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安心・安全な終の棲家選びは可能か

 団塊世代の大量定年時代を迎えたせいか、最近は「間違いだらけの有料老人ホーム選び方」的な特集を雑誌で良く見かけるようになってきた。

■高炉メーカーが提供する老人ホーム

 私が初めて有料老人ホームを取材したのは、まったくの偶然からだった。阪神大震災からちょうど10年が経過した2005年に神戸製鋼所(コベルコ)を取材したことがきっかけだ。震災で高炉が停止し、一時は倒産まで取りざたされた神戸製鋼所が、その後の10年で新たな電力事業に乗り出すなど、高炉メーカーとは思えぬ思い切った多角化で見事、復活を遂げた姿をテレビカメラとともに追いかけた。

 その際、神戸市の遊休地を活用したコベルコグループの介護施設を、子細に見せてもらう機会があった。私にとって最も印象的だったことは、介護される側の体調に応じて三段階の受け入れシステムになっていることだった。

 体調も良く、単身でも夫婦でも、普通の生活がまだまだできるという人たちは、マンション形式のエリアに入居する。コベルコグループの病院が隣接し、医師や看護師も常駐しているから入居者は安心だ。体調が悪くなると、病院形式の棟に移動するが、軽度の介護を必要とするだけなら、プライバシー重視の個屋に入居する。もっと重度の介護を必要とするようになると、介護士や看護師がスピーディーに対応ができるようにと、同じ個室でもオープン型個室に移っていく。隣接地には幼稚園があり、お年寄りと小さな子どもたちとの交流が日常的に行われている。お年寄りにとって園児たちは最高の友人に見えた。

 しかしなんといってもこの介護施設の圧倒的な魅力はコベルコグループが経営主体になっていることだろう。有料老人ホーム問題の核心は経営母体のサスティナビリティだからだ。有料老人ホームはまず入居時に、1000万円単位の高額な入居金の支払いを求められる。そのうえで毎月、20万円とか30万円といった程度の経費を月々支払うことになる。

日経BPnetにも原稿アップしました。
続きは こちらからご覧下さい!

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財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

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『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

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