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特番コラム・取材 アーカイブ

2010年7月10日

神保哲生:選挙特番 この選挙で何が問われているのか(マル激)

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 参議院選挙が明日投票日を迎える。

 民主党政権の9ヶ月への審判、財政再建と消費税率引き上げの是非等々、この選挙が問うものは多いが、その中でも各党が、経済成長に力点を置いている点が目に付く。貧富の格差問題やワーキングプア問題、年間3万人を越える自殺者問題など、日本が抱える深刻な問題の数々も、経済成長さえ達成できれば自ずと解決されると言わんばかりだ。

 しかし、自殺の防止や家族を自殺で失った遺族のサポートなどを現場の第一線で行ってきたNPOライフリンクの清水康之氏は、毎年3万人の自殺者を出すこの国でまず問われるべき問題は成長戦略ではないはずだと、各党の主張に疑問を呈する。

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<インタビュー>神保哲生:参院選マニフェストを分析する──日本は増税・再配分二大政党制になった

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 政権交代が最大の争点だった昨年夏の衆院選では、全国各地でマニフェスト(政権公約)の冊子がなくなる現象が起こり、有権者が投票先を決めるため大きな要素の1つとなった。今回の参院選では、与野党ともに似通った政策が並び、明確な違いが見えにくくなっている。

 昨年と今回の政権公約に見える変化や、その変化の背景について、ジャーナリストでビデオニュース・ドットコム代表の神保哲生さんに話をうかがった。

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大内裕和:政権交代によって何が変わったのか--民主党の子育て・教育政策

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 2009年8月の政権交代により、子育て・教育政策にはどのような変化が起こったであろうか。人々の関心を最も集めたのが、民主党2009年衆議院選挙マニフェストの目玉である「子ども手当」である。子ども手当は、子育てを「家族の責任」から「社会全体の責任」へと転換するという目的をもって、マニフェストで記載された。

 自民党政権下において実施されていた児童手当の予算は少なく、子育てへの政府の財政的支援は極めて貧困であった。日本の「家族関連の社会支出」は、 GDPのわずか0・75%(2003年)であり、スウェーデン3・45%、イギリス2・93%を大きく下回っていた。日本社会の子育ては、家庭に過度に依存していた状態であったといえる。

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辺真一:安保理の裁定は引き分け、ドロー

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 哨戒艦沈没事件に関する国連安保理の議長声明についての南北の反応が実に面白い。南北双方とも歓迎を表明していたからだ。どちらも満足、歓迎とは意外だった。

 韓国外交部は安保理が北朝鮮の攻撃によって沈没したとの韓国の調査結果に触れ「北朝鮮を事実上非難した」として、評価している。

 一方、北朝鮮も議長声明が無関係であるとの北朝鮮の主張を明記し、かつ沈没の原因を「北朝鮮による攻撃」と定めなかったことを評価している。申善虎国連大使にいたっては「素晴らしい外交的勝利である」と高らかに宣言していた。

 今回の国連での南北外交戦は、ボクシングに例えれば、差し詰め引き分け、ドローというところだろう。

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<インタビュー>渡瀬裕哉:「争点すり替え選挙」を読み解く

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 参院選挙は明日11日に投開票日を迎え、昨年9月に発足した民主党政権が初めて国民の審判を受ける。候補者の選挙活動はラストスパートに突入し、全国各地で街頭演説が繰り広げられている。

 候補者がいっせいに最後の「お願い」に奔走する一方で、有権者の反応はまちまちだ。政権交代が争点となった昨年の衆院選に比べ、有権者の盛り上がりは感じられない。

 本誌編集部はInfoseek内憂外患編集部と共同で、選挙プランナーの渡瀬裕哉さんにインタビューし、今回の参院選が盛り上がらない理由や、選挙戦に勝利するための極意などをうかがった。

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高田昌幸:官房機密費とメディア ── 連綿と続く癒着の構造

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「官房機密費が代々、報道各社の政治担当記者たちに流れていたのではないか」。そういった批判がいま、週刊誌やネット上で渦巻いている。野中広務元官房長官ら、機密費を渡した側の人々が次々とそうした証言を行っているからだ。むろん、大手新聞はこうした問題をほとんど報じていない。

 そんな最中、この問題の追及に熱心な週刊ポストが7月2日号で、「怒りの告発キャンペーン第6弾 元NHK官邸キャップが実名告白 『私はこうして官房機密費を手渡された』」と題する記事を掲載した。元NHKの川崎泰資氏が1967年、時の佐藤栄作首相に同行して台湾を訪問した際、秘書官から現地で「ご苦労さんです。これをどうぞ」と封筒を差し出されたことを綴った内容だ。封筒には100ドル札が入っていたという。

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2010年7月 9日

高野論説:ドタバタは止めて菅政権に仕事をさせようではないか! ── 平成維新:2025年までの遙かなる道程

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 今日発売の『文芸春秋』8月号の巻頭エッセイで作家の塩野七生が「予測ではなくて願望」と断りながら、「来たる参院選には、民主党に勝って欲しい。しかもそこそこの勝ちではなく、絶対多数をとることを強く望む」と書いている。

