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守るべき日本の農業とは何か

 TPP(環太平洋経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)の議論が起こるたびに、日本では農業関係者から「絶対反対」の気勢があがる。既得権死守にしがみ付き、国益などおかまいなしで自己保身にだけ走る農業関係者たちのいつもの光景だ。なんの驚きもない。

■既得権益にしがみ付く農業関係者

 だが世界中が先を争って貿易自由化による自国産業の競争力強化にしのぎを削っている時代状況になど目もくれず、ひたすら自己保身にだけ走る農業関係者は醜悪であるばかりか、国益に対してその無責任さは犯罪的ですらある。

 そもそも彼らが言う「守るべき日本の農業」とは何なのか。

 低廉な外国産の農産物の大量流入で農家が立ち行かなくなり、ただでさえ低い食料自給率も急落、食料安全保障の上からも関税撤廃など断固として受け入れられない、と彼らは主張する。

 農業の実情に疎ければ、上記の字面を眺めていると、それなりにもっともらしい印象を与えるかもしれない。だが、これほど中身の無い、古色蒼然とした反論はない。

 いま日本では米余りで米価が下がり続けている。かつては1俵(60キログラム)あたり2万円だった米価が、需要の減少から下がり続け、昨年は1万2000円まで下がった。コメ農家の窮状を見事に「票田」と見た当時の小沢民主党は、「農家への戸別所得補償」で政権交代実現の一助としたが、米の流通業者はそれを見逃さなかった。激しい値下げ要求が起こり、今年の米価は1万円を割り込んだ。地域によっては8000円台まで落ち込んでいる。要するに戸別所得補償分をまるまる値切られたようなものである。

 減反政策をやらないよりもましなのだろうが、減反政策が米価下落の歯止めとして機能していないことだけは明白だ。

>>日経BPnetにも原稿アップしました。続きはこちらからご覧下さい!
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101115/251720/?P=2

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■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿前に下記のリンクの内容をご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

悩ましいですね。資本主義社会は発達してゆく過程で必ず農民を踏み潰して発達してきましたから。日本だけは他の先進国と違って農民を踏みつぶさないでなんとかやってこれた国でしたが、気が付いたらかなり農業が駄目になっていたのですね。私はてっきり、異常気象で米が不作だったのをここぞとばかりに米流通業者が農民の足元を見て、戸別所得補償分を不当に搾取しているのかと思っていました。本来の制度の主旨を悪用しているわけですから、流通業者へ厳しい指導が必要なのではないのでしょうか?市場等にまかせておいてはいけませんね。米だけは、実は安い外米が入って来ても、日本には食文化の壁があるので日本人はやはり日本の米を食べると実は思っています。外食産業も決して安い外米には手を出さずに、寧ろ日本の米で差別化をはかると思いますよ。米農家の皆さんは更に自信をもって日本米のブランド力を発揮すれば良いのです。外国には高く売り、同一地域としての日本人にはこれまで通り日本人価格でお願い致します。私は今の米の値段が高いと思ったことはありません。実は外国から安い農畜産物が入って来ても、日本はコストをギリギリまで詰めてますから、例えば外出産業の各メニューが極端に安くはなりません。原材料費の割合で考えればわかりますね。寧ろ、少しは人件費に回してあげてください。関税が撤廃されて輸出が増えた分を円高で相殺するので、短期的な利益を余り追わずに長い目でみた方が良いと思いますよ。

財部さん あなたは工業経済にはくわしいようですが、農業の本質を知らないようです。農産物は工業製品ではないのです。そして人が生きていくための必需品なんですよ。品数も多く、天候にも左右され、とくに路地もの野菜などはきめ細かな管理と経験が必要なんですよ。あなたも一度経験されたらどうですか。それと国家の安全保障の基本なんですよ。日米安保より農業政策は大事だと思いますよ。あなたは農業の所得補償を批判されているようですがまず安定した農業生産と従事者を守ることが大切です。最初からすべて無欠の政策はできません、試行錯誤のところから始める以外に無いと思います。あなたは小沢さんの批判をしてるようですが、あなたの農業政策をお伺いしたいですね。

