この度の外務省による日米密約に関する調査報告は、遅かりしという印象は拭えないが、政権交代がなければ果たしえなかった。そして「公然の秘密」となっていた密約の実態を相当程度明らかにし、今後の外交文書の記録や公開のあり方等、いくつかの点で教訓を導き出したことは大いに評価できる。しかし一方で、日米安保の意義、非核三原則と核の傘との関係等、今後の我が国の安全保障を考える上で、自民党政権時とは違う健全な安保議論に結びつけようとする踏み込みは無く、引き続き根源的な課題を残すことになった。

今回の調査は、政権交代による効用の評価として、密約の検証自体を実施したことに加え、「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会報告書（以降、報告書）」の内容において、明白な公文書が無くても「広義の密約」という概念を持ち込み、暗黙の了解や合意があれば密約は存在すると規定したことである。これまでの政権であれば、有識者の第三者委員会とは言え、政治的圧力により日米で合意した公文書が日本で発見されない限り「密約」とは認定しなかったのではないかと思われる。「報告書」の冒頭で、座長である北岡伸一氏は、「決定的な証拠がなくても歴史研究者として確実に推定できることについては、踏み込んで判断を行うべきだと考えた」と記している。歴史を解釈する上で、このような考えに基づき、報告書を取りまとめた北岡氏のリーダーシップに心より敬意を表したい。ちなみにこの「報告書」そのものが戦後の日米外交史を知る上で貴重な資料と言えよう。

続きを読む "「核密約」調査は大きな一歩前進だが" »

トヨタのリコール問題は、豊田章男社長が出席した下院での公聴会に続き、３月２日、上院でも開催され、大きな峠を越したものと思われる。ここで峠という意味は、政治家やアメリカ・メディアによるトヨタたたきであり、国民の関心の高さである。しかし、これで問題がスムースに解決する方向に向かうとは限らない。全米各地では損害賠償を求める訴訟が数多く起きている。連邦大陪審はトヨタに資料提出を求めるなど、司法当局も動き出した。連邦捜査局（FBI）は、直接的な関係はないとしながらも、公聴会の開催とあわせて、トヨタとも関係の深い日系自動車部品メーカーを反トラスト法違反の疑いで捜査を開始した。今後も対処の仕方を間違えると、この問題は思わぬ方向に行きかねない。

振り返れば、過去にも品質問題では、食品偽装や三菱自動車のリコール隠し等、企業存続の危機に至った事例は数多くあった。さすがに品質重視のトヨタは、取引先が泣くほど品質管理の厳しさには定評があり、このような問題の対極に位置する企業だと思っていた。しかし期待は見事に裏切られた。ここには、他社事例はあくまで他社のことであって、その教訓を自らの企業経営に生かせないという、企業の本質的課題が浮き彫りになった。

続きを読む "リコール問題で露呈したトヨタが失ったもの" »

米中間の軋轢を懸念する声が高まっているが、心配は無用である。確かに、その関係の冷え込みを感じさせる事象が続き、これまでにない変化が両国に見られるが、結論として米中関係の深化という大きな流れは一向に変わらないであろう。もちろん表面的には「亀裂」を感じさせるような言動は今後とも続くものと思われる。しかし両国共に引き際や越えてはならない一線はわかっており、「冷え込んだ関係」はやがて収束に向かうものと思われる。ただ一点だけ気になるとすれば、中国の国内世論、特に排他的になりがちなネット世論の動向である。経済発展で自信をつけつつある国民の民族意識に火がつき、胡錦濤政権がその勢いを収拾できず、その動向によって国内政治が影響されるかもしれない。歴史を遡れば、政権は偏狭な国家意識に火がついた国民に引きずられ、戦争を起こした例は少なくないのである。

続きを読む "米中関係の深化に変化なし" »