▼政権安定のためである。他の党との連立を組む必要のない、強力で安定した政府にするためだ。

▼菅新首相に特別に期待しているわけではない。ただ一つ、参院でも過半数を制して安定した政府をつくり、それで少なくとも三年はつづいてくれ、という想いだけなのだ。

▼参院での過半数獲得に成功すれば、九月に行われるという党代表選にも再選されるだろう。そうなれば、もはや外国からは軽蔑の眼でしか見られていない、日本の政府の短命にもストップをかけることができる。国の指導者がこうも入れ代わり立ち代わりするのでは、『継続は力なり』という格言をもつ国としても、恥ずかしい......。

 実際には、最終盤の各社予測では、民主党は過半数どころか改選議席の54も確保することが難しく、下手をすれば50を割り込む可能性あるという厳しい情勢である。鳩山・小沢のダブル辞任直後には「これで60議席以上を得て単独過半数の達成は堅い」と思われたのに、ここまで苦しい戦いを強いられることになったのは、一重に菅直人総理の「消費税10%」発言の不用意さに起因する。それについてはまた別に論する機会があると思うが、私は塩野と同様、そんなことはこの際どうでもいいから、菅が好きでも嫌いでもいいから、民主党に可能な限り多くの議席を与えて、少なくとも向こう3年間、落ち着いて仕事に取り組む"本格政権"に育てていかなければならないと思う。

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松浦武志:特別会計改革への6つの注文

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 「事業仕分け第3弾」で特別会計(特会)を51の勘定ごとに仕分けする、と報じられています。

 私は6年前の拙著『特別会計への道案内』初版で勘定ごとの改革私案を示して以来、特別会計は勘定ごとに検討すべきと訴えてきました。また、今年4月には、東京市政調査会の『都市問題』誌上で、仕分け流に手直しした案(「我流仕分け」)も公表しています。

 ですから、政府・民主党が取り組むことは大歓迎ですし、「仕分け第3弾」が、私案を超える内容となるよう願っています。

 そこで、以下のツボを外さないで欲しいと注文を付けたいと思います。

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若林秀樹:与野党を超え、タブーなき新たな外交・安保政策の確立を

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 鳩山政権の対米政策の失敗を経て、民主党と自民党の外交政策における差異は、文言上の違いは若干残るとしても、実体としては殆どなくなったと言ってよい。現実に民主党と自民党のマニフェストを比較しても、第1に記述してあるのは「日米同盟の強化」であり、全体として流れている考え方にも大きな違いはない。

 そのこと自体を積極的に評価する訳ではないが、もともと日本が外交の基本政策で現実的に選択しうる余地は殆どないと言っても過言ではない。相手のある外交政策には政権が交代しても継続性が必要であり、とりあえず落ち着くところに落ち着いたと言えよう。

 しかしながら両政党の外交政策には、日本の成長戦略を組み込み、テロ、貧困や環境問題など包括的な観点から、日本の外交・安全保障を積極的に切り開いていくようなビジョンが感じられない。

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二見伸明:友よ、蜂起しよう! ── 「国民の生活が第一」の政治のために まだ、二日もある

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 民主党が惨敗の危機に直面している。6月2日、「普天間迷走」の責任をとって鳩山総理と小沢幹事長が辞任した。この瞬間を虎視眈々とねらっていた菅直人副総理が、仙谷由人、枝野幸男と謀って「小沢排除内閣」を作った。内閣支持率は60%台に急上昇した。マスコミが検察のお先棒を担いで、一年半もかけて有権者の脳味噌に擦り込んだ「ダーティ小沢」が、具体的に効を奏したのである。しかし、小沢一郎は、「親小沢」「反小沢」という党内外の思惑を度外視して、「これで60議席以上も可能だ。政権を安定させるために、民主党勝利のために、頑張る」と宣言し、農山漁村・僻地や都会の路地裏を走った。7月7日には、厳しい選挙戦を強いられている菅グループの小川敏夫候補応援のため、7か所のミニ集会で支援を訴えた。

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篠塚恭一:日本はどのような国を目指すのか 超高齢者社会を生き抜く"お互い"意識

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 公的介護保険がはじまって10年、500万人の高齢者とその家族が制度を利用する時代になった。介護は少なくとも国民の1割以上が関わる生活基本サービスとなったのである。

 日本は、わずか60年で30歳も長生きする超高齢者社会を築いた。それは、豊かな先進国であることを証するのと同時に急速な少子高齢化による人口構造の変化に、社会も戸惑いを隠せない。認知症や老老介護など、渦中の人の周囲には、行き先の見えない閉塞感が漂っている。

 また、リーマンショックのような経済問題が発端で、わずか3年の間に4回も所有者が変わった老人ホームがある。その施設では、所有者が変わるたびに、入居者へのサービスが削られていった。見知らぬ海の向こうの出来事が、日本の高齢者から静かな老後と希望を奪ってしまう時代である。監督省庁が曖昧な為に、この問題はたらいまわしとなった。

 そうした中で行われる選挙。先進国の立場から、高齢期の暮らしとは、介護が必要になっても安心してすごせる生活とは何かを考えたい。

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平野貞夫:「日本一新運動」の原点(3)── 政権担当能力とは?

