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« このご時世に国内新工場建設のなぜ?
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『Voice』での連載が始まりました

 12月10日発売の月刊『Voice』(PHP研究所)で「パナソニック新興国制覇の闘い」の連載を始めました。

 勢いづく韓国企業をまえにして日本企業が討ち死にであるかのような報道ばかりが繰り返される中、パナソニックの新興国戦略には目を見張りました。

 大坪文雄社長が今年6月の『文藝春秋』で打倒サムスンをぶちあげていらい、パナソニックの「本気」が取材をすればするほど伝わってきました。

 4回ほど連載をして単行本化の予定ですが、パナソニックVSサムスンの形式をかりながら、新しいアジアの現実を描き、また日本企業はいかに立ち向かうべきかを描いていきます。

 パナソニックの取材では、アジア各地で、久しぶりに素晴らしい日本人に出会った、という思いが残りました。

 連載、是非、ご覧ください。

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にもかかわらず、三洋を傘下に治めたパナソニックががんばっているリチウム電池で サムソンにシェアを取られているようですね。(笑)
ただし、 韓国脅威論もいいですが、 日韓の産業構造まで踏み込んだ論がなかなか出てこない。
これが 不思議。
日韓貿易では、日本が黒字を出していますが、そのことも踏まえて、韓国企業の躍進をどう見るかのか、そこまで意見を聞きたい。
そこで、サムソンの会長が言うような、あるいは高野さんが言うような、分業論が成り立つのか、あるいはそれは日本にとって有利なのか、不利なのか。

まあ、日本が韓国に対して黒字を出しているというと、すぐに「韓国に世界で稼いでもらって、その分の上前を日本がとっている」みたいな浅い意見が必ず出てくる。(笑) 実際にはそう単純なものではない。

韓国企業脅威論が最近盛んなようですが、地に足をつけた議論があまり出てきていないような感じがします。


韓国の産業政策のやり方について、わたしの見るところ大体下記のようになるかな。

1) まず 日本企業が世界市場を独占している分野に目を付ける
2) 日本から生産技術や基幹装置、基幹部品を輸入して、組み立てを行い、海外に輸出する
3) 日本以上に 組み立てを効率化し、生産コストを下げて、輸出競争力を高める。
4) 同時に、自国企業による製品化率を高める。そのために 国も支援する。

こういうやりかたを国策として韓国がやってきているので、 どうしても 日本企業は 韓国企業と 同じ分野で競争せざる得ない状態に置かれる。
なぜ韓国が、 日本企業が世界市場を独占している分野に目を付けるかといえば、
そこに集中特化して 日本企業から市場を奪えば、 簡単に韓国企業が市場を独占できるからだ。
つまり、どういうことかといえば、 日本企業が独占しているということは、日本以外との競争がないということだから、 日本に勝ちさえすれば、簡単に市場を独占できるということで、韓国にとっては 安上がりだといえる。
しかも、 技術開発など、 日本が先行投資していてくれて、どの分野が伸びる分野かを 明確にしていてくれている。 要は、日本企業が独占している分野に標準を合わせればいい。
韓国としては、 熟した柿を取るように、満を持して、 そこにどーと 参入してくるというわけだ。

日本からすれば、 市場を独占している分野に韓国がつねに標準を合わせてくるので、、
どんなに先行投資して市場独占していても、最終的には韓国企業と競合する状態に置かれることになる。

ただし、 そのおかげて、 ある時期までは 韓国にたいして 日本は 輸出で潤うという副次効果を享受するということもありますが。日本が 韓国に対して 貿易黒字を出しているのは、技術輸出とか 素材、基幹部品輸出などからだ。

ただし、それも ある時期までだ。
たとえば、液晶にしても、 ある時期まで 日本は技術輸出で 韓国から黒字を稼ぐことが出来ますが、それはどっかの段階でピークを打ちます。そうすると、その額は段々と減少する傾向が出てくる。
これも パターン化している。

日本にとって、これはなかなか 厄介だと思います。

ヨーロッパの工業立国ドイツならば、フランスや英国と競合する部分も当然あるが、お互いに補完しあう部分もある。フランスは農業立国の面もがあるし、 英国は金融立国の性格を持っている。

それにたいして、日韓は、韓国の国策によって、世界でもまれに見るくらいに競合する分野を持つ隣国同士になってしまった。

日本にとっては、本当に厄介だ。

韓国は、60年代から 日本から部品などを輸入して、それを組み立てて、それを輸出するというモデルを確立した。それが、今になって 韓国が自前のすぐれた生産技術をものにしてくれると、 日本は苦しい立場に追い込まれたと言えると思う。

ここで、出てくるのか、日韓分業論。

韓国は完成品を、そして 日本は中間財を、という分業論です。


これは 韓国側から時々出てくる意見だ。高野さんも これと同じようなことを言っていたと思う。
しかし、これで注意すべきは、完成品を握ったところが強いということです。
つまり、最終財の市場を握ったところが強い。それと、利益率も高い。

