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日本の新興株式市場を改革せよ
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謎の"未公開株市場"が台湾の未来を創る »

日本の新興株式市場を改革せよ

 いま私の問題意識のなかで、日に日に存在感を増しているのが日本の新興株式市場の凋落ぶりだ。いまや日本はテクノロジーベンチャーを生み、育てる市場としてまるで機能していない。もっと正確にいうなら、過去にも機能したためしがない。

■ベンチャーを育てられない日本市場

 たしかにITバブル当時「IT企業」と聞けば、業績のいかんにかかわらず、猫も杓子も上場させた時代もあった。ところが、コアビジネスの脆弱さから、企業買収で連結決算に厚化粧するほか、業績拡大が見込めないというお粗末な企業が続出。挙句の果てに、ライブドアのように粉飾決算に手を染める新興企業も少なくなかった。

 その結果、日本の新興株式市場は証券会社や証券取引所にとって安心安全な企業だけを上場させる、というお粗末な展開に突入した。たとえば2007年前後、東京の不動産市場は明らかにミニバブル化した。そのとたんに不動産ベンチャーが続々と株式公開にこぎつけていった。要するに、日本の証券会社や証券取引所は、ベンチャー企業の将来価値になど一切関心を持たず、目の前の利益、キャッシュフローだけを基準に上場審査をしているということだ。

 新興株式市場が果たすべき社会的意義は、傑出した技術やノウハウを持ちながら、担保なしを理由に銀行などから設備投資や研究開発費の資金を調達できないベンチャー企業の将来価値への投資を促すことだろう。ところが日本の新興株式市場は、いま儲かっている企業しか相手にしてもらえないというのが現実だ。そうあってはならないと様々な取組みがあったことは承知しているが、実態は何も変わっていない。だから閑古鳥が鳴き続けている。

>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100405/219367/?P=2

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» 米国産牛肉 輸入枠拡大要望の項 送信元 ワタシ的暮らしの知恵お披露目帳
先だって、アメリカ民主党政権は日本の現政権に対して大変大きな挑戦を挑んでき ました。 オバマ・イニシャチブによる、国産牛肉の日本への輸出枠拡大の要求です。... [詳しくはこちら]

コメント (13)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ベンチャー市場にだけ目を向けると、こういう書き方になります。
私は、「金融商品取引法」を、根本から見直すべきだと思っています。
まずは、金融庁を改革し、条文に書かれていない「行政指導的なもの」を一切排除し、余計な消費者保護(うその保護)を排除する事です。
本当の消費者保護は、(現在は有りませんが)終身刑を含めた、違反者に対するより重い罰則を法制度にきちんと整備する事です。
消費者には、「自己責任」の原則を、もっと理解させる事です。
ここから始めねば、いくら制度を作ったり、ゆるくしても、何も変わりはしないでしょう。

「こんなに損しました。私は騙されたのです。」なんて泣き言が、簡単に通る社会を改める事から始めねばならないでしょう。

日本の新興株式市場を改革せよ、との財部さんの論旨は理解できました。
 元株や様が「金融商品取引法」を根本から見直して、ウソの消費者保護を排除し、消費者に「自己責任」の原則を理解させよ、と指摘されているのが正論でしょうね。
 大体、用語の定義(第2条)だけで164項目もある法律なんて見たこともない。会社法の組織再編業務を専門にしている職業会計人でも理解には大変苦労する。(法制局はバカか、といいたい)
 それにしても以前、元株や様が「日本航空株なんて素人がつかまされ、プロはもう皆逃げて手を出さないよ」と慧眼で警告されていましたね。私なんぞ前原の「断固守り抜く」発言を信じて、逃げ遅れ、大損しました。が、自己責任だと「じっと耐えて」います。
 肝心なときにはウンともスンともいってこなかった証券会社が「あと1ヶ月で上場廃止になります」と電話してきたのにはあきれたが、これも金融商品取引法で、がんじがらめにされている証券会社だから、動きにくかったのでしょう。
 これじゃ株式市場は活性化しないと素人でも思うよ。

東京地検特捜部がJASRACをつぶしましたからね。 堀江さんは早く東京地検特捜部を提訴してほしい。200億の半分くらいは特捜部の責任じゃないですか?

