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"質"が問われる事業仕分け »

"中国の時代"に日本はどう生きる?

 リーマン・ショックを境に世界における中国の存在は様変わりした。

 史上まれにみるグローバルな金融危機を前に無力だったのは米国だけではなかった。それまで世界経済の舵取り役を果たしてきた先進8カ国(G8)の限界も露呈した。

■G8の時代からG20の時代へ

 代わって世界の表舞台に登場してきたのがBRICsなど新興国を加えた20カ国によるG20の枠組みだ。2009年9月24日、米国ペンシルベニア州で開かれたG20の首脳会合後の記者会見で、米国政府関係者が注目すべき発言をした。

 「今後の国際的な経済問題を話し合う場として、中国、インド、ブラジルなど新興国を含めた20カ国・地域(G20)の会合を中心に据えることで各国が合意した」

 G8よりG20を上位の意思決定会合にすることが確認された瞬間だ。G20会合の定例化が決まった。2010年6月はカナダで、11月は韓国で開催される。当然の成り行きだが、日本にとっては厳しい環境変化だ。

 G8なら日本はアジア唯一の参加国として存在感を発揮しえたが、意思決定の枠組みがG20へと拡大したことで日本の存在感が大きく後退した事実は否定のしようがない。対照的に圧倒的な存在感を見せつけたのが中国だった。

 予想以上に中国の景気回復は速く、瞬く間に8%を越える成長軌道への復帰を実現した。今年か来年か、GDPで日本を追い抜いて世界第2位の経済大国にのし上がる。さらに中国の外貨準備高は2兆ドルに達しており、第2位の日本の2倍の規模にまで膨れ上がっている。

>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091110/194442/?P=2

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■コメント投稿について編集部からのお願い

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「民主党政権の外需全否定・内需オンリーの経済政策はあまりにも情けない。荒唐無稽な思い込みを捨て、世界の現実を直視してもらいたい」とのご指摘は最もだと思います。

しかし、もし民主党政権が公然と「外需で景気対策を行う」などという方針を打ち出したり、重要閣僚が発言したらどうなるでしょうか?

真っ先に怒り出すのが米国です。先日もガイトナーが、日本に対し内需拡大の圧力をかけてきました。日本が最も警戒すべきことは世界の国々が保護貿易に走らないようにすることです。そのためには率先して内需拡大を言い続けるしかない側面があるのだと思います。

日本政府は、あくまで対外政策上、内需拡大を唱えてるだけで、実質は「外需依存でかなりの割合の景気回復をはたすべし」というシナリオを持っていると私は察しています。

財部さん

鳩山さんは 日中韓のFTAを提起しているので、
内需 onlyではないと思いますよ。
それと、 これから 毎年100万人人口が減っていく 日本が
国力が落ちていくのは やむ終えないことで、このことからしても 中国のと比較で
日本の地位の低下を嘆いてもし方がないでしょう。 
それは 受け入れるしかない。
それよりも、中国の内需を 日本にどう取り込むかを考えたほうがいい。

それと、このように人口が減少していけば、日本は 自国の内需だけでやっていくのはきつくなるでしょう。
また、どうみても 基本的なもので 輸入するものは なくならないわけですから、 それとのバランスを取る意味からしても、何かを輸出する必要性は存在し続ける。おそらく、最低限20兆円以上は 何かを輸出する必要はありつづける。 そうしなければ、日本は 貿易収支が赤字になり、財政とともに双子の赤字を抱えることになる。 だから、外需を完全に軽視するということは 現実政策としてはありえない。

よって、中国などとFTAをやることを 将来の目標とする意義が大きいわけで、それを鳩山内閣は目指すとしているわけですから、財部さんとしては この点を十分に考慮して 鳩山内閣の経済政策を見守ってほしいです。

