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« 破綻した中国企業のインフラビジネス、日本企業は運営ノウハウを武器に戦え
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「安心・安全」のコストを犠牲にしてしまった日本社会 »

菅政権の「会議乱立」が招く震災復興への致命傷

■「天井以外は被災前のまま」の見事な地震対策
 3月中に再稼動したパナソニック関連工場

「日本のものづくりは並はずれた復原力を持っている」

 3.11の震災直後、関東・東北エリアにある15ほどの関連工場の被災状況をクルマに乗って一気に見て回ったパナソニック社長、大坪文雄は被災したはずの工場の整然たる姿に強く心を動かされた。

「天井は崩落していましたが、視線を目の高さ以下にキープする限り、工場の様子は震災前と何か変わったことがあるのか思ってしまうほど整然としていた」

 ある工場では12万トン級のプレスが15ミリ太いビスを使って数10か所で地面に固定されていた。それでも震度7の揺れに抗しきれず、20センチほどプレスが横ズレした。だが、巨大なプレス機械は横に少しズレたこと以外、何の支障も起きなかった。さらに大坪が驚かされたのは重要な金型を収納しておく棚に施されていた地震対策の見事さだった。

 重量が数10キロもある金型は地震の際、一つ間違えれば、建屋の壁をぶち破り、吹っ飛んでいく。貴重な金型が損傷して使えなくなるばかりか、殺人の凶器にすら変貌する。

 大坪が訪ねた工場では、収納棚の底をやはり太いビスでしっかりと地面に固定し、さらに棚の上板も天井とL字型の留め具で固定。また従来なら収納した金型の前面にたるんだ鎖を両サイドからぶら下げていたそうだが、鎖が太い鉄の棒に取り替えられており、いかなる揺れにも耐えられる万全の対策が施されていた。

 たしかに巨大な揺れの結果、工場の天井は抜け落ちた。しかし、地面の瓦礫さえきれいに片づければ、工場は何事もなかったような日常風景に戻ってしまったのだ。もちろん生産再開までには様々な機器の調整をはじめ難問山積だったが、パナソニックの15工場は3月中にすべて再稼働にこぎつけた。

■「素早い支援」と「凄まじい復原力」
 大企業の現場から感じる復興への手応え

 被災地への支援物資輸送も尋常ならざる速さだった。「災害時は何をさておいても支援に全力をあげる」という創業者松下幸之助の思想は今もこの会社に脈々と生きている。

 震災発生の3日後、宮城県内の関連工場にはAV機器のビジネスユニットから送った大量の水、食料が到着していた。それを工場の社員たちで分け合っただけではなく、工場周辺の被災者にも配った。その際も公平性を損なわぬようにと、工場内の敷地に机をだして、住所、氏名、受け取った支援物資の内容を一人ずつ記帳するということまでやっている。もちろんこの工場の社員たちも被災者だ。自宅が倒壊したり、半壊したり、津波で親族を失った人たちもいる。それでも彼らは、職場の復旧に全力をあげたという。

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財部さんは「政治主導はご法度」と仰いますが、政治家と役人の浮世離れ具合は五十歩百歩だと思います。

「民間主導」が正解では?

今回の一次補正予算を多くの方は歳入の面から捉えているが、歳出に関して批判的意見がないことを、私は残念に思う。
確かに、早急に予算を決めなくてはいけない背景はあるが、いかにもこれまでの霞ヶ関予算であると私は感じている。
相対的に地方交付税の比率も下がり、各県が独自に使える予算でなく、国がこれはこうした内容に使いなさいとこと細かく指示している。地方は子供だから、国が面倒みないといけない、国のの指導に従いなさいと言っている様なものである。
又、個人的にこの予算の一部には、必要性を感じないものも有る。
その一例として、経済産業省の「電力需要抑制のための対策費」総額77億円内「国民・産業界に対する節電広報」40億円、これ必要?「節電サポート事業」37億円、名前から判断したら、いかにも必要と感じるが、その内容たるや・・・。
与党・野党の議員さんも忙しいのか、こうした論議がなされたと思えない。官僚におんぶに抱っこ?
日本の記者は、お金の使い道には余り関心が無いのか。もっとジャブジャブ使ってくれとしか見ないのだろうか。使ってくれれば、企業の利益が上がる。相対的に広告宣伝費も入ってくるから、当たり前と言えば当たり前である。その負担がどの様に跳ね返るのかだけにしか興味がなさそうである。負担が大きければ、経済は萎む。宣伝費も入らない。この論理でしか動けないのかと思うと情けない話である。