JASACじゃないJASDAQですね・・
馬鹿だw>オレ・・
スイマセン。

昨年に続いて「仕分け」をやるようです。
その対象に、有ろうことか理化学研と、ジェトロが入るのではないかとのこと。
他にもやるモノはいくらでもあるだろうに。
7000件近くの中から、よりによって。
ジェトロには問題もあるものの、日本の産業にとって、まだまだ有効利用しなければならないモノ。
政治家の器量で、良い運営の方向にもっていく努力をすればいい。
なにもさらしものにする対象にする必要など・・・。

理化学研については、なんと云って良いやら。
こここそは、少し余計に無駄金を配ってでも「良い研究」をさせなきゃだめ。研究ごっこでもいいくらい。
直接、世のため人の為になる基礎研究なんかありはしない。
応用にしたって同じ。
国の金だからこそ、のんびりやれる。基礎研究を、民間企業に任せたりしたら、日本の未来は無くなっちゃうよ。

中村教授を量産するつもりかい、枝野よ?

いやな光景が目に浮かびそうだ。
「こんな事、なんで国がやらなくちゃいけないんですか?」

民主党のお大臣様を仕訳しなくちゃ!!

ジャスダックはライブドアとは関係ありません。ライブドアは東証マザーズです。ジャスダックは大証に吸収されました。ジャスダックの取引のシステムが異質で不透明で不人気だったからです。
科学の研究費といえばいまだに聖域だと思っている人がいるのにも笑ってしまいます。なぜ、日本で新産業が起きないか、それは新卒でしか条件がいい就職ができない、世の中のほとんどの会社がサラリーマン社長という国になってしまったからです。政治にもっとも発言力がある経営者の多くがサラリーマンです。サラリーマンが牛耳る社会で起業なんか並大抵のことではできません。中小企業の衰退とは下請け企業の衰退ではなくベンチャーの衰退だと理解できない人が多すぎます。

<検察国家がベンチャーを殺す>
ライブドアが灰色だった事は確かだろうが、戦後の復興期に灰色じゃなかった企業がどれだけあるのだろう。
西武の堤にしろ東急の五島にしろ、政商といわれてきたのでしょう?例えば新興国でビジネスを上手くやろうとすれば、所謂有力者に裏金も渡さなければならない。
それを検察は、取り締まる。そんな国では、国力が上がる訳もない。
例えば、確証はないものの中国は、アフリカ諸国でその様な事ができる訳です。清潔なら何でもいい訳ではありません。
ベンチャーの創業やり手社長の邪魔だけはして欲しくありません。
事業仕分けは笑止千万。ただの広報活動でしょう。独立行政法人は閣法で決められているから、与党なら法律を変える仕事が本分。理事の減員も退職金の二重払い禁止も簡単にできる。事業仕分けなど「やってます」目くらまし…。注意しなければならないのは、目眩らましにダマされると、財源がないって、消費税を上げられる。

鴨川 様

事実をよく踏まえたコメント、大変感服しました。結局日本人がイメージや権威に極端に弱いから、内容をチラリと確認もせず、みな「科学」「基礎研究」の単語にコロリと騙されるのですね。NHKがばらまく高尚なイメージを鵜呑みにして、実態は八ッ場ダムや天下り独法とまったく同じともつゆ知らず。

鴨川様がおっしゃるように、日本の科学技術の進歩を阻む最大の要因が、土着の血統信仰や処女信仰から由来する「汚れなき純白を尊ぶ」新卒偏重採用かもしれませんね。もとは江戸幕府・明治政府の官僚の価値観を、大企業サラリーマンたちがあこがれマネしたように思えます。

こうして能力や経験を測ることなくイメージを根拠に、やる気に溢れた大量の人々を職の入口で政治的に排除しているわけです。少なくとも日本のITの基礎技術は、間違いなくこれでダメになりました。

「ベンチャー」なんてもう「死語」でしよ。

 今更そんな存在に期待を掛ける方がアホな話。かといって、ベンチャーでなければ、何がある?,,,,もう何もないのです。全ては泡沫に帰した、のです。このことを認めたくないばかりにあれこれと対症療法的に「新興市場」云々といっても、無理な話です。諦めることが肝心で、まずは「破壊から絶望へ」か「否定から創造へ」しかないのです。