<財部様>
そもそも、高度成長期の中国と成熟社会の日本を比較しても仕方ありません。
日本の生きる道は、大量生産ではなくイタリアの様に、小量生産でも付加価値が高い製品に特化すべきと考えます。そして、担い手は中小企業になるでしょう。
生産資材やパーツに大きな可能性があります。
中小企業とは必ずしも言えませんが、小型モーターのシェア世界一のマブチモーターの様な企業に活路があると推察します。
中国は、アメリカの貿易赤字の元凶であり、しかも日本の様にポチではありませんから、アメリカにとっては厄介な相手で、対ドル元の引き上げや様々な課題が目白押しで、とはいえ、あまり強硬に要求をして機嫌を損ねれば、米国債の売却も有り得る政治体制です。
日本の様に、軍産共同体と背後の金融資本の意思を受けたCIAのエージェントをマスコミ、政治家、検察を含む役人に潜り込ませる事は簡単ではないでしょう。
オバマの滞在は、日本が一日で中国が三日などは当たり前で、アメリカはビクビクしているのではありませんか?
日本は、中国との競うのではなく、我が道をゆくしかありません。

財部さん
 うちの会社は、自動車産業の部品供給企業に部品製造用の機械を売っています。
 お客は国内で部品を作り、自動車会社の一次、二次の部品組み立て企業に売っていました。
 そういう意味では、内需企業でした。
 しかし現在は、顧客は自動車会社と一緒に海外に現地法人を作り、供給を始めました、我々はその海外の現地法人に機械を売っています。
 そういう意味では、我々は今は外需企業です。

ところが、お客の海外の現地法人は、進出した先の従業員を教育し力を上げ、今回の不況以降は、海外の日本企業のみならず、日本の企業にも販売を始めました、海外の顧客は、外需+内需企業になってきました。

 我々は、海外に進出して、機械を作る能力が無いので、相変わらず国内で機械を作り、海外に売っています。

 単に、外需、内需と言う視点ではなく、世界中から原料を買って、世界中でつくり、世界中で売るそういう視点でいまの経済は論ずるべきではないでしょうか。

 そういう構造の中で、日本が最も上手に出来る産業、日本で無ければ出来ない産業、厭でも日本でやるしかない産業を如何選び、如何展開していくか、そういう視点からの経済政策論をお願いしたいと思います。
 民主党は内需一本やりとのお説のようですが、例えば東アジア共同体構想は、最大の外需対策であり、同時にやらざるを得ない内需対策ではないでしょうか。

財部さま。

相変わらず非常に低レベルな主張ですね。中国が急速な経済成長を背景に発言力が高まっていることは、貴方に今さら言われるまでもなくみんな分かっています。

その中で規制緩和・輸出大企業に恩恵を与える日本の経済政策で地方はさびれ、また競争力維持のため労働者を使い捨てにするような大企業の方針によって、国民生活はあらゆる分野で先進国の中でも最低の水準になってしまいました。

そのバランスを変えようというのが今の民主党の政策です。民主党の政策を「内需オンリー」とレッテル貼りする主張には「悪意」を感じます。きちんと民主党はこういう政策をとれば、中国に追い抜かれず、国民生活も向上するという政策を示してから、現政権の政策を批判して欲しいです。

日々忙しい国民をだますのはもうやめてほしいです。私にはどうして貴方や田原のような低レベルの人物がテレビで偉そうに発言しているのか疑問です。私は日本をここまでダメにしたのは貴方達テレビの言論人だと考えています。

財部さんへ、財部さんのコメント楽しみに拝見させてもらっています。  ここで、反対意見を述べている多くの人々も同様に財部さんの発言はインパクトがあり、当然反論のコメントも多いのですが、前回の’予算措置不要の内需拡大策がある!’や今回の"中国の時代"に日本はどう生きる?’は財部さんのコメントにしてはややインパクトにかけていると思います。 
 少なくともアメリカはこれからの「パートナー」として「中国」を選びました。 日本ではありません。 アメリカの日本に対するスタンスとしてはアメリカのアジア戦略に対して「邪魔」だけはしないでくれよ!程度の同盟関係だけでしかありません。 
 日本は既に「経済大国」ではないのです。
グローバルな企業はもはや「国籍」という「枠」の概念に捉えられる問題ではありません。 中国に進出した自動車メーカーが、中国で生産し中国で消費すれば、中国の内需と捉えることが出来ます。 
 また、中国で生産した自動車を逆輸入して、低価格で販売すれば、日本の内需ということになります。 (おそらく中国で生産した車を逆輸入した場合100万円ぐらい値段が下がるのではないか?) そうなれば、失業者は大量に増え、日本の景気は更に悪化するでしょう。 (電気業界は既にそういう形になっている)