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 平成5年8月、非自民の八党派による細川連立政権が成立した直後、新生党・小沢代表幹事(当時)から「政権担当能力とは何だろうか」と問われたことがある。右から左まで、八党派の異なる意見をまとめながら政権運営を仕切るという、困難な立場としての悩みがあったと思う。

 私は、人生の師である前尾繁三郞元衆議院議長が、時々語ってくれたことを伝えた。「政権担当能力とは、国民や政党を支配する能力ではない。国家権力の使い方についての自己抑制力のことだよ」。

 そう言えば、ガバナビリティーの「govern」とは、「感情などを抑制する」と新英和辞典(研究社)にあることを思い出したことがある。

 「日本一新構想」を立案中の平成12年春、小沢氏は「政権に就いたらこの考えを生かしたい」と語っていたが、自民党幹事長、新生党代表幹事、自由党党首と、その時々の政権に関わった時の小沢一郎は、私も驚くほど、キーポイントで野党へ大胆に妥協し改革を実現させてきた。いま考えると「権力の自己抑制」であったのだろう。

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甲斐良治:国に「政策」あれば、むらに「対策」あり

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 いま、目前に参院選を控え、農村部での大きな争点になっている農家への「戸別所得補償モデル対策」だが、この6月9日に農林水産副大臣になった篠原孝氏が、自身のブログで興味深いことを述べている。1月26日の長野県飯山市の新年会でのあいさつに加筆したものとのことだが、若干引用したい。

* * * * *

―農業者戸別所得補償についてご報告します。

 直接給付が財政的にも効果があり、効率がよいということで、欧米ではかなり前から行なわれていますが、日本国政府は国民を信用せず、共同でないと補助金は出しませんでした。

 しかし、自公政権で定額給付金が最初の直接給付となりました。子ども手当も、高速道路の無料化も同じです。ただ、地方負担とか自主的寄付、あるいは6,000億の予算を1,000億に削られるなど先送りされ、暫定税率の廃止は実質的には完全に先送りとなりました。

 そうした中で、農業者戸別所得補償だけが2011年度実施が1年前倒して1兆円の半分の5,618億円の予算として実施されることになりました。本当は、2010年は制度設計に全力をあげるべき年なのに、そっちは先送りという本末転倒した話です。

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高田昌幸:事件報道の書き方を変えよ(2)

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 日本の事件報道は過去、捜査当局の言い分を信頼しすぎてきた。起訴前の捜査は元来、見込みと不確実さを多分に含んでいるにもかかわらず、日本の報道界は、「捜査情報のスクープ」こそが本当のスクープであるとの認識に立ち、捜査当局と同じ目線で情報を拡散させてきた。
 なんだかんだと言っても、それが現実である。だから、警察・検察担当記者と捜査当局は、だいたいにおいて、同じ方向を向いている。捜査当局と一体になった激しい容疑者バッシング、「推定無罪の原則」など完全に忘れたかのような「犯人視報道」・・・。こうした例は枚挙にいとまがない。
 捜査当局を常に「正義」として捉え、当局と一緒になって「勧善懲悪」式の報道を繰り返す日本のメディアは、ほんとうに何というか、ウブだなと思う。

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2010年7月 5日

高田昌幸:事件報道の書き方を変えよ(1)

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 大相撲の不祥事やサッカーW杯の陰に隠れている感じがあるが、参院選の投票が刻々と迫っている。それにしても、だ。世の移ろいの、何と凄まじきことか。昨年の今ごろは自民党の麻生太郎政権だった。それが民主党の鳩山由紀夫政権を経て、今は菅直人氏が首相である。
 報道の景色も目まぐるしく変化した。ほんの数カ月前まで、新聞の1面や社会面を埋め尽くしていた感のある「小沢一郎資金疑惑」や「普天間問題」は、めっきり影が薄くなった。問題そのものが消えて無くなったわけでもあるまいに。

 民主党の小沢一郎・前幹事長の資金疑惑問題については、それが沸騰していたころ、何度か自分のブログでも「報道のおかしさ」を軸に記事を書いてきた。

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田中良紹:悩ましい日本の政治構造

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 参議院選挙も折り返しを過ぎていよいよ終盤に入った。菅総理の「消費税発言」によって野党第一党の自民党は攻め手を失ったが、一方でそれは菅政権の支持率を押し下げ、民主党の中にも「反消費税」を訴える候補がいて選挙は複雑な様相を見せている。07年の参議院選挙、09年の衆議院選挙のように国民の心に突き刺さる要素はなく盛り上がりを欠くが、しかし選挙の帰趨を決める1人区では多くの所で民主党と自民党とがデッドヒートを繰り広げている。与党が勝つか野党が勝つかは全く予断を許さない。

