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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

【秀逸です】
と評価されていますが、これまでの官僚の作文と同じで、未だこんなことしかできないのかと怒り心頭です。
このような、作文を元に「産業構造部会」を設置しても、過去の二の舞にしかならない。
まず、第一に問題意識の構造的問題３項目で、一番に挙げないといけない項目が抜けている。
省庁の構造的問題、これが最初に検討される項目でないのか！
産業界ばかりに問題を投げかけて、丸投げ構造そのもの。
ざっと、見てもおかしいと思える点がある。
今後、地方圏の人口減少の指摘ですが、私には、すでに逆転現象が始まるのでないかと予想しています。高齢化に伴い、リタイアされた方が地方に移り住むのでないかと思えるのです。
そうした意味で、これまでの知識や能力の持ったシルバー世代が受け入れられる環境を地方に構築することで、地方の活性化が計れると思えるのです。
そうした視点が、抜けているのでないでしょうか。
単に財部氏がお好きな、日本経済のパイの拡大のみの論点であり、経済産業省自身が構造変換しないといけない。
こんなくだらない資料作りに税金が使われていると思うと、「アイディアボックス」の今後にも不安を覚える。
私もいくつか提言しているが、体制を占めている論調は、もっと柔軟な発想をもち、霞ヶ関構造を変更して欲しいと言う提言である。
「産業構造ビジョンの検討」の前に、霞ヶ関各省庁合同で、官僚から「霞ヶ関構造ビジョンの検討会」提出しては、どうかと思うほどです。

怒りで、又誤字「体制」「大勢」。
これは怒りでないのですが、前記投稿の政治家に聞くの「愛着信」　「愛着心」　併せて訂正させてください。
忙しくなると、益々そそっかしくなって困っています。

外国はどうのこうのと言われるが
失業率が、その外国に比べどうなのか？
法人税が高い、じゃ下げたら世の中良くなるのか？
その他に示したデータも
高い物を下げ低い物を上げれば
良くなるの？
そんな事はないでしょう
私は零細企業やってるけど、今月に入ってから本気で海外移転を考え始めた
モノを作っても赤字なら
ほそぼそとでも作った物が適正な値段で売れて生きていける国に移住した方が良いんじゃなかろうか？
適正価格はお客が決める？
水や空気からモノが作れりゃ
それでもいいが
いい加減アホらしくなってきた

日本の産業界の等身大の姿をコンパクトにまとめあげている
と仰いますが

秀逸なのは
マニュアルに沿ったコンパクトにする仕方であって

日本の産業界の等身大の姿の部分では間違っても違いますよね？

（これは匿名Fということで失礼します。）

まず、第一番に目に入ったのが、
『なぜ、技術で勝って、事業や利益でまけるのか？』

むか～～～～～っとしてしまいました。なぜならば、最近こういうことを聞いたからです。

　［Ａ］社と［Ｂ］社とします。
宇宙関係の仕事の入札がありました。［Ｂ］社は是非この仕事をやっていきたいと、技術に磨き（？）をかけ、社員は半年くらい土・日も返上、夏休みもとらず頑張りました。［Ａ］社は、国の仕事は儲からないし、この仕事から抜けたいと思っていました。技術的にも［Ｂ］社に劣っていました。それで、価格の設定も、普通ありえない［Ｂ］社の価格の半値で入札。　［Ｂ］社は、技術的にも自信があったので、正常な利益も出るぎりぎりのところで出しました。

さて、どちらが･･･なんてクイズではありませんが、落札したのは［Ａ］社でした。
素人が考えたら、［Ａ］社はどうするの？　技術レベルが低いんじゃそのうち困るでしょう。大体採算も取れないものどうするの？
それが、そのうち手伝ってくれ、ということになるんだよ。業界の中ではほっとく訳にいかない。すると、採算の取れない、しかし技術はそこそこ？じゃあ、［Ｂ］社は丸損じゃん！！！