 外需偏向主義を否定して「内需主導」を全面的に押しすすめているのは民主党です。

 そしてその「内需主導」にする為には「子供手当て」や「高速道路無料化」「暫定税率廃止による減税効果」など行なって可処分所得を増やし、その結果「消費拡大」につながると言うあまりにもお粗末な経済対策しかない。 
 いくら子供手当てを配っても製造業の底辺で苦しんでいる中小・零細企業の仕事は増えない。
 農業や林業を伸ばすといっても市場は飽和状態で、多くの農家が苦境に立たされる。
 ここ最近お米や農作物が不足して困ったと言う事があっただろうか? 
 医療・介護の分野で雇用を増やすと簡単に発言しているが、そこで増えた雇用の負担は保険料の負担増を招く。

ちまたでは「事業仕分け」が大流行であるが、景気悪化に影響を与えるものも少なくない。 果たして、この出口の見えない大不況のなかで、現与党である民主党が真っ先に行なう政策であるのか? あれだけ精力的に「事業仕分け」をしているのである。 その力を何故民主党は経済対策に向けないのか?来年になれば必ず「2番底」がやってくる。 「事業仕分け」や「官僚いじめ」をやっている暇はないと思うのだが・・・?

 

中国どころか韓国にも押されて,日本は本当に厳しいです・・・。技術も食糧も知恵もなく,一体,日本は何で食べていくんでしょうか・・・。でも,中国だって韓国だってそのうちインドとアラブが台頭してきたら日本と同じ苦悩を味わうことでしょう。文化は西に進みます。後戻りしてはいけません。

日本が言い出したFTAをそのまま結ぶほど,中国と韓国は日本に甘くないと思いますが,日本がまず第一にやることは通貨ペッグではないでしょうか。東アジアで通貨をペッグしないと円が英ポンドの二の舞を踏むのは間違いないと思います。まだ円高だからまだしも,これで円安になったらさすがに日本はきつい。おそらく,オバマの中国訪問でもこのことが俎上にのぼることでしょうが,ドルと元はどこで折り合いがつくのでしょうか。

このコラム,読者からの反論が多いですが,財部氏には懲りずに頑張ってほしいと思います。財部氏がいないとちょっと偏りすぎてしまいます。

しかし,中国の次にインド・アラブ・アフリカも控えていて,いったい地球はどうなるのでしょうか。資本主義は資源の限界を想定していないので,中国の成長もそのうち限界が来ますが,日本の技術がその時に役に立つといいなと思っています。二酸化炭素取引が日本に不利なことは理解していますがそれはさておき,経団連が「中国の世紀」における日本の将来をどのように考えているのか非常に聞きたいところです。
ちょっとずれました。すみません。

おそらく 今の時点での印象からすると 将来的に輸出立国として残っていくのは
韓国とドイツかなと思います。
中国やインドも 当然輸出で力をつけるでしょうが、人口が多い分 内需でも十分に経済を回せる。
そのぶん 輸出に頼らないですむ。
韓国の場合は、その競争心、向上心、教育熱などから、輸出立国として残っていくでしょう。いまの世界不況の中での韓国経済の強さは目を見張るものがある。

ドイツは、輸出立国としては歴史がありますからね。 それこそ中世のハンザ同盟までさかのぼる。
日本の鎌倉時代くらいでしょうか。ハンザは今のドイツの北から北欧にかけての貿易の中心として機能した。それと、なんといっても ギルドですね。 この商業組織、あいるは職業組織が今のマイスターにつながっている。 今のドイツの職人、あるいは工業技術者の厚みからすると、ドイツの輸出立国の優位性は崩れそうにもない。ドイツの技術者の厚みというのは おそらく日本人が想像しているものよりも かなりのものがあるはずです
よく工業立国は 後発国に追い抜かれるという論調があって、とくにそれは 日本について言われるけれども、、ドイツを見ると、 かならずしもそれは当てはまっていない。ヨーロッパという地理的条件や社会システムがドイツの場合、工業立国として 有利に作用しているということなんでしょう。
そして、その位置は磐石で 長い将来 揺らぎそうにない。

