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若葉マークの民主党政権 真価が問われるのはこれからだ

 正確にいえば参院選投票日の翌日0:30、菅直人総理が記者会見場に姿を現した。鳩山―小沢を退陣させ、脱小沢路線を明確にしたことで、66%もの高い支持率を得た菅政権は、予算委員会を一度も開くことなく選挙戦に突入。なりふり構わず、参院選挙にのぞんだものの、結果は改選第1党の座を自民党に奪われて過半数を大きく割り込んだ。

 いったいなぜ、ここまで惨敗したのか。

「消費増税に対する説明が不足した」
開口一番、菅総理は唐突に消費税を論議を持ち出したとの印象を国民に与えたばかりか、丁寧な説明を欠いたことが敗因であると説明した。

 だが菅総理の消費税論議はあまりにも唐突だった。鳩山政権での財務省就任で日本の財政に対するまっとうな危機感を財務官僚に教え込まれたことは消して悪いことではないと思うが、だからといって参院選直前に党内論議もまったくないまま、いきなり消費税増税を選挙の争点に持ち込んだことには誰もが強烈な違和感を覚えたはずだ。

 6月下旬、ある民主党幹部は私的な勉強会の場で、消費税論議は「争点隠し」を狙ったものだという認識を明らかにした。

>>続きは「Infoseekニュース 内憂外患」で

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<財部様>
こんにちは。私は、民主党の敗北は、正に財部さんの様な考え方を与党のあるべき姿と誤解した事が原因と考えています。
成長戦略を経営者が望んでいたのは事実でしょうが、自民党安倍政権のキャッチフレーズ「成長を実感に」をそのまま、菅がやろうとした事に大衆は絶望したのです。
生活は苦しく、疲弊しているのに、ギリシャになりたくなければ、国民は更なる痛みを我慢しろ、と言ったのです。
小泉竹中時代、確かに日本経済は成長したのですが、雇用は不安定さを増し、株主配当は増え、経営者の報酬は上がり、企業留保は肥大化し、労働分配率は低下しました。
それさえも、リーマンショックが起きると非正規労働者は寒空に放り出され、つまり圧倒的多数の国民の生活は悪くなる一方だったのです。その様な政策なら、何も民主党に政権を担ってもらうメリットはありません。
「強い経済、強い財政」なら本家の自民党に任せた方が一日の長があります。自民党なら、地方の支部の議員たちが何くれとなく世話も焼いてくれるし、話も聞いてくれます。家にも気軽に来てくれたりします。民主党はどぶ板を嫌い、大衆をバカにしているエリートです。
それでも小沢さんが「あなたの思い、僕に託してください。国民の生活第一」とメッセージをしたので、託してみたのです。
ところが、託したはずの小沢さんは政策に関わるな、と言われ、国民の生活など一顧だにしない民主党になり、菅総理になってからは、加速されました。挙げ句が強い経済、強い財政です。
みんなの党は正に民主党が昨年の夏に約束した「消費税を上げる前にムダの排除を行うこと」を約束しました。成長戦略で勝った訳じゃないですよ。
散々、成長戦略に騙されてきた国民が、余りの痛みに耐えられず、さらに痛みが避けられないなら、まずは、国会議員や官僚が痛みを被ってから言いなさい。と、いう思いです。

今回の民主党惨敗の原因は、消費税の問題はあくまでもきっかけでしかない。惨敗の真因は、昨年8月に国民が民主党政権に託した「国民の生活が第一」の理念を忘れた菅内閣と党執行部にある。誰が見ても民主党マニフェストは路線変更し、それも新自由主義への道を示すものである。

それと菅直人と云う人物の底が割れたことだろう。消費税を軽々しく扱ったのは、それは彼が典型的な市民運動家であり、かつ、大衆迎合主義者(ポピュリスト)でしかなく、政治の本質を知らないからである。
政治とは何か。それは「国民から税金を頂き、国民のために如何に使うかである」。国民から「税金を頂く」のに、「超党派で議論しましょう」では政治家は要らない。また、そんなことが政治理念の違う政党間で出来る訳がない。

菅直人は、国民の前に政治理念が無いことを曝し、信頼を失った。その取り巻き、特に、枝野・玄葉・安住・野田などの軽率な発言がそれに輪をかけたと言えるだろう。小沢氏のいない民主党執行部は、中学校の生徒会役員程度。政治的手腕の無い彼らが、海千山千の自民党政治家により翻弄されるのは、時間の問題だろう。

