代議士がその子息に政治家の道を選ばせる背景には、親子で政治家になれば寄付という形で政治資金管理団体を事実上、無税で相続できるという特権があります。これでは親に代議士を持つ人と持たない人との間で大きなハンデが付き、「法の下の平等を定めた憲法１４条、職業選択の自由を定めた２２条に抵触する」ことになります。
http://diamond.jp/series/uesugi/10072/
民主党が検討している世襲禁止法案では、この政治資金管理団体の相続実質無税の禁止も盛り込む可能性があるとの情報もありますが、大手マスコミではこれがクローズアップされていません。
大手マスコミも利権擁護集団だからでしょうか。

＞職業選択の自由

そもそも、議員・首長等を職業と呼ぶこと事態に疑問を覚える。
というか職業であってはいけないんじゃないのか？

＞そもそも、議員・首長等を職業と呼ぶこと事態に疑問を覚える。

いやごもっともと賛同するものです。百歩譲って議員や首長等を職業と見るとしても、今の状態で世襲を認めていてはそれこそ「職業選択の自由」など実質的になきものです。世襲全面禁止というのも難しいこととは思いますがなんらかの枷は必要でしょう。

それから、枷の一種としてですが立候補にあたって「任用前試験」のようなことがあっても良いと思えます。小泉郵政選挙のときなどB層対策などと言ってマスコミによる大規模キャンペーンが張られておりましたが、小泉チルドレンそれ自体がB層議員だったという笑い話のようなことになってしまいました。

若林さま

逃げなくてもよいのでは？
世襲は、特に政治の世界では、制限でなく廃止するべきです。しかし、それ以上に必要なのは、我々日本人の意識改革です。実は日本中のあらゆる職種あらゆるステージで世襲が横行しています。
もしかしたら、我々日本人は、元来『世襲』というものに安堵感を覚える民族なのかも知れません。しかし、鎖国していた時代ならいざ知らず、このご時世に、このままでよいものか、自分たちが頭を使って考えなければ、いくら制限しても法律を作っても、いつかは元の木阿弥に戻ってしまうでしょう。
世界のボーダーはますます低くなってゆくでしょう。そんな事は誰が考えても明白な事なのに、日本人は相変わらずぬくぬくと暖かいものにくるまっていたいようです。それが真綿で首を絞められている事だと自覚しない限り、悲しいかな、世襲は続くでしょう。
ジャーナリズムは世襲の弊害を理論を持って説くべきです。流れも変動もない淀んだ水はいつか腐ってゆきます。国家も同じ事だと、是非、しつこいほど提起して頂きたいと思います。

今、世襲制論議は、総選挙の争点ぼかしだ！！

　年金、医療、福祉、教育、破綻しつつある国民生活をどうするのか！が、一番の関心事であり、従来の官僚利権構造の打破が、今回の総選挙の最大争点であるべき。

　世襲制論議にメデイアのエネルギーを注ぐよりも、各党の”政策”の現実性と優劣を論議すべきである。

　今、世襲議員が制限されようが、困難に直面している、国民生活には、当面足しにはならない。

　明日のコメに困っているのに、田植えの方法を論ずるようなものだし、即、次回の選挙にも反映できるものでもない。

　世襲制論議の”政治的な狙い”は、無能でも、世襲でない人が世間の点数が稼げる、と言うだけ。

　また、総選挙を前に、国民が知りたい”生活に直結した各党の政策や争点”を知る時間が、茶の間のテレビ番組で無くなるというだけの気がする。

　世襲制論議は、総選挙後に、じっくりやればいいもの、と思う。

「世襲制限は絶対必要です」
米国においてもケネディ・ブッシュ等の世襲は見られますが、日本においての世襲は“家業”としての政治が世襲になっているところに特色があります。
職業でなく、あえて“家業”であると指摘します。
端的な事例は小渕です。思想もはっきりせず、世の中のことも十分に分かっていない若き女性が、大臣になる異常さは、日本政治の特質でしょう。（一般論として、若き女性が見識を持たないという意味ではありません。ここでは小渕のケースを指摘しています）。

日本において、政治は金になる。
政治家になって地元への公共事業等の利益誘導を行なえば、票も取れるし、金も入ってくる。そして、“家業”としての政治は辞められなくなる。
職業というより、商売です。

だから、世襲制限は絶対必要なのです。自明の理です。
小沢氏には何だかんだといいながら、10億円以上の個人資産があります。使い道は必ずしも自身ためでなく民主党員のためだとしても、このような自公政治、あるいは自民亜流政治に終止符を打つべき時期にきています。

次の衆院選の結果はほぼ、見えています。
今が改革のとき、この時期に世襲制限・企業団体献金の全面禁止で新たな一歩を踏み出すじきだと思っています。

武部さんが、小泉進次郎君を公認するなと言うけれど、その方が当選しやすくなるのだから困ったものだ。最低でもイギリスのように一度落選させて、その後の活動をみて、政治家の資質を図れるようになるしかない。隣の選挙区なら良いとか、公認しなければ良いというレベルではないような気がする。
　その様な中で党が力を持つのは悪いことではありませんが、自民党や小沢さんのように、権力を取れば何でもできると勘違いしている人がいるうちは国民は救われない。その権力を行使する事は法律上または党規上、何も問題は無いけれど、使ってはいけない事があるという事を各政治家が認識するまで悩ましい事は多いですね。

上記、ゴンケンさんのコメントに賛同します。争点ぼかしはやめてほしい。”年金、医療、福祉、教育、破綻しつつある国民生活”をどう改善していくのか各政党は政策論争してください。メディアはその争点をわかりやすく公平に国民に伝えてください。選挙権のある人は期待する政権を選挙で自らの一票を投じて選びましょう。少なくとも私はそうしたい。

僕は西部すすむ先生の大ファンですが、西部先生は、ご自身の番組で、「世襲はすばらしいことだ」とおっしゃいます。僕もその論調に共感を覚えます。そもそもアメリカの民主制を基本に考えての世襲批判はおかしいのでは？アメリカの政治の有り方が正しいのでしょうか。モダン＝近代的な、社会を機能性だけに限定して考えるのは間違っていると、もはやいえるのではないでしょうか。モダンとは、語源をたどれば形式（モデル）のことらしいですが、近代とは、人間の本質を見誤った上での準機械的な社会への挑戦なのかもしれません。
若者の夢などというものが、政治と関わるなどとは思いません。夢を抱いて悪い政治を行われても仕様がありません。クリントンしかり、オバマしかり、彼らの政治行為がどのようなものか。とても良い政治家などとはいえません。専門家の専門的視点からの技術的な議論に素人が踊らされています。民主主義に対する疑問から、政治学が始まり２５００年くらいがたっていますが、現在ではそのことを知っている市井の人は少ないようですね。文化や伝統、倫理道徳がなくては判断基準はないのです。リーマンブラザーズのようなものを自然に生み出す国の政治を基本にするのはおかしい。ふむ。