19世紀はおおむね 英国の世紀で、とくに 工業面では イギリスは 圧倒的に優位な立場にあった。
それが、イギリス人の間で ドイツの足音が後ろから聞こえ始めてきたのは 1880年代になってからです。
当時の識者の間で、 このままでは 英国は ドイツに抜かれるだろうということが けっこうリアルに
語られるようになっていた。
それから100年以上経過して、ドイツと英国の 工業ということについての立場を見ると、興味深いです。
後発のドイツがそのまま工業立国の立場を維持し続け、 イギリスは工業を捨て 金融の中心地としての立場をを維持して、今日に至っている。フランスは農業立国となった。 つまり、ドイツ、フランス、英国はそれぞれ 棲み分けた。

おそらく、 東アジアもそうなる可能性がある。
つまり、後発の韓国は 工業立国の立場を維持し続けるとみますね。 おそらく、 一人当たりの所得が日本と同じになっても、 工業国のとして優位性は弱まらないと見る。 その点では、 ドイツと同じ道を歩む。
南北が統一すれば、中国やロシアと 陸伝いに 輸送が出来るので、 ドイツと同じようにこの点でも
工業国としては 有利だ。おそらく それから数十年すれば GNPでも 日本を抜く可能性が高い。

日本は、 韓国と棲み分ける形で、はたして どういうことになるのか、 なかなか見えてこないですね。

これが歴史の皮肉というやつで、
後発国が人件費などの安さを武器にして 先進国と競争して、その先進国は 脇に追いやられるが、
後発国は その後 人件費が 先進国並みになっても その工業力を維持し続して、 非工業化したほかの先進国とうまい具合にすみわけられるということです。

日本は何が自分たちにとって 比較優位なのか それこそ真剣に考えなければならない。
自分たちの比較優位性についての国民的な合意が得られれば、 それを伸ばすために 教育システムなどをそのために変えていくべきでしょうね。

ドイツの製品が世界に受け入れられるのは何故なのか、韓国の製品が台頭してきたのは何故なのか。その理由の一つはデザインです。ドイツの合理的で無骨なまでに機能的なデザイン、特に自動車はイタリアやフランス車のような美しさを持ってはいませんが、道具としての優秀性が美しさを越えて評価されています。
韓国製品(特に家電)の台頭は、韓国のデザインへの投資の成果であるといわれています。デザインという観点からすると、残念ながら中国は未だ後進国です。アメリカやヨーロッパのブランドを買って追いつこうとはしていますが、製品のクオリティーは日本の比ではないと思います。私は日本は将来も輸出に依存せざるを得ない国であり、輸出国として生き残って行くためには輸出品の商品価値を高めていくことが大切だと思っています。商品価値を高めるというのは、クオリティーや高度な技術、様々な優れた機能を満載することではありません。世界に受け入れられるような条件(普遍的な価値とでもいうのでしょうか)をいかにして持たせられるか、ということです。それは日本の価値観を世界に認めさせるということではなく、世界の価値観に何処まで近づけるのかということです。つまり世界に受け入れられる価値観を日本は作ることができるかどうかということ。それが日本が将来にわたって輸出国として生き残って行く上での重要なポイントではないかと思います。