<農業の実態を知らない東京人と経済学者が最悪の元凶>
私もAbisuta さんの意見に賛成です。多くの東京人と経済学者の大きな誤りは農産物と工業製品を同一にしていることです。確かに経済学としての学問上は貨幣を媒体としてそれに連なるマーケットが成立する限り農業を経済産業の一環として見ることは必要でしょう。しかし、アメリカのように農業や工業が金融市場(マーケット)として発達し、動いてきた国家と戦後米国式経済システムが導入された日本と産業の体質も形も一様ではありません。戦後日本は復興から、経済発展のみに目をむけ、大きな国家としてのビジョンを持たず、複数のオプションを勘案することなく、資源のない小国として実にお粗末な運営をし続けてきました。とくに日本の農業に関してはひどい現状であることは、反論をしません。しかし、日本がアメリカのように農業=工業製品という形で運用をしてもすべての産業が連鎖して衰退するだけでアメリカのようには行かないでしょう。むしろエネルギーだけでなく、食料もアメリカに首根っこを押さえられるとしか思えません。また、匿名さんが”市場等にまかせておいてはいけませんね。米だけは、実は安い外米が入って来ても、日本には食文化の壁があるので日本人はやはり日本の米を食べると実は思っています。外食産業も決して安い外米には手を出さずに、寧ろ日本の米で差別化をはかると思いますよ。”現実を知らないのもほどがある。日本の外食産業はほとんどが、アメリカから輸入されているコシヒカリだとおもいますよ。もちろん商社も別事業として労働力とコストの安い東南アジアで、日本人にあった食品を生産するでしょう。また、食品表示には落とし穴があって、うなぎなどは数ヶ月日本で育てれば国産表示にすることは可能だし、純国産とかかなければ、国産米が数パーセントで後は輸入米でも「国産」と表示できるのですよ。だから、コンビに、外食産業、果ては老人施設などの食品の多くは輸入物品です。だから、食料コストが下がっているのです。東京の人はほとんどが得体の知れないものを商社が輸入して食べさせられているはずですよ。
確かに現行の農業の補助金は池田信夫さんが言っているように、多くは農家に保障されているのではなく、そこに群がる利権団体や関係ないセクションが食いつぶしているのは事実です。しかし、元来農業の実態を知らず、現場を見ようとしてこなかった東京の人たちが一番悪い。そのうちTPPがはじまれば、金持ち以外は何一つ国産を口に出来ず、健康被害にあうのは東京人の貴方たちです。なぜ小沢さんが当初の政策としてFATと農業の所得保障との抱き合わせであったで?よく考えてください。
農家の人たちはある程度の学校を就業して実直に家業を守ってきた人ばかりです。だから、既得権益を持つ農水族や商社、経済学者のような学歴の高いもののような言語は持たない。だから、貿易も、国際情勢もわからないし表現のしょうがないのです。しかし、なぜTPPに猛反対をするのか?それはある種彼らの経験と直感が、無節操で手当てのないTPPによって日本の農業が根底から破壊されるであろうことを、感じ取っているからです。農業は、産業政策でなく食料政策だとおもいます。現行のままで行けとも言わないし、変革すべき所はしなければ農業に未来がないことは間違えない。しかし、単なる産業や工業製品と農業を同一視する日本の経済学は馬鹿ばかりです。

小沢一郎は単純に農家に所得保障をしようと言っているのではありません。過去の自民党の農業政策は官僚から農協にお金が流れ、農協が農民に農機具を融資付きで無理やり買わせた結果が今の日本の農業実態です。農民から集めた資金は天下りの巣窟の農林中金で運用してサブプライムで大損をしています。このシステムを根本から改め直接に農民に給付して、税金を有効に使うと言っているのです。わかってこの論評を書かれたのなら説明不足ですね。

