もともとアメリカはピューリタン（清教徒）の影響で酒に対する批判が強く、当初は第一次世界大戦の影響もあり、1919年に酒の製造・販売等を禁止する憲法の修正条項、翌年にいわゆる「禁酒法」が成立しました。これは結局「ザル法」で、カナダ等からの持込が増え、密造業者や密売にかかわる「アルカポネ」を代表とするギャングやマフィアがはびこり、当初の目的とは違う方向に社会が変化しているとして1933年に法律は廃止されました。

しかし｢禁酒法」は廃止されても、今でも南部を中心に酒を販売しないDry County（郡、市等）が非常に多いのが実情です。またワシントン地域もそうですが、Hard Liquor 、いわゆるウィスキー等の度数の高い酒は、特定の店舗でしか販売できない州も多いようです。

そこで今、この飲酒年齢を21歳から18歳に引き下げるべきとの議論が巻き起こりつつあります。 その中心的主張者は、全米の大学の総長、学長という教育者であり、現時点で100名以上の名前を連ねている「アメジスト・イニシアティブ」というグループなのです。彼らの言い分は、むしろ21歳という飲酒年齢により、大学生は飲酒に対する接し方がわからず、隠れて21歳未満でお酒を飲む学生も多く、結局、大酒をくらって騒ぐなど、問題を悪化させているというものです。

一方でこの動きに対し、既にヘルス関連の団体、政府運輸部門の関係者等から批判の声があがっています。今でも飲酒による自動車事故が多く、18歳に引き下げれば、さらに事故が増えるという根強い反対意見が多く、政治的にその実現は難しいようです。

アメリカでは16歳で普通運転免許証が取れ、18歳で選挙権の付与、本人の意思での結婚、軍への入隊が認められるのに、飲酒だけが21歳というのも説得力がなさそうです。もちろん健康上の理由はありますが、それも程度問題でしょう。飲酒と交通事故との関係は、年齢が主な原因ではなく、もっと日常的な教育など、別なところにある気がします。アメリカは自由と自己責任原則を前提として成り立つ国ではありますが、やはり宗教国家としての側面が強い国なのでしょうか。