そして今後の日米関係については、日本が総選挙を控え、政権交代の可能性はあるものの、概ね楽観的に見ています。ナイ教授は、「結論として（日本の政治状況がどうなっても）米日同盟の将来には楽観的である」、グリーン氏は、民主党がこれまで米日同盟に水を差すような対応があったことを踏まえつつも、「民主党が政権に就けば、米日関係の重要性に鑑み、これまでの立場を変えるであろう」、カルダー氏は「民主党は総選挙で少なくとも過半数の議席を取り、来年の参議院選挙でその立場をさらに強固にし、５５年体制以降最も大きな政界再編になるかもしれない」、「米日関係は政権交代、政界再編により新たな時代に入り、新たな戦略ビジョンが必要になる」と述べています。議論の中では、北朝鮮の核武装化に対応するために、日本も核保有に踏み切るのではないかとの懸念を表明する発言がありましたが、専門家はその可能性を打ち消していました。

　いよいよ日本は総選挙モードに入ってきました。カルダー氏が言うように、大きな政界再編の波が押し寄せてくるのでしょうか。良好な日米関係を築いておくことは、どの政党が政権につこうとも極めて重要ですし、オバマ政権も日米関係重視の姿勢を見せています。その意味において、今後の日米関係は日本の動向次第のところがあり、政治的混乱で日米関係に亀裂が入らないように、日本の政治体制が一日も早く固まることを期待したいものです。

　あの工場見学以来、同年に起きたオイルショックを経て、アメリカの自動車産業は衰退への道を転がり続けた。時折、あの得意満面なガイドの顔を思い出しては、あの驕りの態度は基本的に今日まで変わっていなかったと考えるのだった。１９８０年代の貿易摩擦の時代には、政治的な配慮で日本メーカーが「輸出自主規制」を行い、これが結果としてアメリカ自動車産業の甘えを助長し、日本メーカーの現地生産を加速させた。１９９５年の日米自動車協議では、「日本での米国車を扱う販売拠点は２０００年末までに約1千店に達すると予測する」という合意に達した。日本メーカーは、その実現に向けて相当協力したものの、ビッグ３が自助努力をせず、合意内容は水泡に消え去った。そして、ビッグ３は、その後のアメリカ経済の立ち直りで、一時的には息を吹き返したかに思われたが、昨年の世界的な金融・経済危機が経営危機の引き金を引くことになった。やはり環境問題やエネルギー情勢の変化という大きな流れに対応する努力を怠ったツケが、一時的な救済では手遅れの経営破綻となったのである。

　ここから引き出される教訓は、「驕る者久しからず」である。アメリカ経済のシンボルであったビッグ３は、「倒産するはずがない」、「最後は政府が守ってくれるであろう」、「このアメリカで日本車に負けるはずがない」等という甘えはなかったか。「常に進化する努力」を怠れば、企業は衰退し、やがて経営破綻に帰結する。日本もかつてリードしていた半導体や家電等では地歩を失った。日本の自動車産業も安穏としてはいられない。ＧＭの破綻を「他山の石」として、日本の産業も教訓として生かして欲しいものだ。