匿名です。不勉強ですみません。食卓だけでなく、外食産業でもいずれは、米だけは日本の米が有利だと思ってましたので、寧ろ外食産業は日本の米の確保に大変になるのではないかなと考えております。ただ、外国から米が入ることによって、日本の米のパイが縮まることは長い目でみた場合にはないと思いますよ。絶対に日本で作っている日本の米のほうが強いですよ。日本のブランド力は決して弱くはありません。もともと普通に出回っている農産物はパイが縮まることはないと考えます。私はスーパーで日本な農産物しか買いませんよ。外国産のものは余程のこてがない限り手を出しません。偽装についてと、薬品の基準については厳しくしないといけませんよね。寧ろ、安い農産物が入るという期待値から物価安への圧力からくる問題点なんでしょうか?輸出産業も期待値程は儲からないと思っていいと思いますよ。つまり、良いことについては小さく期待し、悪いことについてもあまり深刻にならないで良いのではないでしょうか?戸別所得補償制度については、中間バイヤーによる搾取を厳しく取り締まらなければいけませんね。

私は経済の専門家ではありませんが、とても関心があります。なぜかというと、現在の経済システムが人を幸福にするものとは思えないからです。なぜなら、大雑把な表現ですが、ごく少数の人たちを大富豪にするけれども、大多数の人たちを奴隷のようにこき使い、家族を崩壊させ、生活を貧しくするのが現在の経済システムだからです。

それは財部さんの責任ではありませんが、あなたが信奉している英米の金融資本家たちが、意図的に強力に推進してきたのが、現在の極めて不安定な経済システムだと理解できるようになりました。国際金融資本家たちとその取り巻きは、その不安定さを利用してさらにボロ儲けを画策しているのです。

10年以上前から、グローバリズムとかボーダレスという言葉が使われ始めたとき、その意味について関心をもってはいましたが、奴隷のようにこき使われ、立ち止まってじっくりと考える余裕などなかったような気がしています。

グローバリズムの背後には貪欲な国際金融資本家たちとその取り巻きの恐ろしい搾取計画が目立たないように隠されていることをそろそろ我々アンポンタンも気付く必要があります。

確かに財部さんのご指摘のように、「世界中が先を争って貿易自由化による自国産業の競争力強化にしのぎを削っている時代状況」というのはその通りでしょう!

でも、ここはあわてて行動すべきではないのです。一見もっともらしい考えに振り回されるのは危険です。衝動買いに失敗はつきものだからです。

”ごく少数の人たち”の無責任な計画などに安易に従い続けるアンポンタンは卒業すべきです。農業は工業などとは本質的に異なる性質のものなのですから、ここはじっくりと、ステップバイステップで取り組む必要があります。

「国益に対してその無責任さは犯罪的ですらある。」という言葉は、人間を家畜のようにしか考えない連中の計画に踊らされている政治家たち、マスマディア、そしてエコノミストたちにそのままお返ししたいと思います。

例えば、そもそも私は鰻を年に1.2回しか食いません。贅沢品だし、美味しい鰻を年に1.2回で十分なんです。だからそもそも外国産の鰻を食いたいとも思いません。なんか、ネンガラ年中、寿司や鰻を食うようにいつの間にか、日本人が躾られたのでしょうね?昔、ノーワックスみかんという、おかしなミカンがありました。そもそもミカンにワックスなんかかかっていないのにです。実はみかんにワックスがかかってた変な時代があったんですね。商社の都合で食生活に介入されることに警戒しています。
輸出産業や商社は儲けたいわけですから、高らかに宣伝するわけです。別に悪いことではないですよ。我々が振り回されなければ良いだけです。TPPでも日本人が得をするように考えればいいんですよ。ただ、日本の農業を食いものに為るために、農業を悪者にして、裏で利益を分配するのは良くないですね。反対する人の中や賛成する人の中には補助金をあてにして横取りするような流れを期待する向きがあるのは良くないですね。ただ、菅さんは本気でTPPは考えてないと思いました。