<sumitaka様>
おっしゃる通り、日本の製造業は、プロダクトデザインにもっと敏感であるべきです。
少し古い話ですが、ソニーのウォークマンが何故トップブランドに成り得たのか?
それは、最初にデザイン有りきだかったからです。デザイン模型に入れられる機能しか入れない、と徹底したからです。
それを成し得るには経営陣の意思が大切で、とかく製造業においては技術部門の発言力が強く、私が宣伝の仕事をしていたあるメーカーはその典型でした。
中身の機能を詰め込むだけ注ぎ込み、デザインは入れ物ぐらいの感覚なので、不格好なデザインになります。
工場で技術者が一生懸命、新たな画期的な性能について説明してくれるのですが、技術者が画期的と考えている程、実用に大きな影響があるとは思えず、その為に無惨なデザインになってしまった製品を見て、どうしようか?とため息をついていました。
例えば、電気自動車は、日本のメーカーはずんぐりしたカタチが多く、環境&省エネに注意が向いている今は良くても、これから競争が激化したら、とても勝ち抜けないのではと思います。
ドイツ車は私も大好きです。(お金がないので所有できず、友人の車に乗せてもらう程度ですが…)日本のメーカーとドイツ車の違いは、デザインの一貫性と誇りの在り方です。ボルボもBMWもメルセデスも何年たってもモデルチェンジしても、やはりボルボでありBMW、メルセデスであり続けています。
一方、日本は昔は三菱はタンブラーフォーム(ボディのフォームがブランデーグラスの様に膨らみがある)とか、マツダはオーバーフェンダーとか特徴がありました。今ではみんな同じで、走る箱になりました。現存しているのは日産のスカイライン位です。(プリンスの桜井さんの偉業です)
経営者が車についての思い入れがない為です。
ソフトウェアの関係などいろんな理由がありますが、今でもデザイナーやアートディレクター、デジタル映像作家が使うパソコンはMACで、良くよく聞けば、やはり大きな理由は、本体のデザイン性だったりするのです。誰よりもカタチに敏感な彼らだからです。
sumitaka様の指摘は、私もいつも感じていた事で、ついつい嬉しくて筆が進んでしまいました。

em5467-2こと恵美 様
思いもよらぬご賛同をいただきありがとうございます。確かに現在の日本の自動車のデザインは金太郎飴のようになってしまいました。それはソニーブランドとて同じように思えます。ホンダのバタ臭さ、いすゞのヨーロピアンスタイルもすでに過去のものです。現在のホンダはトヨタ車との違い(違うのはマークくらい)を見つけるのが困難なくらいよく似た車になってしまいました。この状況では韓国車に追いつかれるのは時間の問題でしょう。日本車のクオリティーと技術は世界のトップレベルにあるのは間違いありません。アメリカ車にも韓国車に対しても一日の長があります。しかし貴方のおっしゃるとおり、技術者の独りよがり的な要素も強く、またうわべだけを替えた「着せ替え車」もあって、商品あるいは道具としての方向性がどこに向いているのかよく分からないものが多すぎます。こうなった理由はやはりポリシーの欠如に尽きます。昔CI(コーポレイト・アイデンティティー)が流行った時期がありますが、今から思えばあれも一時的な流行だったということでしょう。とても日本的な現象です。しかしそんなことも言ってはいられません。主たる市場であり、且つ戦後からデザインのお手本であったアメリカを失った現在、日本のメーカーは独自に目標を定めなければならない時代に突入したと思います。この状況を誰がどのようにして突破していくのか。私の関心は寧ろそちらの方にあります。意外と楽観視しているのですが・・・。今後ともよろしくお願いします。

 こんにちは。
 財部さんご指摘の危機感は、然もありなんと、同意するものです。幾多の日本企業が、中国市場で手痛い失敗を繰り返してきましたしね。

< 未だ示されぬ国家成長戦略 >

 中国には膨大な未だ未成熟な市場、潜在的巨大需要が約13億人分あり、中国共産党一党による全体主義的統治システムを骨格として制度構築と行政統治され、資本主義経済を統制し、外貨・為替レートをコントロールし、中国共産党専属の強大な軍・治安組織が内外に睨みを利かせいてる。この強力な骨格に支えられて大方針のトップダウン効率性、高い資本集約性、高い知能集約性等の優れた利点を縦横無尽に活用実行し、今までの比類稀に観る高度成長に成功してきたのだと思う。

 中国には低賃金の人材、豊富なレアメタル資源等や他にも優れた点はあるものの、エネルギー資源・ベースメタル資源の不足、地球温暖化による内陸部の乾燥化や南部・東部低地水害増加等の自然環境問題そのものとそれに伴う食料供給の不安化、人心荒廃を誘う富の地域間・民族間格差問題、豊かさの平準化に伴う生産コスト増、一人っ子政策による若年層比率の相対的低下に伴う医療福祉・社会保障の不平等化等経済・社会政策上の問題、北西部イスラム圏との軋轢、南東部朝鮮族・朝鮮人民共和国の扱い等地政学的問題、アフリカにおける土地収奪・環境汚染、国内少数民族・宗教弾圧等の人権に関わる問題、・・・etc.様々なリスクも多々存在する(何時顕在化するのか?しないのか?)と思う。

