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破綻した中国企業のインフラビジネス、日本企業は運営ノウハウを武器に戦え

■先進国が狙うアジアのインフラビジネス

 世界でもっとも活気に溢れるアジア経済。先進諸国が狙うのは800兆円ともいわれるアジアの巨大インフラ投資だ。

 今月11日には日豪政府が、インドやインドネシアなど成長著しいアジアの第三国にインフラ輸出事業での協力を約束した。オーストラリアの金融と日本の技術で、案件獲得を目指す。

 発電事業や港湾整備、高速鉄道等々、インフラビジネスは事業規模が大きいだけに、各国とも官民一体で熾烈な争奪戦を続けている。当然、国内のインフラ需要に明るい見通しの立たない日本の企業も、案件獲得に東奔西走している。

 技術大国の日本だが精彩を欠いている。ただでさえ日本企業は韓国企業の激しい価格攻勢に苦しめられてきた。さらに韓国はリーマンショック後のウォン安と、元サムスン建設社長のビジネスマン、李明博大統領の強烈なリーダーシップを得て、攻勢を強めている。

 ところが悪いことに、今度はそこに中国企業が本格参戦してきた。いうまでもなく、中国勢の特徴は韓国企業も驚く価格破壊だ。だが、中国勢のインフラビジネスの歴史は浅い。そううまくいくのだろうか。

>>日経BPnetにも原稿アップしました。続きは こちらからご覧下さい!
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110224/261377/?ST=business&P=2

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財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

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