そもそもTPP=農業問題と捉えたら、事の本質を見誤ります。
これは、関税撤廃問題ではなく、日本にある、ありとあらゆる規制の撤廃が米国の真の狙いなのです。
こんなことを十分な準備もせずに取り進めたら、日本の産業がやられてしまいます。
詳しくは、田中康夫が司会をする、下記の2つの放送(福島伸享議員と小野寺五典議員)をご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw

http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU

「農業の実態を知らない東京人と経済学者が最悪の元凶」に賛同します。
 私自身もサンデープロジェクトの財部氏のレポートに共感し、日本のアメリカ的自由化推進の遅さに憤ったものでした。
 しかし、地方も知り東京にも長く住み判ったのは、竹中氏主導のグローバル化がもたらしたものは惨憺たる日本の社会でした。
 経済活動のみ優先する視野狭窄考えは、日本社会の共同体を破壊し、国力そのもを低下させています。郵政民営化が、郵便局を核とする地方の共同体を解体してしまったことに「郵便局が無ければコンビニへ行け」という東京の人達は気付かないでしょう。
 TPPに関しても、経済性のみ論ぜられていますが、地方は農業を中心として共同体が成り立っています。その基盤を壊して、どう安定した社会を存在させるのか。 都市部へ、あらゆる人間が流入する社会とするのか。 国を支える地方という社会を、如何に維持するのか。海に実る牡蠣は、山の豊かさが支えるものです。地方と東京、ひいては企業も同じことではないでしょうか。
 東京のマスコミは、TPP参加を歓迎する農家を紹介し、高付加価値の農産品を持ち上げていますが、そのような物品は少ないから
付加価値が高いということを忘れていないでしょうか。
 単純にアメリカ型の経済を礼賛するのでなく、日本の社会にあった経済、ラトゥーシュの唱える経済学、公益資本主義などの概念も鑑み、独自の進む路を模索すべきでないでしょうか。
 財部氏におかれては、地方の勝組企業を取材されるばかりでなく
負組(農業も)が、なぜ負組なのかも取材されることを望みます。

財部さん
「ひたすら自己保身にだけ走る農業関係者は醜悪であるばかりか、国益に対してその無責任さは犯罪的ですらある」
・・・・・農業関係者って誰ですか?
何が犯罪的なのですか?

貴方は農業を一面からしか語っていません。余りに浅狭な議論にもならない投稿ではありませんか。
農学はもとより経済学、社会学、農業水利管理学、環境学、国土保全、教育等など総合的な議論を歴史に学び、現場にも寄り添い議論しなければならない。
自給率の問題も食の姿を議論すべきです。食と消費を見なおせば、簡単に自給率は改善します。

以前のコメントで、僕は農業補助金なるものは殆んどが東京に還流している事を始め、農住混在の日本ではコスト削減は限界がある、消費者の皆さんの希望に沿った品種の作付、カントリーエレベーター導入で適期作業時期が限られ、農機の共同化が難しい事等に関する皆さんの疑問に答えてコメントをしてきたつもりです。
僕自身、政府の方針に沿って稲作の規模拡大に取り組み、結局家族が生きていくために農業を離れざるを得ない結果となった。今でも兼業で続けるべきであったと後悔している。
現在ブラジルで農業に関わっています。ここから見ればなおさらTPP等政府のやろうとしている事の真の目的が何なのか全く明確になっておらず、日本農業と食糧問題について総合的な血が出るような議論がされたとは思えない。故に今回の貴殿の様な浅狭な議論になっているのいではないか。