デフレスパイラルなどと脅している張本人がこれです。此れで日本の技術レベルが上がりますか？

もう一つ。
『日本の労働分配率は諸外国よりも多い』

息子は9･11テロの翌年？頃に、ＭＢＡ取得のために米国に留学した。そこで見聞きしたものは、日本で知っている日本とは、まるで違う日本の姿であったらしい。　ロスジェネ世代で数学科出身、大企業ではなく地方に本社のある企業に入った。そのお蔭で、留学のチャンスを与えて貰ったのですが、本社と現場の乖離に呆れて、自分が･･･と。

そこで解ったのは、少し前までは、日本人留学生を歓迎、ある意味下駄を履かせるというか、戦略的に留学生をとる。　息子が入った頃は、中国、韓国、インド、マレーシアなどからの留学生を増やしていたそうです。日本は特別ではなくなった。

MBAの格付けで大きな要素が卒業後の収入。ということは、大企業は勿論優秀な人が多いのですが、後々の収入という観点でも点が高くなるし、金融関係の人はもっと良い。
当時、韓国のサムスンから来ていた、同じような職種の人の年収は、息子の2倍であった。　
まあ、当時国内でも、製造業の技術者の収入は、金融関係と比べると格段の差があったのだが、物価などを考えた時のサムスンの収入は目を見張るものであったらしい。他の国も日本以外は技術者に対して手厚く遇していたらしい。

以上のような現実があって、今現在の落ち込みは当然の帰結と思っている。
上のリポートは確かに解りやすいでしょうが、新聞を読んでいても解るようなことを今さら出されても。では具体的にどうするんですか？心許ない気がします。

経産省が、このような紙を出しているとすれば、それがいいものかどうかではなく、「だから、こうしなければならない」と云う方向を示していただきたい。
おそらく、ご自身では「方向性」については、すでに語りすぎるほど語っているつもりだと思う。

しかし、違うよ財部さん。
単純に法人税を下げろだとか、効率的な人材「使用」を・・・だとか、企業がやりやすい環境をだとかじゃないんだと思うよ。

あの紙を見ると、日本の企業の閉鎖性だとか、非効率性なんてものが酷く大きく感じられると云ったら、間違いですか。
国の後押しが必要なんじゃなく、国の余計な「おんぶ・だっこ」を排除しなければならないと云う事実に気がつかないでしょうか。

私は、本当に必要なのは「規制緩和」だと思いますよ。
「甘え」の除去です。
「ブルドック・ソース」や、「フジテレビ」「東京放送」のような、「国への甘え」の除去ですよ。
市場の開放とでも言えばいいのかな。
企業の「株式の持ち合い」について、どう思っていますか。

あなたは「違う」と云うかもしれないが、３０ページくらいまでの答えは、「規制緩和」「市場の開放」が、まずは第一だと思う。

もっとも、鳩ポッポが言うような、「内部留保への課税」なんて馬鹿云ってたら、何をやっても駄目ですけどね。

追加
規制と云う奴は、規制されるほうにとってはつらいことだけど、規制してもらうほうにとっては「甘やかし」なんですよね。とっても楽なんです。
日立だ、三菱だ、サントリーなんてのは、とてつもなく甘やかされてきたわけですね。
東芝を見てご覧さい。
ＷＨを買収したら、「低酸素社会は原子力発電で」なんて嘘っぱちまで鳩ポッポに言わせて、これから大儲けしよってわけですね。
こんなのを「甘え」と云うんだよね。
（東芝の件は、規制とは関係ありませんかな）