日本は、悪くすると 下請けにされる。

韓国企業、サムソン・LG・現代・・・・・が、日本企業に勝るところ。

1、研究開発費の負担がないか、非常に少ない。
当然、製造コストが、初めから低い。

2、国外の工場だけでなく、韓国国内においても、労働に対する対価が、大変に低く済んでいる。

3、為替、対ドル・対円でのこの低さはなんだろうか?サムソンなどを見る時に感じるこの異常さ。

これら1・2・3を、維持できる限り、韓国企業が日本企業を凌駕したかに見える状態は続いていく事でしょう。
もっとも、韓国を見習う企業がどこかの国に現れてくると、話はまた違ってきますな。

そして、それを維持できるかどうかは、北問題が有ったり、主要企業を欧米資本が握っている実態を考慮に入れると、非常に難しい問題なのだけど、
韓国国民は、今の懐具合に満足できているのか、これからもずーっと満足していけるのかが、答えを導き出してくれるでしょう。

パナソニックの問題で考える時、
パナの株を持っている人にとっては、「頑張れ」だけの事だろう。
しかし、パナソニックに就業する日本人、これから就業したい日本人にとっては、単純にコストカットの問題で、会社に頑張られた日にゃ、地獄だ。
特許部分など重要部分のブラックボックス化を、早く確実に進めていくしかないだろう。

その為には、工場を海外にもっていくなどという事は、自殺行為という事だろう。
それは、他の企業にも言えることだ。
たとえば、トヨタは、基幹部品は、ブラックボックス化してしまうべきだし、
最先端の車種の工場は、国内に作るべきだろう。
しかも、出来るだけ一般の目には触れないような工場にするべきだろう。

おまけを言えば、
派遣労働者などに、製造現場を任せてはいけない。
労働者の会社へのロイヤリティーこそが、国際競争に勝つ最大の武器だ。
小泉と竹中は、ここをぶっ壊しちゃった。
きっと、欧米企業やサムソンの手先だったんだろう。

元株や さん

2と3は おおむね当っていますが、1の 「研究開発費の負担がないか、非常に少ない。」
は ぜんぜん違いますよ。

かなり 研究開発費を投入していると見ていいと思います。
だいいち、法人税も低いし、
人減費も安いし、あれだけ 売上げを上げているのだから、
そうとうの余剰がある。
だから、サムソンなどは おそらく数千億から 場合によって兆円単位の研究開発および設備投資する余力があるし、実際に投入していと思います。 今手元に具体的な数字がないので、 申し上げられませんが、 その種ことを述べている記事は時々出ていると思います。


浅山さん、
お返事ありがとうございます。

かつて日本は、アメリカのおおらかさ(とでも言いますか)に、おんぶにだっこで、アメリカの基礎的な研究のコピーをやり続けました。
それを、韓国が日本に対して行ったという事を書きたかったのです。(これでも書き方が下手ですね)

その後の日本が、巨大な開発研究投資をしている事は、
現在の韓国企業が、巨大な研究開発投資をしている事と一緒です。

歴史は繰り返すという事でしょうか。

ただ一点、国民性にもよるし、地理的な条件が大きいかもしれませんが、
日本企業は、アメリカから「職人・研究者」を、引っ張ってくる事はしませんでした。
しかし、韓国は、日本から「職人・研究者」を、金で横面をひっぱたいて連れて行きます。
日本の労働事情が悪い事が、原因かもしれませんが、
私は、首をひねります。

この事が、絶対的な「悪」だと云ってるわけではありません。

浅山さん

韓国の研究開発費については06;40頃に書いたとおりですが、
質問を一つさせてください。

浅山in武蔵野の大地さんと浅山さんは、同一人物でしょうか。
よろしければ、お教えください。

元株やさん

> 浅山in武蔵野の大地さんと浅山さんは、同一人物でしょうか。

同じです。

> 日本の労働事情が悪い事が、原因

日本の硬直した雇用慣行が問題ですね。 一定年齢でだれでも退職させられますからね。
よくテレビでも出てくる場面で、「自分が退職するまでに 若手を育てなければならない」と頑張っている光景。その前に、そういう職人がもっと長く働けるようにしたらいいのでないかと思いますが、どうもそれができないようですね。

浅山さん、ありがとうございました。

日本人は あまり認めたくないかもしれないですが、物作り国家は日本から韓国に移ったとみていい。あるいは、移りつつある。その兆候はいくつもあります。
最先端半導体の生産を東芝があきらめて、サムソンに委託するという話もそうですが、もっと物作りの根幹にある難易度の高い金型生産まで、これまで日本でしか出来ないと思われていて、日本人が誇りに思っていたことが、実は韓国国内で着々とできるようになっています。その現実を踏まえたうえで、これから日本はどうするのか 考える必要がある。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

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