Calendar

2011年1月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

Category

« いつまで続く、トヨタの漂流
メイン
中国上海で活躍する日本人若手経営者、その成功の秘訣とは »

日本企業は失敗、撤退の歴史を乗り越えられるか 「Asiaの時代」の絶望と希望

■もう「かつてのAsia」は存在しない "先進国レベル"が射程距離に

 先進国から新興国へと成長エンジンが切り替わった、と誰もが言う。なかでもAsiaに対する期待が俄然、高まってきた。新年早々の新聞紙面からもAsiaに対する関心の高さが随所にみてとれた。

 たしかにAsiaの経済は世界でも群を抜いている。中国経済は金融引き締めで急ブレーキがかけられた格好だが、それでも年率9%程度の成長は達成しそうだ。人口2億3000万人、イスラム最大の人口大国インドネシアは長い間、期待はずれに終わってきたが、ついに7%成長が期待されるまでになってきた。タイはあっという間にリーマンショック後のダメージを克服した。人口8000万人のベトナムは国民の平均年齢が20代で、今後、急速な経済成長が確実視されている。

 アジア諸国でビジネスを展開している知人が新年早々、興味深いメールを送ってくれた。

 アジアの上昇エネルギーの"質"が明らかに変わってきたという。

「これまでのアジア諸国の上昇エネルギーは『昨日よりも今日、今日よりも明日...』という力強いけれど、身近でシンプルなものでした。手の届く範囲での希望や目標にまい進してきたと言い換えることもできます。しかし昨年あたりから大きく変化が起こってきたという印象が強い。あらゆるジャンルにおいて、かつては『手が届かない先進国レベル』が射程距離に入ってきたという感触をアジア諸国の人々が持ち始めています」

 Asiaは明らかに変わった。

 80年代、90年代のAsiaに対する知見ほど危ういものはない。人件費削減のための生産基地としての側面ばかりが突出し、政治も商慣習も先進国とは比べるべくもない二流ぶりを発揮していたAsiaのかつてのイメージを引きずっていたとしたら、ビジネスにおいては致命傷になる。もうかつてのAsiaは存在しない。先進国レベルを手に届く目標として意識できるまでになってきたのだ。こうしたAsiaの経済成長を日本企業が自社の売上や利益の拡大につなげることができれば、日本経済全体も浮上していくだろう。

>>ダイヤモンド・オンラインにも原稿アップしました。続きは こちらからご覧下さい!
http://diamond.jp/articles/-/10766?page=2

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/7804

コメント (7)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿前に下記のリンクの内容をご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

日本企業は失敗を恐れる事無く、希望を持ってどんどんアジアに出て行き、そこで成功して、日本に利益をもたらして欲しい。「それが日本の空洞化」を促進する事になっても仕方が無いのかも知れない。国内で少しばかり法人税を下げたりしても追いつかない。人件費が違いすぎるから、どうしようもない。最近、知人がアジアの数カ国に工場を出したが、自給50円~60円と言っていた。

マスコミを使い、国民に日本の財政破綻を洗脳させ、消費税を上げても、大手の輸出企業は莫大な利益を得る。そのぐらいなら消費税を上げない方法を考えた方が良いのでは・・・・。

空洞化して、いたるところで失業者が増え、シャッター通りが益々増えるかも知れないが、どの道今の管政権が続けばそうなるのだから、難しく考えなくて、ただただ合掌と手を合わせて残された人生を生きていけばよいのかも知れない。チ~ン!

財部 様

この様なご投稿が拡大、拡散してほしい。ご主張の

<もう かつてのAsiaは存在しない 先進国レベルが射程距離に>

は、皆が目を冷ませば、既成観念(マインドコントロール)を捨てなければならないことに気づくはずだ。

TPPなどで、アメリカ救済策に血道を上げて入る間に、中国はもちろん韓国も、他のアジア諸国が
一体になって、(同じ民族系なのに違う民族に傾倒する日本を置き去りにして)、どんどん成長していくことは間違いない。

日本は同じ民族系のアジア人に率直にお詫びすることなく、アジア人を見下すことはあっても、同等に扱わない異民族系に擦り寄って、反省しなければ、民間の努力にも限度がある。

菅政権は、鳩山政権の掲げた東アジア共同体構想、また、アジア人の尊敬を集めるために、小沢氏のアメリカ、中国等位外交を見直して然るべきではないか。特に小沢氏は、素晴らしい洞察力がありながら、理解できない国民が多く、日本人として非常に寂しい思いがします。

