Calendar

2010年3月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

Recent Trackbacks

Category

« 2010年2月 | メイン | 2010年4月 »

2010年3月29日

サンデープロジェクトの意義

 振り返ると15年間の間に65本の特集を担当しました。私がサンプロを通して15年間戦ってきた相手は"マス・メディア"でした。

 新聞やテレビの集中豪雨的且つ、均質で同じ方向に流れていく報道。
そして「日本はもう駄目だ」という敗北主義的な論調。それに対して、事実はもっと多様なものであり、積極的な取り組みもあれば可能性もあるのだということを、独自の取材を通じて、「事実」として特集で伝えることができたと感じています。

 それが私にとっての、サンデープロジェクトの意義でした。

東京藝大、卒業式

 3月25日に東京藝大の卒業式に行ってきました。

 もちろん父兄として参加したわけではありません。

 残念ながら我が家の家系には芸術の才能が一切見当たりません。

 きっかけはTBLで藝大を特集して以来、宮田亮平学長とは親しくお話をさせていただいており、その縁で卒業式にご招待いただきました。

 恒例となった学長の書。畳2畳ほどの巨大な和紙に墨痕鮮やかな一文字を書き、学生への贈る言葉とするのです。

 今年の文字は「忠」。

「忠は人を愛するという意味。誇りを持ち、人を愛する気持ちを持つことが、藝大卒業の証明である」。

 最後にもうひとつ、印象に残ったフレーズ。

「君たち(の才能)を信じてくれたご両親に感謝してほしい」。

 藝大らしいシンプルかつ抜群に洗練された、そして温かいぬくもりに満ちた卒業式でした。今時、こんなセレモニーが日本にあったことに感動!

2010年3月19日

危機感の無い民主、 東アジア経済圏構想は本気か

■中-ASEANのFTA構想に慌てた台湾

 いまや中国と台湾は、経済的にはすでに融合している。政治的には緊張感が高まった李登輝、陳水扁総統時代でも、台湾企業は「商売は商売、政治は政治」と割り切ってきた。

 中国もまた、台湾企業に対しては税制など最優遇の条件で台湾企業の対中進出を後押ししてきた。その結果、中国経済はもはや台湾企業なしにはやっていけないし、台湾企業もまたもはや中国なしに自社の将来像を描けないところまで深い仲になっている。

 そんな台湾企業経営者たちの顔から血の気が失せる大問題が持ち上がった。

 中国とASEANのFTA問題だ。

 中国とASEAN諸国との間で関税がゼロとなり、経済障壁が劇的に改善されたら、台湾企業は致命的な大きな打撃をうける。なぜなら世界でも屈指の競争力を誇る台湾企業の原動力のひとつが「コスト低減能力」だからだ。中国とASEANとのFTAを傍観していたら、台湾ハイテク産業の空洞化は時間の問題になってしまう。

 しかも中国―ASEANの先には、シンガポールの印僑人脈を通じて、インドが見えてくる。中国―ASEAN―インドという超巨大経済圏がFTAを通じて一体化に向かっていくだろう。

 その流れからはじき出される。これほど台湾経済にとってこれほど恐怖はない。

>>続きはこちらから
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100318/216560/?P=2

2010年3月16日

台湾取材に行ってきます

14日から17日まで台湾取材に行ってきます。

中国における台湾企業の活躍ぶりは目を見張るものがありますが、この数年、台湾勢の存在感が一段と高まってきました。

台湾企業といえば日本や欧米の大企業ブランドの製品を作る、OEMの受託企業として成功をおさめてきました。そのめざましさについては日本国内でも大いに知られるところとなりましたが、多くの日本人は、台湾企業の競争力の源泉を単純にコスト競争力だときめつけてきたのではないでしょうか。

しかし、この数年、台湾企業のビジネスモデルが大きく進化してきました。決め手は資金調達力です。新興市場が活発な台湾では、素晴らしい技術があれば、すぐにエンジェルが集まり、短時間のあいだに株式上場を果たし、そこで得た莫大な資金を再投資。凄まじいスピード感でビジネス規模の拡大を図っているのです。