 菅内閣発足当初は民主党の単独過半数獲得が現実になるかと思われた。「ニュー民主党」の出現は自民党のみならず並み居る新党を吹き飛ばすに十分なインパクトがあった。しかし「消費税発言」でそれが一変した。自民党が「抱きつき作戦」と言うように、それは自民党との対立点をなくしたが、一方で07年の参議院選挙と09年の衆議院選挙で民主党を勝利に導いた「政治は生活が第一」路線を消し去り、風前の灯火だった新党がこれで息を吹き返した。

>>続きは「Infoseekニュース 内憂外患」で

2010年7月 3日

平野貞夫:「日本一新運動」の原点(2)

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 平成10年(1998)6月、小沢一郎を党首とする自由党は、『日本再興へのシナリオ』=「国民が主役の社会」を目指して=を発表した。

 ここで私たちは、二つの世界的激変を認識して、政治にあたることを誓った。

 一つは、東西冷戦構造の終焉である。世界規模の戦争は回避されつつあるが、地域紛争やテロの頻発、核兵器や生物・化学兵器が拡散して、局地的な危険は増大している。もはや国際社会の平和と安全を、特定の国に委ねることに限界がきた。国連の機能を重視し、国際的枠組の中で平和を維持する必要がある。「一国平和主義」は破綻した。

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柴田明夫×神保哲生×宮台真司:メキシコ湾原油流出事故で見えてきた石油時代の終焉

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 BPによるメキシコ湾の原油流出事故が、史上最悪の環境災害になっている。
 4月20日にメキシコ湾のルイジアナ州沖合80キロで発生した海底油田を採掘するプラットフォームの爆破炎上とそれに伴う油井の破損は、事故発生から2カ月が経過した今も、依然として原油の流出が止まらない。

 すでに石油の流出事故としては、1989年のアラスカのプリンスウィリアムズ湾におけるエクソン・バルディーズ号事件を抜いて、史上最大の規模となってしまった。

 周辺の生態系や漁業への被害だけではない。メキシコ湾はハリケーンシーズンを迎えており、このまま流出が続けば漏れた原油がアメリカの東海岸にまで拡散する最悪の事態になりかねない。

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2010年7月 1日

大野和興:農村票はどう動くか 民主党・戸別所得補償政策の神通力は通じるか

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 自民党から民主党への政権交代の流れの底流に農村票の大変動があったことは、あまり注目されていない。2007年参院選における1人区での自民党惨敗と民主党躍進、09年総選挙での農村部での自民党壊滅といった経過をたどると、政権交代のカギは農村票であったとさえいえる実情が浮かび上がってくる。今回の参院選で農村票はどう動くのか。

 自民党の支持基盤は農村にあることを疑うものは誰もいなかった。その農村票がなだれを打って自民党から離れていった背景にあったのは、農村の貧困化である。

 経済のグローバル化は海外からの安い農産物の流入と農村工場の国外流失という両面で農村を直撃、地域経済を疲弊させた。政府の農家経済動向調査を分析すると、96年から07年の11年間で農家の農業所得は12%減、農外所得に至っては64%も減っている。米価だけを取り出すと、この間に農家の手取り米価はほぼ半分になった。

>>続きは「Infoseekニュース 内憂外患」で

高野論説:混迷の一途を辿る米アフガン戦略 ── 米軍撤退開始まであと1年というのに

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 来年7月に予定されたアフガニスタン駐留米軍の撤退開始が1年後に迫っている中で、部隊増派による軍事的勝利とカルザイ大統領を軸とした政治的和解とを同時に達成しようとするオバマ米大統領の戦略は、虻蜂取らずのような恰好になってますます混迷の度を深めている。アフガン戦争は、すでにベトナム戦争を超えて米国史上で最も長い戦争となっており、この成否が今秋の米中間選挙のみならず2012年の" オバマ再選"に決定的な影響を及ぼすことになろう。

●現地司令官の解任

 オバマ戦略の破綻を象徴するのが、雑誌『ローリング・ストーン』に載ったインタビュー記事でバイデン副大統領はじめホワイトハウス高官たちを「腰抜け」などと罵倒したスタンリー・マクリスタル=アフガン駐留米軍司令官が6月23日、大統領に呼びつけられ即刻解任された事件である。

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2010年6月29日

二木啓孝:与党過半数割れで早くもはじまった民主の「友党」探し

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<獲得議席>

 各メディアによると、おもだった政党の獲得議席予測は、民主=52、自民=42、公明=9、共産=3、国民新=1、社民=2、みんな=8といった具合だ。メディアの中間時点での参院選予測は、小選挙区での動向が読みにくい衆院選挙と違ってほぼ投票結果と違わない。

 ここ20年の参院予測で外れたのは98年の参院選のみ。恒久減税を公約にしていた橋本龍太郎首相が、テレビインタビューで減税の財源を聞かれてシドロモドロ。予測を上回る惨敗で投票日翌日に退陣した。7月11日の投票日までに、菅総理がよほどの"失言"をしない限り、メディアの予測通りの結果が出そうだ。