なにしろ、規制してアウトサイダーが入れなくするシステムを辞める事が、産業政策だと思う！！

官僚が作った資料としてはこんなものではないでしょうか。

これ以上踏み込んだ内容だと、官僚は政策を語るなと言われてしまいかねませんので。

私は官僚にも政策を作らせて、採用するかどうかは政治が判断すればよいと思うのですが。

The journalに投稿する皆様方のご意見に学ぶことが多いです。

私は政治のうら表、思想の難しいことは知りませんが、折角・・＞民意で政権交代が出来たのに、テレビで鳩山・小沢氏に反対する意見が多いのには疑問が重なります。
テレビで広告を打つのも大衆へ向けて放つ訳だし、トヨタにしてもレクサスが売れるよりカローラ・プリウスが売れる内需喚起に貢献するトップ企業になるべきだと思います。
ジャパネット高田の金切り声も消費者に近づきたい一念を感じます。
消費文化の代表にしか見えないテレビ会社が明けても暮れても反民主・反民意政権のキャンペーンを張るということは、テレビ会社の一部トップが会社を私物化しているということでしょうか。
テレビは長過ぎた自民政治に終止符を打ち、改革の変化に応援メッセージを発信すべきだと思いますが、どうしてソウしないのか不思議です。
民主政権ではテレビ会社の儲けが少ない？
一生懸命物売りの広告を多投しながら、隙間隙間で世の中の金にまつわるインチキ臭い正義の話を垂れ流す。このようなやり方どこか無理がありませんかと言いたくなります。
民主政権で＞新しい価値観を国民に示して欲しいと思います。

財部さんのレポートとは関係ありませんが、花粉症には｢べにふうき｣というお茶が効果あるそうです。個人差があるでしょうが。

経産省のレポート、自民党政権時代とあいも変わらぬ官僚お得意の分析で、辛口で言えば、机上のお遊び分析、理由付けである。

このレポートには日本の産業構造の新たな道を拓く基軸になるミッション、ビジョンを創造する哲学が完全に欠落している。

これまで「頭がよい」という定義は知識、記憶力がよいということに重きが置かれていたようで、同時に「優れている」とまるで同義語のように評価されていたように思う。この評価因子は「頭がよい」のほんの一つに過ぎない。
この考えは過去のうまくいった事例を適用できる人間は作れるが、現在のような企業のビジネスに創造性が要求される場合に、大変ひ弱である。

世界で模倣すべきトップランナーの背中をみて走ればよい時代はとっくに過ぎている。しかし昔ながらの分析に終始している。経産省官僚もこれでは先が思いやられる。

民主党の経産省の政務官、副大臣、大臣は果たして官僚を使いこなしているのだろうかも気になる。

後付でああだ、こうだと時間をかけて宣ったところで、マスターベーションにしかなり得ないのではなかろうか。ないよりはましの程度であろう。

21世紀型企業経営に必要な人材育成が問われている。現在のような大企業の大なり小なりの官僚型管理手法では人材輩出は望み得ないといえよう。

海外から日本の大学へ留学あるいは海外ポスドクが日本へ来る人数はやはり米国に比べれば比較にならない。この原因がどこにあり、どうすればよいのかを考えることは不可避である。日本の重大な問題が潜んでいる。また省庁縦割り組織制度も問題解決に障害になっている。

旧来ビジネスモデルで日本でシェアが伸びないからの理由で十分な分析なく新興国へ触手を伸ばす手法など、無理筋であろう。

レポートに、ほんの一例だが新興国への輸出に原子力発電が候補に挙がっている。何故日本で伸びないのか、考えて見れば一目瞭然である。汚染を垂れ流すエネルギー技術を新興国に売り込んで、今、利益を得さえすればよいというショートレンジの哲学無きサラリーマン経営者の考えが旧来型日本から脱却できない素因を作っている。

このようなところに官民癒着の構図が見え隠れし、レポートの哲学の無さが端的に現れていると言えるので、特殊な例ながら、あえて取りあげたまでである。このような官民癒着の大企業組織に世界シェア奪還のビジネスモデルの創造など期待などできる筈もない。