日本企業のアジアでの敗退は当然だ。日本は戦後一貫してやってきたことは地方を潰し、東京への大集中、いまや人口4000万超、市場規模は日本の50%、富は80%以上、大企業の本社は70%以上集中、更に300億の予算の政府と政府系企業の本社がある。東京は世界一の大都市だ。そのもたらす弊害は大きい。
4000万は韓国一国とほぼ同じ、中央集権の強い韓国でも映画祭はプサン、証券取引所の本部もプサンである。江戸時代の三都と長崎までいわば何でもかんでも取り込んだ東京は首都というより醜都である。
一億二千の巨大単一市場で流通市場も完全整備され、テレビ宣伝で一瞬のうちに全国に商品認知される国など世界にない。全く特殊な国である。企業は楽をしてきた。新製品を開発してテレビで宣伝し、大手卸を通し、また直接大手小売店に流せば全国で売れた。いわば日本はマス・マーケティングが通用する国であり、海外メーカーには流通と洗脳された国民が参入障壁として存在して電気製品も車も全く普及していない。
しかし、海外ではそうはいかない。パナソニックは海外では完全に後発だから、思い切った変革に取り組んでいるのであるが、大半の日本企業は携帯電話同様国内のテレビで大自慢している間に世界から取り残された道をたどるのではないか。今のトヨタがそうだ。
今後日産とトヨタの逆転もあり得るくらいである。
経営も政治も世界は中央集権でなく、地方主権である。
企業は政治と官僚のお陰で楽してきた分、苦労するだけの話。
民主党は外需企業中心から内需中心に切り替えないと国を滅ぼす。
今や日本の企業は海外では携帯と同じ三流企業なのだ、TPPで海外で売れるなんて幻想で、日本の流通、マーケティングを逆手に取られ、国内が一気に海外勢に占拠される可能性だってあるのだ。
車を電気屋で売る時代である。GM提携の中国製の電気自動車がヤマダ電機で売れば、トヨタの流通網優位が崩れ、修理は専門会社がやるという時代が来る。
中国主席の訪米でGEが最先端技術を提供するという時代である。日本の技術的優位など風前の灯ではないか。
事実中国は新幹線をカルフォルニア州に売り込んでいる。

ここ数年、アジアを旅行すると、その経済発展に驚かされます。

地方都市でも高層ビルが林立し、道路には新車があふれ、朝夕は大渋滞です。

最先端ファッションの若者が、日本人旅行者じゃなく現地人と判るとさらに驚きます。

一歩裏通りに入ったり、郊外に出ると以前の風景が残っていますが、現地の人達はその変化を敏感に感じているはず。

まさしく日本の70年代と同じで、誰しも働けば欲しいものが手に入る時代になっている様子が伺えます。

一方、これらの国が経済発展の循環に入れば、日本が経験したと同じように、エンドレスで消費者の欲求が続くことになるでしょう。

日本人は、ここにビジネスチャンスを見つけるべきでしょう。

もう製造拠点としてのアジアだけではなく巨大消費市場としてアジアを見なければなりません。

いくらかの日本企業は既に気付いていますが、農業や伝統産業などあらゆる産業は、日本の何十倍もあるアジア市場に目を向けるべきです。

もう、指をくわえて見ている場合じゃなく、積極的に市場を開拓しなきゃいけないんです。

アジアの時代が来たのではないですよ。日本がアジアになっただけです。アジアの国は良くも悪くもいつも活発で、互いの足を引っ張りあって、そんなに裕福な国はないです。できることなら、日本はアジアに迎合するのではなく、更にイメージ的な欧米化を進め、中国に対抗する軸として、先行、引っ張っていくべきだったのですよ。

松下(パナソニック)は ”真似した。”です。
大企業としては 珍しく”自分というもの”がありません。
ソニーは 成功体験に酔いしれて、組織が硬直化したままです。
通常の 企業です。
アジアで 負け組みになっている日本企業、当然です。
小泉・竹中路線が 折角日本を生まれ変わらせる切っ掛けをもたらせてくれたのに、反動が吹き荒れています。

 考えても見てください!
 中学・高校の新卒者(大卒はど~でもよい。)を受け入れることさへ出来ない企業が 一体どうして海外でやってゆけるのでしょう。
ありえません。
JAL・ダイエー・金融関係・郵便局・農協。
こんな役目を終えたものを 温存させている経済に、
さらに ホリエモンを 国を挙げて抹殺するような経済界に、
韓国&中国・インドに 打って出る基盤などありえません。

ほって置いたら潰れる企業は積極的に潰す。
採用をしてくれる企業を 国を挙げて優遇する。
自由主義経済とは 成長を続けるには、そ~いうものだったのではないのですか。。。  歴史的に。。。。。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.