>>続きは「Infoseekニュース 内憂外患」で

横田由美子:霞が関のアルカイダ

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 経済産業省には、「霞が関のアルカイダ」と呼ばれる官僚がいる。現在、12階の個室に「幽閉中(or窓際中)」の身であるため、その存在は日に日に忘れられている。彼の名は、古賀茂明大臣官房付審議官(昭和55年入省)。霞が関ムラの村民なら、「官房付」という言葉を聞けばすぐに、古賀氏が宙ぶらりんの状態で干されていることがわかるだろう。実際、1年近くもの間、古賀氏には仕事らしい仕事は与えられていないという。

「本人が耐えきれずに辞めると言い出すのを待っていたのだと思います」

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二見伸明:なぜ、消費税増税? ── 「官」が「菅」を支配する

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 半世紀以上、官僚の筋書きどおりに踊ってきた自民党が、「消費税10%」を主張するのは、「ははぁん。財務省の入れ知恵だな」と十分過ぎるほど理解できるが、「3年前の参院選でも去年の衆院選でも、『すぐ消費税を増税することはしない。行政の無駄を徹底的に省く』というのが主張だった」(小沢一郎、 6.24、山梨)で勝利したはずの民主党が、シャッポが菅直人に代わった途端、党内議論もろくにせず、「2,3年後に消費税10%増税」を打ち出した。不可解千万である。

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2010年6月27日

浜矩子×神保哲生×宮台真司:まちがいだらけのマニフェスト選挙

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 参院選が24日、公示され、各党ともマニフェストを通じて政策を訴えている。また、菅首相がマニフェスト発表会見で消費税率引き上げに言及したために、マニフェストとは別に消費税引き上げの是非が、選挙の主要な争点となっているようだ。
 マニフェストは各政党が重要だと考える政策をまとめたものだが、それは日本や世界の現状をどう認識し、どのような対策を打つべきだと考えているかを示すものにほかならない。各党による今日の日本の診断書であり処方箋である。

 各党のマニフェストは一様に、日本の現状について経済の停滞や長期デフレに言及した上で、その処方箋として、「強い経済」や「デフレ克服」、「目標経済成長率」などを提示している。

 しかし、エコノミストの浜矩子同志社大学大学院ビジネス研究科教授は、各党のマニフェストが提案する政策はまちがいだらけだと指摘する。そもそも診断書の部分、つまり世界や日本の現状認識が誤っているからだと言うのだ。

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2010年6月25日

高野論説:菅政権に仕事をさせるかさせないかという選択 ── 参院選に問われていること

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 この参議院選挙には白か黒かというような鮮やかな政策的対立軸はほとんどないに等しく、結局のところ、

▼菅直人政権に参院の単独過半数に届く60かそれに近い議席を与えて、ともかくもここは落ち着いて思う存分仕事に取り組んで貰って、その結果は3年後の総選挙もしくはダブル選挙で厳しく判定し、気に入らなければ菅のみならず民主党から政権を取り上げればいいと考えるか、

▼それとも、どうせこの内閣ではダメだと分かっているから、民主党には現有54以下の議席しか与えずに衆参ネジレの地獄に追いやって、早ければ9月の同党代表選、遅くとも来春の予算審議までの間に小沢グループや自民から分裂した小党群を含めてガラガラポンの政界再編が起こって、何かしらヨリマシな政権が生まれることに期待するのか、

 ──という選択である。

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《対談》普天間基地問題の根源を考える(後編)〜吉元政矩(元沖縄県副知事)×高野孟

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《普天間問題の節目 9月名護市議会選挙と民主党代表選》

吉元:普天間問題をめぐり、沖縄担当大臣が水面下で前市長を呼んで汚い工作をしました。いわゆる誘致賛成派に対してです。沖縄の人はオープンですから、前市長は「会いました」と言っていました。

高野:みんなわかってしまうわけですか。つまり9月に名護市議会選挙があります。今まで26人の市会議員のうち積極的な賛成派は4、5名で、その数を増やそうというわけですね。

吉元:10~12名まで増えていると言われています。

高野:きわどいところですね。市長は反対と言っているけれど、賛成派の議員を増やすことで突破しようとしているわけですね。


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宮崎学:「清く」「正しく」「美しく」という基準

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 この国に限らず、現代社会の「政治家」に対する評価の基準は、その政治家が道徳的に「清く」「正しく」「美しい」かどうかという視点から判断されることが多い。そして最近の小鳩政権(小沢、鳩山政権)も、「政治とカネ」の問題、つまり前述の基準から見て「問題あり」とされ、崩壊した。

 そうしたことから今回の参院選も、この基準を金科玉条のように叫ぶ政党や候補者が殆どであろう。

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《対談》普天間基地問題の根源を考える(前編)〜吉元政矩(元沖縄県副知事)×高野孟

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 「沖縄県の米軍基地を県外に移す努力を続けるのが大切」

 首相最後の演説で鳩山氏はそう述べて新政権にバトンを渡した。昨年の政権交代以後沖縄の基地問題に尽力してきた鳩山氏だが、自らの目標であった「最低でも県外」は実現できずに首相の座を降りた。