この程度のレポートに掛ける時間があるのなら、哲学、歴史を基礎から学び、現代、将来文明社会にあるべき産業構造を考え、これを基本にした現在産業の課題に言及すべきだ。

投稿者: Richter | 2010年3月10日 12:13様

その通りだと思います。
記憶力は脳の機能の一部であり、他にも想像（創造）力や運動能力などいろいろあります。発展途上においては、知識が役に立ってきたのでしょうが、これからは創造力のある人と知識のある人が協力して、新しい時代を切り開いて行って欲しいです。
「いままでは・・・ではなく、これからは・・・」だと思います。創造力の人は暴走しますので、知識や経験のある人がブレーキをかける。
企業でも、過去にこだわり過ぎるところは衰退しています。

議論のとっかかりとしては、いいものと思いますがね。　なんで批判ばっかりなんでしょう？　謎です。
　とはいえ、この資料っってどういう風に使われるのでしょう？
　　一つ一つの統計の妥当性までちゃんと検証して議論しているとろまでチェックしてみたいものですが。

　グローバルでの競争の観点で見れば、日本企業（産業）の落ち込みは顕著ですね。
　でも、これは、結局は”ヒト”を育てることを怠ったからだと思う。長い視野で、”国家百年の大計”で多くを考える視点に戻るべきと思う。
　例えば、今、”常温固体核融合”が阪大荒田名誉教授によって、成功され、実験も行われたが、一向に、世間から関心を持たれてない。こういうところにこそ、目を向けて、草の根から、見落としを防ぎ、国力にしていくべきだ。

参考
＜コシミズ氏（日本独立党）の多少、おどろおどろしいイントロがありましが、気にしないで、内容の確認を＞

http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

　追加です.　韓国・台湾・シンガポールのこの３０年の状況にフォーカスを当てたレポートをこの続きとして是非読んでみたいなと思います。

＞ゴンゲンさん
常温核融合はいまそんなことになってたんですね。　知りませんでした。　ただ、産業化するにはまだ遠いかもという印象もないことはないですね。　まあコストのかけ過ぎは太陽電池も似たようなものですが。

ゴンゲンさんから少し話が出たついでに、少し雑ながら固体核融合研究を専門外であるが辿ってみたい。

１９８９年３月２３日、ポンズとフライシュマンによる常温核融合現象が科学的根拠今ひとつの中で諸般の事情も手伝い、ユタ大は発表した。直ちにこのニュースは世界中を駆け巡り、世界の科学者が追試したが、思うように再現しなかった。そして常温核融合スキャンダル扱いにもなった。科学において最も根幹である現象の再現性が確認されなかったため、当然ながら世界的に、この組織的研究を行っていた研究機関は撤退していった。

しかし常温核融合の基礎研究はその後も諸外国、日本でも細々と大学、企業の研究所で種々のモデル実験が続けられ、国際会議も毎年開催され、日本から素晴らしい研究成果も発表された。そして異常現象が次々と観測された。しかし固体核融合反応の決定打に欠けるものがあった。

しかし、最近事態は一変した。金属微粉末に重水素を吸収させることで核融合反応を確証させるヘリウム発生と熱エネルギー発生を再現性よく確認できたのである。提唱者は荒田吉明阪大名誉教授である。

荒田氏は熱核融合（現在、ＩＴＥＲという熱核融合装置の研究にこれまでに約５０００億円投入）の提唱者でもある。しかし固体核融合の実験も続けて来られ、熱核融合は危険物質を多量に放出するが、固体核融合は発生するものがヘリウムと熱だけであり、クリーンであり、理想的なエネルギー源である。荒田氏も当然、熱核融合でなく固体核融合が将来のクリーンエネルギー源の本命と考えておられる。最近では公開実験もされ、たしかに固体核融合反応が起きることが明らかになった。

原子物理学の専門の有馬元東大教授が発言されたように、常温核融合が起きれば、たしか、坊主になるとかいわれたように記憶している。その位、従来科学では起こりえない現象であると認識されていたということであろう。しかし、原子物理の専門家であればあるほど、既存科学から抜け出ることが出来ない研究事例として歴史に残ると思っている。