財部さん
全面支持です。
しかし自民もどうしようもないですね。
菅じゃダメだが、分裂解散を恐れ自身の権威、立場にしがみつき保身に走る民主対、政権が現実的に近づくや自己欲に走る自民。って感じでしょうか。

何れも己利己略であり情けないが、菅が降りるまでただこの状況は続くだろう。
しかし自民がいくら騒いでも民主の過半が本気で動かなければ、菅が自ら降りる事はない。
本来民主が政権与党という重責を負っているという当たり前の認識に立てば、国家国民のためこの現状を放置する選択肢などあり得ない筈であるが、今の民主の大半は世論を敵に回してまで動こうとしない。
問題はマスコミ(特に読売朝日)の姿勢にある。
マスコミが無責任に政局悪と潰している今、一般国民から政治は何をやっているんだと菅降ろし政局の世論は得られない。

とはいえ、現実としてこの国難を乗り切るには、菅退陣以外なく、一刻も早く指導者を交代させなければならない。
そのためには、先ず菅を実質的に支える周辺(閣僚では特に北沢、枝野、鈴木寛。執行部は岡田、石井、玄葉。など)の排除、合わせて小沢党員資格復帰を優先すべき。
大儀は、震災、原発対応であり、党内は選挙と挙党態勢である。
それら周辺の対応や隠蔽等を問題として追及。
閣僚には参院で問責、執行部には両院総会で解任、合わせ小沢復帰の動議をかける。
その上で、任命責任を合わせ、菅の不信任を与野党で成立させる。こんな流れが必要ではないか。

具体的に
・北沢;原発初動対応のミス
   (震災当日、道路線路共ストップした交通状況を把握もせず東電社長の自衛隊ヘリ搬送を止めさせ、東電にトップ不在を招かせ、ベント海水給水など意志決定を遅らせ水素爆発の要因を作った責任は重い)
・枝野;震災当日の交通状況を確認せず、他の手段があったと北沢の行為を当然とばかりに支持した。
・枝野;子供の放射線基準20ミリ/年の決定に関わり、放射線量の低減のため表土すき取りの努力すら不要とするなど、政府決定基準の正当性ばかり主張し国民に理解を求める努力を怠り、無用の不安を与え国への信用を毀損した。
・枝野;これに関連して辞任した内閣参与の専門分野すら間違えていながら、見解を否定、参与の行動を批判した。
・鈴木寛;文科省3役にありながら放射線量基準決定を自らが主導し、国民に理解を求める努力もせず、無用の不安を与えた。
・岡田;挙党態勢を作る努力すらしなかった。
・岡田;幹事長就任以来選挙に連敗し続け党勢を後退させ、その職責の認識もなく、謝罪も辞任もしていない。
・石井;選挙対策責任者として連戦連敗の結果責任を取っていない。
等々、あげればきりがないが、徹底して追求し野党による問責提出の誘導に努める事である。


    

財部氏の話した連合幹部もおかしい。                      
「この国難の時期に際して、経済界が法人税の引き下げを撤回したというのなら、労働界も公務員の給与の大幅カットに応ずる用意があるから、何とか増税はしなくても済むようにしてもらいたい」くらいの協力を申し出るべき立場にあるはず。

連合自ら身を削って政府に協力する姿勢を見せることこそ「オールジャパンの政治体制」ではないですか。ただ政治家が談合したら「オールジャパン体制」ということにはならないでしょう。

国家財政が危機に陥っても、「公務員の給与引き下げ」に抵抗するような連合の幹部が、「オールジャパン体制」を進言すること自体が全くナンセンスだ。腐った政治家を背後で操っている連合幹部の言う「オールジャパン体制」など何の説得力もありません。     

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

→ブック・こもんず←



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