 経済評論家の財部氏は消費税還付金に扶養者数を考慮しているのでしょうか。
年収400万/家族6人に還付して当然である。
また、少し古い資料であるが、下記資料から推算した世帯年収400万以下の所得額は全世帯の所得総額の17%に満たない。
民主党の予てからの主張である消費税控除還付金に対し具体的私案を願いする。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa03/2-1.html

>消費税増税を選挙の争点に持ち込んだ

とあるが、私自身の認識では、菅総理は消費税を含む税制抜本改革の論議を超党派で行いたいということではなかったのかと思っている。あまりメディアを見ないので(不勉強で投稿するのもおこがましいのだが)はっきりとしたことはいえないが、彼は消費税を10%に増税するということを発言したのだろうか?
ちなみに民主党の指向している年金制度には、税金も多分に関連してくるはずだ。年金については政権が変わるたびに制度が変わるようでは国民が困惑するのだから、これは超党派で議論する必要があると、以前聞いたことがある。それを踏まえると当然、税制についても超党派で議論すべきだろうと思うのは、あまりにも世間知らずすぎるのだろうか。
一方国民は今まで自民党のやってきた政治手法について嫌気がさしていたのではないのか。国民は国民の見えない密室での駆け引きにうんざりしたのではないのか。国会は本来闊達な議論を闘わせ政策を競い合う場であるという人もいる。議論の前に結果があると考えること自体、旧習の政治しか想像できない貧困な国民性のような気がするのは私だけなのだろうか。

基本的に消費税増税に対する還付は不可能。そもそも現行では所帯を把握できていないから所帯所得すら分からないし所帯構成もつかめていないから消費税増税分の負担が全く読めない。よって適切な還付は不可能である。こんなことは少し考えれば分かることであって菅総理の発言は余りにもその場しのぎであり実効性を伴っていない。それ以前に経済が縮小均衡している場面での消費税増税なんて自殺行為に等しくそのことに配慮すらしていない発言の軽さは最早信頼に値しない。単に将来的に消費税増税は避けられないという趣旨での発言なのだとすれば軽率そのものでしかなくやっぱり信頼できない。反小沢を掲げるのは結構だがそれも理念があってのことではなく単なる大衆迎合でしかないしこんな愚かな政権は早急に叩き潰す必要がある。

投稿者: LedLine | 2010年7月14日 19:27 殿

①住民基本台帳番号は使えないのでしょうか。
②納税者番号制度が導入できない理由を教えて下さい。
③下記の国民生活基礎調査は信頼できないのでしょうか。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/index.html

投稿者: とーくめい | 2010年7月14日 14:09を 訂正&補足します。

平成20年国民生活基礎調査からすると
世帯年収の平均値は556万円 中央値は448万で
100万以下の総収入は、全世帯の総収入の 0.5%
200万以下の総収入は、全世帯の総収入の 3.9%
300万以下の総収入は、全世帯の総収入の 9.7%
400万以下の総収入は、全世帯の総収入の17.9%
500万以下の総収入は、全世帯の総収入の26.9%

扶養家族数にもよりますが、年収400万に消費税控除をすべきとの考えも成り立ちます。
私は少なくとも世帯年収300万以下は国からすれば9.7%に過ぎず全額控除すべきと思います。
これとのバランスを採るならば、
世帯年収200万以下は消費税以上の給付をすべきです。
一律年20万を給付するとしても約1兆8000億程度と思います。


菅総理の「消費税増税」発言は民主党大敗の一要因ではあろうが、私は民主党のマニフェスト大幅見直しが国民に失望を与えたと思う。
すなわち、国民は「政権交代の原点に戻れ!」と求めたのでしょう。小沢氏が「マニフェストは国民との約束。カネがないから出来ないと云っては政治は成り立たない。」と正論を唱えれば、
枝野幹事長が「大衆迎合だ!」と宣い、挙げ句の果てに「みんなの党」との連携まで持ち出せば、国民は何のために政権交代したのか?と思ってしまう。
特に一人区(地方)の気持ちを汲めなかった菅総理・民主党幹部はあまりにも幼稚であり、大敗は当然でしょう。民主党は他党との連携を模索する前に、先ず党内で敗因分析するとともに、
責任を明確にして人事を刷新し、改めて政策を議論して党内結束を図り、一から出直すべきでしょう。

> ①住民基本台帳番号は使えない
現行法では使えませんね。
---

> のでしょうか。
②納税者番号制度が導入できない理由を教えて下さい。
---
導入しても所帯単位での把握は無理、そもそも所帯単位での把握&所帯単位での還付なんて発言を菅政権はしていない。