固体核融合は小さな反応炉でよいため、家庭、自動車、飛行機、船、大型エネルギー源等々の利用が可能である。重水素は海水から無尽蔵に採取できる。また反応後の金属は再生すれば再利用できる。実現すれば世界の化石燃料戦争からも脱することができよう。もちろん、実用にするためには多くの研究課題を克服せねばならないだろう。しかし、その全貌は容易に類推が可能であるレベルであるように思える。

世界のクリーンエネルギー革命が日本から発せられることが起きようとしている。危険な原発、将来性のない危険な高速増殖炉もんじゅ、莫大なコストがかかる再処理工場等々を段階的に廃止出来よう。国のエネルギー安全保障政策も根本的に見直さなければならなくなる。

しかし、現状、文科省も、経産省、マスメディアも荒田氏の研究に殆ど見向きもしない現状である。如何に政官報が既存利権呪縛に陥っているかを証明しているようなものである。

退官された荒田氏には国は研究費を出していない。荒田氏は研究費もままならない状況が続いている。
このあたりにも日本の画一的な酷い官僚組織の弊害を見る思いである。世界のエネルギー危機を救うかもしれないこのような研究に国民の税金を投入する価値は十分にあり、年間数億円くらいの基礎研究費は他の無駄な予算を削ればなんとでもなろうというものである。

国の産業育成とはこのような研究にこそ、税金を投入すべきなのではないのだろうか。経産省も日本の産業の一体どこを見ているのだろうか。危険な原発を新興国に輸出し、地球上に放射能汚染をまき散らすことが果たして国益だろうか。

いずれにしても、固体核融合によるクリーンエネルギー装置が実用になると、石油、原発のウラン資源を手中にしている国際金融資本家をはじめ、石油関連企業、日本、世界の原発利権企業組織はおおいに戦略が狂わされ、打撃を受けることは間違いない。彼等にしてみれば、望まぬ技術であろう。実用化の影響が余りにも大きいため、よからぬことを考える者が出てくることも予め考えておかねばならない。

固体核融合は「凝集系固体核融合」という名前で、理論研究もかなり進んでいる。理論と実験あいまってより完成された科学となり、原子物理の歴史を塗り替えよう。実用化されれば、２１世紀以降の地球上の新たなクリーンエネルギー革命となろう。地球上のエネルギー危機ならびに原発汚染から開放されることを楽しみにしたいものである。

上記、「凝集系固体核融合」の名前を訂正します。「凝集系核科学」が専門家の間で使用されている正式の名前のようです。

常温核融合で始まった物理化学現象は「凝集系核科学」に統一され、新たな学問分野として生まれ変わろうとしている。

ちなみに、文科省管轄の核融合科学研究には、この凝集系核科学は含まれておらず、熱核融合であり年間１００億円以上が投入されている。

熱核融合は原発と同じように核反応が起きれば危険な物質を放射する。しかし固体核融合はクリーンなヘリウムと熱だけである点が大きく異なる。

どちらが将来性があるかは言わずもがなである。また熱核融合は大型装置が必要であり、遠隔集中発電方式になる。しかし、固体核融合は小規模装置で、家庭でも設置出来るサイズであり、自然エネルギーと同じく、まさに理想的な分散型エネルギー源となる特徴がある。

>>核融合
将来性はどっちもあるんじゃないですかねー。すぐに進められるかはどっちも疑問ですが、ITERは国際的なプロジェクトでもあり、止めるのはなかなか難しいと思います。
　どちらにせよネックは材料科学・分子設計的な技術な話なので、直接的な投資をあんまり今増やしても意味はないかと。

件のレポートについて更に疑問点追加ですが、　日本の外需依存性の少なさのデータは、過去３０年の履歴をさかのぼるとどうなるんでしょう？　円レートとの関連性でも見てみたいです。