その台湾勢がいま日本の中堅・中小企業の買収に本腰を入れ始めました。一緒に合弁会社を設立して台湾で上場、メインランドに進出しようという動きも見えてきました。東アジアは元気です。

2010年3月 9日

『日本の産業を巡る現状と課題』

経済産業省が先月『日本の産業を巡る現状と課題』というリポートをまとめました。

特別、目新しい情報がふんだんに網羅されているとは思いませんが、日本の産業界の等身大の姿をコンパクトにまとめあげているという点で、秀逸です。ぜひご覧になってください。

インターネット上で見られます。下記アドレスから、どうぞ。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf

この数年、アレルギー性鼻炎なのか、花粉症なのか、なんとも判然としなかったのですが、今年、ついに花粉症になったことを自覚しました。疲れますね、花粉症は。なんとか薬の力で乗り切っています。

2010年3月 4日

日米の報道姿勢から読み解く「トヨタ問題」の本質

 トヨタの経営者をめぐる日米の報道の違いには驚きを禁じえない。正直言って、日本の報道は腰が引けすぎだ。通常は人命に関わる不祥事の露見となれば、事情のいかんに関わらず、日本のメディアはその企業を倒産させることが正義だといわんばかりに追い込んでいく。社長の引責辞任など当然とばかりに紙面や画面で突きつける。

■日本国内の報道は腰が引けすぎだ

 だが今回のトヨタ報道についてはまるで様相が違う。トヨタの社長批判はほぼ皆無。日本最大級のスポンサーだからか。それともに2008年当時、厚労省に対するメディア批判が尋常ではないことに異議を唱えるために、トヨタの奥田碩相談役(当時)が「スポンサー引き揚げ」に言及したことが、いまなお恐怖となって残っているからか。日本メディアのトヨタ報道は腰が引けすぎだ。

 対照的だったのは現場取材で定評のある米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙だった。トヨタ自動車の実質的な創業者である豊田喜一郎氏の孫にあたる豊田章男現社長の"資質"そのものを問題にした。過保護な取り巻き構造への疑念を遠慮会釈なく書き連ねた。

 章男社長が米国でリコールがアナウンスされた直後にスイスで開催されたダボス会議に出席したこと、23日に開かれた米国公聴会への出席を当初ためらったこと、いつも影に隠れているビヘイビアなどを例示しつつ「決断力のある、自信に満ちたリーダーといえるのか疑問が残る」とした。

 2月24日付けのWSJ紙は、さらにこう続けた。
"Toyota president has surrounded himself with a coterie of Toyota-family loyalists who have trouble delivering tough messages to their top executive."

 日本語にすればこんな内容だ。
「トヨタ自動車の社長はトヨタファミリーの忠臣たちに囲まれており、都合の悪い情報は社長になかなかあがらない構造になっている」

>>続きは日経BPネットで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100303/213716/?P=2

2010年3月 1日

遅ればせながらTwitter

 遅ればせながらTwitter(ツイッター)を始めました。きっかけは二人のベンチャー経営者。ネット広告のトップランナーとなったオプトの鉢嶺登社長と、不動産業界の常識を打ち破るビジネスモデルを構築したスターマイカの水永政志社長と食事をしました。

「今、最も旬なコミュニケーションツールはTwitterだ」

 お二人がそれぞれのiPhoneでTwitterの面白さをプレゼンしてくれました。何が何だがいまひとつ概念がつかめなかったものの、その価値の大きさだけは得心。

 さっそく帰宅後Twitterに新規登録して、開始! Twitterの全体像はまだまだ把握仕切れていませんが、140字の字数制限つき"つぶやき"には、リアルタイムに自分の気持ちや考えを伝えられる独特の面白さがあります。私のTwitter(@seiichitakarabe)ぜひフォローしてみてください。

Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.