 鳩山氏は96年旧民主党結成当時から「沖縄・本土の米軍基地の整理・縮小・撤去」と明言し、米軍基地の国外移設への構想を練っていた。

 鳩山氏がその目標を描いたきっかけには、ひとつの"プログラム"があった。民主党結党時代からの「常時駐留なき安保論」の原点でもある「基地返還アクションプログラム」だ。今回のNewsspiralでは、かつて大田昌秀(おおた・まさひで)元沖縄県知事の知恵袋として「基地返還アクションプログラム」を策定した吉元政矩(よしもと・まさのり)氏に、基地問題が抱える諸問題とその解決方法を聞いた。

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2010年6月24日

《インタビュー》藤原和博:「天下り根絶」以後の官僚が生きる道

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 先週各党が発表した政権公約には「天下り廃止」の文言が並んだ。

 官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピールして政権交代を果たした民主党は、2010年度予算の無駄を洗い出すために「事業仕分け」を行ってきた。省庁や公益法人のずさんな経営実態、天下りの構図を明らかにし、賛否両論さまざまな議論を巻き起こした。

 今回は実際に「事業仕分け」に参加し、評価者として官僚の天下りにメスを入れた元杉並区立和田中学校校長の藤原和博氏にインタビューした。

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森本敏:菅政権による普天間基地問題への取り組み

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 参院選挙は菅政権への信任選挙であろう。これに勝利すれば問題はないが、議席を減らすと、現在の議席は過半数ぎりぎりしかないので、多数派工作をする必要がある。その結果、内閣・与党の指導部メンバーの一部入れ替えという事態が起こるかも知れない。

 その後は、9月の民主党代表選挙の結果がどうなるかという問題になる。菅総理の続投になるか、あるいは、他の候補になるかは分からないが、民主党の次なる課題は総選挙であろうから、総選挙に勝てる態勢を作る必要がある。それを念頭にいれて代表選が行われるとすれば、今回の参院選挙結果が大きな影響を与えることになろう。そして代表選で選ばれた人が改めて本格政権を作ることになる。いずれにしても政治のリーダーが確定するのは9月以降になる。

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2010年6月22日

辺真一:菅政権のアジア外交

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 菅直人新総理は所信表明で鳩山前政権同様にアジア外交の重要性を強調していた。言葉の強弱の違いはあっても「日米同盟を基軸に、中国や韓国などアジア諸国との関係を強化する」との外交方針は、中韓との関係がギクシャクした小泉政権以後、安倍―福田―麻生と3代続いた自民党政権時代と大差はない。当然のことだ。

 資源のない日本が繁栄を維持できたのは、貿易立国と観光立国という道を歩んできたからだ。その貿易は、今や貿易パートナーの上位5位のうち4位までが中国、韓国、台湾、タイとアジア勢が占めている。日中貿易は日米貿易を追い抜いており、経済だけに限るならば「日中同盟を基軸」に据え換えたとしても良いぐらいだ。

 また、観光もアジアを抜きには考えられない。

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高野孟:民主党政権審判の日に向けて参院選がはじまる!

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 昨年8月30日の歴史的な政権交代から、はや10ヶ月。政権発足当初に7割を超える支持率を得ていた鳩山内閣はあっけなく崩壊し、問題山積の民主党政権は首相を菅直人氏に交代して、24日の参院選公示日を迎えることになりました。民主党政権初の審判の日となる7月11日に向けて、高野孟が参院選の見どころを語ります!

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2010年6月17日

《尾立源幸が語る、事業仕分けのホンネ!》第1回 事業仕分けはこうして実現した ── 前例のない政治の一大棚卸し!

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 みなさん。こんにちは。"西の事業仕分け人"こと大阪選挙区選出の民主党参議院議員 尾立源幸(おだち・もとゆき)です。

 事業仕分けの最前線にいた私、尾立源幸が、そのすべてを語る連載第1回目は、事業仕分け人として選ばれた経緯、そして事業仕分けの意義、それから過去2回行われた事業仕分けの選定基準などを、事業仕分け人の目線でお話したいと思います。

 皆さんもご存知のように、自民党による長期政権のもとでは政治・行政そして特定の業界・団体は癒着し、甘い汁を吸う構造は国民のチェックを受けることなく温存されてきました。事業仕分けによる最大の成果は、この構造にメスを入れ、予算・税金の使い方を国民の手に取り戻せたことです。すなわち、長年にわたる自民党政権で行われてきた数多くの税金の無駄遣い、そして天下りのシステムを、国民の皆さんの前に公開し、議論し、取り戻したお金を国民のための「平成22年度 命を守る予算」に組み替えたことです。

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高野論説:鳩山政権への挽歌

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私は、鳩山辞任が決まったばかりの6月4日の時点で、『週刊朝日』の求めに応じて、普天間問題に焦点を合わせた以下のような原稿を書き、8日発売の同誌に掲載された。ややout of dateだが、同誌を買い損ねた読者のためにここに再録する。