投稿者: LedLine | 2010年7月14日 23:16 様

①税率だけでない改革に付いてご意見をお伺いしています。
或いは、税率だけでどの様に凌げると考えられているのでしょうか。

②確かに菅総理は『人には』と発言していますね。
夫婦共稼ぎで800万以下全額還付では、歳入増になりません。
消費税20%以上にしなければならない将来を見据えた制度設計であるべきと考えます。

<歳入庁の導入と確定申告>
小沢氏の考え方は、国税を財務省から切り離す事。これによって、業界毎の租税特別措置についてのブラックボックスが、相当クリアになる。つまり、財務省の匙加減で曖昧になっている税の闇が見える化される。
次に、消費税論議でも明らかな様に、マスメディアは総じて財務省に従順であり、理由のひとつは、国税に睨まれることを恐れるからに他ならない。財務省から国税を切り離すことは、メディアリテラシーにとっても好ましい方向である。
さらに、サラリーマンの税金も他の業種と等しく天引きではなく、確定申告にするのが小沢氏の考え方。電子申告も可能な今なら、役所の負担も少ない。実際、医療費他の還付においても、天引き方式の今は実効性が乏しく、スーツやビジネス書などの必要経費も認められていないのは、明らかに差別的な扱いである。
また、歳入庁は社会保険料の徴収も行うので、労働人口の殆どの所得の把握が可能になり、低所得者への還付もスムーズにできる。

現状でも日用雑貨は殆んど輸入品だが、コンパクトカーまで逆輸入になる。
消費は法人・個人の所得税を殆んど生まない。
自由貿易には逆らえない。
関税に換わる措置としては物品税しかない。

年金給付と税控除還付金を原動力にて個人&世帯の収支を合算するシステムの構築をする。

内部留保課税は開発拠点の海外移転に繋がり、知的立国さえ不可能にする。

 私は労働収入だけではなく不労収入を含めた合算が必要であり、銀行口座は納税者番号にリンクさせるべきと考えています。
税務当局は節税を判っていても、徴税効果に見合う徴税コストでなければわざと見逃します。
歳入庁を作った所でこれはかわりません。

租税特別措置はそんなに甘くない。
149条に335箇所のただし書き、17,000箇所の括弧書、数十の法律を4万箇所で参照している。
租税特別措置法施行令も租税特別措置法規則もまた大変な難物である。
歳入庁にしたらなぜ曖昧さが変わるのだ。
政治にこんな難物を背負わされた当局の方が被害者ではあるまいか。

結論から言えば”若葉マーク”の議員を持ち上げ、子供を成人君主のごとく国民に思わせた、マスコミ・ジャーナリストが日本の迷走を作り上げたのだ。
民主党政権は確かに”若葉マーク”だが指導員はいる。
しかし国民と国会議員にその指導員を排除するように意識を刷り込ませ指導員抜きで一般道を運転させたのだ。
官僚のせいにする人がいるがマスコミ・ジャーナリストが正しく報じればなんら問題はなかったはずだ。
これからも指導員無しでどうするというのだ。車の免許を持っている人なら分るはずだ。
つくづく、マスコミ・ジャーナリストという輩が不逞なものの集まりだと思う。

本題に戻るが、普通”若葉マーク”は指導員に教えて貰っているが、官政権は指導員を拒否しているのだから、無知の集団である。(選挙はもとより政権および党運営もだ。)
選挙公約?の消費税増税の事だが、選挙公約の変更は民主党の場合、党内論議を経て了解を取って公表するものだ。
今回は全ての手続きをすっ飛ばしてしまったので挙党一致のはずの選挙がバラバラになった。
”小沢独裁”を叫んでいた反小沢で固めた官体制は、”小沢独裁”どころではない、”上位下達”の(北朝鮮型)共産主義政権になってしまった。
この事はマスコミ・ジャーナリストという輩はその不逞さを充分に発揮して批判はおろか取材もせず勿論報じなかった。
今、亡国への道を日本は着実に歩んでいるのだろう。

だが官総理は初心に帰り、己の言動を恥じ、挙党一致でこの難局を凌ぐにはどうしたら良いか考えて欲しい。
(報道なので信憑性に疑問があるが、)官グループから政権および党幹部の責任問題を取上げている議員がいるようだ。
まともな仲間がまだ総理の身近にいるのだから、官総理には、そんな仲間を大切にし身を捨て大事を成して貰いたい。
まだ諦めるには早いのだ!?

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

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オフィシャルホームページ
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