以下別投稿へのコメントを再掲載させてください。

総理は昨日は:
 正確には思い出せませんが、
「農業の大規模化を進め、農地の流動化を促進するため、農地取得制限等の緩和するために農地法の改正を行う。デカップリングで補填する」旨の発言をしています!
日本で、例えば水田で大規模化に因ってコスト削減ができないことは、日本と言う国土の特性、農、住混在の実態、労働の実態を見れば明らかであり、既に妄想に近いのではないか。
 遥か昔から多くの農民は兼業で農業を支えてきたんです。卓越した石工技術を持った集団もあったし、魚も採り、石も売って、萱を打っていた農民もいたし、会社員もいれば公務員ももいたわけです。だから農業が継続できたというところが多々あるわけです。
農業用水の管理はどうですか?
上流優位の水管理において、下流の百姓に対する配慮を持って為される利他を基礎とした管理が200年以上も続いてきたわけです。経済合理性が経営の基盤である会社が農業に参入し利他が行えますか?
農薬使用を減らすために共同防除や一斉防除等の共同体的営農に参加できるのでしょうか?
自分だけ無農薬有機栽培という独善も許されません。

地域社会の空洞化や無縁社会と言われ地域共同体の重要性が叫ばれ始め、引き受ける政治をやらなければという時に、ますます地域が流動化し崩壊しかねない農業政策が、未だに叫ばれていることは残念です。

僕は20年前に「村社会の復興、地域化の時代」を学会等でも訴えましたが、猛烈な批判の嵐でした。
強い兼業農業を再構築することも、厳しい農業を守り継続する重要な形である。昔からそうして生きてきた農村、農家を検証してみるべきです。

コスト削減ではなくコストを大事にする農業です。そして人々の近接性です。大規模だけでは近接性が失われます。大事な人達のために食い物を作る、そういう形を日本農業の姿にすべきではないですか?
高齢者農業、何も悲観することはありません、しばらくは高齢者は死ぬまで百姓を続けてもらいましょう。高齢者農業を支援しましょう。医療費、福祉予算削減にもつながります。
後継者問題は今現在の問題なのです。高齢者であろうとなかろうと現農業者の皆さんが、生き生きと食っていけると解れば、黙っていても後継者は出てきます。

どこの国だって、最重要政策は自前の食糧で国民を食わせることです。この広大な国土を有するブラジルでさえ自前で全ての食糧は確保できず、懸命に完全自給を目指しています。国家の威信をかけて。ヨーロッパ諸国しかりです。
その手段、手法は当然それぞれの国家、地域によって違ってくる。
単にTPPに参加する、農産物は自由化する、しかし直接補てんで農業を存続させる、規模拡大だ、土地の流動化だで日本の農業、国土、地域が守れるわけがありません。

財部さんはサンプロで農業の取材を散々されていたと記憶してます。
しかし、半知半解ですね。

大規模農業やブランド農作物の輸出などが農業の生きる道とお考えでしょうが何も解っておられない。
それらは未だにほとんど達せられていない事です。
しかも大規模農業(会社化農業)の成功例はほとんどが大企業が運営して無いと思いますが。。。
おそらく輸出も同じでしょう。
何故成り立たないかを知り、障害を取り除かないから出来てないのですよ。
もっとも農政および林業に対しては、大所高所に立ち考えなければならない事です。
重箱の隅を突っついていてはいけない事です。
はっきり言えば、農水省関連事項はこれからの全世界的な経済活動の主流になることだと考えなければいけないことです。
世界の人口が増える中、世界はあちこちで砂漠化が進んでいます。
これが、ヒントです。

ついでに言えば、TPPなど中韓共に興味を持っていないことだと知るべきですよ。

農業も全ての工業製品と同じ様に自由化とするのには反対です。安い米が入ってくる。外食産業は助かる。農業の自由化の見返りに工業製品が得をする。今一時的に貿易が上手くいっても、日本の食料自給率が下がり、多くの農家が農業から手を引いてから、ある日突然外国が食料品を輸出しないと保護貿易をしたら日本はどうなるでしょうか?自前である程度確保してからでないと簡単にTPPに賛成してしまうと「T(トンデモナイ)・P(パーな)・P(ポン助)」な総理の尻拭いを構成の国民がしなければならないことになるかも知れません。