その後、鳩山周辺から漏れ伝わるところでは、鳩山の気持ちの中では普天間問題は(苦悩はしたけれども)それで辞任しなければならない事柄とはほとんど思っておらず、政治とカネの問題を綺麗さっぱりクリアして参院選を迎えたいという思いのほうが「8割を占めていた」とのことである。それが本当なら、普天間の挫折に焦点を当てた本稿はやや的外れということになるが、しかしこの問題が一層難しい形で菅政権にのしかかってくることは間違いない。

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田中良紹:政治を知らない「政治のプロ」たち

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シルクロードから帰国して見たこの国の新聞、テレビ、雑誌の政治解説は、私の見方とことごとく異なる。私がこの政局を「民主党が参議院選挙に勝つための仕掛けで、将来の政界再編を睨んだ小沢シナリオだ」と見ているのに対し、新聞やテレビに登場する「政治のプロ」たちは「民主党内で反小沢派が権力を握り、小沢氏の政治力が無力化された」と見ている。

 私の見方が当たっているか、「政治のプロ」たちの見方が当たっているかはいずれ分かるが、困るのは「みんなで渡れば怖くない」で書いたように、日本の新聞やテレビは間違いを犯しても「みんなが間違えたのだから仕方がない」と何の反省もせずにそのままにする事である。だから何度も誤報を繰り返して国民を惑わす。私は間違えたら反省するし、なぜ間違えたかを分析して次の判断に役立てる。

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2010年6月16日

神保哲生:脱・脱官僚のすすめ

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菅直人新首相は、就任会見でも国会での所信表明演説でも、これまで民主党が一貫して主張してきた「政治主導」の言葉を一度も使わなかった。いや、むしろ菅首相は、官僚との協力関係や役割分担を強調するなど、一見、新しい政権の下で民主党は脱官僚の旗を降ろしたかに見える。どうやら菅政権にとって鳩山政権からの教訓の中に、官僚との関係修復も含まれていると見て間違いなさそうだ。

 そもそも鳩山政権の8ヶ月間、政治と官僚の関係はどうなっていたのだろうか。元厚生労働省のキャリア官僚で政治と官僚の関係に詳しい、兵庫県立大学の中野雅至准教授は、鳩山政権の8ヶ月間、中途半端な政治主導の結果、大臣、副大臣、政務官の政務三役が官僚を遠ざけて、もともと官僚が行っていた仕事の多くを政治が担おうとした結果、行政の仕事が大幅に滞っていたと指摘する。そして、それは政治家に官僚が抵抗した結果などではなく、政治から官僚に対して明確な指示が出されなかったために、官僚が動けなかったのが実情だったと、中野氏は言う。

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高野論説:ダブル辞任はどちらが仕掛けたのか? ── それはともかく、さあ、菅政権!

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ダブル辞任を鳩山由紀夫前総理と小沢一郎幹事長のどちら側が仕掛けたのかの論議が、本サイトを含めて盛んである。真相はいずれ漏れてくるだろうが、今のところ主流をなすのは「鳩山が小沢を道連れにした」という見方で、新聞のほとんどや今週の『週刊現代』などがそれ。

(1)小沢は普天間問題で鳩山が完全に行き詰まったのを見て、

(2)鳩山を説得して自発的に辞任させるか、それに応じなければ両院議員総会で手下に党代表の解任動議を出してでも辞職させた上、

(3)内閣は官房長官を代えるくらいでほとんど居抜きで素早く菅直人前副総理に切り替えて、

(4)自分は引き続き幹事長に留まって参院選を何が何でも勝利に導くというシナリオを描いていたが、

(5)鳩山から「あなたも一緒に辞めてもらいたい。ついでに北教組事件の小林千代美議員にも辞めてもらって、この際、『政治とカネ』でマスコミから突き回される要因を全部除去して参院選を迎えたい」という風に切り替えされて、

(6)虚をつかれた小沢はダブル辞任を受け入れざるを得なかった......。

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2010年6月10日

二見伸明:「動かざること山の如く、動くこと雷霆の如し」 ── 孫子の兵法 

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 鳩山総理の辞任を後世の政党・政治家は反面教師にしたほうがいい。鳩山辞任の本源的原因・理由は、日本の政治家に共通する、利権獲得など、自分の利害に絡む低次元なものには知恵を働かせることはあっても、国益に関わる大きな目的を達成するための論理・戦略・戦術が欠如していたことである。(鳩山には利権など低次元の問題はない)。

 政治を動かすのは「情」、言葉を換えれば「天をも焦がす大情熱」である。鳩山には「国外、県外」という思いはあった。しかし、「大情熱」はなかった。「大情熱」を支える強靭な論理も、戦略、戦術もなかった。だから、「綸言汗のごとし」を理解できず、発言が二転三転し、沖縄県民の不信を買った。国民、なかんずく沖縄県民は「国外、県外」が尋常ではない難題であることは、百も承知だった。それだけに、「戦略、戦術もないこと」に、国民は失望した。

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田中良紹:政界再編が準備されつつある

菅政権がスタートして「脱小沢」ばかりが注目されているが、私には「政界再編」の準備が進行しつつあると思えて仕方がない。それが成功するかどうかは不明だが、政局の雰囲気が3年前の「大連立」の時と似ているのである。