核融合のお話し、物理･科学の素人には詳しい事は全く分からないですが、夢が膨らみ聞いていて想像力が湧きますね。↓2月19日付のこの記事は熱核融合と固体核融合のどちらなのでしょうか。これはブレークスルーの一歩なのではと、非常に気になっていたニュースでした。
「浜松ホトニクスはトヨタ自動車などと共同で、レーザー核融合反応による中性子の繰り返し発生に成功した。民間企業では初めてという。レーザー核融合は安全で化石燃料に頼らない次世代エネルギー技術として、国家プロジェクトや大学で原子力発電所並みを想定した大規模開発が進むが、今回の成果は工場や事業所レベルの小規模レーザー核融合発電システム開発の第一歩となる。開発過程の技術も燃料電池研究や医療分野への応用が期待される。」
浜松ホトニクスなど、レーザー核融合で中性子の繰り返し発生に成功http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100219aaab.html

日本の一市民 | 2010年3月11日 22:45 様

浜ホトの発表は固体核融合ではなく熱核融合です。既に阪大のレーザー核融合実験棟で研究が進められている大規模レーザー核融合システムを小規模にしたものではないでしょうか。

Richter様

お返事有難う御座います。そうなのですか、｢安全｣｢大規模｣とあったのでどちらか分からなかったのですが、残念・・・。でも技術の進歩は素晴らしいですね。環境･エコ･エネルギー関連でこんな有望な記事もあり、期待したいです。

中国も注目…林業復権兼ね環境エコ燃料、世界初の事業化
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100310/ecc1003101315011-n1.htm
神戸製鋼「高効率ヒートポンプ」　温冷水供給　エコとコストに配慮
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100308/bsb1003080504002-n1.htm

Richter様のお話勉強になります。
前に常温核融合は夢のエネルギーで、出来たら洗濯機みたいのでエネルギーがどんどん作り出せるんだよ、と聞いた事があり期待していたのですが、結局原発と変わらない危険性があるのを知り残念に思っていました。
でも、固体核融合というのがあるのですね。これから注目してみたいと思います。
ところで、トリウム原発というのはどうなのでしょうか？こちらもウランに比べて安全性も高いと知りそれならこっちを進めてもらいたいもんだと思っているのですが。。

いずれにしても、鳩山政権の原発積極推進には大きな大きな失望感でいっぱいです。なんでも日立東芝重工で官民あげての会社を作るとか。。支持政党を変える事も視野に入れてます。。って元々無党派だけど。

財部さん、アレルギーには玄米菜食や断食も効くかもしれませんよ！

2009年 対米のコンテナ船による輸出額で日本が韓国に抜かれたそうだ。　韓国のすさまじい躍進がめだつね。躍進する韓国と衰退する日本。それをを検証すれば、いいレポートができると思うよ。

satocotori | 2010年3月12日 10:18様

確かに「トリウム炉（トリウム溶融塩炉）」は大いに議論しなければいけない歴史的にも重大な問題と思います。以下、雑感まで。

トリウム炉は核兵器製造に適していない点で、原発よりは優れた技術であり、１９５０年代から１９７０年にかけて米国で研究され、実験炉は４年間無事故で運転され、技術的には完成していたといわれている。

しかし、当時、冷戦時代の中にあり、米国はトリウム炉を政治的にあえて選択しなかった。なぜなら、トリウム炉は核兵器材料に必要なウランやプルトニウムを生産できないからです。

米国から発した「原子力の平和利用」という名前でカムフラージュされ、スタートした「原発」の正体は実は「核兵器製造」が狙いでもあったわけです。これは日本を除けば、世界では常識です。これまで外国の原発と核兵器製造工場は同じ敷地内にあることを考えても容易にわかることです。

米国から「原子力平和利用」という名前で国民を結果的に騙し、日本は「原発」を１９５０年代中頃に中曽根康弘氏（元首相、１９５４年原子力予算を国会で始めて成立させた）や正力松太郎氏（初代原子力委員長、元讀賣新聞社主、米国ＣＩＡスパイ）等が中心になり原発推進を図った。