アメリカ人にとって、「ティーパーティ」とは、政治的抗議（political protest）の象徴である。これは言うまでもなく、１７７３年１２月、イギリス政府が押し付けた茶税に反対し、植民地の住人がボストン湾に停泊中の東インド会社船の積荷である茶を海に投げ捨てた「ボストン・ティー・パーティ（ボストン茶会事件）」に由来するものであり、この事件が発端で後にアメリカ独立戦争が勃発した。

今回の「テイーパーティ」の舞台の中心はワシントンである。オバマ大統領の大規模な景気刺激策や医療保険改革に代表される「大きな政府」政策に反対する草の根運動が全国的な保守主義運動に発展した。その切っ掛けの一つは、昨年２月１９日、CNBCのコメンテーター、リック・サンテリ氏がシカゴの取引所において、住宅差し押さえ救済策に異議を唱え、それがYouTube （http://www.youtube.com/watch?v=bEZB4taSEoA）等を通じて広がったことであると言われている。

続きを読む "ティーパーティ運動はアメリカ保守の逆襲か" »

オバマ大統領、鳩山首相は、それぞれ就任後初となる「一般教書演説（１月２７日）」、「施政方針演説（２９日）」を行い、２０１０年の政策課題を国民に明らかにした。演説の中でオバマ氏は、「仕事」を２３回、鳩山氏は「いのち」を２４回連発、そこには両首脳が抱える共通した悩みがうかがえる。共に高い支持率の下で政権が船出したものの、内政、外政共に国民の期待に応えられず支持率が急降下。日米ともに財政赤字は過去最高を記録し、選挙公約の目玉政策の実現に暗雲が立ち込めている。本年は共に重要な「中間選挙」、「参議院議員選挙」を控え、民主党と、野党である共和党、自民党との対立が深まり、国民の目線とはかけ離れた次元での権力争いが続く。このままでは日米共に国際的地位の一層の低下は避けられない。

続きを読む "苦悩が続く日米「民主」政権" »

1月１９日、安保改定の署名から５０年を迎え、日米両国は、外務・防衛担当の閣僚による「共同声明」を発表した。その声明には日米同盟を礼賛する美辞麗句が並んでいるが、いくら読み返しても、両国政府のこの声明に込める熱意が一向に伝わってこない。それだけ日米同盟は成熟した関係にあるという見方が出来ないわけではないが、やはり現下のぎくしゃくした関係が反映しており、その証拠に署名は日米首脳ではなく、関係閣僚に格下げになったような印象は否めない。

そもそも長く続いた一党支配から政権交代が起きれば、鳩山政権にならずとも摩擦が起きるのは当然である。今起きている問題は、もともと日米同盟が抱えている矛盾や疑問点が露出したのであり、そのほとんどが想定された範囲である。むしろ、これらの問題を解決して逆に日米同盟を強化することは可能である。問題は、その前提条件として、政府が関係改善への強い意思と実行能力を持っているかどうかだ。

続きを読む "日米安保改定５０周年（３）－日米同盟の矛盾に挑戦" »

６千人以上が犠牲になった阪神大震災から１月１７日で丸１５年を迎えた。あの時の教訓はどこに生かされているのであろう。その４日前の１３日の早朝、中央アメリカの島国、ハイチ共和国は大地震に見舞われ、現時点で死者は５万人から１０万人に達すると言われている。常に繰り返される自然災害は、非力な人間に対して容赦なく襲いかかる。被害が甚大になるのは、いつもインフラ等が脆弱な途上国であり、その中でもより貧困な層が一番の犠牲者になる。西半球で最も貧しいと言われているハイチは、その典型的な例であると言えよう。亡くなられた人々のご冥福と共に、被災者、ご家族等に対して、心からのお見舞を申し上げたい。