戦前、ABCDラインでOILがストップした事も戦争に突入した一因とも言われています。


確かに美味しい米を作れば欲しい人は買うでしょう。小生も他の贅沢はしないので、お米だけは新潟の米農家から直接ネットで買っています。確かに送料を入れて10KG約12000円は高いですが、美味しいです。最近は土鍋を買って炊いていますが、以外に簡単で更に美味しく頂けます。

だからと言って全ての農家が最後までついていけるかと言えば不明です。後で泣きを見ないように議論する事は大事です。

財部さん 農家の皆さんを近視眼的に見ないで下さい。私はもちろん農家ではありません。

TPPというのは単に農業分野にとどまらず、「人・物・金」に関する障壁をことごとく取り払って、私企業だけでなく公的事業にまで海外企業の参入を認めるゆゆしき協定だと認識している。
資材コストや人件費が圧倒的に安い海外勢力に無条件で市場を開放すれば、公共事業は安く上がり、大企業も大幅に増収を見込めることだろう。
で、後に取り残されるのはやはり大多数の国民だ。
農家しかり、建設業従事者も工場労働者もこぞって職場を失い、外国人労働者に取って換えられる危険性は十分にある。
上記の金子さんもおっしゃっている通り、現在進行している経済システムは人を不幸にするためのシステムであり、人を無機質な「物」として扱う傾向を一層助長させるシステムでしかない。
やがて人は物に収斂され、、「物と金」だけが行き交う世界が現出する。
大企業が増収増益を達成し、役所の支出が効率化できたところで、さらに貧しく過酷な労働環境下で耐え忍ぶしかない国民にとって、これが国益などとまことしやかな虚言を弄する手合いにどうして賛同できるわけがあるだろう。
この協定に加盟することこそワールドスタンダード、時代の潮流とかいういかがわしい宣伝文句で煽りたて、国民を完膚なきまで疲弊させようとする経団連やマスコミ、ジャーナリストとは一体どのような人種なのであろうか。
そういえばあれだけ「雇用!雇用!」と叫んでいた菅ソーリー(残念)だが、「日本人の雇用」とは言ってませんよ、なんていうソーリーな結末にならないことを祈るばかりだ。

財部様

この内容を私の住む地域の農家の方に読ませたら怒り狂うでしょうね、それほど農業の実態を知らなさすぎますよ。

私の住む地域は、山間部へ車で20分も移動すれば農業でしか生計を立てていない地域に行き着きます。そんな地域に小さな子供なんて見かけることはありませんし、住んでいる方は殆どが高齢者です。俗に言う限界集落です、そこで食べていくための糧は年金と農業しかありません。

私は仕事柄、時々話すことがあるので実態を紹介します。

「田んぼや畑を借りたいという人がいたらいつでも貸しますよ」「今年で稲作を止めようと思っている、もう体力が続かない。」「畑を止める、田んぼは息子が時々帰ってきて守をしてくれるから続けようと思っている。」「田んぼも畑も止めるよ、作れば作るほど赤字になる。」これが実態ですよ。財部さんは、どのような地域の農業を見てきたのかは知りませんが、少なくても市街地から離れたところで農業を営んでいる方の本音は上記のとおりです。

それでも身体が動く間は、農業をしようと頑張っている方がたくさんいます。もっと山間部に入って農業の実態を見てください、その実態を見たらTPP云々なんて言うことは言えなくなりますよ。いえ、自給率云々なんて事も言えなくなりますよ。本当に農業は危機的状況にあるんですよ、とにかく人がいない、人がいないから畑も田んぼも荒れ放題。じゃあ耕作するとしても元に戻すのには一度荒れているから何年もかかってしまう。

元に戻すのに何年もかかるわけだから民間企業が入るわけもない、だから現在の田んぼや畑は境界さえわからなくなり山林に戻ってしまうのです。そんな地域を探すのは容易だと思いますよ、それほど今の農業問題は深刻なんですよ。市街地に近い農家の方は財部さんが言っているような方が多いかも知れません、でも日本全体の作付面積にしたら微々たるものでしょう。