原発導入経緯において、原発技術の素性の悪さ（核兵器製造、高レベル放射性廃棄物）は以前から指摘されていたにも関わらず、原発政策を今日に至るまで主権国民の意向を無視し、決して見直されることはなかった。もっと早い段階でトリウム炉に変える機会は幾度もあった。ひとえに政・官・業・学・報の癒着のなせる業である。

主権国民の意向を無視した彼らの利権を第１優先とする癒着構図を見直さない限り安心安全なエネルギー政策は望めない。

鳩山政権も原発政策を見直すどころか加速する危険性さえ見え隠れする。鳩山首相ブレインの寺島実郎氏の原発技術推進策進言が大と見ているがいかがだろう。重大な核兵器廃絶と高レベル放射性廃棄物による地球上の放射能汚染問題が既に解決しているとでも理解しているのだろうか。

＜財部誠一センセー様へ＞
こういう手抜きのコメントはもう止めましょうよ…。この経済産業省のレポートを「秀逸」だと断言する以上、貴兄にもそれなりの責任を取って頂かざるを得ません。
このレポートに盛り込まれている内容（アイテム）の殆どはバブル崩壊後に盛んに喧伝された事柄であり、構造改革・規制緩和・市場開放といった、経済のグローバル化に備えた新しい産業構造を摸索する議論が交わされたフルーイ時代の発想を一歩も脱却できていません。（小泉・横須賀プレスリー氏はそれを「つまみ食い逃げ」したに過ぎず、＜元株や様＞がご指摘のように、国内外に新規参入を開く、本当の意味での「規制緩和」すら経済産業省は実現して来なかったわけです。）

また、 内容の陳腐さもさることながら、発想・論理の組み立て・表現手法の後進性も眼を覆おうばかりのものです。正に官僚主義の劣化を物の見事に露呈しています。
発想の根幹は「夢よもう一度」「死んだ子の年を数える」ってレベルの思い込みだけ…論理の組み立ては実体性と対比性に乏しい「数値データ」だけ…表現手法はお座なりな広告代理店やマーケットリサーチ会社の定番パターン…。
こんなもんで『日本の産業を巡る現状と課題』が分析できたなんて思われちゃ、国民はいい迷惑でっせ？＜Richter様＞始め多くの方がご指摘の「実情」のほうがよっぽど説得力があります。
…というわけで、財部センセー、貴兄の「花粉症」は鼻だけではなく「脳みそ」にまで進入しているものと思われますので、ここは一つご入院・長期ご療養をお勧めいたします。

投稿者: Richter | 2010年3月14日 01:31　様

お返事ありがとうございました。勉強になりました。
それにしてもトリウム原発はずいぶん前から研究されていたんですね。しかも、まさに「原子力の平和利用」が出来るだろうに、、、結局の所、日本も核兵器を持たない代わりに原子力発電によっていつでも転用出来る様な計画の元に運用していたとしか思えないですね。先日の密約と同様に秘密が暴かれることはあるんだろうか...？
日本すごすぎ。。と思った一覧表↓
＜世界の原子力発電開発の現状＞
http://www.jaif.or.jp/ja/news/2009/ichiran2009_data.pdf