アメリカにとってハイチは裏庭であり、今日までの歴史的な関わりや、国内にハイチ出身の移民を抱えていることから、オバマ政権は物心共に迅速且つ大規模な支援活動を行っている。２００５年、ハリケーン・カトリーナがルイジアナ州を中心に襲い、当時のブッシュ政権はその対応の悪さで世論の批判を浴びた。それが今回の迅速な対応につながったとも報じられている。すでに、米軍だけで１万人規模の兵士が救援活動を行っており、それ以外の政府機関、ＮＧＯ、民間企業、有名人等を含め、相当な規模の支援になろう。またクリントン、ブッシュ元両大統領も支援の前線に立ち活動している。そこには与党も野党もない。あるのは、アメリカ国民全体が立ち上がり、応援している姿である。

続きを読む "ハイチ大地震に見る日米中の対応の違い" »

通称「安全保障条約」は、いわゆる「安全保障」と共に、「相互協力（世界の平和と繁栄を希求した日米の経済協力等）」が大きな柱になっていることはほとんど知られていない。その遠因は、条約の日本語名にもあると思っている。「安全保障条約」の日本語公式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。しかし英語の公式名称は、"Treaty of Mutual Cooperation and Security Between Japan and The United States of America"なのである。 この日本語と英語の名称に、大きなニュアンスの違いがあるのはおわかりだろうか。つまり英語での条約（Treaty）は、「相互協力」と「安全保障」の双方に掛っているが、日本語は「安全保障」のみであり、条約としては「安全保障」のみをカバーする印象を与えている。協議の過程で最初に英語での名称・条文を確定したと思われるが、その後の英訳による日本語名は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障にかかる条約」と訳すのが自然であった。（注：英語及び日本語の条約文書が共に正文で署名）

つまりこの日本語訳により、条約の一方の柱である「相互協力」が重要視されず、「安全保障（日本防衛）」のみが必要以上に強調される結果になりはしなかったか。政治的な重要性は後者の「安全保障」にあったにせよ、「相互協力」も大切な柱であった。この名称により、「相互協力」は条約に付随する確認文書的なものにすぎないような印象を与えたことは否めない。やはり名称は条約の全体像を表すべきものであって、この日本語訳は「世紀の誤訳」ではないかと思っている。

続きを読む "日米安保改定５０周年（２）－条約名は「世紀の誤訳」か" »

日米同盟の根幹となっている日米安全保障条約が１９６０年１月１９日に締結されて５０周年を迎える。当然のことながら、日米政府は２０１０年を日米関係強化に向けた節目の年にしたいと思っているが、普天間基地移設問題をはじめ鳩山政権の一連の言動に米国が不信感を抱き、日米の政府間に大きな溝が生じている。

しかし今の日米関係の現状は、鳩山政権だけに責任を押し付けるのではなく、これは政権交代による民意の現れであり、日米安保が抱える積年の構造的な国内問題が噴き出した形として捉えるべきである（勿論米側にも問題はあるが）。従って問われているのは、国民一人ひとりなのである。この問題が生じたお蔭で、日本国民は今後の安全保障政策や日米関係を初めて本気で考える絶好の機会が与えられ、長期的に見れば日米両国にとってはプラスであると捉えたい。

続きを読む "日米安保改定５０周年（その１）、新たな日米関係を築く節目に" »

　２０１０年の今年、日本経済の規模は中国に抜かれ第３位となり、１９６８年から４２年振りに２位の座から転落する見込みだ（２００９年に転落した可能性も否定できないが）。これは以前から予測されていたことであり、単に名目上の国際比較で順位が下がっても、国民生活にはあまり意味がない。と言うのは簡単だが、この「米国に次ぐ第２位の経済大国」が敗戦国、日本の国民の自尊心を支えてきたことは事実である。この３位への転落、そして更なる経済的地位の低下が今後日本人の意識にどうような影響を与えるのか計り知れないが、今年は改めて等身大としての国力を冷静に見極め、骨太の議論を通じて日本の将来を考える絶好の機会にすべきである。

続きを読む "2010年は日本の将来を考える骨太の議論を" »