 そもそも現在の日本の産業構造の空洞化についての「否定的自覚」がこの日本の政財界で語られることがありましたか。自民党政権時代の、「郵政」の話については様々に吟味が繰り返されているというのに、産業における自公政権時代の「何」がいけなかったのか、誰か問題にしている人がいるのでしょうか。

 「産業論の欠如」は今の日本に蔓延しています。そして実際、ほぼ全ての世界で、日本の技術活力は著しく衰退しています。そのことにかの経団連さえ気付かないのですから、「日本は終わり」ということより、衰退した日本を尻目に、中国をはじめ勿論欧米も、「今がチャンス」とばかり、かつての日本の成長神話を参考にしながら、巧妙な手立てを打ち放題なのです。そして日本は彼らの「市場」であり「金づるパートナー」としておだて上げられるのです。

最近、身の回りで話題になったITやら情報機器をみて御覧なさい、どれかひとつでも「ジャパンイニシアティブ」で生み出されたものがありますか?「日本は世界一」と自負していた、第三世代携帯電話でも、この一年であっという間に米国に抜かれました。「放送と通信の融合」も「モバイルインフラ投資」も米国があっという間に日本を追い越してしまいました。一斉を風靡した「ソニーコンピュータエンタテインメント」「プレイステーション」も膨大な累損を抱えて「解体」されることになりました。

「日本の活力を削ぎ落とす」意味では、小泉/竹中は「表彰もの」でしょうね。見事に米国の思惑通りに「日本は沈没」させられたのです。

 「政治(家)の無知・無能」というのは、「産業側・企業側の無為・無策」に通じ、更に「国民の創造力の喪失」「マインドの消滅」に帰結するという、歴史的な「否定的研究材料」を、日本の歴史に刻みました。

そもそも米国などの「ベンチャキャピタル」とは異なり、日本のそれ、及び「新興市場」なんぞ、既成勢力の金儲け手段でしかなく、真の「ベンチャー支援」等とは程遠いもの代物です。ほとんどのベンチャーがその餌食にされ、消滅したのです。「景況感」の好転がもてはやされる「大企業の景気」でしかないのとおなじく、成功例としてもてはやされ、とり沙汰される「ベンチャー」は、所詮「上場」のまき餌に使われる「疑似餌」みたいなものなのです。

「ベンチャー」なんて死語なんぞ早く忘れて、「新しい創造」を考えるときなのです。


研究施設の予算

研究費に回る予算は増やしてもいいと思います。

が、研究所にいる天下りに回る予算は減らして欲しい。

予算が増えると天下りが潤い、予算が減ると研究費が削られる。
これを何とかしないで、増減だけを議論するのは難しい。

でっちあげで裁判所で偽裁判官が法を悪用し判決を渡したら信じますか?
(千葉地裁民事第4部 鈴木 千恵子裁判官とのことで)

政治界、法曹界、警察、役所、金融、郵政、教育、医療、地域、市民団体、メディア、通信機関などで一部の人達が

ネットワークを構築して組織的にあらゆる不正・悪行を行っているとしたら信じますか?


政治家、裁判官、警官、役人、医者、先生、金融人、ITエンジニア(欠かせない存在)、町会役人などが

裏のネットワークを構築して組織的に国を、弱い人達を食い物にしているとしたら・・


本当に日本の危機を救うため、誇りある日本をつくるためと思っているなら、

http://blog.yahoo.co.jp/ansund59 に掲載されている真実を、広げて

信頼できるメディア、議員、警官に情報提供をお願いできればと願ってます。

沢山の資料、実名、証拠を掲載してます。

私の住所です。
東京都豊島区池袋本町1-39-10(名義も私です)
電話(自宅、公衆、携帯)、メールなどの通信機関は統制されているので、
伝送、なり済ましで正常ではありません。

P.S.
ご連絡の際は(切にお願い致します)、
なり済まし、替え玉の可能性がありますので(何度も経験あり)
大変申し訳ございませんが自宅までいらっしゃるのが確実です。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

→ブック・こもんず←



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