知らない間にこんなにたくさん。本当に原子力大国日本。。
これじゃあ、インドや中東でとれなかったのはイタイと思ってもしかたないと思いますが、そういう結果になったのは、Richer様の
「原発導入経緯において、原発技術の素性の悪さ（核兵器製造、高レベル放射性廃棄物）は以前から指摘されていたにも関わらず、原発政策を今日に至るまで主権国民の意向を無視し、決して見直されることはなかった。もっと早い段階でトリウム炉に変える機会は幾度もあった。ひとえに政・官・業・学・報の癒着のなせる業である。」
に正に現れていますね。。大体、前にNHKの廃棄物処理のドキュメント見ましたが、ドイツ（が技術的に優れているのか分かりませんが）と日本と比べてちょっと驚いたんですよね。ドイツは全てが整然としているのに対して、日本はどうしても杜撰としか言えない様に見えてしまった。実際現場でものすごく苦労されているのも見たので、そう言うのも申し訳ないのですが、なんというか手作り感満載な光景だったのです。それを思い浮かべただけでも日本がダメだったのはシステム売りが出来なかったからだけではないだろうと思うのです。
もし、被爆国日本を真剣に受け止め、原子力平和利用を推進していたのであれば、トリウム原発の技術を確立して、それこそそれを望む他国だってたくさんあるはずなのだから、優位な立場に立てただろうに、と残念ですね。

現政権は、相当積極推進ですよね。かろうじて温暖化法案には「積極」という言葉とか入ってなかったみたいだけど...
２２年度予算で『原子力発電施設等と国民・地域との共生 １, ２６５億円』
ってあるんですけど、発表当時見た時から意味不明の高額にこれからどう舵を取るのか危惧してました。
もう、ここまで来たら原子力推進は止められないだろうから、せめてトリウム原発や固体核融合など安全性の高い環境負荷の少ない研究、技術にお金をつぎ込み、国として積極介入して欲しい。民主党はずっと「着実に取り組む」と言っていました。それを「推進」にいきなり変えたのはマニフェスト違反かと。いずれにしても、原子力問題は、民主党がこれまでの政策をまんま周到しただけでも歯止めがなくなってしまうのに（反対派は社民共産だけぽい...）さらにアップグレード（最悪な方の）になってしまうなんてことは絶対止めてと思ってます。また、狭い活断層だらけの日本にこれから12→20（に最近増えたかも）もの新規増設なんてのも絶対にありえないし、普通に考えて全くおかしな計画です。それよりもまずは廃棄物処理、安全対策ですよ。
ホントに国民の小さな声も聞いてくれって思いますよ。。。

ちなみに寺島さんは、原発推進派でないなどと日経サイトで言ってましたが、詭弁な感じです。完全に積極推進派だと思います。他のことではお話に納得出来ることもあるのですが、、、こちらも残念。

すみません、まとまり悪い文章で長くなってしまいました。。

財部さんは、原発推進なのか反対なのかわかりませんが、安全性の高い原子力利用について考えて頂けるとありがたいです。。

↑ただのシロートがエラそうにいろいろ書いてしまいましたが、、、おまけに間違いが、、,

インド→ベトナム　でした。。

せっかくインドが出たので、補足ですが、インドではトリウムが採れるそうで、数年前は原子力計画の長期目標はトリウムサイクルだったようですがここへきて変わり始めたようですね。数年前から、世界の原子力計画が変わり始めて去年あたりから一気に加速してきたという印象があります。ルネッサンスぅ〜とか言って。

インド情報（間違えた割にタイムリーだったかな、なんて）ご参考まで。

インドに世界大手がこぞって進出
原子力発電の拠点として広がる未来
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100316/213428/

こんなのもありました。
インドが目指す「原子力超大国の座」　ヘッジファンドが群がり原発メーカー株急騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000000-sh_mon-bus_all

ちなみに、米のロッキーマウンテン研究所会長さまは「日本は省エネと代替エネルギーの活用で原発は不要。地震のリスクが高い日本が原発に依存するのは危険」と言っているそうです。
だけど、結局「安全、環境」より「金」で世界は動いている。。。

日本はどこへ向かうんだろうか...？

www.oecdtokyo2.org/pdf/policybrief_pdf/pb2009-3.pdf
この該当国と日本企業の空洞化の行き先が同じなのが気にかかりますね。
www.kki.ne.jp/akaruku-tsb/topics2009/index.html
見ると、民主青年新聞なんかも参考になりますが、国政に反映されてない。
人的資源を活用できなければ、自殺大国や社会保障費増大は続くであろうと思います。