 日本や他国が中国に期待する大部分は、その膨大な未だ未成熟な市場、潜在的巨大需要の存在であると思うが、日本にとっての外需という観点で見て、日本企業が採るべき方策は、生産財・消費財問わず、売れるものを作って売るということでしかないと思う。その売れるものというのは、性能と価格のバランスが中国国民に受け入れられるものでなければならないのは当たり前で、性能・デザインはそこそこでも安価、性能・デザインがよく高価等様々存在する。そのような種々の購買層の需要を的確に読んで生産・販売戦略を立て、実行する必要性は、様々な国内企業が痛いほどの失敗を多々繰り返して体験していると思う。日本製品は性能・デザインが良いから高価でも売れるはずとか、先ずは性能・デザインそこそこでも安価なのものなら受け入れられるはずといった思い上がった偏見が、少なくとも今までは多くあったと思う。中国共産党政府との付き合い方や、販路拡大努力なども含めて、それらの点は、韓国企業は上手に立ち回ったのだと思う。

 中国市場に拘らず、世界の市場から求められて、日本国が目指すべきは安価(新興国国民が求める価格、新興国企業との生産コスト競争に勝てる価格)で、他国企業供給製品性能よりは高性能な製品であるはずです。そのような製品開発には個々の企業努力は必須だが、生産拠点の国外移設圧力を避けるため、人件費や環境コストが製品価格に及ぼす影響の幾らかは、政府の、つまり、国民全体のコストとして引き受ける必要があると思う。それは地政学的コストとでも言うべき2つ、1.エネルギーコスト、2.素材資源コスト だと思う。

 今、化石燃料としてエネルギー生産に使われていたものは、プラスチック等の素材資源としてだけ使用する方針を定め(プラスチック様材の耐紫外線、難燃性、高強度化等を図り、ベースメタル材、特に鉄材の使用を減少させ製品の軽量化等を図る)、エネルギーは主に(所謂クリーン発電により作られた)電力で賄うことにする。その方針の下
1.(所謂クリーン発電、高効率太陽光・熱発電、地熱発電、・・etc.の技術開発や大規模プラント建設へ、国が持続的に資金投入する。
2.レアメタル資源等素材資源確保の為、海洋資源開発を国として積極的、持続的に進め、資金投入する。
前記した、トップダウン効率性、高い資本集約性、高い知能高集約性等、中国の優位性に打ち勝つために、これらは一私企業能力に可能なことではなく、日本国として統治能力を大いに発揮し、日本国全体の資本集約性や知能集約性を高めてでしか実行できない、国の役割であると思う。

 後半記述に関連した内容のものを、以前にも下記の通り投稿していましたのでリンクしておきます。
< 亡国の、名ばかり国家戦略 >投稿者: ばろんでっせ | 2009年10月29日 09:39
<間接金融から直接金融へ、そして「人間のための経済」えーっ?>投稿者: ばろんでっせ | 2009年10月31日 21:43
 浅山さん 投稿者: ばろんでっせ | 2009年11月 5日 11:41
ところで、国土交通省が沖ノ鳥島への港湾設備設置の為の予算を計上したのは、既定のことであったにせよ、良かったと思います。しかし、辛気臭い仕分け人に、お仕置きされちまわなければ良いと願うばかりです(笑。

 日本国の高度成長期に良く言われた日本の売りは「勤勉さなどの公徳心、知的レベルの平均的高さ」であったように思うが、今はどうなのかな?まぁどうあれ、人を創ることは最重要で(子作りも最重要だが(笑 )、未成熟な子供相手に価値観を相対化するのは控え、一定の強制力をもって学校教育することもだが、特に家庭教育することが必要だと思う。また、基礎分野の科学研究には、国はもっと積極的、持続的に投資すべきだと思う。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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