そして最後の訪問地に中国を選び、中国側との協議において、中国の人権問題には踏み込まず、「戦略経済対話（SED）」を安全保障なども取り扱う包括的な高官協議に拡大し、またブッシュ政権以来途絶えていた「軍事交流」も再開するという具体的な合意に達したことは、まずます米中の協調、関係が深まることを印象付けました。特に金融危機、気候変動、安全保障という両国にとって極めて重要な問題を含む包括的な協議は、本来は日米が結ぶべき協力の枠組みであり、先を越されたのです。もちろん日本とは、もともと決まっていた海兵隊のグアムへの移転に関する協定に調印しただけであり、新たな合意に至るような状況では全くありませんでした。

そして麻生総理を逸早くアメリカに招待した理由は、今後の日本の政治状況を考え、他国のリーダーより今、先に会っておかないと、次の両国の訪問による直接対話は大分先になり、そうなればまた無意味な両国間のテンションを生みだす可能性があるとの判断が働いたからです。日本のマスコミは、今回のクリントンの訪日でオバマ政権が日本重視であることを歓迎している能天気振りですが、現実に動いているオバマ政権の外交実態はむしろ逆です。また日本がそのようなことに「嫉妬」するよりも、日本がやるべきことをやるという、当たり前の政治状況を一日も早く作り出すことが重要であることは言うまでもありません。

そもそも日米は、自由と民主主義という価値観を共有し、それを社会に深く定着させている世界経済第１、２位の重要な同盟国同士なのである。一方で中国は民主国家には程遠い共産党による独裁国家であり、アメリカ建国の重要な理念である民主主義の価値観を共有している同盟国ではないのである。まずこの違いを基本的に理解していれば、メディアが報道するような論調はないはずである。

米国にとって中国は、政治的、軍事的、経済的に存在感があり、無視できない国になったということである。米国は誰が大統領になろうとも、米国の国益を確保するために、中国との付き合い方は多少違っても重視せざるを得ないのである。それがニクソン大統領以来の米国の中国に対する接し方であり、ブッシュ政権がいかに目立たないよう中国を重視し、良好な関係を築いてきたかを分析すれば、理解できるはずである。もし中国を重視していけなれば、チベット問題等で米国はもっと厳しく中国を批判したであろうし、昨年の北京オリンピックでも、ほぼ無条件での大統領の開会式への出席はなかったはずである。

しかしメディアがこのような報道をせざるをえない理由も分からない訳ではない。日本は、米国と対等な関係でもっと深い絆で結ばれていれば、常に相手の顔色をうかがうような必要性はなくなり、もっと腰を落ち着けてアメリカの行動を見守ることができるであろう。また日本は世界の平和と繁栄に向けて主体的な外交を構想し実践することが重要であるが、世界から尊敬され一目を置かれる国になれば、アメリカも日本に対する見方が変わり、日本も今のように米国の姿勢を心配をする必要はなくなるであろう。一日も早く自らの外交に自信が持ち、このようなメディアの論調が無くなる日が来ることを期待したい。