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米国の不安は、民主党政権ではなく出口の見えない日本政治の漂流 »

米国知日派、政権交代でも日米関係は楽観的見方

 6月25日、米国下院外交委員会アジア・太平洋・地球環境小委員会で「変化する日本の役割」と題する公聴会が開かれました。証言者として登場したのは、駐日大使の呼び声が高かったジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授、日本政治の裏事情を知り尽くしているマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、そして日本の安全保障に詳しいケント・カルダー・ジョンズホプキンズ大学高等国際研究大学院教授等4名。公聴会では知日派の論客と日米関係に詳しい連邦議員とのやりとりが行われ、メディアの関心を引くような発言は無かったものの、今、ワシントンで日本がどのような政治的ポジションにあるのか把握する上で重要な手がかりになったものと思われます。

 一般論として、日米関係に携わっている専門家は、議会において日本に対して敢えて厳しく批判し、あるいは日本の存在感を低めるような話はしませんので、その分を割り引いて聴く必要があります。しかし公式発言であるが故に、議員や専門家としての見方や考えは、その時々の日米関係を考える上で極めて重要です。詳細な議事録をすべて読んでいるわけではありませんが、議論のやり取りや証言者の発言原稿を読む限りにおいて、いくつかのポイントが浮かび上がってきます。

 第一に日米関係は、貿易摩擦時代の日本脅威論からバブル崩壊後の日本悲観論を超え、国民や党派を超えた議会の理解の下で、格段に強固になったと捉えているということです。特に、自衛隊のインド洋沖での給油活動、海賊対策等で日本が同盟国のパートナーとしての役割を果たし、この15年ほどの間に日米協力が格段に進んだことを評価しています。米国のアジア政策では、存在感を増す中国を国際社会に関与させつつも、将来の不確実性を担保する必要はあり、北朝鮮問題等への対応を含め、信頼できる日本と良好な関係を築いておくことは重要であるということです。また地球温暖化や感染症などの地球的課題にも、技術力を持った日本との協力は不可欠であると見ています。これらの発言に目新しさはないものの、日米関係を再確認する上で重要な発言だと思います。

 そして今後の日米関係については、日本が総選挙を控え、政権交代の可能性はあるものの、概ね楽観的に見ています。ナイ教授は、「結論として(日本の政治状況がどうなっても)米日同盟の将来には楽観的である」、グリーン氏は、民主党がこれまで米日同盟に水を差すような対応があったことを踏まえつつも、「民主党が政権に就けば、米日関係の重要性に鑑み、これまでの立場を変えるであろう」、カルダー氏は「民主党は総選挙で少なくとも過半数の議席を取り、来年の参議院選挙でその立場をさらに強固にし、55年体制以降最も大きな政界再編になるかもしれない」、「米日関係は政権交代、政界再編により新たな時代に入り、新たな戦略ビジョンが必要になる」と述べています。議論の中では、北朝鮮の核武装化に対応するために、日本も核保有に踏み切るのではないかとの懸念を表明する発言がありましたが、専門家はその可能性を打ち消していました。

 いよいよ日本は総選挙モードに入ってきました。カルダー氏が言うように、大きな政界再編の波が押し寄せてくるのでしょうか。良好な日米関係を築いておくことは、どの政党が政権につこうとも極めて重要ですし、オバマ政権も日米関係重視の姿勢を見せています。その意味において、今後の日米関係は日本の動向次第のところがあり、政治的混乱で日米関係に亀裂が入らないように、日本の政治体制が一日も早く固まることを期待したいものです。

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日中、街をうろついていたら、 「不幸がどうのこうの」 って政党が 「害宣車」 を走らせていました。笑いましたね。 「我々は、北朝鮮のミサイ... [詳しくはこちら]

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かつて、石原完爾は世界を東洋と西洋の対立として捉え、中国に対して東洋のチャンピオンである日本の側に付くことを望んだ。
しかし、当時の中国は内紛状態で国としての意思決定ができる状態ではなく、実権のある交渉窓口がなかったため、「これは支配してしまうしかない」と考えた。

ブッシュは世界を民主主義陣営(「民主主義国家は戦争しない」というフクヤマやトッドは「米国」をどう説明するのか)と非民主主義陣営の対立として捉え、日本に陣営の一員としての役割分担を迫った。

オバマはそういう二項対立の罠に気付いているように思う。
オバマのアメリカが日本に求める役割は「共に世界をよりよくしていく仲間であって欲しい」ということではないか。
ならば、米国側に「何をすればいいか」と尋ねるのではなく、積極的に「日本としてはこういう方法で貢献したい」と提案するくらいの気概を示すべきなのだと思う。

