アフガン支援で試される新しい日米関係
3月27日、オバマ大統領は、アフガニスタン・パキスタン包括戦略を発表し、大統領選挙時の最優先公約であったアフガン政策の実行段階に入った。イラクに続いてアフガンで失敗すれば、アメリカ外交の威信は完全に失墜し、オバマの支持基盤が大きく揺らぎかねないばかりか、今後の米国の外交戦略と国際社会の安定に大きな影響を与えることになる。その意味において、アフガニスタンの安定は、米国のみならず、日本を含む国際社会のテロ対策の試金石と言っても過言ではないし、中国やロシアも傍観者では済まされない。

コメント (1)
加藤朗氏の紛争定義から導かれるLIC対応策としては
1.主体の排除
警官給与を援助するという日本政府の支援策は正しい。
緒方貞子氏のアドバイスが効いているのだと思う。
(警官と教師に給与を支払えない国を「失敗国家」と呼ぶらしい)
援助物資の配給所、病院、学校、そして国連職員、NGO、医師、教師がテロ対象となっている。これに対処しないと、いつまで経っても治安の回復は望めない。
警察の立て直しにより、武装勢力を逮捕、リクルート組織を摘発、洗脳施設を解体、入出国管理を強化する。
空爆を止めること。
家族を殺された者が武装勢力に参加している。給油活動の燃料が爆撃に使われているなら、見直した方がいい。
経済を立て直すこと。
武装勢力に就職したり、子供を武装勢力に売ったりしなくても食べていけるようにしなくてはならない。保護貿易の見直し。マイクロ・ファイナンスやBOPなどを試してみるのもいい。
2.争点
これは難しい。欧米ヘゲモニーを脱構築しなくてはならない。パレスチナ問題の解決が必要。
3.手段
武装勢力の資金源、送金ルートを解明し、兵站を絶つ。
武器の供給元に対処する。パキスタンで製造されているもの。中国や北朝鮮で製造され、欧米の死の商人が流しているもの。
武装解除。インセンティブを間違えないこと。
紛争解決パッケージとして各国のコンセンサスを得た上で、分担できればいいのだが。
投稿者: 七誌 | 2009年4月17日 23:12