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2010年2月19日

日本の閉塞感を深めた、 キリン・サントリーの破談

 事前に情報が漏えいした合併・統合は、その後立ち消えになることが少なくない。日本の閉塞感を切り裂く役割を期待されたキリン・サントリー統合も、なんのことはない、その例に漏れなかった。

■つまずいた第1回目の交渉

 三菱グループの名門企業であるキリンとオーナーシップの強みを最大限に発揮してきた未公開企業のサントリー。水と油ほどにも企業文化が異なる両社の統合などいったい誰が予想できただろうか。統合のゴールまでに越えなければならない急峻が屹立していることは誰もが承知のことだった。

 それでもキリンホールディングスの加藤壹康社長とサントリーホールディングスの佐治信忠社長が統合を目指した。その背景は、成長著しい東アジア市場をめぐるグローバル競争の激烈化に他ならない。欧米のビッグビジネスと企業規模を比べると日本最大の飲料メーカーであるキリンですら大きく見劣りする。しかし業界二位のサントリーと統合すれば両社の売上規模は3兆8000億円を上回り、世界のトップグループに伍していける。

 越えなければならないハードルは凄まじく高いが、キリン、サントリー統合がもたらす可能性の大きさには身震いする。中間所得層の広がりによって、中国を中心に東アジアでは急速にメード・イン・ジャパンの再評価が進んでいる。キリン・サントリーによる日の丸連合への期待は膨らむばかりだった。

 だが交渉は、昨年11月24日に行われた第1回目の交渉で、つまずいていた。

>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100217/211206/?P=2

2010年2月14日

14日のサンプロでも、特集を担当します

7日のサンデープロジェクトで放送した特集「農協再生 ~日本と地方の未来を救え~」に対して、多くの反響がありました。

今回は「農業」をテーマにしつつも、今日本社会が抱え込んでいる閉塞感の元凶は企業や地域における「コミュニティの崩壊」であることを意識しつつ、地域の農協がそれを阻止し、コミュニティ再生のカギを握る存在になりうる可能性を伝えることができました。なかでも農協と農民が運命共同体となってコミュニティを支えている姿には、強く心が動かされました。

2月14日のサンデープロジェクトでも私の特集が放送されることになりました。
広島県福山市の常石造船を特集します。
テーマの本質は「農協再生 ~日本と地方の未来を救え~」と一緒ですが、民間企業が地域のコミュニティを必死に守りぬいていこうとする姿からは、多くの学びがあると思います。ご期待ください。

2010年2月 9日

JALはもう一度、倒産する

 日本航空の経営問題ばかりが話題になるが、じつは全日空もこの3月決算で500億円近くもの巨額赤字を計上する。日本航空の倒産を横目で見ながら、全日空幹部は1月28日に急逝した山元峯生前社長への思いを新たにしている。

 「山元前社長の時代に、当社は思い切ってANAホテルの売却に踏み切った。その時に得た2300億円のキャッシュフローがなかったらと思うと、ぞっとする。JALは他人事ではない」

■全日空も債券市場からの資金調達が困難に

 絵空事ではない。日本航空の法的整理は必然の判断だったが、そこから派生する航空業界全体への影響について政府はあまりにも鈍感だ。全日空幹部の心配は、もう既に債券市場からの資金調達が困難になっていることだ。これは由々しい事態だ。日本航空とは比較にならぬほど全日空の財務体質はいい。だがその全日空も、リーマンショック後の需要激減のなか、今期の決算で500億近くもの赤字を計上する。マーケットの先行き不安は日本航空も全日空も一緒だ。

 しかし全日空がリーマンショックにも耐え、公的資金にも依存せず、自力で運航ができている直接的な背景はホテル売却で得た2300億円のキャッシュフローのおかげだ。山元前社長と親しかった全日空幹部が思い起こす山元の言葉がある。

「日本航空の後ろを追いかけるのはもうやめる」

 米国の9.11以降、世界の航空会社はどこもみな苦しみ続けた。燃料価格の高騰もあった。そんななか山元前社長は全日空の体質改善に奔走したが、その際、山元が貫徹した信念は日本航空の呪縛をかなぐり捨てること。ANAホテル売却はそれを象徴する経営判断だった。全日空は自社で出来ることを、確実にやっていく以外に生き残る道はないと割り切った。日本航空へのライバル心を捨て去り、全日空は細い道だが将来への活路を見出してきたという経緯がある。

>>続きは こちらからご覧下さい!
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100204/208945/?P=2

2010年2月 8日

中国ゴールドラッシュを狙え

長らく苦労した単行本がようやく出版の運びとなります。タイトルは『中国ゴールドラッシュを狙え』です。2月18日に新潮社から発刊となります。

日本社会の中国に対する認識は、常に間違え続けてきています。中国という国家、それを支える漢民族への理解不足から、あまりにも早いその変化の速度に、日本社会はまったくついていけていません。世界における中国の存在感は、政治的にも経済的にも、リーマンショックをはさんで劇的な変化をとげています。それを敏感にとらえた香港、台湾企業の対応の速さには驚くばかりです。

今年は単行本に力をいれていきます。流通、グリーンテクノロジー、そして中国関連ものをもう1冊と、考えています。

Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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