むしろアメリカに取って日本は子供扱いですね。何の恐れも無い、アメリカは全て知り尽くしていますよ。てな扱いだ。これまで日本の総理大臣がアメリカの顔色だけを見つめやってきたお陰だ。子が親に尽くす、負け犬としての責務か?ばかに余裕を感じる。これを外交と云うのか?少なくとも日本に国の理念、目指すものがなくなってしまった。そんな姿勢ではないか。東南アジアの国々は日本に追いつけ追い越せという目標があった。だから成長し国力も上がって行く。だから政府も真面目に努力する事を求められる。今の日本は目標の無くなった糸の切れた凧だ。だから回りが見えなくなってしまった。国力を増す日本の過去の目標は、戦争でなく経済発展だ。真面目な日本人が達成した経済大国にアグラをかき、国民を食い物にする利権屋売国者。このままでは日本の国力は衰退のみ。アメリカはそう読んでおり、黙っていてもアメリカに貢いで来るとタカを括っているんでしょう。

 良好な日米関係の構築で米側は現状維持を希望しているのでしょうか。
 今回の米国知日派(親日派ではない)の中でナイ氏及グリーン氏の発言は政権交代があった場合でも次期政権はアメリカとの協力(友好)関係は維持されるべきだと相変わらず保護観察中の子供のような国家として見ているようです。アメリカの言うとおりに協力するのが当然かの如しです。
 一方カルダー氏は変革する可能性に触れられています。
 このコメントだけではどのような公聴会であったのかわかりません。
 アメリカがどのような方針で日本に対応するのか、アメリカ自体が変化する必要があると言う議論が行われたのかがわかりません。
 若林さんのコメントでは日本側の対応にのみ焦点が当たり「良好な日米関係を築いておくことは・・・今後の日米関係は日本の動向次第のところがあり・・・政治的混乱で日米関係に亀裂が入らないように日本の政治体制が1日も早く固まることをきたいしたい。」と友好関係の維持強化は全てが日本側の行動で決まると述べられています。
 日米の友好関係の維持強化の責任は日本側だけにあるのでしょうか全く理解できません。
 政権交代は多くの国民の意思の集約の結果で日本のアメリカに対する対応に変化があるのは当然でアメリカも日本との友好関係を維持強化したいならアメリカ自身も変化する必要があると思いますし変わらなければお互い良好な関係が築けるはずがありません。何時までも小泉竹中から特にひどくなった追従の時代ではありません。
 これまで政治家、学者等識者といわれる方は国内に向けてのアメリカの代弁者のごとき発言ばかりでした。これでは何時までたっても対等な相互理解がすすんだ関係が築けるはずがありません。
 政権交代は転換のいい機会です。お互いに信頼できる国家として友好協力できる関係になれるよう日米双方が胸襟を開き真摯に再構築の作業を行うことが重要だと思います。日本だけでなく日米両方の共同責任です。
 駐日米国大使が日本側が希望したとナイからオバマ大統領の有力後援者に変更されたことも日米関係の再構築作業のきっかけになるかもと期待しています。
 民主党政権になった場合外務大臣は日本の変化を世界に発信する上で極めて重要な配置になります。大局観があり国益を守れる大物政治家の配置を望みます。

若林様
アメリカというのは面白い国です。米国下院には個別の委員会で、このような公聴会が行われ、メディアにも情報発信されるのですね。実に興味深いです。しかし、断片からでも、公聴会で発言する諸氏は、日本に関する、かなりの情報データ分析をされているようです。日本がアメリカの雪駄の雪のように思えてしまうのは、日本の政治サイドに、相手国の理論的な分析をする習慣が、システム構築されていないからではないでしょうか。そういえば、知米派という名前があがるような論客も日本にはいないかもしれません。もちろん本当の意味で知米派といえる議員もです。わたしは、若林さんや金子さんの記事を読むたび、やはり日本人は、本当のアメリカを知らないように思えてなりません。「相手の真実の姿を知らなければ、やはり戦略の建てようがない、だから出来るだけ相手を正確に知ろう」そういう考え方が根底に有るから、こういう分析の仕方がアメリカという国は出来るように思います。

予想通り、オバマさんの8月訪日は、無しですね。
 核廃絶なんて関係ない訳で、それにカッコ付けた軍備費削減なのでしょう。まあ、戦争反対なんていう人では、大統領になれる訳ないですから…。それもありではありますが、あまり純粋な人を騙さないようにして欲しいものですね。

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Profile

若林秀樹(わかばやし・ひでき)

-----<経歴>-----

1954年東京生れ。
1976年早稲田大学商学部卒業。
1979年ミシガン州立大学院農学部修士課程終了。
現在、08年3月からワシントンにある政策シンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)の客員研究員。
80年からヤマハ(株)勤務、労組役員を経て93年からワシントンの日本大使館1等書記官として政府開発援助(ODA)と日米協力を担当し米国際開発庁(USAID)から表彰を受ける。帰国後は電機総研副所長を務め、01年に民主党比例区で参議院議員に初当選。在職中は「次の内閣」経済産業大臣・財務副大臣、国際局副局長を歴任。さらにイラク、シリア、イラン等を訪問し安全保障、復興支援、核問題等幅広く国際問題に取り組む。08年はCSIS(戦略国際問題研究所)客員研究員として活動し、09年1月より非常勤客員研究員。現在、(財)日本国際フォーラム常勤参与・主任研究員。

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-----<著書>-----


『希望立国、ニッポン15の突破口』
2006年9月、日本評論社



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