山間部の農地を如何にして死なせないようにするのか、このことが自給率を向上させるための鍵になるのではないでしょうか。

守るべき日本の農業とは何か
財部誠一氏 2010年11月17日 09:23

 日本の農業の体質が変わらなければならない。
とする、考え方を支持します。


ネットでは この程度の資料しか得られませんが・・・
平成16年では 農家総数に対する
専業農家の割合は      15.02%
第一次兼業農家の割合は    9.61%

第2次兼業農家の割合は   75.37%
第2次兼業農家数は     221万世帯ほど。


専業農家&第一次兼業農家は 72万世帯ほど。。
第一次兼業農家は 世帯収入における農業収入が50%以上とされています。


75%以上を占める第2次兼業農家は 残念ながらお世辞にも真摯に農業に立ち向かっているとは言えません。。。

専業農家&第一次兼業農家が 現状では あんまりにも哀れです。。。。。
専業農家&第一次兼業農家に実情を見れば この国の農業政策ほど 田圃にまじめに向き合う者にとって 農協を含めて 許しがたいものはありえません。。

投稿者: 市民さま( 2010年11月17日 22:24)の「郵政民営化が、郵便局を核とする地方の共同体を解体してしまったことに「郵便局が無ければコンビニへ行け」という東京の人達は気付かないでしょう。」は全くその通りです。
しかし地方の過疎化は国民が諸手を挙げて賛成し、いまだに成果大と評価されている”国鉄民営化”から始まっています。
その為に過疎地域が地方で拡がり小泉政権下で郵便局がドンドン廃局になって行ったのです。
よく考えてみれば、高速道路の債務も国鉄の債務も今になっては変わりありません。
結局は国鉄が高速道路になっただけなのです。
しかし、高速道路は免許を持ち車持つ人のみの物ですが、国鉄は老齢者や子供、そして免許も無く車も持たぬ全ての人が利用出来る移動手段です。
ユニバーサルサービスは国民全てに平等に与えられる政府の業務であるのだから債務を国が背負うことは何の問題も無いはずなのです。
しかし赤字採算で税金が投入されているという”錦の御旗”のもとで民営化がなされました。
そして今「世界に乗り遅れる」という”錦の御旗”を振り翳し、現政権はTPPに加盟しようとしています。
TPPに賛成している人は農業従事者だけでなく生活するのに精一杯になっている大半の国民をも見ていません。
だから財部氏の言うような事ばかり平気で世間に垂れ流すのでしょう。
残念ですが国民の愚民化は既得権者に至るまで浸透しもはや行き着くとこまで行かないと解らないでしょう。
願わくば、私が死ぬ前にそんな時代が来ないことを祈るのみです。

財部様へ

いつも、楽しく拝見しております。
さて、今回のお話しで、ひとつ気になった事がございます。それは、「個別保証制度」と「値下げ率」の因果関係です。断定をされていますが、そもそも年々高まる値下げ圧力は強く、統計的な手法を用いても、因果関係分析を行う事は、非常に困難ではないかと思う事です。また、農協を通す通さないでエライ差がありますし、それがインパクトとして、どのくらい有るかもまた、分析が必要です。地域差やクオリティーも勘案すると、非常に高度な技術が必要です。それをバッサリ感性で切ってしまってもいいのでしょうか?(解りやすさが、財部さんの面白さでもありますが)非常に気になったので、ご質問させていただきます。

> 米農家には我々の税金があの手この手で投入されているというのに、米価下落で米農家の収入は激減、だが下落メリットは消費者に届かない。

> さらにいえば生産者も悪い。農家はみな無垢(むく)な善人だなどと思っていたら大間違いだ。高速など道路の開通、再開発やスーパーの出店など、土地の値上がり目当てに農地を資産運用の対象としている農家がどれほど多いことか。