 前回の記事は外国でインターネットで見た日本の新聞情報を元に書いたが、今回は帰国して日本の空気を吸いながら書いている。その事で考えの前提が変わった。前回は「小沢氏が鳩山氏に辞任を迫り、それに抵抗した鳩山氏が小沢氏を道連れにした」との新聞情報をそのまま判断材料にした。

 ところが帰国して日本の空気の中にいると考えが変わった。小沢氏が鳩山氏に辞任を迫ったのは事実だろうが、「道連れ」にされたのではなく、小沢氏の方から「自分も辞める」と言って鳩山氏に辞任を迫ったのではないかと思うのである。何のために。参議院選挙に勝つためにである。

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2010年6月 7日

《出演者インタビュー》嵐の中の⇒嵐の中だった小鳩政権!!:宮崎学

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6月8日18:30ごろから生中継するシンポジウム「嵐の中の⇒嵐の中だった小鳩政権!! ~ニッポンは何 を守ろうとしているのか!?」。このパネラーであり、フォーラム神保町の発起人の一人でもある作家・宮崎学(みやざき・まなぶ)氏に見所を語ってもらった。

―今回のシンポジウムのテーマについてお聞かせ下さい

 鳩山政権の崩壊過程を検証して、日本の政治権力とはどういうものかを考えてみたい。崩壊していく過程は一番「その権力がどういうものなのか」がよく見える。

 政治権力を作り上げる間はみんなが理想を盛り込んで国民の支持を得て、絵に描いたもちを作っていく。壊れていくときはその逆の動きをし、作られた権力が一体どういうものだったのかがよく分かる。

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高野孟:菅内閣発足へ!新首相は鳩山氏の"想い"を継承するのか!?

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 菅直人新首相は官房長官に仙谷由人国家戦略担当相、党幹事長に枝野幸男行政刷新担当相をそれぞれ充てる人事を発表しました。明日8日にも組閣し、新内閣を正式に発足させます。

 今回はこのニュースについて、高野孟が語ります。お見逃しなく!

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前回の「総選挙2009 歴史は動くのか!?」に引き続き、今回もやります!
題して、「参院選2010 民主党政権審判の日」。
投開票日までの約1ヶ月間、「特番コラム・取材」「現地リポート」「政治家に訊く(参院選候補者)」等、総力リポートします。
そして、7月11日(日)投開票当日は、特設スタジオから、ゲストをお招きしての「生番組(映像生中継)」をやりますので、是非、ご視聴&ご参加ください。

BookMarks


民主党(代表:菅 直人)
衆:307名 参:116名
1996年結成、1998年野党政党が合流し現在の体制に。2009年の総選挙で政権政党に。
http://www.dpj.or.jp/


自由民主党(代表:谷垣禎一)
衆:116名 参:72名
1955年自由党と日本民主党が合同して結成した保守政党。2009年の総選挙で野党に陥落。略称は自民党。
http://www.jimin.jp/


公明党(代表:山口那津男)
衆:21名 参:21名
1964年結成。解散、分党を経て1998年現体制に。創価学会を母体とする。
http://www.komei.or.jp/


日本共産党(代表:志位和夫)
衆:9名 参:7名
1922年結成。政党交付金を受けていない唯一の政党。略称は共産党。
http://www.jcp.or.jp/


社会民主党(代表:福島瑞穂)
衆:7名 参:5名
1996年日本社会党が改称して発足。2003年に土井たか子から引き継ぎ福島瑞穂が党首となる。略称は社民党。
http://www5.sdp.or.jp/


国民新党(代表:亀井静香)
衆:3名 参:6名
2005年郵政民営化関連法案に反対した議員を中心に結成。
http://www.kokumin.or.jp/


みんなの党(代表:渡辺喜美)
衆:5名 参:1名
自民党を離党した渡辺喜美が中心となり2009年8月8日に結成。
http://www.your-party.jp/


新党改革(代表:舛添要一)
衆:0名 参:6名
自民党を離党した舛添要一を代表として2010年4月23日に結成。
ttp://shintokaikaku.jp/


たちあがれ日本(代表:平沼赳夫)
衆:3名 参:2名
自民党の党員であった平沼赳夫や与謝野馨らによって2010年4月10日に結成。
http://www.tachiagare.jp/


新党日本(代表:田中康夫)
衆:1名 参:0名
2005年当時長野県知事であった田中康夫を中心に、郵政民営化関連法案に反対、離党した議員と結成。
http://www.love-nippon.com/


新党大地(代表:鈴木宗男)
衆:1名 参:0名
元北海道開発庁長官の鈴木宗男が2005年8月8日の衆議院解散直後、8月18日に結成。党名は同郷の親友、松山千春との話し合いで決定。テーマ曲は『大空と大地の中で』。
http://www.muneo.gr.jp/


日本創新党(党首:山田 宏)
衆:0名 参:0名
2010年4月18日によい国つくろう!日本志民会議を母体として結成。
http://www.nippon-soushin.jp/

※データは2010年5月31日現在、表記は総議席数順です。

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