現は使いたくないのですが・・・。

餌を沢山くれるご主人様になつき。
餌をくれないと、ご主人様に噛み付く。
JICA(国際協力機構)は、先の事業仕分けで役員の旅費問題が問題視され、今予算も削減と聞く。

先のサンプロで討論された中に、外務省の方々も海外勤務に消極的と聞く。
旧来だと、贅沢もできたろうけどこの先はどうか分からないから、行きたくないのかとさえ、疑ってしまう。

私は、相当のひねくれ者ですね。

《The Journal編集部 様》
ひとつ提案なんですけど、ハイチで救援活動にあたっている日本赤十字社や国連世界食料機構(WFP)などを紹介し、リンクできるようなコーナーを、しばらくのあいだトップページのいちばん上のほうに設置してみてはどうでしょうか?
これらの団体や組織のページには、支援の呼びかけだけではなくて、現地の被害状況や救援活動の様子を伝える情報も結構掲載されていますので、ある程度、現地の様子を知ることもできます。
今夜7時のNHKニュースで流されたハイチ地震関連のニュースは、わずか数分だけで、しかも日本の対応を伝えるだけのもので、現地の状況を伝えるものはなにもありませんでした。
現在、募金にかこつけた詐欺行為も横行しているそうですので、《The Journal編集部》管理のもとで、身元の確かな団体なり組織なりをご紹介いただければと思います。

僕自身は何にもハイチにしてあげていないのですが,日本のノウハウを生かすというより,援助隊を派遣することで現場で得るノウハウはいつか日本の災害に還元されることもあると思います。
国内のシミュレーションも大事でしょうが,現場はもっと大事なような気がします。経験ないので確信ありませんが。

記事および皆さまのコメントを興味深く拝見しております。

政治主導を標榜する政権ですから、官僚組織が救援案を挙げてくるのを待つのは変な話だと思います。鳩山総理が岡田外相や原口総務相、北沢防衛相等に指示し、各大臣が担当の組織に指示すればすぐに動くでしょう。

少なくともCNNなどでは早い段階から常時ハイチの様子を報道していましたから、現政権のトップは非常事態に対する情報感度が鈍いと思います。

まだまだ、救援・援助はこれからです。今の段階で前政権が悪いとか現政権が悪いなんて言っていないで、これからもっとがんばって援助活動をしようというメッセージを発していこうではありませんか。もちろん、イメージも大切ですが、本当に長期に亘ってハイチの人々をサポートできるかです。

今夜のニュースでようやく医療チームが現地に到着し、医師の方々が一刻も早く医療活動をしたいと仰っていました。そんなときにマスコミは一生懸命不毛な小沢さんのニュースばかりをやっており、非常に残念です。

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Profile

若林秀樹(わかばやし・ひでき)

-----<経歴>-----

1954年東京生れ。
1976年早稲田大学商学部卒業。
1979年ミシガン州立大学院農学部修士課程終了。
現在、08年3月からワシントンにある政策シンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)の客員研究員。
80年からヤマハ(株)勤務、労組役員を経て93年からワシントンの日本大使館1等書記官として政府開発援助(ODA)と日米協力を担当し米国際開発庁(USAID)から表彰を受ける。帰国後は電機総研副所長を務め、01年に民主党比例区で参議院議員に初当選。在職中は「次の内閣」経済産業大臣・財務副大臣、国際局副局長を歴任。さらにイラク、シリア、イラン等を訪問し安全保障、復興支援、核問題等幅広く国際問題に取り組む。08年はCSIS(戦略国際問題研究所)客員研究員として活動し、09年1月より非常勤客員研究員。現在、(財)日本国際フォーラム常勤参与・主任研究員。

BookMarks

-----<著書>-----


『希望立国、ニッポン15の突破口』
2006年9月、日本評論社



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