> TPPのネガティブキャンペーンをやる暇があるなら、能力とやる気のある生産者が思い切り農業に打ちこめる環境整備に農業関係者は力を注ぐべきだ。

> TPPは日本農業滅亡ではなく、滅亡寸前の日本農業の腐った既得権構造に大ナタを振るう最高の動機になる。


TPP (環太平洋パートナーシップ)
ここに参加すれば 農業関係の輸入に、関税を掛けることは 一切出来ない。
間違いなく 日本の農業は 壊滅的になります。
それでも ここに積極的に参加して行かねば この国の経済自体も立ち行かなくなります。
大きな流れが 出来上がってきてしまいました。
アメリカも 加えて中国が参加すれば TPPは完成します。。。

日本は 現実的にどーいう国でしょうか。
基本的に 工業製品の輸出で成り立ってるお国柄です。
この輸出が壊滅すれば 江戸時代の鎖国時とおんなじ状況になります。
現代人は 耐えることも出来ません。

それだけ 目の前の状況は 逼迫しています!
極端な物言いですが、、、、、
日本は 今の農業のやり方を 見捨てなければ、 国として立ち行きませんよ。
自給率&農業を護る・・・・・ そんなこと 言ってる国際状況はありませんよ。。

投稿者: 金子敏彦 様
 同感です。工業と農業と同じ発想で、競争の原理で考えてはいけませんよね。学者や都会人には理解ができないらしい。
 広域化、グローバリズムは地域の文化を破壊し、衰退させます。この地域でも、経済の広域化がすすみ、遠い地域から業者が参入し、請負価格を下げていき、6年ほど前20万の仕事が現在8万に価格破壊しました。利益出ないので私は撤退しました。こんな利益も出ないで、価格下げて、よその業者は知らんぷりです。地域の実情無視して価格だけで参入し、その内容は地域の実情と合っていないお粗末な仕事でした。

わが国の進むべき道が、如何にあるべきかの選択によって、農業に対する見方、考え方が百八十度変わってしまう。

経済効率を重点的に考える人にとっては、農業も工業化,企業化が必須条件になる。しかし、価格的低減は出来ても、競争力が確保できるかどうかは分からない。従って、量的拡大は、期待できそうもない。

一方、農業は、人間の命をつなぐもので、自給なくしては命を確保できないと考える人にとっては、農業の存俗危機でしかない。
米の自給を国是とすれば、いろいろ量的確保の道がある。

たとえば、ODAでお金の援助とか、施設などのひも付き援助を止めて、お米を援助することにすれば、米の生産量を飛躍的に、増やすことができるだろう。現在の減反面積をかなり削減できるのではないか。

また、アメリカに媚び諂うのをやめ、米の需要喚起に努めれば米の需要は増える。現に、ダイエット食品として、欧米で見直されているではないか。

要は、政府が、農業に目を向けるか、企業に目を向けるかによって、百八十度変わるものである。企業優先をやめ、「生活第一の原点」に立ち返ればよいのである。

しかし、自民党化した現在の政権では無理であって、国の方向が変わっていかないのは、残念なことである。

11月19日付の大野和興さんの投稿「練達の百姓がうめいた TPPを迎える農の現場から」を財部さんが読まれたらどう反論されるのでしょうか。このサイトでは,発言をされる各ジャーナリスト同士のやりとりも読んでみたいと思っています。

専業農家です、農業の保護政策をなくし自由貿易になれば農業はやめます。生活できませんから、
ごくごくまれに優秀な農家がつずけていくかもしれませんがほんとうにわずかになります、学がなくうまく言えませんがこれはたしかです。そうなれば国産の安全なおいしい食べ物は一部富裕層以外の一般国民にはいきわたらないと思えます、安くて防腐剤がしみこんだ食品を存分に味わってください。あと一つ農家自身が守ってきた土地を売却し利益をえることのどこがわるいのか?

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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